発言内容 |
再 開 午前10時50分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和3年第2回定例会において質問を2点通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
1点目、4月末に発生した島内における感染症拡大について、現時点での状況及び今後へ向けた課題はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、答弁をいただいた後は自席から質問させていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問、1点目の新型コロナウイルスの感染症対策について、お答えをいたします。
知名町の接待を伴う飲食店でのクラスターに始まり、本町においても同様の広がりがありました。5月19日に島内において最後の感染者確認がされるまで、本町の17名を含む39名の感染者が確認されましたが、最後の感染確認から2週間以上経過していることから、一連のクラスターによる感染拡大は終息したものと考えております。
知名町と本町は生活圏が同じであるため、感染者が確認された場合は、感染症危機管理沖永良部現地対策協議会を開催し、情報共有と今後の対策などについて協議を行っており、これまでに10回実施しております。
今後の課題として、島内において第2波を招かないためにも、会食を伴う場における感染が感染拡大につながっていることを踏まえ、会食をする場合は、家族もしくは4人以内で行っていただくことや、島外から帰島後の健康管理などの新しい生活様式の徹底など、継続的な実践が必要と考えております。
また、宿泊療養施設の不足が懸念されたことから、本町においても宿泊施設の方の内諾を得まして、県に紹介をして、今後、県との十分な協議が必要かと、そのように思っております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○4番（川畑宏一君）
この沖永良部島のゴールデンウイークを襲いました新型コロナウイルス感染症の拡大、クラスター発生でございますけれども、島内で基幹病院の外来が受入れストップするなどの状況まで及んでしまいました。幸い医療関係者、そして行政の皆様、関係機関の皆様の尽力によりまして、医療を受けなければならない方がたらい回しにされるような、そういった事態にはならなかったんですけれども、医療崩壊一歩手前の重大事案であったと感じております。
今、町長の答弁からもございました宿泊施設の不足等で言及がございましたけれども、ちょっと重なる部分もあると思います。このように基幹病院の外来受入れストップに至ったその要因というものを、いま一度、詳細にお伺いしたいと思います。
保健福祉課長、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
基幹病院である徳洲会病院のほうで医療崩壊的な感じになったということですけれども、徳洲会病院のほうの感染者受入れの病床数、基準が5床に対しまして、ピークでは10名を超える、10床を超えるような時期もあったということでございます。
そちらに関しましては、搬送患者、搬送がまだそこまで来ていなかったというのがありまして、その後、搬送ができたことによって、ある程度は抑えられていったというところでございます。
また、宿泊療養施設、こちらに関しましても、最初の感染から10日後に開設されたということで、こちらのほうの開設も若干遅かったのかなというふうな懸念はしております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
搬送にちょっと時間がかかってしまったということと、あとは宿泊施設の手配に時間がかかってしまったということが要因であったというお答えをいただきましたけれども、昨年のこの議会の場であったり様々な場におきまして、この2点とも内容の確認、要請等々は皆で行い、執行部の皆様から準備は万端だったと答弁はいただいた上での今回のことでしたので、それは真摯に受け止めて対応をいただきたいと思うんですけれども。
まず一つ、搬送について。これは、昨年発生した与論島のクラスターのときに比べて搬送に手間取ったというのは、一つは県全体の感染者の増加で、島外も医療施設の受入れが困難だったということに起因するものだと思いますけれども、医療体制が脆弱な離島、沖永良部であるからこそ、町民、島民を守るために、より積極的に鹿児島県を動かしていく必要があったのではないかと思いますけれども、今後、また同様な、それ以上のクラスターが発生するかもしれない、そういったものに備えて、意気込みを簡潔にお聞かせ願いたいと思います。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
意気込みということなんですけれども、今回のこの沖永良部で発生したクラスター、要員に対しまして、県と保健所、両町保健センター職員、両町課長、LINEでグループラインを設定いたしまして情報共有をさせていただいて、こういった中で討論することによって、大変スムーズに進んだというふうな県の見解もあり、また、厚生労働省のクラスター対策班もこういった取組がすばらしいということで、今回また、県と保健所、両町また連携して取り組めたほうだというふうに評価をいただいておりますので、これをまた生かしまして、今後対策していけたらなというふうに思っております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
もう一つ、予定していた宿泊施設、研修センターでしょうか。これが設備の面で使えなかったということで聞いておりますけれども、今、島内1施設ですよね。島内1施設で問題ないとは思うんですけれども、宿泊施設には常駐の看護師など受入れ体制の整備が必須となってまいります。また、今回が変異株で、それで肺炎に至った方が多かったと聞いておりますけれども、変異株の拡大により、これまでより大規模のクラスター発生の可能性もある中で、その場合に対応できるように、また今後、今あるものとは別の宿泊施設の準備等もしっかりと行っていってほしいと思います。これは要請で、次にいきたいと思います。
次です。クラスターが発生いたしまして、商工会等の要望に迅速にお応えいただきまして、休業要請と協力金ということで、これ飲食店をメインにしたものですけれども、すぐに対応していただきました。ただその中で、今、何か条件に引っかかったりして、要はそこに救われていないような事業所の方がいらっしゃるというふうにちょっと聞いたものですから、そちらは実際どのような状況なのか、お聞かせ願いたいと思います。
企画課長、お願いいたします。
○企画課長（林 義仁君）
お答えいたします。
議員おっしゃるように、商工会のほうから、飲食店の営業において一定期間休業することの要請と事業継続への協力金の支援がいただけないかという要望に対しまして、自主的に休業いたします飲食店の皆様に協力金という形で、現在、一律20万円の申請を行っております。そこは、どうしても飲食店の営業、飲食店からの発生ということで、飲食店に自主的に休業してもらうための協力金という形で支給しておりますが、これもそれ以外のクラスターで影響を受けている事業所さん、多数あります。
今後、そこも含めて協議して検討していかないといけないのかなという形で、課内でも検討しておりますが、そこに現在、条件がありまして、そこに当てはまらない事業所さんも幾つかあると聞いております。そこも何とか救える形で今後の検討として、これからの協力金、支援金という形で組んでいきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
飲食店等以外の影響を受けている方々に対してもということで、私が求めていたより一歩進んだ答弁をいただいたわけですけれども、ちょっと戻って、飲食店等の休業要請、それに対する支援において、例えば、4月の営業日数等が引っかかって、協力金が申請しても下りないといったような事案があるのではないかということで、ちょっとお話聞いたんですけれども、実際にそのようなことがありますでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
今回は、自主的に休業をするという形で協力金を支給するという形になっておりますので、それまでに、以前から休業されている飲食店のほうがあった場合は、それはもう以前から休業されているということで、何日間か以上の営業があることとか、そこの部分の条件はあります。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今回は、このクラスターが発生したことによって、要は飲食店でクラスターが発生したということもありまして、飲食店を介した感染拡大を防ごうという目的で、この休業要請というものを行っているわけですよね。5月、ゴールデンウイークの頭を襲ったこのクラスターに起因してこの制度を始めたわけですから、一つは、それ以前のものは関係ないんじゃないかなという考え。
例えば、4月に営業日数が少なかった方などにちょっと聞いてみますと、例えば、持病などがあって感染を恐れて、開けようにも開けることができない、収入は減ってしまいますけれども、また、開けても入客がなければ赤字になってしまうであるとか、あとはこういう方もいらっしゃいました。病気の療養で島外にいて、別にお店を閉めているわけじゃないんですよ。ただ、そういうので4月たまたま抜けていて、5月に帰ってきて休業要請に応じて休業したとか、そういったいろんな事情があるんだと思います。
連休のために思い切り仕入れをしていた飲食店も多かったと聞きます。本来は開けたかったんですけれども、先ほど申しましたように、今回のクラスターを受けて休業要請に応じた。感染拡大防止のために応じているわけですから、4月がどうこうとか抜きにして、ちょっと救済策というか、その条件を広く見直していただけないかと。
飲食店の方々、もう1年半以上にわたって、このコロナ禍の中で厳しい経営を強いられているわけですから、そういったことも鑑みながら、今のその4月の営業日数という部分は、どうかちょっと緩和していただけるような措置を講じることができないかと思いますけれども、いかがでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（林 義仁君）
現在行っております、感染症拡大防止緊急協力金実施要綱という形で、現在進められておりまして、自主的に休業されている飲食店の方々への支援金という形で、現在進めております。そこで、要綱の中にうたっておりますが、令和3年4月中において6日以上営業すること、あとは、1月から3月までの営業日数のうち8割以上営業していることという形で要綱を定めておりまして、この要綱は、現在もそれに伴いまして協力金を支給しているという形になっておりますので、それ以外にそういう形で、今現在、除外されている、漏れている方々への営業、自主的な休業をされている方々への支援金という形は、また別に設定して、救えるような形で設定していきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
今、ちょっとそういった対象に漏れた方々、別に救済できるようなことができないかということでいただきましたけれども、これに関しては、その店舗数で予算を組んでありますよね。もともと想定してあったはずです。少なくとも、4月の営業日数が少なかったというのも、私が先ほど申しましたように、このコロナ禍による中での判断なんです。開けても開けても、逆に開けたら赤字になってしまうという判断の中でやっているわけです。
今回のこの目的、感染拡大防止です。そのためには一つは、クラスターが発生した後に休業しているという部分と、もう一つが、これもう一つありましたよね、経営継続支援という観点もあったと思うんです。経営継続支援というものを考えますと、収入はなくなるけれども、赤字になるよりはとしてお店を閉めていた。要は、収入がない中で来ているんです。そういう方々の経営継続という意味では、その目的にもかなっていると思います。
確かに、その設定された要綱にはちょっとずれるかもしれませんけれども、ぜひこの部分は解釈を拡大していただいて、今ある事業で予算を組んであって、その予算をオーバーすることはないと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと考えております。
また、先ほど課長からもございました。飲食店等以外にも、いろんな業界に波及して影響が出ていると聞いておりますので、先ほど課長からも前向きな答弁がございましたので、ぜひ検討して支援していただけたらなと要望して、終わりたいと思います。
コロナに関しましては、いろいろと質問を考えていたんですけれども、先ほど池田議員が、そしてまた東議員がワクチンの質問、そして山口議員が情報公開、そして中田議員が行事の開催等について質問を入れておりますので、重複するものとして割愛して、次の質問に入らせていただきたいと思います。
2点目でございます。
行財政運営について、本町の行財政運営における総括及び課題への対応策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の2点目の行財政運営について、お答えをいたします。
第6次総合振興計画にもあるとおり、近年の多様化するニーズ、少子高齢化に伴う人口減少などが招く諸課題や地球温暖化をはじめとする環境問題などに対し、効率的、効果的な行政運営による健全な財政基盤の確立が求められております。
これらの課題への対応として、令和2年度から令和6年度までの5年間を実施期間とする、第8次和泊町行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進しているところであります。
大綱においては、町民サービスの向上、行政運営の効率化、財政基盤の強化の3点を重点取組項目とし、具体的に取り組む12の実施項目を設けております。
取組の成果としては、町民支援課窓口において、マイナンバーカードを利用した申請手続の支援機器の導入や子育て支援関係などの手続における電子申請の環境整備を進めているほか、コロナ禍において新たな課題となった申請書などの押印見直しについても、現在、省略に向けて作業を進めているところでございます。
また、ホームページのリニューアルや働きやすい職場環境の整備へ向け、ハラスメント防止研修会の実施や自治研修への参加によるスキルアップを図り、町民サービスの向上に努めております。
財政基盤の強化においては、令和2年度から5年間の第2期財政健全化対策集中期間として、財政の硬直化が進むことがないよう、経費全般にわたる歳出の削減による経常経費の見直しを重点的に行ったほか、新規起債発行の抑制に努めております。
また、公有財産の貸付者に対し買受け意向調査を実施するなど、有効活用へ向けた取組を行っているところでございます。
計画期間の1年目が終了したところでございますが、取組の評価や見直しの実施、また、全庁及び各課において取組を洗い出し、今後も引き続き行財政改革の推進に努めてまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○4番（川畑宏一君）
行財政ですけれども、主に財政のことについて今回もお話ししていきたいと思うんですけれども、財政については前回に引き続きの質問でございます。
前回、3月の議会において、皆さんご承知のとおり平成26年度の決算におきまして、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の3つの財政健全化指標が県内ワーストワンとなってしまったということを確認いたしました。また、その財政健全化指標のほうというのは平成20年に始まりましたものですから、平成19年度分の決算から、この指標に関する統計、データというものが蓄積されておるわけであります。鹿児島県のホームページを見ますとそのデータを全部閲覧することができますので、私は、平成19年から令和元年までのその全ての指標を確認いたしましたところ、現在、和泊町は一般会計の起債残高99億円、そして、幾つかの指標で一番県内で悪い数字となっている。そういったことを確認させていただいた次第であります。
財政の健全化は、まずは正しい認識、すなわち危機意識の共有を皆で行って、そして分析に基づいて、強みを生かし弱みを克服するためのより具体的で直接的な取組が必要であります。
町長の答弁でもいろいろと取組をご紹介いただきましたけれども、前回の定例会におきまして、財政に対する行政執行部の皆様の認識を確認いたしましたが、財政は大丈夫だという旨の答弁をいただきまして、まだまだ認識が甘いと言わざるを得ない状況であると感じた次第でありました。
今回は、私はもともとそれに対して具体的な改善策というものを提案する予定で準備を進めておったんですけれども、この財政の現状というものに対しての認識が変わらなければ、そういった提案に関しても必要性を感じることができず、変わらないんではないかなと考え、また、同じような要望を町民の皆様からも、ご意見たくさん伺ったことから、改めて前回に引き続きの内容でお伺いしたいと思います。
前回、財政が厳しくないんだよ、大丈夫なんだよという中で、2つの論点で答弁いただきました。それぞれ議論していきたいと思います。
1つ目が、和泊町はインフラ整備など先んじて公共投資をしたため、今後はあまり公共投資はしなくても済むんだよと、だからコストはかかりませんよということで答弁をいただきました。そこで私が申し上げたのは、和泊町は先んじてやった、それはすばらしいことだと思うんですけれども、本当に最先端をいっていたものですから、もう新しく整備してから年月がたって補修の段階に来ている、次のサイクルに来ているということをお話しさせていただきました。
例えば、タラソ。毎年のように補修費がかさんでおります。そして、サンサンテレビ。これも光ファイバーを引いて年月がたつんですけれども、また10年以内くらいには、10億円規模の張り替えが必要じゃないかというふうに担当からは聞いております。
また、学校等も老朽化が進み、雨漏り等が発生している。上下水道や畑かん等においても、管路はまだ大丈夫だとしても、ポンプ施設やそのポンプ施設を非常時に動かすための発電施設、そういったものの老朽化が進んで、どんどん補修が必要になってきている。そういったことをお話しさせていただいたんですけれども、この点について、いま一度、どのように考えていらっしゃるのか、総務課長にお尋ねしたいと思います。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成20年度から様々な事業、インフラ整備等に取り組んできまして、県下でも財政指標のほうが悪いというような状況が、今日、続いております。その中で、有利な起債等を活用してきているところでありますけれども、結果としては悪い状況には変わりはないということでございます。そんな中で、当時建設された建物とタラソ、サンサンテレビ等の施設の老朽化、その辺の維持費等も今後見込まれております。
財政の健全化、今、第2期集中期間ということで、町長も答弁にありましたとおり取り組んでいるところでございまして、できるだけ経常経費等の削減に取り組みつつ、自主財源の確保を図りながら財政の立て直しに取り組んでいくということに尽きると思います。
○4番（川畑宏一君）
私の質問がちょっと悪かったでしょうか。ちょっといただきたかった答弁がピンポイントではなかったんですけれども、ちょっと先ほどに補足いたします。
先ほど、いろいろと補修が必要になってきている施設等をお伝えいたしましたけれども、ほかにも例えば図書館であったり、いこいの家、あとは実験農場関連、あと、保育園、こども園、幼稚園等こういったものも建設から40年以上、50年近くたっているものがたくさんあると。そして学校も、先ほど申し上げましたけれども、大体20年過ぎてきて雨漏り等コンクリートへの影響が出てきている。
また、伊地知町長になって町営住宅の整備というものは非常に積極的に進めていただいているんですけれども、過去に建てた住宅、特に教員住宅、こういったものが30年から40年経過しているものが多くて、もうざっとこれだけでもたくさんの更新費用がかかると。
公共施設の管理計画、平成29年に策定していただいて、今年の4月で3回目の改定をされたものを見ますと、今後、今ある全ての施設を大規模改修して、現状の規模でですけれども更新した場合の試算というものが出ております。その中では、今後40年間で更新・維持補修費用に745.9億円を要すると。これは年間18.6億円に相当し、ならしたらですよ。
ここ平成27年から31年までの間の建設事業費、平均12.5億円。これは庁舎建設も含まれておりますから、実際は10億円下回ると思うんですけれども、12.5億円と比較しても年間6.1億円不足するという試算を、この計画書で出しておられますよね。
新規の事業を考えずに、今あるものを仮に維持しようとしたときだけでも年間6.1億円、建設事業費が不足してしまうという、これは私の持論じゃないですからね、総務課のほうが出されている指標です。
こういった状況を前にしても、前回の答弁でもいただきました公共施設投資、インフラ整備を先んじて行ってきたから和泊町の財政は大丈夫なんだということを、今でもお答えすることができますでしょうか。
これは副町長、お伺いいたします。
○副町長（前田修一君）
お答えをいたします。
県内の43市町村の中で非常に財政指標が悪いというのは、強く認識しているところであります。
過去に整備したハードの施設の、今後の向こう40年間で720億円の更新経費が必要だということでありますけれども、詳しくは把握しておりませんけれども、将来的に40年間で確実に720億円分の施設の更新をしていくかと、いけるかということになりますと、それは少々無理があるのかなというふうに思います。毎年、向こう5年間なりの将来の財政運営の計画を見ながら、できるところからしていくというふうにならざるを得ないのかなというふうには考えております。
以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
向こう40年間の全てを更新していくことは、やはり難しいだろうという認識を共有できたと思います。そういった中で、向こう5年、10年といったような計画でということでございましたけれども、本当にもう待ったなしの状態でございますから。
職員の皆様とお話ししているとよく聞くんですよ、このこと。だけど、今お伝えしたように、もうそういう現状じゃなくなってきておりますから、ぜひ、このインフラ整備等先んじて行ってきたから和泊町の財政は今後安泰だという考え方は、いま一度、見直していただきたいなと思います。
ちょっと時間がありませんので、次にいきたいと思いますけれども。
またその中で、こういったこともいただきました。起債するということは、それが10年、15年、長いものだと40年以上かけて償還していくわけです。これは意味があって、今の世代だけで使うわけじゃないんです。公共施設は先の世代も使うわけだから、これから生まれてくる世代も使うから、全世代で負担してもらうという意義は、これは私も理解しております。
ただしかし、10年、20年前と今では人口や財政規模が全く違うわけでございます。状況が違います。人口減少、少子化、高齢化などの財政的にマイナス要因ばかりなんです。そういった中で起債残高の推移、利子を見てみますと、令和元年、ここ二、三年は6,000万、7,000万の利子を和泊町はお支払いしておりますよね。これだけでもびっくりしました。借金の利子だけで6,000万、7,000万払っているんだとびっくりしたんですけれども、過去に遡ってみますと平成11年から20年の間、和泊町は毎年2億から3.6億円ほどの、利子だけで償還していたわけです。
今、利子に関しては状況がよくなって5分の1になっている。そういう中では、どちらかというと償還スケジュールはどんどん繰り上げていくべきだったんじゃないかなと思っております。
今となってはニーズが多様化して、難しくなってきておりますけれども、財政が硬直する前に、本当はもっと繰り上げて償還すべきだったのではないかと考えておりますけれども、総務課長の見解を簡潔にお聞かせください。
○総務課長（南 俊美君）
起債の借入れに関しましては、各起債ごとに借入先が決まっているわけなんですけれども、できるだけ利子の低い、国、政府系の金融機関とか地方公共団体金融機構とか、そういったところからの借入れをして、それ以外、できない部分については、一般の金融機関から借り入れているところなんですけれども、大分、金利は0.00何％ということで、そういった融資先からの金利は今、低いというような状況なんですけれども、それで、早く償還をしたほうが有利じゃなかったかということなんですけれども、その年々の財政事情という部分が当然あったかと思いますので、それは過去のことは振り返りつつ反省しながら、今後またきちんと積み増しをして、そういう事態に対応していきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
課長から前向きな答弁をいただきました。過去のことを振り返って反省を踏まえつつ、今後に生かしていくという旨だったと思います。
私も過去のことを指摘しても、それはもう変えられないのは承知の上なんですけれども、これだけ10年以上、15年、20年ぐらいかけて悪化してきてしまった、数字として悪化してきてしまったこの財政を改善していくためには、やはりその原因となった部分を分析していかないと、行き当たりばったりのものでは、もうどうにもならないところに来ているから、こういったお話をさせていただいております。
過去の財務資料をずうっと見ていく中で、正直ここまで財政が硬直化する前に、繰上償還とかできたようなタイミングは、私は見ていてあったなと感じておりますけれども、これはもう終わったことですので、今後、生かしていただきたいと。
これ、昨日のニュースですけれども、あの京都市が、巨大都市、政令指定都市、10年以内に財政破綻するかもしれないというようなショッキングなニュースがありました。あれだけの大規模で財源もたくさんあった都市でも、そんな時代に来ていると。例えば、高齢バス等についても値上げをせざるを得ないような、そういうことも出てくるかもしれないというようなことも示唆されておりました。
今後、住民ニーズはどんどん多様化してくると思うんですけれども、それを低下させないで健全化していくように、ぜひ皆で知恵を絞っていけたらなと思います。
2点目にいきたいと思います。
前回の答弁の中で、過疎債、辺地債、その他有利な起債を使っているので、和泊町は財政は大丈夫だといったことを答弁でいただきました。
有利なものというのは、例えば、事業費の6割、7割、そういったものを国が負担すると。15年とか長い年月をかけて、その負担分が地方交付税として算入として反映されてくる、要は返ってくるから、和泊町の財政は100億円の借金があると数字上はなっているけれども、実際は50億円くらいなんだよと、だから大丈夫なんだよと、そういった答弁をいただきました。
この前の答弁をいただいて、いろんな方にこのお話を聞きましたけれども、やはり行政関係者の皆様はそういった認識を強く持っているんだなということを感じました。そういった中で、私は非常に疑問が湧くわけであります。
将来負担比率というものがございます。将来負担比率、言葉のとおりです。現状の自治体の財政において、将来の世代において、どれだけ負担を残してしまったかというような指標でありますけれども、令和元年度将来負担比率、鹿児島県下43市町村の中で、100を超えているのは和泊町だけですよね、106.2。
43市町村のうち19市町村は将来負担比率ゼロです、ゼロ。和泊町106ですよ。50以上のところを見ましても、和泊町含めて将来負担比率の指標が50を上回っているのは5市町村しかありません。非常に相対的に見て悪い数字であることがうかがえるわけでありますけれども、この中で疑問が湧くんです。
この将来負担比率の計算式というものを見てみますと、これは起債、いわゆる借金額、ここでおっしゃる99億円です。この99億円の中から基金、言わば貯金ですよね、要はこの負債の償還に充てることができる基金であるとか、あとは、先ほど申しました有利な起債を行っているので返ってくるんだと、何割返ってくるんだと言うんですけれども、その返ってくる分というのは、その借金の額から差っ引いているんですよ。要はそうやって返済に充てられるものから差っ引いた数字が将来負担比率として出てきているわけです。つまりは皆様がおっしゃる、和泊町は100億円と言っても実際は50億円ぐらいなんだよ、なぜかと言うと有利な起債を使っているから返ってくるんだよというような主張が正しいのであれば、この和泊町の将来負担比率106、そして、鹿児島県下で一番悪いこの状態にはならないんじゃないかなと思うんですけれども、いま一度、この件についてご見解を簡潔にお答えください。
○総務課長（南 俊美君）
将来負担比率については106.2％ということで、元年度決算でそういう指標となっております。これにつきましては、前年度よりは改善されているのは確かだということは、お答えさせていただきたいと思います。
そういう状況になった経緯については、地方債の借入れが99億円あるというようなことと、特別会計の繰入れ等も見込まれております。そういった部分の中で、約30億程度の将来負担が見込まれているというようなことで106.2％というようなことでありまして、当然、基準財政需要額、それから自主財源の確保に努めつつ、引き続き財政指標の改善に努めていく必要があるんだろうと考えております。
○4番（川畑宏一君）
まだ、私の質問に直接的にお答えいただけていないように思うんですけれども、その有利な起債を使っているから、返ってくるから財政は大丈夫なんだということが本当なのかということを、私は今、将来負担比率というものの数式を基に、これはあり得ないというお話をさせていただいたんですけれども、もう一つ紹介させてください。
和泊町は人口が減ってきている。地方交付税の算入の計算式の中にはいろんな項目がありますけれども、その要素で一番多いのは人口ですよね。人口が減ってきているにもかかわらず、地方交付税は横ばいで推移しているんです。そんなに減っていないですよね。減っていないどころか増えてきている兆しすらある。これはなぜでしょうか。総務課長、お尋ねいたします。
○総務課長（南 俊美君）
お答えします。
一つには、やはり起債の借入れの見返り分が含まれているということです。
○4番（川畑宏一君）
そのとおりなんですよ。ここにその返ってくる分が含まれてきているんですよね、含まれている。でも今、この財政の弾力性を示す指数がありますよね。和泊町は歳入のほとんどを、もう支出で使ってしまっていて、余りがない、財政に余力がないという状況。これはもう数値を見ても分かると思うんですけれども、その過去の起債に対する返ってくるもの、これをこの十数年にわたって、この分を仮にですよ、把握できますよね。要は、この地方交付税が多いのは、基準財政需要額に対する起債の返還分というのが算入されているから、地方交付税が多いわけです。この基準財政需要額に返ってくる分の金額というものは把握できますよね。できているはずです。ということは、この分をしっかり把握して、この分を繰上償還していれば、起債額は間違いなく減ってきていなければおかしいわけですよね。これが1点目。
そして2点目。繰上償還をしなくても、その分をしっかり把握して基金の積み上げ等に回していけば、将来負担比率は下がっているんです。ご理解いただけますか。その将来返ってくるというものをしっかりと財政のことを考えて活用していれば、繰上償還していたら起債は減る、基金に回していれば将来負担比率は減る、このどっちかが達成されているはずなんです。でも達成されていない。
もう一度お伺いします。有利な起債であるから、返ってくるから大丈夫だと、今でもおっしゃることができるでしょうか。
○総務課長（南 俊美君）
答えにちょっと、何て答えたらいいのか、ちょっと戸惑っているんですけれども、その大丈夫という表現が何もしなくて大丈夫という、程度があるかと思うんですけれども、こういう状況で財政健全化に取り組んでいけば大丈夫ですよというような私たち認識をしております。
行財政改革大綱とか、そういった取組を進めていく中で、今後、持続可能な和泊町の財政状況を維持するために、そういうことで取り組んでいきますので大丈夫ですよというようなことで、ご理解をいただければと思います。
○4番（川畑宏一君）
何もしなければ大丈夫じゃないけれども、対策を打っていけば大丈夫ということで、その意味は理解できるんですけれども、その対策がやっぱり不十分であったから、なかなか他の市町村に比べて改善されていない部分がある。そしてそれは何かと考えたら、やっぱりその認識が甘いんじゃないかなということで、このお話をさせていただきました。
実際、私が財政のことを取り上げて、多くの行政関係者、OBの方々から本当に大丈夫だよと、その言葉をいただくんです。だけど、私が今お話ししたのを全部説明して、あ、そうだったのか、それは知らなかったと、もしかしたらこの話は行政の職員の中でも、本当に財政に直接的に関わった人でないと知らないんじゃないかと、そういった声までいただいているものですから、今回この問題提起をさせていただきました。
ちょっと補足ですけれども、モラルハザードという言葉がございます。車の保険に入っているから、ぶつけても修理代が保険で賄われるからということで、安心して運転が荒くなってしまうとか。要は、ちょっと本末転倒になってしまうことをモラルハザードというんですけれども、今、財政においても、このモラルハザードというのが非常に叫ばれてきております。
先ほど申しました、返ってくる分を、起債してその返ってくる分を貯金、基金に回したり償還に回していればよかったんですけれども、それを使っているわけですから。つまりは、将来世代へツケを回すことで今の財源を得ていると、こういうふうに言い換えることができるんじゃないかと思います。これは私の意見じゃないです。これは私と議論していた30代のメンバーから、こういった声が出てきたんです。
モラルハザードに当てはめてみますと、有利な起債で歳入を確保するために安易に起債し、費用対効果が低かったりとか、実際は地域の実情に合わないような事業、見直せば削減できるような事業を導入、実施してしまっているんじゃないかということは、これは今もう和泊町だけじゃないです。全国の問題になっております。
ネットで、財政、モラルハザードと検索してみてください。そういった研究がなされて、国もそういうものを危惧して、こういった起債、借金の在り方というものを見直そうとしておりますから。和泊町の先輩方がその有利な起債を活用して、和泊町のインフラを整備してきた、この事実には非常に私も敬意を表するところでありますけれども、またそういった時代、仕組みが変わってきておりますので、いま一度、そこは強く見直しを図っていただけるよう要請して、最後の質問にいきたいと思います。
先ほど申しました将来負担比率、和泊町の借金の額は一般会計で99億円と申しましたけれども、それにしても高いんですよ、この将来負担比率というものが。99億円という額は高い、驚く額なんですけれども、自治体の規模、財政規模等がございますから、一概にこの額だけでは言えないんですよね。例えば、同じ家計において同じ300万の借金でも、年収300万の人と年収1,000万の人では、同じ300万の借金でも内容が違いますよね。これと同じで、その額自体では論じられないと思うんです。
でも、この将来負担比率というものは借金だけじゃなくて、それを返済に充てることができる、言わば貯金とかそういったものまで全部見た上で、この数字が出ているものですから、なぜ高いのかなと思って見ているんですけれども、一つ気づいたことがありました。この財政指標というものは、一般会計だけを対象とした指標もあるんですけれども、この将来負担比率というものは、特別会計や第三セクターなども含めた借入れ、借金、起債、こういったものを含めて計算しているものでありますね、総務課長。ということを鑑みると、今、100億円前後でこの推移している借金、ほかにあるんじゃないかなと思えて仕方がないんですけれども、いかがでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
すみません、それが先ほど申し上げた特別会計です。繰入れ分、起債償還になっている繰入れ分ということで、約25億円が含まれているというようなことです。
○4番（川畑宏一君）
そうなんですよ、約25億円。これ、ちょっと総務課とそれぞれ、あと水道課等に確認したんですけれども、今言ったように、ちょっと一般会計と相入れている部分もあるんですけれども。
まず、公共下水道の起債残高、10億円超えですね、これは公共下水道です。あとは農業集落排水事業、これが合計で13億超えです。あと水道、これが合計で12億でしたか。昨日話ししたところだと、合計で30億円超え、特別会計の中で30億円超えの借金があると。その中でも、一般会計からも出しているものがあるということなので、それが25億円ということですよね。つまり99億円じゃないですよね。125億円もの借金が和泊町にはある。
ついつい、この一般会計の起債残高ばかりに目が行ってしまいがちなんですけれども、実情はこうなっていると。しかも、この特別会計というのはほとんどが水道、下水道の農業集落排水事業。もうその利用料だけでは賄えなくなってしまっていて、一般会計で支えているのが実情であると思いますけれども。私ども非常に危惧しております、この125億円。
この点に関して、今後、その財政において、私は非常に危機感を持って、今以上に危機感を持って取り組まなきゃいけないかなと思っているんですけれども、ご見解を伊地知町長にお伺いしたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
川畑議員からいろいろと指摘を受けながら、担当課長それぞれお答えをさせていただいておりますけれども、財政運営につきましてはいろいろとあると思います。ただ、町民のニーズが非常に多岐にわたってきているのは、ご承知のとおりだとそのように思いますが、それに町民の生活といいましょうか、それを維持するためには、やはりある程度のインフラ整備、いろんな事業を平準化して実行していかなければいけないと、そのように私は思っております。
今までのものが、これまでの積み重ねが今日になった、その積み重ねてくる段階で、もう少し真剣に財政運営について議論をするところがあったかとそのように思っておりますけれども、それぞれ事業を持っている課、事務を実施する課、それぞれが今の現状を踏まえながら、ただ単に事業があるから、補助があるからということじゃなくして、どれを優先してやっていくかということを議論しながら、真剣に各課、取り組んでいただいていると、そのように私は思っております。
また、それを最終的に決定しているのは私でございますので、そういう今、指摘されているような財政運営について、日々議論をしながらやっておりますし、課長会のときなどにも無駄を省けとか、いろんなそういう財政健全化に向けて取り組もうということで、集中期間を設定しながら取り組んでいるところでございます。
それを今、指摘されているように、もう緩めていけば、これは切りがありませんので、やはり町民にもある程度の自助、共助、公助というその精神を、もう少し町民それぞれが認識をいただいて、やっぱり全てを行政でするんじゃなくて、自分でできるものは自分で、地域でできるものは地域でというようなことをやっていかないと、それは切りがないと、そのように私は思っております。
また、私どもが事業を執行していく段階では、事業の内容、それから予算の規模、そういうものは全て議員の皆さんと相談をしながら執行しているところでございまして、予算等の審議が終わったときも課長の皆さんに言っているのは、可決いただいた予算については、全部が全部使えるというんじゃなく、実現できるものがあるものはやっていくと、そして小さい予算で大きな効果を出すようにお互いに努力しましょうということは、それぞれの課長の皆さんや職員の皆さんも十分に認識して取り組んでいただいていると、私はそのように思っておりますし、また今後とも、そういうふうな気構えを持ってやっていかないといけない。
それは、和泊町は永久的にあるわけですので、今日で終わりということではありませんので、それを持続可能な社会、まちをつくるためには、議会の皆さんも町民も職員も全力で一緒になって取り組んでいかなきゃいけないと、そのように思っておりますし、そのような姿勢でいくという気概を持たなきゃいけないと、そのように思っているところでございます。
○4番（川畑宏一君）
町民の多様化するニーズに応えていくためには、投資も必要だということを踏まえつつも、町長から過去に財政健全化のために取組ができる場面があったのではないかと、そういったことも答弁もいただけました。
また、行政、町民一体となって取り組んでいく必要があるということで、非常にこれまでになく踏み込んだ前向きなお答えをいただけたなと心強く思った次第であります。
決して、これまでが駄目だと言っているわけじゃないんです。状況が変わってきているということです。先ほどのモラルハザードの考え方にしても、もう起債に対する考え方が変わっている。決して皆様が違法なことをしているわけではない。法や計画に沿って一生懸命仕事をされているんですけれども、だけどやっぱり、進捗や見方を変えれば削減できたものが散見されるということです。これは行政であります。行政と民間と考え方は違うんですけれども、民間のコスト感覚も、ぜひ導入しながらやっていただきたいなと思います。
若い世代の間で、最近こういう議論が多いんです。不安も大きいんです。果たして2030年から40年頃、高齢者の介護保険料等も増大すると言われている中で、そのときに、我々が親世代を支え子世代を育んでいけるかと、非常に不安を持っているんですけれども、頑張っていきたいと思います。
どうか先輩世代の皆様、一層の危機感を持って、皆で取り組んでいくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで、川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時50分 |
