次に、島田浩樹君の一般質問を許します。
○2番（島田浩樹君）
町民の皆様、改めまして、おはようございます。
議席番号2番、島田浩樹でございます。
令和3年度第1回定例会において、一般質問を1点通告しておりますので、壇上より質問をさせていただきます。
中学校における部活動は、スポーツや芸術文化等に興味関心のある同校の生徒が自主的、自発的に参加し、部活動指導者の指導の下、学校教育の一環として教育課程との関連を図りながら行われ、本町の生徒の健全育成やスポーツ及び芸術文化等の振興を大きく支えてきたと感じております。しかしながら、少子化が進展する中、部活動においては、従前と同様の運営体制では維持が難しくなってきており、部活動の在り方に関し、抜本的な改革と取組が必要だと考えています。
そこで、1点、教育行政について。
少子化等による影響の中で、本町中学校の部活動の今後の運営方針についてお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
島田浩樹議員のご質問にお答えいたします。
中学校の部活動は、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われる教育課程外活動です。また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教員等との好ましい人間関係の構築を図り、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、その教育的意義は大きいと考えます。
現在、本町中学校の部活動の運営については、国や県、大島地区の部活動の在り方に関する方針やガイドライン等にのっとり、単独チームだけでなく、他中学校との合同チームを編成しながら練習をしたり、各種大会へ出場したりしております。
一方で、少子化が進展する中、従来と同様の運営体制では、生徒の適性等に応じた多様な部活動を設置、維持することが難しくなってきていることも事実です。
本町においては、このような状況を踏まえ、島内の知名町立中学校も含めた複数校による合同チームや合同練習などの取組や外部人材の活用などにより、より一層進めていく必要があると考えます。
具体的な運営方針については、今後、各中学校や関係団体、関係機関等と協議をしながら、持続可能な部活動の運営方針を策定していきたいと考えます。
○2番（島田浩樹君）
先ほど教育長の答弁からもありましたけれども、やはり今までどおりだと、少し難しい部分の部活動の運営になってきているのかなと思います。
鹿児島県においては、中学校の数は215校、また、その中で、合同部活動を行っている中学校は52校、鹿児島県で約4割の中学校が合同部活動を行っているという形になっております。また、本町の城ケ丘中学校においては、野球部、サッカー部、陸上部、バレー部、文化部においてはボランティア部とありますが、運動部においては、鹿児島県、また大島中体連が出しています最低出場人数に満たない状況になっています。先ほども教育長の答弁からも、知名中とも連携をしているとか、ほかの中学校とも連携をしているとお聞きしましたが、どのような運営、運動部の具体的なもうちょっと中身を教えていただけたらなと思います。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
それでは、少し具体的に町内の中学校の運動部の部活動を中心に、ちょっと中身を話したいと思います。
まず、本町中学校は2校しかありませんので、和泊中学校からです。
和泊中学校では、陸上部、サッカー部、野球部、男子ソフトテニス部、女子ソフトテニス部、男子バレー部、女子バレー部、卓球部等、運動部の部活動が8つあります。吹奏楽部、これは文化部の部活動が1つ。運動部8つありますけれども、その中で、サッカー部、これが知名中、城ケ丘中との合同チームとして活動しています。それから、野球部、これは、今年度は与論中と合同チームを組んでやっております。部員数など、これは和泊中学校所属のサッカー部は25名、それから野球部は7名ということで、このサッカー部と野球部については合同チームと。ほかの陸上部は個人でも出られますので、陸上部、それから男子ソフトテニス部、女子ソフトテニス部、男子バレー部、女子バレー部、卓球部については、単独でチームをつくっております。
あと、城ケ丘中学校ですが、城ケ丘中学校には、陸上競技部、野球部、サッカー部、女子バレー部―このサッカー部は途中でできましたけれども―あと、文化部としてボランティア部があります。運動部は陸上競技部、野球部、サッカー部、女子バレー部でありますが、野球部とサッカー部、これが合同チームということで、野球部は和泊中との合同チーム、そして、サッカー部は和泊中、知名中のこの3校で合同チームとして、今年度は活動してきました。城ケ丘中学校も約14名ほどが運動部に所属しておりまして、パーセントで言えば56％ぐらい、運動部は、文化部でもボランティア部もありますので。一方、和泊中学校は約70％の生徒が運動部に所属して活動を行っております。
大体現状は以上になっております。
○2番（島田浩樹君）
やはり城ケ丘中学校、今、全校生徒が25名ですか、その中で半分、14名の方が運動をしたいということでされているわけですが、小規模校の問題は、やはり部員数が集められない問題。また、現場においては、顧問の先生も少ないため、また顧問の方々の負担もかかるという課題がある中で、やはり一番の課題だと思うのは、城ケ丘中学校で部活動をしている子供たちが今サッカー部で例えると、和中と合同でしているという形ですが、その中体連の規定では、最低人数に達しなかったチームは合同部活動でできるとありますが、では、和中の生徒のサッカー部の人数がそろってしまったという中に、城ケ丘中学校の生徒はそこから抜けないといけないという場合に、また知名中のほうとも組んではいるんですが、知名中、また城ケ丘中学校合同でしたとしても、人数がそろわなかった場合の、それで果たしてまた部活動ができるのかなという、また新しい問題が出てくると思いますが、このあたりの拠点校の設置等についてはどう考えているかお尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
部活動の一番の問題は、やはり少子化で単独では部ができない、そのために、生徒の部活動の選択肢が非常に狭まると。あるいは、もう部自体ができないために、自分が希望する部がないというような、そのようなことが一番の問題で、それを解消するために、合同チームを組んで、これも合同チームも2校、それでもできない場合には3校と、そのような形でせざるを得ない。拠点校をどうするか、これ一般的には、拠点校はやはり生徒が多い学校が拠点校とかいうそういった位置づけはしておりませんけれども、そのような感じで部員数の多い学校の部活が中心になって、そうばかりとは限りませんけれども、合同チームを組んだ学校が相談しながら練習などはするんですけれども、多いのはやっぱりどうしても部員数が多い学校、そこが合同練習日が多い学校となっております。特に拠点校とかそういったのを教育委員会が決めるわけではなくて、学校同士で話合いの中で決めることにはしておるんですけれども、教育委員会もまたアドバイスとか指導とか、その方向性とかそういったことでは、指導助言はできると思っております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
最初の答弁に戻りますけれども、教育長がおっしゃった部活動の運営方針のガイドラインというのは、和泊町は作成されているのかお尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
このガイドラインについては、大島地区中学校合同体育大会における複数校合同チームの編成規定とか、また、鹿児島県の中学校体育連盟の規定、あるいはまた、スポーツ庁、その上は、そのあたりが基になっておりますけれども、この沖永良部島には知名町、和泊町、中学校が4校ありますけれども、沖永良部島の中体連という組織があります。沖永良部中体連、その理事会でいろいろ話し合ったものが、部活動の運営方針、運営既定となっております。和泊町単独でのものというのは、きちんとした文章ではつくってありません。沖永良部中体連の規定、それが基本になっております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
平成30年に、スポーツ庁が運動部活動に関するガイドラインを策定しました。また、平成31年3月には、鹿児島県教育委員会のほうが部活動のガイドラインを策定しております。そのガイドラインの中身なんですが、市町村教育委員会は、関係団体と機関等と連携を図り、単一の学校では特定の競技、運動部、文化部を設けることができない場合には、生徒の部活動の機会が損なわれることがないよう、複数校による合同部活動の取組について検討をする。また、具体的な例としては、先ほど言いましたけれども、拠点校をつくってその部活をしたいという生徒がその活動を損なわれないようにというのが明記されております。そこについて、県の教育委員会も、各市町村に、運動部活動のガイドラインを策定し、その部活動に対して持続可能な部活動の在り方について速やかに改革に取り組むと書かれております。今後策定とかはされないんでしょうか。改めてお聞きします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
今まで既にやっている合同部活動の在り方とか、そういったのも含めて、町独自の規定云々の、それは今後また和泊町、知名町両方の沖永良部中体連の学校とも協議しながらつくっていかなきゃならないなと思っております。方針はつくる予定でおります。既にもう今現在やっている合同チームとか、そういったのを入れたような方針にしたいと今思っているところです。
○2番（島田浩樹君）
スポーツ庁も、また鹿児島県教育委員会も、市町村の教育委員会等に、策定をして生徒の部活動が損なわれないようにとされておりますので、またぜひ策定をしていただきたいと思います。
それと、答弁の中にも外部指導者の話がありましたが、国が推している部活動指導員等の活用は、今後考えていないのかお尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
部活動の場合に、顧問は学校の教員が受け持って、あと指導者として外部指導者、これは一般の人たち、その地域に住む人たちを中心として、いろいろ今ボランティアでやってもらっているところです。和泊中学校の場合には、ほとんど外部の指導者が各部みんなついて、2つの部ほどは外部指導者がいない部もありましたけれども、城ケ丘中学校の場合には陸上部だけで、あとの部は外部の指導者が今のところついておりません。そのあたりも、地域の人でスポーツにたけた人材はたくさんいますので、また、働きかけをして、外部指導者の確保にも努めたいと思っております。この外部指導者の人材確保につきましては、小学校のスポーツ少年団は非常に協力者が多くて、もう多い学校では1つの部に五、六名ついているのもありますけれども、中学校の部活動の外部指導者、このあたりはこれから大いに教育委員会としても関係課に働きかけて、外部指導者も増やす方向でいきたいと思っております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
今のご時世、やっぱり働き方改革等も、先生方のあると思います。その中にもやっぱり部活動指導員を導入していくのか、外部指導者を増やしていくのかというのは、非常に大切なことでもあると思います。令和5年度以降には、地域運動部活動推進事業というのを国が働き方改革の中で進めていく中にも、この部活動指導員、また外部指導者というのは非常に大切なことになるのかなと思っておりますが、これまた地域運動部推進事業については、どう考えているかお尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
いずれにしても、国や県がこのような施策として事業なりをもって、具体的にこれが県なりまた直接それを管轄している、ここで言いますと、大島教育事務所、そしてその下部組織としては、それぞれ大島地区体育連盟、そして、鹿児島は鹿児島県中体連、この沖永良部では沖永良部中学校体育連盟に具体的に下りてきて、また予算なども伴うことだと思いますので、今のところ、そのようなことは具体的なのは、方向性は示されておりますけれども、これをいかにしてつくっていくかということをもっと、それぞれの市町村の教育委員会などの仕事でもあると思いますけれども、将来的には、将来的といっても向こう一、二年においては、このような事業なり施策なりも考えていかなきゃいけないと思っております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
事業等にはやはり予算もかかるので、その辺は検討はしていかないとと思ってはおります。また、第6次総合振興計画の中に、中高生の声のアンケートがありますが、やはり多くのスポーツに挑戦して、また、自分の能力を発揮できるようにスポーツに取り組みたいという生徒のアンケートがあります。やはり新設ばかりすると、なかなかできないと思いますが、スポーツ少の中でしているサッカー、またバレー、野球、男子バレー、その辺はまた学校評議会、また地域の声を聞きながら、継続という形で、子供たちの運動能力、また自分の自主性を伸ばすには必要なのかなと思っております。
また、部活動のガイドラインは、スポーツ庁も鹿児島県教育委員会もつくっております。その中にも、教育委員会はこれを参考にして策定をするようにと書かれてもおります。また、スポーツがしたいという生徒のそういう意思を損なわないようにというのも全て書かれておりますので、もう早急にこれは検討をして、中学校も3年間しかありませんので、もう策定したらもうすぐ卒業をしている可能性がありますので、やはり早急に対策をしていかないといけないのかなと思っております。やっぱり子供たちが伸び伸びと学習できる環境づくりは、私自身も一生懸命協力して一緒に推進していけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、島田浩樹君の一般質問を終わります。 |
