発言内容 |
再 開 午後 2時15分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○11番（桂 弘一君）
皆さん、こんにちは。
私は、令和3年第1回定例会に一般質問を2点通告してあります。壇上より、1点質問をさせていただきます。
施政方針について、1.「まちゅんどプロジェクト」の現状と成果はどうなっているか。また、新たな取組は計画されているか。
2.ゆりのふるさと基金事業の現状はどうなっているか。また、新たなアプローチ方法は練られているか。
以上、壇上より質問いたします。2点目は自席より質問させていただきます。壇上よりは以上です。
○町長（伊地知実利君）
桂弘一議員の一般質問、施政方針について、順を追ってお答えをいたします。
まず、1点目でございます。
ご存じのとおり、「まちゅんどプロジェクト」は第6次総合振興計画に掲げた7つのプロジェクトの一つであり、移住促進の観点から計画されたものであり、今年度から取組を始めたものです。
若年層の人口流出と急速な少子高齢化などによる人口減少という背景や課題を認識しつつ、どのようにして克服できるかと考えた上で子供たちの教育に目を向けました。
「まちゅんど」とは待っていますよという意味があり、未来を担う子供たちが、この島に誇りや愛着を持って、一度島外に出ても将来は島の発展に貢献するために帰ってきたくなる、あるいは島外からでも応援したくなる環境づくりを目指すプロジェクトでございます。
本プロジェクトは、子供たちが島内にいる期間に島の魅力発見や課題の解決に取り組む場と、島にある仕事や必要な仕事について学ぶ場の創出、島外に出てもインターンシップ制度などを活用し島の大人たちと関わる機会の創出、その後の大学、専門学校を卒業するタイミングをUターンを意識する期間と捉え、就業・起業支援やビジネスコンテストなどにより、島に戻っても積極的に働くことができる環境づくり、この3つの方針に基づいて取組を進めてまいります。
今年度は、主に郷土塾の開設に向けた先進事例調査、勉強会、プレイベントの実施をしました。また先日には、島外の若者たちで構成する「若沖州会」と連携して、これから島外へ転出する沖永良部高等学校3年生の不安を取り除くことを目的に、オンライン相談、意見交換会を行ったところであります。
このプロジェクトは、3年間をめどに仕組みを構築するものであり、成果というのはすぐには見えるものではないと考えておりますが、将来的には郷土塾への参加者数やインターンシップ制度の利用率などを成果指標と捉え、取組を進めてまいります。
次に2点目でございますが、ゆりのふるさと基金を造成している和泊町のふるさと納税は、現在5つのポータルサイトに登録し、広く全国の方から寄附を集めております。2月末時点での寄附件数は3万5,513件、寄付金額は8,131万2,500円で、昨年度総額の4,212万9,000円と比較して増加をしております。
また、新たなアプローチ方法として、今年度から町の地方創生の取組に対して民間企業から寄附を受けることのできる企業版ふるさと納税にも積極的に取り組んでいるところでございます。総合振興計画に係る施策などの推進を図るとともに、寄附の増額に向け努力してまいりたいと思っております。
以上で、壇上からの答弁を終わります。
○11番（桂 弘一君）
一般質問を通告した後、担当課長のところに行って、このまちゅんどプロジェクトの質問は移住・定住だということで話をしてあったんですが、同僚議員が立派な質問をしたので、細かい質問は今回は私はちょっと省きたいなと思いますが、一言、二言だけ。
現況、コロナ禍の中で、我々が言うまでもなく都会から地方への移住者が増えているということは承知の上かとは思います。そこで、まちゅんどプロジェクトを計画した当時、人口推計については現況6,420人のところを2040年には6,000人以下に減らさないと、推計どおりいくと5,460人ぐらいに減るところを、頑張って2040年には6,000人を維持するという目標だったかなというふうに記憶しているんですが、課長、これで間違いなかったですかね。
それと、その数字についての達成目標に対する思いというか体制というか、そういったことについては精いっぱいやっているんでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
ただいま桂議員からの6,000人という数字は、第2期和泊未来予想図プロジェクト総合戦略の中に本町の人口目標6,000人の維持、令和22年を目指すという目標が掲げてございまして、その目標に向かって取り組むプロジェクトであります。そのプロジェクトの1つ、まちゅんどプロジェクト、ありまして、先ほど答弁にありましたが、そのまちゅんどプロジェクトに向けての最終目標が総合戦略目標Uターン者による企業就業者数15人、公営塾の参加100人を目指すという形で目標を立てております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
ぜひ、目標達成のために頑張っていただきたいと思います。
相場の格言に、チャンスの神様、後ろに毛がない、前髪つかめとあります。私の知人が、この一般質問をするに当たってはピンポイントで、永良部の内で働きたいということでの問合せがあって、ほぼ決まりかけなんだけど住宅がないと、桂、何とかその辺のところは確認してくれということで質問に出したところなんですが、他の市町村も一生懸命していると思います。チャンスは目の前に来ているのにそれをつかむ体勢になってなくて、慌ててチャンスを後ろから通り過ぎたところをつかもうとしたときに、チャンスの神様は後ろに毛がない、前髪つかめというふうなことだと思いますが、相場の格言にありますが、その言葉を課長に贈って、このまちゅんどプロジェクトについての質問は終わらせていただきます。
2点目、ゆりのふるさと基金事業、現状実績は町長から聞きましたが、サイトが増えていますが、この金額について当然、まあ満足はしてないんでしょうけれども、サイトを増やしただけじゃないかというふうに言われたときに、課長、何か反論はございますか。
○企画課長（林 義仁君）
前回の一般質問の中で桂議員のほうからありました。そのときにポータルサイトを増やして4つにしますと、4つに増やした時点が昨年でありまして、今年度は鹿児島銀行の系列でありますふるさと一番が加わって5つになっているということで、今年度増えたのが1つのポータルサイトということになります。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
サイトを増やしただけじゃないんですよと、自分たちはこういう熱意、こういう計画で以前とは違ってやっていますと、失礼じゃないかぐらいの意見が聞かれるのかなと思ったんですが。
総務課長、国、県、市町村、自治体は対等だという言葉がよく聞かれますが、交付金をもらう中での対等というのもどう解釈していいものかなというふうに思ったりもするところなんですが、総務課長、和泊町課長会においてはこの言葉についてはどのような理解、どういったときに対等であるというふうに考えているのか、認識しているのか、お答えください。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
地方分権法の成立によって、税の委譲や行政事務の委譲などいろいろあるわけなんですけれども、国、県、町、現状対等というようなことなんですけれども、必要な指導、助言等については県、国から、国の方は、国の通知等については県を通じて入ってくるような部分もありますし、逆に町の方からも直接要望なり意見なり等は県に対しても行っていくということで、特に何ら制限を受けるべき部分はないし、自由に、今質問にあるふるさと納税に係る部分についても、返礼品の3割等の規制などの縛りがありますけれども、その辺については市町村でいろいろと考えながら実行していく部分もあるのかなと思っております。
○11番（桂 弘一君）
なかなか、何を答弁されたのか理解に、はっきりとは具体的な形では理解ができなかったんですが。
町民の福祉の向上のためであればちゃんと国と向かい合って、意見がなかなか合わないときは戦ってでも勝ち取るというぐらいの意思を示してもいいというふうな形に変わってきているのかなというふうに思っているんですが。
経済課長、泉佐野市が総務省の注意指導を再三されたところを聞かずに、高額返礼品で1年間に500億弱の金を集めたということで、ふるさと納税の制度の指定から外されて、そこを国と裁判で戦って権利を勝ち取ったと、また再指定されたという一連の流れです。また、泉佐野市のその姿勢については、担当課長はどのような評価、判断をしているのか教えてもらえますか。
○企画課長（林 義仁君）
令和元年6月にふるさと納税の法改正がありまして、返礼品が5割から3割に確定されたということであります。それで泉佐野市が500億弱集めたということでありますが、その件に関しましては、我々和泊町はルールを守って現在やっております。そのような形で泉佐野市にとっては確かに多額のふるさと納税が来たものと思われますが、頑張って勝ち取ったのかなと思いますが、我々はルールに従って行っていきたいと考えております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
そのときにルールがあったんですかね。一応おおむねこの程度という柔らかい線ではなかったかなと思っているんですが、法的な根拠のある数字的な5割云々ということはなかったんじゃないのかなというふうに記憶しているんですが。また、たまたま泉佐野市が極端に大きな数字を集めたということでニュースになりましたが、多くの他の自治体でも自分たちの自己財源の確保ということで、制度の許される範囲内で精いっぱいいろんな知恵を出して返礼品を考え、したと思うんですが。
その後、泉佐野市はクラウドファンディングで集めた金で、今度は真面目に返礼品の商品の新たな開発ということをしているみたいです。
課長、徳之島町の体制については専任を置くと、3人ぐらい置くというような形を取っているみたいですが、その体制についてはどうお考えですか、どう評価されていますか。
○企画課長（林 義仁君）
徳之島町は、ふるさと納税担当課は企画にございます。ふるさと納税推進室という形で設けていまして、今現在、聞いたところ、職員が2名、会計年度任用職員が3名というかたちで独自に運営委託業者を通さず、自ら町で返礼品の発注とかそこら付近も行っているという形で、今年度5億ほど集めております。そこも考慮して、町ぐるみでふるさと納税をバックアップして、また返礼品についても地域営業課ですかね、課で全体の返礼品の扱い方も行っているということで、2つの課で取り組んでいるという非常に先進的な取組を行っていると聞いております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
ふるさと納税、そういった制度が始まって以来、何人かの、何名もの議員が、ふるさと納税については質問してきたと思うんですが、どうしても和泊町のふるさと納税に対する取組は、取り組んではいるけれども熱意を感じない。例えば、担当がいて担当の仕事をそつなくこなしているというところであって、商品開発をする、あるいは返礼品でお金やふるさと納税が増えるところはどうしても牛肉や海の幸という返礼品の多いところなんだけれども、それに代わるもの、もう何もなかったら熱意だと、熱を込めるんだというような担当者が自分のキャリアを問うと、自分自身で問うと、当事者意識を持って戦うと、やるというようなふうな取組とかいうものが、僕はあまり感じられないんですけれども、今、和泊町のふるさと納税の担当者は何名で、兼任なのか専任なのかお聞かせ願えますか。
○企画課長（林 義仁君）
現在2名で、兼任で行っております。
（「町長、その……」と呼ぶものあり）
○議長（永野利則君）
挙手をしてください。
○11番（桂 弘一君）
失礼いたしました。
町長、町民の中には徳之島の体制の取り方、あるいはふるさと納税課という課を作ったり、焼津市ですか、そういった形で取り組んでいる先進的な、先進的なというかそれを中心的に取り組んで、先進的に取り組んでいる市町村があって、そのことの成果も当然ですけれども、そういうことを職員がキャリアを、自分たちの仕事の能力を広げるという職員研修というためにもなっているということで、町民の中ではUターン、Iターンの人数と、このふるさと納税の額について非常にシビアに見ている町民もいらっしゃるんですが、専任でやっていくんだというような考えは、町長、なぜなかったのか。
また、課長、課長会等で、あるいは課の中で、ふるさと納税の取組について皆で語って、小さな金でも地域活性の中で何らかの補助金を出してくれないかと、そのことでこれだけ助かるんだというようなケースもあったりすると思うんですよ。私自身もお願いに行ったことがあったりすることがあるんですが、そういったことでも助かるわけですから、自分たちがそういった要望に応えるために、ひもつきじゃない自由に使えるお金を、この財政難の中で何とか町民のためにというためのその体制づくりを町長にお願いするとか、そういった意見は出なかったのかどうなのかね。また、町長がなぜそういう体制をなかなか取らないのかというところの2点、ちょっとお二方。
○企画課長（林 義仁君）
ふるさと納税の体制については、令和2年度から1人増えまして2名という形で現在行っております。当初、私も最初4月に企画課に異動してきまして、2名の体制で行っていくという固い決意をして行っていったわけですけれども、今年度4月にコロナが発生して、コロナ臨時交付金でどういうふうな形で支援をしていくかというふうな話合いをまず課で持ちました。その中でやっぱり優先順位は臨時交付金で、町内の飲食店または宿泊所を先に手助けをする事業をやっていくのが優先だろうということで、もう一人はそっちの方にウエートを、私のほうから置いていってはどうかという形で、当初は1人で、1人というか1.何人かでふるさと納税をやった経緯があります。
それで、2人で取り組んでいく中で、いろいろ試行錯誤をしながらやってきたわけですけれども、今年度から1つのサイトも加わり、そして寄附金の幅を広げるために1,000円からの寄附を、寄附をしやすい1,000円からの寄附をしていくことで件数が3万5,000件を超え、昨年4,000万だったふるさと納税が8,000万に増えたのは、職員も努力をし8,000万になったのかなと私は思っておりますが、まだまだ目標1億に達していないので、これからも職員みんなとどうしたら集められるかというのも協議しながら、今後も取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○11番（桂 弘一君）
先に課長から出たんですが、その1億ですね。本来ならもう今年あたりは達成しても、今年度は達成しても、クリアしていてもよかったのかなと思っています。1億が、また来年も1億じゃなくて、1億の次は2億だと、3億だというような数字、目標を掲げてそこに取り組んでいく、どう体制をつくっていく、どう予算を配分していくか、そういったことも仕事の中で研究しながら、自分たちで自分たちの町をどう表現し、どう訴えていって、そういった能力というのも鍛えていくというところが勉強にも研修にもなると思いますので、ぜひ熱い思いを持って取り組んでいただきたいと思っているんですが。
以前、ふるさと納税をしてくれた方たちに対する礼状の件です。その当時は業者のほうに頼んでいるという回答だったんですが、業者のほうは、いや、そういうことはないよということだったんですけれども、しているしていないは別として、現状、礼状というか思いを伝えると、してくれた方たちに思いを伝えるというような何か作業はされているのか、考えているのか、お願いいたします。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
その前に、先ほど、ふるさと納税8,000万、8,100万という形でありましたけれども、企業版ふるさと納税が今年度から寄附がありまして、それが2,000万ありましたので、それを足すと1億円を達成したという形になります。
それと、お礼状とかそういう形で出しているのが運営委託業者、そこが受領書の発行、寄附者に対しての送り状という形で送っているという形を取っています。あと、寄附者に対しての年賀状等は出しております。高額納税者に対しては、町長のほうから直接電話をして、お礼の電話をしております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
この制度、また制度実績については町民が非常に注目しているところです。ぜひ、今以上に見える努力というか、仕事をしていただきたいなと思います。
続きまして、教育行政の重点施策についてです。
時間の計算がなかなか僕、できないもので、申し訳ないんですけれども、教育長、2番目から先によろしいですか。文化財の保護、活用とあるが具体的にどのようなことをするのかと。
すいません。
まず、2点目を自席より質問した後で、この形でお願いします。
教育行政の重点施策について。
1.令和3年度教育行政の基本方針が示されているが、推進するためにはいろいろな事業等が必要だと思うが、新たな取組はあるのか。
2.文化財の保護・活用とあるが、具体的にはどのようなことをするのか。
以上でございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
桂弘一議員の、教育行政の重点施策のご質問にお答えいたします。
教育委員会は、令和3年度の本町教育行政の重点施策として次の5項目を設定しました。1、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の推進、2、社会で自立できる生きる力をはぐくむ教育の推進、3、開かれた学校・信頼される学校づくりの推進、4、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進、5、生涯にわたって学べる環境づくりとスポーツ・文化の振興の5項目です。
これらの5つの重点施策を推進する上で、それぞれの施策に対する様々な事業を工夫、改善しながら、より一層充実させていくことが本町教育の一層の振興につながるものと考えます。
まず、重点施策1、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の推進では、特に、体力、運動能力の向上に取り組んでまいります。具体策として、小・中学校における朝の体力づくりや1校1運動に取り組んでまいります。取組の評価として、県教委主催の体力アップ！チャレンジかごしまへ積極的に参加し、県下全小・中学校と競いながら、本町児童生徒の体力、運動能力の向上に努めてまいります。
重点施策2、社会で自立できる生きる力をはぐくむ教育の推進では、特に確かな学力の定着として、学力向上を最重要課題とした一層の取組を推進してまいります。中でも、学力向上を目指した分かりやすい授業の工夫、改善として、令和2年度に整備完了予定の1人1台端末の活用を推進していきます。また、これからの社会の変化への対応として、プログラミング教育では、教員の資質向上を目的とした授業を通した実践的な研修会の開催等により、子供たちのプログラミング学習の充実を図ってまいります。
重点施策3、開かれた学校・信頼される学校づくりの推進では、特に学校運営協議会、コミュニティ・スクールの充実に取り組んでまいります。学校運営協議会は令和2年度に町内全小・中学校に設置し、活動が始まりましたが、本年度は導入2年目として各学校の実情に応じて工夫、改善を図りながら、地域や家庭により一層開かれた学校づくりを推進してまいります。
重点施策4、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進では、子ども会育成連絡協議会、校外生活指導連絡協議会、PTA連絡協議会等の活動を充実し、未来を担う子供たちが地域に愛着を持ち、地域で生き生きと心豊かに育つ環境づくりを推進してまいります。
重点施策5、生涯にわたって学べる環境づくりとスポーツ・文化の振興では、特に総合交流アリーナ建設の推進に取り組んでまいります。総合交流アリーナ建設事業推進協議会や関係機関と連携を取りながら、子育て、防災及び文化・芸術関連機能など、生涯スポーツだけでなく様々な可能性を検討し、最大限の効果を発揮する施設となるよう、慎重かつ迅速に推進してまいります。
次に2点目の、文化財の保護・活用の取組についてお答えいたします。
令和3年度は、引き続き文化庁国庫補助事業により、県指定史跡「世之主の墓」ほか町内古墓調査を実施し、各古墓の現状を記録するとともに、国指定に向けた沖永良部島の古墓群の歴史的価値づけのための情報を収集します。また、県指定文化財保護事業により、世之主の墓の石積みなどを保護するための樹木の伐採や、見学者が安全に史跡を利用できるように整備を行います。
町指定史跡「世之主の城跡」については、令和2年度中に自然災害により発生した損害箇所の復旧と、昇降階段リニューアルに向けた現況記録及び発掘調査を実施し、史跡の保護、活用に努めます。石組みの崩れによる歩行が困難な昇降階段は、令和3年度に全面リニューアルするため、県地域振興推進事業に申請しているところです。
そのほか、鹿児島県が令和3年度に策定予定している文化財保存活用大綱を踏まえ、和泊町文化財保存活用地域計画の策定に向けた準備を進め、町全体の文化財等を網羅した保存と活用に関する基本計画となるよう関係機関とも連携してまいります。
以上で、壇上からの答弁を終わります。
○11番（桂 弘一君）
教育長、重点施策の1についてちょっと時間を取りたいんですが、2の部分を先に済ませて質問をしたいんですが、許可をいただけるかなと。よろしいですか。
文化財の保護・活用とあるが、具体的にどのようなことをするのか。今、教育長からいろいろありましたが、私のほうからも幾つか触れられなかったところについてちょっと質問したいんですが、この間、研修センタ―、郷土資料館の防火訓練があったと思うんですが、指定されていないものにしろ、民具にしろ、非常に大切な歴史を、島の歴史を伝えていく文化財の一つだと思うんですが、訓練においては何ら問題がなかったんでしょうか。あるいは浮かび上がった問題点があれば教えていただきたい。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
今年の1月に防火訓練があったときに、そういった民具の避難等があったのですが、その際には貴重な、そういった文化財の持ち出しとかについての課題等は出てこなかったところでございます。
○11番（桂 弘一君）
消火設備、スプリンクラーとか水圧とか、水をかけるに当たっての段取りの部分での手間取るとか、そういうことは全くなかったということで理解してよろしいですか。分かりました。
私の友達に郷土史研究会の友人がいるんですが、和泊町の文化財と指定されるのを知っているかということを質問したら、知らないということだったんですよね。私のその他の周りの人たちも、世之主の墓とか目に見える大きな場所とかは知っているんですが、その他に小誌をつくってあるんですが、そういったもの、いろいろ文化財が指定されているんですが、知らない人たちのほうが多いんですよね。
以前、デジタル保存をして、例えば歴民館なりホームページなり、学校等なりでちょっと興味があって検索したら見られるような、そういった保存の仕方を考慮していただけないかという質問をしたことがあるんですが、その件に関してはその後、話合いとかそういったものはされたのか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
以前、桂議員から同じような質問を受けまして、令和2年に入りましてから、町の指定文化財についての所在等を確認しようということで、職員とも話合いをしまして取り組んでいこうということで行ってまいりましたが、ちょっと時間の関係とか業務の関係、そういったものから全ての所在については調査がまだできていないところでございます。またこれを令和3年度に向けまして、今、桂議員が言われたとおり広報誌とかあと各計画等にも載っておりますけれども、それを幅広く所在を確認した上で、こういったものが和泊町の貴重な文化財ですよということで周知を図っていきたいと考えております。
○11番（桂 弘一君）
ぜひ、興味がある町民が来たときに、あるいは観光で来られた人たちはやっぱりこの地域の歴史を知る云々で、アイデンティティー等を深く知りたいというときには歴史的な部分から入ってきたりするんで、和泊、この町が大切にしているものは何なんだというところがすぐ分かるように、ぜひすぐ閲覧ができるような体制を取っていただきたいなと思います。
それと、世之主の階段の話が合ったんですが、以前、県議の方にこの城跡の復元整備と階段と、総合的にぜひやってもらいたいという強い意思があるんだけれども、恐らく予算等、人員もあるんだろうけれども、予算の問題が一番大きいんじゃないかなということで、それが申請したら可能かどうかちょっと探ってくれということだったんですが、桂さん、どうせこの階段を来年度中にやるんであれば、それも含めて5年計画なら5年計画というふうに計画書を作ってトータルでやっていくと、毎年少しずつやっていくという形であればそういった予算措置ができるんではないかと、まず上げてもらわないとということだったんですが、上げるにおいてはやっぱり教育委員会も人員の問題、また現在取りかかっている優先順位の問題、そういったところがあってだとは思うんですが、なかなか前向きな、トータルな回答は得られなかったんですが、資格職員が1人増えましたよね。そういった意味では、今ならそういったことも可能じゃないのかなというふうに思ったりもするんですが、その辺のところの見解をお聞かせ願えますか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
令和2年度に、1人学芸員を採用させていただきました。この1年間、従来からいる職員と連携しながら埋蔵文化財のほうも少しずつやってきております。
世之主の城跡の階段の整備につきましては、今現在、県の地域振興推進事業のほうに申請をしてございます。これが工事費としまして約1,000万円ほど工事がかかりますが、それだけではなく世之主のロードに関するものということで、マップもロードマップのリニューアルとか、あとそれから、ふるさとのほうに以前神社がございましたが、その神社のほうに見張り台を新たに整備すると、そういったものも含めまして約1,300万円ほどの補助事業を申請しているところでございます。
これが4月か5月に採択になるかと思いますが、こういったところも含めまして、あと先ほどの答弁の中にもありましたけれども、地域計画というのも県の大綱を基に策定していくことになっております。これはちょっと時間がかかるところでございますが、桂議員がおっしゃっております城跡の全体的な整備につきましても、そういったあり方検討会から地域計画の推進協議会というところにスライドしまして、そういった計画も立てていきたいと考えているところでございます。
○11番（桂 弘一君）
分かりました。
それと、町史の編さんも挙げられていると思うんですが、町史の編さん、それはもう来年度のことなんですが、編さん室はどこに置くのとか、責任者は誰なのかとか、編さん委員はもう内定しているのか、新年度に入ったらすぐ動ける状態なのか、それとも新年度に入ってから計画していくのか、どの辺のところまで進んでいるのか教えてください。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
和泊町の町史の編さんでございますが、もう既に令和2年度からある程度の体制を整えております。現在、執筆者のほうはある程度固まってきておりますが、一つの年代がなかなか決まらないところではございますが、そういった推進体制のほうは、今整備しております。
編さん室の整備でございますが、これは教育委員会の中に置くというわけではなくて、案としては歴史民俗資料館のほうに一応案としては考えておりますが、その編さんの全体的な責任者としましては私のほうが考えております。それに、職員としまして現在の正職を1人置いておりますが、会計年度任用職員を1人、兼任という扱いでございますけれども1人配置を予定しております。
こういったことで、令和3年度からスムーズな町史編さんに向けての事業を進めていきたいと考えております。
○11番（桂 弘一君）
安心しました。ぜひ立派なものをつくっていただきたいなと思います。
1点要請なんですが、奄美からIターンで来られた元県職員の夫婦の方いらっしゃるんですが、以前、私の一般質問を見た中で、彼も奄美の歴史を調べたりする方なんですが、「南島雑話」ということで名越何とかさんが、この島には、奄美のほうですよ、漢詩や歌を詠むと、そういった高等な教育の人たちが皆無だと、野蛮な島だというような報告を島津に出したと、「南島雑話」という書物があるんですが、彼もそれを読んでいる中で、桂さん、江戸末期、明治になる前にこの島に私塾が幾つもあったということはすごいことですよと、奄美の僕たちも全く知らなかったし、考えもつかなかったことだったということで、和泊町はもっともっとそのことについては誇りに思うべきだというお話があったんですが、ぜひ町史の中に、何編なのか分からないのですが、その教育の部分の、教育のまちの始まりの部分をぜひ1ページ、2ページ取っていただきたいなと、これは要望ですがお願いしたいなと思います。
令和3年度の教育行政の基本方針についてお伺いします。
本来はこのことだけでも1時間ぐらいやりたかったんですが、残された時間が11分ということで、簡単にさっとやっていきたいと思います。
いよいよ、日本も失われた20年、30年と言われた時代から、世界の潮流の現在の産業構造に合った教育というふうに変わったのかなと。主体的、対話的で深い学びというところを突き詰めていくと、ある教育者は日本の労働生産性の低さは当事者意識がないんだと、社会と直結する義務教育の中で子供たちを自立ということ、それと自分たちで学び、考え、判断して行動するということを子供のうちから身につける、主体的に学ぶ、主体的に動く、そういった教育に変えるというところを見て、非常に僕は期待しているところなんですが。
この基本方針を読んでいると、個人的に思う、相当に期待している教育が変わる、日本が変わる、子供たちの学び方が変わる。先生、学校の立ち位置が変わる、教職員の役割が変わる。子供たちの今まで評価されてきていたいい子たちが決していい子ではなくて、主体的に動く訓練をされた子がいい子なんだというふうに学校が変わるというふうに、非常に僕は期待しているんですが、教育長、「高度情報化など変動する社会に即応できる能力の開発を行い」とありますが、変動する社会というのはどういったイメージなんですか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
今の社会というのは、ご存知のとおり非常に高度情報化が進んで、IT化が進んで、これまでにはないような時代ですね。Society5.0とか言われたり、またその先にはシンギュラリティという、もう人間の知能をロボットが超えるような時代が待っているとか言われているその時代、今、教育においても本当に変革の時代であると思っております。
今までにこのような学校教育が変革の時期を迎えたことはいまだかつてなかったと、これがひとつにはGIGAスクール構想と言われている児童生徒一人一人に、議員の皆さんもこの前、iPadをみんな配られましたけれども、端末が配られて、これがこれからの必需品、学習用具になる、アイテムになるということで、これまでの鉛筆とか消しゴムとか、そういったノートとかいうのが全てこの端末に取って代わられる。
それで、教育の内容も今までとは違った、例えば今までの授業風景、一般的なスタイルはみんな仲よく元気にという形で、一斉指導という形で授業も行われていたんだけれども、これからの授業のスタイルというのは一斉授業もありますけれども、その一つの1単位時間の授業の中でその半分ぐらいは子供がオンラインで自分で自発的に、自主的に勉強していくと、ですから伸びる子供は自分の計画でどこまでも伸びていける、学習にストップをかけない、もう授業のスタイルもこういったスタイルにこれから徐々に変わっていくと思います。
ですので、このGIGAスクール構想、これによって今年度中に和泊町全ての小・中学生一人一人にタブレット端末が来ます。これiPadで、今持っているそれよりもちょっと3センチほど縦横小さいような、非常に手軽で持ちやすいような端末なんですけれども、それを使って子供たちが授業の中で自分たちで自主的に、自発的に自分の計画でどこまでも勉強を進めていけると、もうそのような時代に教育もこれからは変わっていきます。既にもうその前段階として、この前、和泊町のICT化の取組ということで、1チャンネルでしたかね、内城小学校の6年生が既に端末を使って授業をしている風景やら、また、この前私たちがこのiPadで研修していた風景などが放映されておりましたけれども。
このように学校教育は本当にいまだかつてないような、さま変わりの変革期に入っております。この中にはあまりそのことは載ってはいなかったと思いますけれども、そういったことで時代の変化に対応した教育と。具体的なのがプログラミング教育とかいろいろありますけれども、そういったことであります。
○11番（桂 弘一君）
具体的なところでいくと少し、ちょっと何かチャンネルが合っていないのかなという答弁もありましたが、全体的には今までにない、大きく教育が変わるんだという認識だというところでは共通認識ということで安心しました。
1番目にあります主体的に考える子供たちが学校生活をしていくわけなんですが、ここに生活習慣を身につけ、法や決まりを遵守し、適切に行動できる人間を育てるとありますが、その法や決まり、決まりというのは何を指すんでしょうか、校則でしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
もちろん、それもまた小学校段階、中学校段階、高校と学校によって違いますけれども、一番小さく捉えたことで言えば校則などもその決まりのうちに入っています。大きく言えば一般的に大人にも適用されるような法律、そういったものの子供たちに合ったような下のほうの段階の校則、もちろんそういったのも入ります。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
今、校則についてはもう日本全土で、東京都の議会でもツーブロックの髪型がなぜ禁止なのかというところがあったり、長崎県の6割の小・中学校で下着の色は白だというようなことで、その検査方法について人権問題も関わってくるんじゃないかなというようなことが言われたりしています。
自立する子供たちを育てるということでの、先進的な千代田区立麹町中学校ですか、そこはもう校則はありません。教育長に問うところは、やっぱり町立の小学校、中学校、特に中学校のことなんですが、同調圧力、そこにちゃんと応えられる子がいい子から、そうじゃない子がむしろいい子だというような評価が、自ら主体的に考えて主体的に行動する子がいい子だというふうに子供たちの評価も違ってくる時代の中で、私はもう以前の教育長のときから言いましたが、内城小学校、城ケ丘中学校、小規模校、小規模校独自の経営の在り方があってもいいんじゃないかなというふうに思っていたんですが、この間、教育長ともお話ししたんですが、一クラス7人しかいない、全体でも25人しかいない子供たちを、中規模校、大規模校、あるいは和中と、教育環境が明らかに違うところと同じように校則で管理するというやり方も、主体性を問う、自立する力をつけていく子供たちをつくる時代において、もう明らかにそういった管理はいかがなものかと、管理能力のなさじゃないのかと、翻ればね。あるいは自分たちの管理するのをたやすくしているんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ、教育委員会を中心に各小・中学校の校則というものを一度見直して、見直す作業をしていただけないでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
校則とかいうのは、法規、何でもそうなんですけれども、やはり時代の進展とともにそれに合ったふうに変わっていくのが校則とか規則、そういったものでありまして、以前でしたら中学校でも丸刈りがどうかとかいう議論もありましたけれども、このように変わって今は丸刈りはしていないけれども別に髪を伸ばしたからといって問題はないと、だから不合理な校則、規則とかいうのは、まだ見直ししていない学校は全ての学校がこれからは見直していくことになると思っております。また、教育委員会としてもそのようなスタンスで取組を進めていきたいと思っているところです。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
もう実は、教育長、踏み込んだ学校経営、教育について、教育長とはぜひ話をこの場でしたいと思っていましたが、時間ですので今日は一般質問を終わりますが、ぜひ教育長、一度お尋ねしますので、ご教授のほどよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、桂弘一君の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時17分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 桂 弘 一
和泊町議会議員 山 口 明日香 |
