発言内容 |
令和3年第1回和泊町議会定例会会議録
令和3年3月9日（火曜日） 午前9時30分開議
1.議事日程（第1号）
○開会の宣告
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 会期の決定
○日程第3 諸般の報告
○日程第4 行政報告
○日程第5 施政方針説明
○日程第6 一般質問
・池田正一議員
・島田浩樹議員
・森 富隆議員
・山口明日香議員
・喜井和夫議員
○散会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（12名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 山 口 明日香 君 2番 島 田 浩 樹 君
3番 森 富 隆 君 4番 川 畑 宏 一 君
5番 池 田 正 一 君 6番 喜 井 和 夫 君
7番 児 玉 実 隆 君 8番 東 弘 明 君
9番 中 田 隆 洋 君 10番 山 下 幸 秀 君
11番 桂 弘 一 君 12番 永 野 利 則 君
1.欠席議員（なし）
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
総務課長 南 俊美君 会計課長 永山美智代君
企画課長 林 義仁君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 有馬清武君 教育委員会
教育長 竹下安秀君
町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
事務局長 永井 徹君
保健福祉課長 大吉聰美君 農業委員会
事務局長 先山照子君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 9時30分
○議長（永野利則君）
皆さん、うがみやぶらー、おはようございます。
ただいまから令和3年第1回和泊町議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、中田隆洋君及び山下幸秀君を指名します。
△ 日程第2 会期の決定
○議長（永野利則君）
日程第2、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から3月19日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から3月19日までの11日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りした会期日程表のとおりでありますので、ご了承願います。
△ 日程第3 諸般の報告
○議長（永野利則君）
日程第3、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第4 行政報告
○議長（永野利則君）
日程第4、行政報告を行います。
○町長（伊地知実利君）
改めまして、おはようございます。
それでは、令和2年第4回和泊町定例会以後の行政についてご報告をいたしますが、既に皆さんのお手元にお配りしたとおりでございますが、2月3日、2月24日の2点について加えて報告させていただきます。
2月3日に、地方自治振興促進懇談会及び町村長研修会が開催され、研修では、総務省自治行政局地域振興室勝目康室長より、人口急減地域における特定地域づくり事業に関する政策説明がありました。
内容は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、事業者単位で見ると、年間を通じた仕事がない、安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できないなどの人口急減地域の課題を解決するために、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事の創出、組合で職員を雇用し事業者に派遣して、地域の担い手の確保を目的として特定地域づくり事業協同組合設立に向けた説明でありました。
本町では、既に一昨年度まで本町の町おこし協力隊員でありました金城氏が組合員を募集し、設立に向け準備を進めております。
続いて、塩田県知事をはじめ関係部課長が出席して、地方自治振興促進懇談会があり、県町村より、新型コロナウイルス感染症対策及び地方経済の振興策をテーマとして、次の事項について県側と意見を交換いたしました。
要旨は、新型コロナウイルス感染症について、全国的な感染拡大が見られ、また、本県においてもクラスターが頻発するなど深刻な状況が続いております。県におかれては、これまで感染対策、経済対策のための各種事業を積極的に推進され、また、我々町村においても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源に懸命な対策を講じてまいりましたが、地域住民の安心・安全の確保と地域経済の立て直しのためには、今後さらなる対策を講じていかなければならないものと考えていることから、次の点に関して県下町村の課題について提案をいたしました。
1つ、過疎、離島が多い本県町村では、医療体制が脆弱であり、感染者が発生した場合、感染者の緊急搬送を含め多くの課題があります。そこまで、感染者の受入れ、搬送を含めた医療体制の構築について。
2点目に、コロナウイルス感染症の影響は、飲食業、観光業をはじめとする商工業者にとどまらず、農林水産業者など広く地域の産業全般に及んでおり、地域の経済が疲弊していることから、今後の地方経済の活性化施策について。
以上2点について提案し、県側と意見交換が行われたところでございます。
次に、2月24日に、市町村長研修会ほか各種総会が開催され、研修会では、東北大学の堀切川一男教授を講師に迎え、地方創生を牽引する新しい地域産学官連携とは、お金をかけずに次々と新製品を生み出す仙台堀切川モデル、福島堀切川モデルの概要について、それぞれの地域において産学官が協力して新しい製品づくりに関わってきた事業について講話がありました。
続いて、第134回鹿児島県町村会定期総会を開催し、会長挨拶、来賓祝辞に引き続き、令和2年度の全国町村会自治功労者表彰2名、県町村会表彰があり、町村長2名が受賞、一般職員は110名での表彰でありますが、本町からは和田清良土木課長、亘禎一郎耕地課長、西村雄次農業委員会次長の3名が受賞いたしました。
議事に入り、県町村会の令和3年度の事業計画、一般会計、特別会計、予算の4議案が提案され、事務局から一括して説明を受け、質疑の結果、原案のとおり可決いたしました。
次に、町村が自主的、自立的に様々な施策を展開するとともに、災害や感染症に強く、持続可能な活力のある地域を創生し得るよう、特に12事項の実現を強く求める決議、防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する緊急決議、コロナ禍、コロナ後社会を見据えた日本再生に関する特別決議が提案され、採択をいたしました。
最後に、令和2年度の奄美群島農業農村整備事業推進協議会が開かれ、県農政部関係課長が出席し、奄美群島の12市町村が抱える課題について提案、要望し、意見交換を行い、本町からは、国営附帯の区画整理事業が完了し、県営の畑かん整備も順次実施され、地下ダムの営農用水の確保により安定した営農が期待されるところ、一方で、排水施設の処理能力を超える豪雨が毎年のように頻発し、圃場ののり面崩壊やポンプ施設の水没による電気機器の故障、宅地への流入などの被害が発生していることから、区画整理済み区域で頻発する豪雨災害に対応するため、流域調査、浸透池の能力調査及び水路の断面調査などについて、調査の予算確保について要望をいたしました。要望に対し、県においては、事業内容を精査中であり、県も重要課題として予算確保に努力するとの回答でございました。
以上で行政報告を終わらせていただきます。
○議長（永野利則君）
これで行政報告を終わります。
△ 日程第5 施政方針説明
○議長（永野利則君）
日程第5、施政方針の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
令和3年第1回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の第6次総合振興計画で定めた基本的な政策である「子育て支援」、「観光と交流促進」、「社会基盤整備」、「循環型社会の構築」、「産業振興」、「保健福祉の充実」、「学校・社会教育の充実」を町の未来をつくる7つの柱として取り組み、まちの将来像「人と未来を笑顔でつなぐ、心豊かな和の町、和泊町」を実現するため、令和3年度施政方針並びに予算案を提案いたします。
議会をはじめ、町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
国の令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、「経済あっての財政」との考えの下、経済財政運営に万全を期するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、二度とデフレに戻ることがないよう、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳入・歳出両面からの改革を推進するほか、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、骨太方針2020に掲げられている主な施策項目及びそれを具体化する成長戦略の実行計画を踏まえ、ポストコロナの新しい社会の形成へ向けた予算編成の基本方針が示されております。
一方、地方財政では、感染症拡大への対応と地域経済活性化の両立や、防災・減災、国土強靱化などの重要課題へ対応するための地方一般財源の確保、次世代行政サービスの推進と財政マネジメントの強化に取り組むとされております。
このような動向を踏まえ、当初予算編成に当たっては、限られた財源の中、新型コロナウイルス感染症対策や町内経済の活性化とさらなる成長、また、町民の福祉の向上に直結する必要性の高い施策を進めつつ、新たに策定された「第6次総合振興計画」の着実な推進と、「SDGs」の理念を踏まえた、誰一人取り残されない持続可能なまちづくりの実現に努めてまいります。
令和3年度の施策について事業ごとに申し上げます。
農業の振興について。
農業を取り巻く情勢は、昨年世界的に発生した新型コロナウイルス感染症による農林水産物の生産・消費動向や、台風などの自然災害の多発に加え、農業従事者の減少や高齢化の進行などの課題が山積しています。
国においては、生産基盤の強化やICTなどを活用した「スマート農業」関連事業の展開が計画されており、本町農業にふさわしい事業を実施してまいります。
作物別では、サトウキビは、大きな自然災害もなく順調に生育しており、糖度はここ数年でも高いと言われた前期よりも高く、製糖開始は12月となりました。近年、多回株出しが増えており、高単収・早期高糖・地域環境にあった品種の選定や栽培管理の励行などを基本として推進してまいります。また、農家が安心してサトウキビ作りができるよう、農作業受託者連絡会の充実を図ってまいります。
令和2年産のバレイショは、出荷前半は価格が低迷しましたが、3月以降は巣籠もり需要の拡大により安定した価格で推移しました。引き続き、生産者の収入安定につながるよう、関係機関と連携してまいります。
花きは、依然として厳しい状況にありますが、航空便の減便により外国産切り花の輸入が減少したことで、安定した販売となりました。令和2年度に設立した「えらぶの花推進協議会」を通じて、PR活動を行うとともに、価格安定と予約相対の向上を図ります。また、台風などの自然災害に備え、鉄骨平張り施設などの整備を推進してまいります。
畜産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年5月競り市では子牛価格が暴落しましたが、その後は内食需要が増え牛肉消費も持ち直したことから、子牛価格は安定しております。しかしながら、今後の価格変動は不透明であり、それに耐え得る体制を整えるためにも、畜産クラスター事業を活用した機械導入、町有牛制度を活用した優良繁殖雌牛の増頭を図ってまいります。また、担い手育成についても、「畜産未来創造プロジェクト事業」及び「エラブ黒牛で育むわどまりの子事業」により畜産業の魅力を発信し、将来の後継者確保に努めてまいります。
輸送コスト支援事業は、農林水産物の移出と原材料などの移入コストを支援し、生産振興を促進してまいります。
畑かん営農推進については、通水面積が拡大していることから、畑かんマイスターの出前講座や、サンサンテレビを活用した「畑かん営農チャンネル」の放映など、情報提供を積極的に行い、農家の所得向上に努めます。
地域農産物の高付加価値化を図り、「島もの」の有効活用と消費拡大を推進するため、農産物加工センターを活用した加工技術の情報の提供を行い、利用者にとって有益となる支援体制の強化に取り組んでまいります。
さらには、農業共済及び収入保険制度への加入を促進し、本町農業推進の理念である「温暖な気候を活かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業の確立」を推進してまいります。
農業農村整備事業は、国営沖永良部土地改良事業の地下ダム本体工事が、令和3年度に竣工します。また、国営事業に附帯する県営区画整理事業12地区で全ての工事が完了しました。畑かん施設整備事業も全地域が順次整備されつつあり、農作業の効率化や水利用推進により増収が期待されます。
一方で、事業完了から30年を超えた整備地区においては、経年劣化による漏水や畑かん施設の故障が発生しているため、更新事業導入を推進してまいります。
また、近年、集中豪雨や台風などによる甚大な被害が発生しており、土地改良施設について、令和2年度に引き続きハザードマップなどを作成してまいります。防災・減災対策を講じることで、地域住民の暮らしの安全が確保されます。さらには土地改良施設の長寿命化及び農業経営の安定を図り、災害に強い農村づくりを推進してまいります。
林業の振興は、令和3年度から森林環境譲与税を利用し各学校施設へ木材製品の導入や町内の森林整備を行い、木育の推進及び森林機能の保全を図ってまいります。
水産事業の振興については、近年、水産資源の減少及び鮮魚需要の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、沖永良部島漁業協同組合の水揚げ量・水揚げ金額・漁業者数は減少傾向にあります。従来の鮮魚出荷に加え、水産加工品の商品開発及び販路開拓が急務となっていることから、令和3年度は新たな商品開発のために、専門知識を有する地域おこし協力隊を1名採用予定とし、募集しております。引き続き、浜の活力再生プランや離島漁業再生支援交付金などを積極的に活用し、漁業者の所得向上及び水産業の振興に努めてまいります。
商工業では、町民の活力を取り戻すことを目的とした各種イベントの実施へ向け、充実した事業の実現への支援を講じてまいります。
また、町内商工業者の経営の安定・向上のため、利子補給補助金の支援を引き続き行ってまいります。
緊急事態宣言が発出された4月以降、宿泊事業者・飲食事業者や物産事業者、観光体験プログラムを提供する事業者をはじめ、多くの事業者に甚大な影響が出ました。本町では、経済的損失を最小限に食い止めるべく、新型コロナウイルス感染症の対策事業を展開してまいりました。
各種対策事業は大きな反響がありましたが、令和3年度は、落ち込んだ業績の回復に向けた展開を進めてまいります。
観光振興では、新型コロナ対策事業と並行し、中長期の成長を念頭に、体制の基盤強化を図ってまいりました。
旅行やビジネスで来島された方々が、モバイル端末で簡単に回答できるアンケートをリアルタイムで集約し、データを見える化するモニタリングシステムを整備しました。これにより、客観的なデータの収集と分析が可能になり、強みや弱みを顕在化し、関係団体と情報共有するとともに、今後の政策立案につなげていく体制づくりを進めてまいります。
また、昨年はテレビの全国ネットでの取材が多数あり、和泊町が主体で制作したインターネット上でのプロモーションビデオは世界中の多くの方々から視聴されるなど、本島への注目が集まっております。
このような取組に加え、おきのえらぶ島観光協会と連携し、島の資源を活用した新しい着地型体験観光メニューの造成を進めており、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に向けた観光振興につなげてまいります。
地域経済活性化では、令和2年沖縄県今帰仁村と友好都市協定を締結し、ワランチャやんばる体験交流プロジェクトのさらなる充実と、両地域の農産物を活用した給食食材交流、北山王・えらぶ世之主に関するツールを活用した沖永良部島の認知度向上・交流人口の拡大を図るためのプロモーション活動に取り組んでまいります。
また、「第6次和泊町総合振興計画」に掲げている「まちゅんどプロジェクト」は、「郷土学」と「職業学」によって子供たちを育む場の創出、島内外の人的ネットワークの構築、多様なライフスタイルを実現しながら島に貢献することが可能なまちづくりの3つの基本方針で構成されています。これらの方針に基づき、移住・定住の促進及び交流の連携について体系的に推進することとし、Uターン者やポジティブ移住者が増える仕組みを構築し、東京一極集中や若年層の人口流出などによる人口減少の課題に対して、積極的に取り組んでまいります。
教育文化の振興と心豊かな人づくりについて。
学校教育における確かな学力の定着については、夢や志を持ち主体的に学ぶ児童・生徒の育成を図るとともに、「GIGAスクール構想」で整備する1人1台情報端末などのICT活用教育、プログラミング教育など、社会の変化に対応した教育を積極的に推進してまいります。また、引き続き島内実力テストの実施、校種間の研修や交流を通した一層の小中高連携などの施策を推進してまいります。
豊かな心を育てる教育の充実については、「いじめや不登校、問題行動など」、生徒指導上の課題に、関係機関と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用による、教育相談体制の拡充にも努めてまいります。道徳教育については、「郷土で育てる肝心の教育」と併せて、児童・生徒が自己の生き方や他者との関わりを通して行動できる力を身につけられるよう、「考え、議論する道徳」の充実を図っていきます。
健やかな体を育てる教育の充実については、児童・生徒の体力・運動能力の的確な把握に努め、教科体育や体育的行事などの充実を図り、競技力の向上に努めてまいります。
家庭教育の充実は、「教育の原点は家庭にある」との理念の下、町PTA連絡協議会や子ども会育成連絡協議会と連携しながら、「基本的生活習慣の確立」、「学習意欲の向上」、「家庭学習60・120運動」を推進してまいります。また、子育て講座の実施や家庭教育学級などの充実により、家庭及び地域の教育力向上に努めてまいります。
生涯学習の推進については、中央公民館を地域における学習の拠点、さらには人づくり・まちづくりの拠点として、その機能を高めるとともに、学習内容の充実に努めてまいります。
芸術・文化活動及び文化財の保護・活用の推進については、郷土の貴重な文化資源の調査研究・保存活動を継続的に実施し、文化財や伝承芸能を取り入れた郷土教育や、観光資源などとして幅広く活用するための取組を進めてまいります。また、方言のかるた制作・保存活動や和泊町のあゆみ編さんに向けて本格的に取り組んでまいります。
スポーツの振興については、スポーツ活動などの拠点となる総合交流アリーナ建設事業計画を着々と進めてまいります。さらに、町民が生涯にわたりいつでも運動を身近に親しむことができる「元気！わどまりクラブ」の活性化を図ってまいります。
社会福祉などの充実について。
健康づくりの推進については、「第3次健康わどまり21」に基づき、栄養・食生活、身体活動・運動、生活習慣病及び心の健康の各領域における対策に取り組み、生活の質の向上、健康寿命の延伸を目指します。
病気の早期発見・早期治療を促進するため、各種がん検診などのさらなる受診率の向上に努め、健康相談や介護予防教室などを開催し、意識改善に努めてまいります。
また、母子保健事業の拡充を図るため、安心して島内で出産できるよう新たな産科医確保に向けて取り組むとともに、妊娠や出産、育児期を通した切れ目のない継続的な支援ができるよう「子育て世代包括支援センター」の設立に努めます。
国民健康保険事業については、県内の統一的な国民健康保険の運営方針として定める「鹿児島県国民健康保険運営方針」に基づき、適正な資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業などを実施し、健全な財政運営に努めてまいります。
後期高齢者医療については、長寿健診や健康増進事業の充実に努めながら、高齢者が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。
健康増進拠点施設「タラソおきのえらぶ」は、引き続き「地域おこし企業人」を最大限活用し利用者増を図るとともに、町民の健康づくりの拠点としての機能を充実してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、町民への正確な情報提供と感染防止対策に努めるとともに、ワクチン接種については、国や県及び医療機関など連携を図りながら、「新型コロナワクチン接種対策班」を設置し、希望者に速やかに実施できるよう取り組んでまいります。
さらに、難病患者については、島外で治療を受ける場合、旅費を助成するなど経済的及び精神的負担の軽減を図り、受診しやすい環境づくりを推進してまいります。
福祉の増進は、「和泊町地域福祉計画」に基づき、制度・分野ごとの縦割りや支え手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会「地域共生社会」の実現を目指し、取り組んでまいります。
高齢者福祉については、本年3月策定予定の「和泊町高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、地域包括支援センターを中心として、介護予防・認知症対策、「みじらしゃエリアプロジェクト」の各事業を推進するとともに、「地域包括ケアシステム」の推進・介護人材の育成などに関係機関と連携して取り組んでまいります。
障害者福祉については、本年3月策定予定の「和泊町障害者計画、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画」に基づき、身近な相談支援の充実などの各種施策やサービスの充実を図るほか、関係機関と連携を図りながら障害者の自立に向けた支援を推進してまいります。
児童福祉の充実について。
「第2期和泊町子ども・子育て支援事業計画」を基に、幼児教育・保育の無償措置、乳児用品購入費助成事業、高校生を含めた子ども医療費助成事業、多子世帯の支援などを実施するとともに、各園での子供の一時預かりや延長保育、医療機関での病児・病後児保育の支援を行うなど、保護者が子育てと仕事の両立ができるよう支援を引き続き実施します。
また、子育て中の保護者の不安軽減を図るための育児相談やファミリーサポートセンター事業の充実、児童虐待防止のための取組、子供の貧困対策に向けた取組とともに、「むーるしふでぃらさープロジェクト」の具体的な取組として、子育て応援団アドバイザーを依頼し、親子ものづくりイベントを実施するなど、多方面の関係機関と連携を図りながら地域の実情に即した事業を行ってまいります。
交通基盤等生活環境の整備について。
交通基盤整備は、「安全で利便性に富んだ道路整備」を目標に、国土強靱化基本計画に位置づけた各種事業を活用し、通学路への歩道設置や交通量の多い道路の改良工事と舗装補修工事、老朽化した橋梁の改築修繕や防災対策として、無電柱化事業を推進してまいります。今後も、町道、伊延港、内喜名漁港などの維持管理に取り組み、施設を安心・安全に利用できるよう努めてまいります。
上水道事業は、人口減少や節水型生活用機器の普及などに伴い、給水収益が減少傾向にあります。施設の維持管理と老朽管更新事業に取り組み、安定した水の供給を実施するためにも、企業会計のさらなる経営の健全化を図りながら、料金体制の見直しなどを含めた長期的な財政状況計画の策定に取り組んでまいります。
また、令和3年度は、水道法改正に伴う水道施設台帳の整備を計画しており、水道施設や管路などの情報を電子データ化し、水道施設や管路の維持管理及び計画的な更新、適切な資産管理を目的とした事業を行います。
今後とも、水質管理を徹底し「良質でおいしい水」の安定供給に努めてまいります。
公共下水道事業においては、人口減少や節水型生活用機器の普及に伴う水道使用量の減少などにより、下水道処理施設への流入量が減少したため、農業集落排水事業で整備された和泊中部地区を公共下水道地区へ統合することとし、平成29年度から管路埋設事業などを開始し、令和4年度完了に向けて事業を実施しております。
あわせて、施設の長寿命化を図るため、ストックマネジメント事業による改築更新事業を行ってまいります。
また、農業集落排水事業においては、令和3年度より和泊仁嶺・城地区の耐用年数を超えた機器類の更新事業を行い、ライフサイクルコストの低減に努めてまいります。
さらに、令和5年度からの公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計適用に向けた地方公営企業会計法適用移行支援業務委託を令和2年度から実施しております。
浄化槽設置整備事業においては、くみ取り及び単独浄化槽からの合併浄化槽への転換を推進してまいります。
今後とも引き続き、適正な施設の維持管理に努めるとともに、「公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保」のため、合併処理浄化槽への転換の推進や、公共下水道・農業集落排水区域内のさらなる接続推進を進めてまいります。
住宅政策は、「ゆとり・やさしさ・うるおいのある住宅づくり」を目標に、世之主団地の建設、地域の活性化や住宅不足を解消するための空き家の利活用や危険廃屋解体撤去を推進するとともに、「和泊町公営住宅長寿命化計画」に基づき、公営住宅ストック総合改善事業により、建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
生活環境衛生について。
快適でよりよい住環境保持のため、ごみの分別収集と発生抑制、再利用、再資源化の活動を継続して進めるとともに、宴席などでの「食事時間3010運動」の推進、エコバックによる買物の推奨など、循環型社会の構築及び生ごみの減量化に努めてまいります。
また、「ポイ捨て防止は家庭から」をモットーに、ポイ捨て及びふん害の防止条例のさらなる周知を図るとともに、老朽化が進んでいる有機物供給センターの施設補修、液肥散布車の購入など施設の充実を図り、町民が快適で住みよい生活環境を確保するため、さらなる公衆道徳の向上に努めてまいります。
環境にやさしい循環型エコのまちづくりについて。
沖永良部のすばらしい自然を未来につなぎ、環境に配慮した自然共生社会、低炭素社会を目指す取組を実施しています。近年は、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的に問題となり、SDGsの理念や取組が推進されており、本町においても、「持続可能なまちづくり町民3大運動」を策定し、展開しております。
循環型社会の構築に向け、地球温暖化防止実行計画やSDGsの考えを基に取組を推進してまいります。
安心・安全なまちづくりについて。
町民の安心・安全な生活が確保される地域づくりのため、関係機関と協力しながら、近年多様化する様々な犯罪の未然防止のための啓発や、交通事故の削減に向けての取組を強化し、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
防災・減災につきましては、避難所などにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための備品の充実や、自主防災組織による避難所運営がスムーズに行えるよう支援していきます。また、防災行政無線の老朽化対策として、施設の適切な維持管理などに努めてまいります。
その他、消防団員への様々な研修などを行い、団員個々の能力の向上を図り、地域に密着した安心・安全を提供できる和泊町消防団の充実に努めてまいります。
共生・協働のまちづくりは、集落やNPOをはじめとする各種団体が中心となり、「自助・共助・公助」の精神で様々な地域活性化に資する活動が盛んに行われてきました。しかし、少子高齢化による地域コミュニティ参加者の減少や地域やリーダーとなる人材不足などにより、各種団体の活動や集落の維持が困難になっております。今後は、国や県が推進する地域の課題解決に取り組む「コミュニティプラットフォーム整備促進事業」の活用などを検討し、集落や団体間の連携の推進、地域リーダーの養成をはじめとする人材育成などに積極的に取り組み、地域の特性を生かし、実情に合った地域活性化を推進してまいります。
デジタル化の推進及び新有線テレビの維持は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、リモート会議、リモートワークなどが急速に浸透しており、国においてもデジタル庁を新たに設置することとし、国全体のデジタル化を強く進めております。本町におきましても、行政分野においてタブレット端末を活用したウェブ会議やペーパーレス化の推進、AIやロボットを活用した業務改革、キャッシュレス化や電子申請などによる住民サービスの向上など、急速に進化・拡大するデジタル社会に対応してまいります。
また、新有線テレビは、引き続き施設の維持管理や補修に努め、委託事業者と連携して、番組を提供できるよう取り組んでまいります。
ふるさと納税の基金は、全国各地からのふるさと納税として寄せられた本町への温かい「想い」を地方創生・地域活性化のために、有効活用に努めるとともに、寄附金の使途を明確化し、地域の魅力を伝え、共感を得ることで寄附を募り、ファンやリピーターを増やす取組を実施してまいります。
財政事情及び各会計予算について。
本町の財政状況については、令和2年度から5年間を「第二期財政健全化対策集中期間」と設定し、継続して財政健全化に取り組んでおり、令和元年度末起債残高は99億6,504万5,000円となっております。
今後とも、社会資本の整備や既存施設の維持管理、高齢化の進展による扶助費などの増大が見込まれる中、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取組を推進していく必要があります。
令和3年度一般会計予算の総額は、対前年度比1億5,372万7,000円増額の63億4,898万1,000円となりました。
義務的経費につきましては、人件費5,342万2,000円、扶助費6,444万3,000円及び公債費1,148万円増額により、対前年度比1億2,934万5,000円増額の31億7,221万1,000円となりました。
投資的経費については、普通建設事業費2,003万1,000円、災害復旧費1,602万6,000円の増額により、対前年度比3,605万7,000円増額の7億2,694万1,000円となりました。
令和3年度和泊町特別会計及び企業会計の予算は、国民健康保険特別会計予算10億9,127万7,000円、介護保険特別会計予算9億5,871万円、後期高齢者医療特別会計予算9,164万3,000円、下水道事業特別会計予算2億5,704万4,000円、農業集落排水事業特別会計予算2億3,036万1,000円、奨学資金特別会計予算1,028万9,000円、水道事業会計予算1億8,100万3,000円、合計で28億2,032万7,000円となりました。
以上、令和3年度における各種施策について施政方針を申し上げました。
議会をはじめ、町民の皆様の絶大なるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、提案いたしました一般会計並びに特別会計予算をご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
以上で施政方針を終わります。
○議長（永野利則君）
これで施政方針の説明を終わります。
教育行政の重点施策につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時20分
再 開 午前10時35分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。 |
