発言内容 |
日程第2 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第2、一般質問を行います。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和3年第1回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
令和3年度当初予算について。
1点目、財政健全化へ向け、令和3年度当初予算編成における特筆すべきポイントや具体的な取組はどのようになっているのかお尋ねいたします。
2点目、発達支援における取組はどのようになっているのかお尋ねいたします。
3点目、沖永良部バス利用促進の取組はどのようになっているのかお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、答弁をいただいた後は自席から質問させていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問、令和3年度当初予算について、順を追ってお答えをいたします。
まず、1点目でございます。
令和3年度当初予算については、今議会において、一般会計の予算規模を昨年度より1億5,372万7,000円増の63億4,898万1,000円を計上しております。また、特別会計、企業会計を含む全会計の予算規模につきましては、昨年度より1億2,846万6,000円増の92億6,100万5,000円を計上しております。
当初予算の編成においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、町税収入の大幅な減少が見込まれることに加え、扶助費及び医療・社会保障関係の繰出金のほか、公共施設の維持管理などに係る経費など、依然として厳しい財政状況にありますが、限られた財源の中、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種体制の確立、町内経済の復興やさらなる成長、また町民の生活に直結する必要性の高い施策を進めつつ、経費全般にわたる歳出の削減を行い、持続的な財政運営を行っていくための予算編成を行っております。
具体的な取組としましては、令和2年度から5年間を第2期財政健全化対策集中期間として設定したことを踏まえ、財政の硬直化が進むことがないよう、過去の予算の執行状況などを精査し経常経費の見直しを重点的に行ったほか、臨時財政対策債を除く起債発行額を4億3,350万円とし、新規起債発行の抑制に努めております。
また、新たに策定された第6次総合振興計画やSDGsの基本理念を踏まえ、まちゅんどプロジェクトや、みじらしゃエリアプロジェクト、ようてぃあしばープロジェクトの実現へ向けての予算化や、地域包括支援センターどぅくさ館の建設費などを計上しているところであり、引き続き健全な財政運営を行っていくための予算編成となっております。
次に、2点目の発達支援の取組についてお答えをいたします。
保健センターでは3、4か月児、6、7か月児、1歳6か月児、2歳児歯科、2歳6か月児歯科、3歳児の乳幼児健診を行っております。問診などで気になる乳幼児については、保護者と協議の上、親子教室への参加を促し、経過を見ながら巡回療育相談や発達外来への受診や療育施設の利用などを勧めております。
巡回療育相談は、鹿児島県子ども総合療育センターが年1回、発育発達クリニックが年1回、大島児童相談所の相談が年2回あります。大島児童相談所の巡回相談は、知的な遅れ疑いや、療育手帳の新規申請及び更新のための検査や、不登校などの相談が中心となっております。島内には発達の検査診断ができる専門の小児科医がいないため、不定期で来島する徳洲会病院の発達外来に予約して受診しているのが現状でございます。
今後も関係各機関と連携を取りながら、早期支援につなげられるように努めてまいりたいと思っております。
3点目の沖永良部バス企業団では、これまでも長期休暇中の1日乗車券の割引、住民要望による屋子母集落内へ路線バスの乗り入れ、乗降調査及び利用者アンケートなどを基に、各集落から基幹線である知名・空港線へ接続しやすいダイヤへの変更など、利用者の利便性向上に努めてまいりました。このような取組により、新型コロナウイルス感染症の影響がありながら、定期路線バスの利用者は昨年度と比べてもほとんど減少しておりません。
今後も利用者のニーズ調査や乗降調査を実施し、島民の利用しやすい公共交通の在り方を検討してまいります。
貸切りバスにおいては、島民向けの貸切りバスの運行なども行っておりますが、ツアーがメインのバス利用となるため、新型コロナ感染拡大によりほぼ全てのツアーがキャンセルとなり、バス企業団の収入としても大きな損失となっております。
本年度10月から新型コロナ交付金を活用し、島内在住者向けに、2名以上のグループでの申込みで1日乗車券が無料、大人15名以上の申込みからは貸切りバスが無料で利用できる沖永良部バス周遊体験事業を実施しましたが、開始当初は多くの予約があったものの、11月に島内で感染者が発生した影響により利用者は想定より少ない結果となりました。また、同交付金を活用しバリアフリーに対応した新たな路線バスを購入し、障害のある方や高齢の方、子供たちも利用しやすいさらなる路線バスの利便性向上も図っております。
また、本年度、経済産業省のスマートモビリティチャレンジ事業の実証実験自治体として選定されました。本町初の企業版ふるさと納税を活用し、3月から約1か月程度、買い物支援システムや貨客混載による商業施設への出荷支援システムなど、路線バスの新たな可能性や利用促進につなげる取組を検証しております。
今後も沖永良部島の公共交通の利便性向上、地域活性化に資する取組を検討してまいります。
令和3年度当初予算には、バス企業団助成金3,666万4,000円、敬老バス支援補助金500万円、障害者バス無料乗車券補助金210万円を計上し、島内公共交通の確保維持、高齢の方や障害のある方の利便性向上に努めてまいります。
島内唯一の公共交通である沖永良部バスは、島民の生活になくてはならないものと考えております。今後も知名町と連携をし、島民の足となりながら観光も支えるよりよい公共交通を目指し、沖永良部バスの利便性向上、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○4番（川畑宏一君）
ただいま詳細にご答弁いただきました。
順を追って質問させていただきたいと思いますけれども、まず初めに昨日から、お気づきでしょうけれども、このタブレット、私も議員になりたての頃でした。平成29年の第2回定例会において、ペーパーレス化の導入ということでタブレットの導入を提案させていただいておりました。その後、議会からも何度か提案がありまして、議員大会での合同研修会等を行い、また、執行部の皆様方のご尽力もあり、こうやって議会で今回よりペーパーレス化実現いたしました。
ただ、まだ完全施行ではございません。この議案等差し替えもありました。差し替え、皆様にとってはすごく大変だと思うんですけれども、その差し替えにおいてもデータで送ることができる、紙のコストも要らないし簡単にできることができる。また、よく我々が質問するときにこうやって書類を見せたり写真を見せたりするんですけれども、よく見えないと思うんですよ。でもそういったものも、お示ししたい資料をこれでピッとやれば皆さんのお手元にあるタブレットでそれを受けられるということで、情報の共有も高度化が図られるということであります。ペーパーレスのコストカット、あと業務効率化による人件費の削減、書庫スペース削減など、そういった経費削減、あとは情報共有の高度化、情報収集能力の向上など、まずは我々がこのシステムを最大限に活用して、最終的にはこれを導入しただけが目的ではありません。町民の福祉向上に反映されなければ意味がありませんので、そのことが達成されるように皆で協力して取り組んでいけたらなと感じております。
それでは、早速でございますけれども、財政についての問題に入らせていただきたいと思います。
平成26年度決算において、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の3つの財政健全化指標が県内ワーストワンとなってしまったことは、様々な報道等でも皆さん周知のことだと思います。そして、その後なんですけれども、鹿児島県のデータ、最新のものが令和元年分でございましたのでそこを見てみますと、2つの指標を見ていきたいと思います。実質公債費比率15.4、これはぱっと見た限り、鹿児島県下で依然として一番よくない数字であると。そして将来負担比率106.2ですか、大分削減、低下したものの、依然として県内ほかの自治体よりも高く、将来負担比率が106を超えている自治体は県下で和泊町しかありません。
そこで、そもそもこの財政健全化指標というものは、夕張市のような財政破綻する自治体が出てくるということで、そういったものが出てくる前に黄色信号、赤信号をともして、そういったものを防いでいこうということで始まった考え方だと思われます。
それに基づいて、平成19年の資料が一番県内では古いものでしたので、こちらをひもといてみました。伊地知町長が就任されて数年たたれた後だと思います。そのとき和泊町の実質公債費比率16.1、今よりちょっと悪いですけれども、だけどほかと状況が違うんですよ。このときには18％以上、20％以上の自治体がまだまだたくさんあった。和泊町はこの中では指標がよい部分にあったんです。将来負担比率を見てみましょう。先ほど申しました、令和元年度で100を超えたのは和泊町だけだと申しましたけれども、当時80.6。このときは170だとか180、200を超えるとか、そういった団体がたくさんあったんです。平成19年から令和元年までたった十数年の間に、県内でもどちらかというと財政に関しては健全であったこの和泊町が、いつの間にか残念ながら財政の悪い部類、指標的には一番悪いんですけれども、そうなってしまった。こういった状況に関して、これは財政で総務課長ですね、総務課長、今のこの状況を鑑みてどのように考えていらっしゃるのか、ご見解をお聞かせください。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
ただいま議員がおっしゃいました財政指標でございますが、平成19年当時は公債費比率が16.1％、将来負担比率は86.6％。高い、公債費比率については今より悪いわけなんですが、他市町村も同様な状況であったというような部分があるんですけれども、それ以降、本町は平成17年度にタラソが完成しております。あと、その後、新有線テレビとかそういった大型の事業があったというようなことで、どんどん財政指標が比較的高い位置で推移してきているというような状況があるのかなと考えているところです。
○4番（川畑宏一君）
先ほど町長の答弁でもございました。いろいろと集中対策期間等、今、第2期ですか、取組はされているようですけれども、結果的には健全化されていない。相対的にですけれども、より厳しい状況になっている。
私は、この議会や委員としての活動や監査委員としての活動を通して、いろいろな事業を、皆様の事業を見させていただく中で、これだけ財政が厳しい状況にもかかわらず計画どおりに法律に沿ってしっかりとやっているんです。だがしかし、一歩立ち止まって考えれば、ほかにもっと低い投資でできる事業があったんではないか、業務の執行をもうちょっと早めていけばコスト削減できたんではないか、そういった事業が散見されるんですよ。一つや二つじゃないですよ。散見される中で、それらは数百万のものもあれば数千万のものもある。そういった状況を見ておりますと、この和泊町のこの十数年のこの財政の取組は何だったんだろうなと疑問が湧いてきて、その原因を私なりに考えてみたんですけれども、一番大切なことは財政のこの状況に対する意識、認識が一つ甘い。そしてそれを執行部だけではなく職員の皆様まで、隅々まで、町民の皆様まで共有していく、この部分がまだ足りないのではないかなと感じております。
もう時間がありませんので私から申し上げますけれども、よく行政の皆様からこういった見解を寄せられます。2点ございます。
一つは、和泊町は確かに起債残高においては突出しているけれども、高い部類にあるけれども、有利な起債を活用しているからそれは後から戻ってくる。そういった意味では実際の起債残高、もっと少なくなるんですよと。それを基にすれば将来負担比率や実質公債費比率も下がりますよというような、こういう説明をなされてきたと思います。
そしてもう一つ、和泊町はほかの市町村に先んじてインフラをどんどん整備してきた。だからもうあとは何もない、何もないというわけじゃないですけれども、もう大分少なくなってきた。他市町村はこれからだ、だから和泊町はこれから財政がよくなっていくはずだというこの認識、私はこの認識に問題があるなと感じておりますけれども、総務課長、この認識についてどのような思いを持っていらっしゃいますでしょうか、簡潔に答弁お願いいたします。
○総務課長（南 俊美君）
確かに今現在、令和元年度末時点の一般会計起債残高が約99億ございます。その中で、今年度交付税に算入される額が約5割から6割程度見込まれるということで、実質の自主財源の負担はその残りの額となりますので、その部分について、実際の起債残高に対しての意識が薄いのではないかというようなご指摘かと思いますけれども、これにつきましては毎年度の予算編成説明会においても本町の財政事情を詳しく説明して、各課予算要望、予算編成時には、まずそれを念頭に入れた上で予算要望を上げてきていただいております。その後の予算編成作業の中でも財政係を中心とした総務課査定、それから町長査定の中においても有利な補助事業が活用できないか、それから、関わる部分についてもう少し事業費を落とせないかとかいうようなことで、これまで取り組んできたところです。
今年度に申して言えば、非常に厳しい状況ということで、物件費について旅費、需用費などを中心として各課に強くお願いしまして、総額で約3,000万予算を縮減してきたところです。その辺の危機意識は、職員全員が危機感を持っていると理解しております。
○4番（川畑宏一君）
もう一度、再三言いますけれども、危機感が共有されているんだったら、19年度にこの指標の制度が始まってみんなが対策に乗り出して、だからこの財政がこれから厳しくなるというのはもう十数年前に把握されていたんですよ。その状況でなぜここまで、相対的にですけれども悪くなったのかということを申し上げているんですよ。その原因が分析されていないんだなと、今の答弁をお聞きして私は感じたところであります。
たしか有利な起債、過疎債や辺地債、こういったものを使うと7割、8割、8割ありますか、6割、7割とか返ってくるというんですけれども、返ってくるというのは、地方交付税にその現金が翌年とかにぽんと返ってくるわけじゃないんですよ。地方交付税の算入の基礎となる基準財政需要額、ここに算入されるというわけであって、実際にこのかけた事業費の有利な起債という部分の割合が交付税として返ってきているとかというのは、これは分からないじゃないですか。現にこの令和元年度、令和2年度、二、三百万、計算上の交付税よりも実際の交付税は少なくなっているんですよ。まずはそれをご理解いただきたいという点が一つ。
そしてもう一つは、それが翌年にぽんと返ってくるわけではなくて、10年、12年、そういった年月をかけて返ってくる。一度は和泊町が支出しているわけですよ、起債を上げて。そうしてもう一つあります。起債残高、確かに起債残高に対しての割合という部分では意味は分かるんですけれども、起債残高が有利な起債を使っているから実際少ないと、だからほかの指標がもっと少ないはずだというのは、これは間違いなんですよ。
総務課長、将来負担比率、これはもう端的に言うと、将来の世代に負担をどれだけ残してしまったかというものですけれども、和泊町は指標上は将来に一番負担を残してしまっている自治体となってしまいました。その中で将来負担比率の計算式を見ていただきたいんですよ。分子の部分を見ていただきますと、将来の負担額から充当可能な基金であるとか、特定財源であるとか、あとは先ほど申しました有利な起債というものを活用した交付税措置額ですよね、こういったものは全て差っ引いた上で将来負担比率というのは成り立っているんですよね。おかしくないですか。先ほど課長がおっしゃった実際はそんなに高くないんだよというのが本当であれば、将来負担比率が県内でワーストワンなはずがないんですよ。それを実際はそんな額じゃないんだよと、そういった安易な説明で、確かに当初は不要な危機感をあおって町民をパニックに陥らせない、そういった部分ではよかったかもしれないですけれども、その後、この何年かもの間そういった甘い認識で取り組んできた、その結果がこの今の状況じゃないかなと私は感じておりますけれども、総務課長、いま一度そのことについてご見解を、簡潔にお願いいたします。
○総務課長（南 俊美君）
先ほど議員のほうが、起債に充当される交付税が全て返ってくるわけではないという部分がありました。これについては国の、理論上は返ってくるということで私どもは理解しております。ただその中で、やはり国のほうも財政が厳しいということで、調整率というのが乗じられておりまして、例えば約200万とか、その部分で基準財政需要額から収入額を差し引いた額が交付税として入ってくるんですけれども、その分が不足しているという部分は事実であります。
そういうことも含みまして、将来の世代の方に負担を残さないように第2期財政健全化集中期間ということで第1期に引き続いて抑制に取り組んでおりますので、今後も新規起債を多くても7億、それから返済は約10億から11億、今後も見込まれておりますので、そういった体制を維持しながら健全財政に努めていきたいと思っております。
○副町長（前田修一君）
私のほうからちょっと補足的に説明をさせていただきたいと思います。
まず、実質公債費比率、平成19年度に16.1であったと。それが令和2年度の決算で15.4に下がっているということでありましたけれども、実質的に、今、起債は協議制度ということになっておりまして、県知事の許可が必要なのは、18.0を超えますと県知事の許可が必要になってくるということになっております。それは以前の平成十七、八、九の制度改革によってそうなっているわけですけれども、比較論的に和泊町が16.1から15.4に下がっているということでありますけれども、それが平成十四、十五、十六年の平成の大合併によりまして市町村の数が96市町村から43に減りました。そういうことで、いわゆるその分母となるべき標準財政規模が合併した町村においては拡大しているということで、相対的に、その指数的には本町が合併していないということで浮かび上がってきているというような状況であります。
16.1でありますけれども、まだ県知事の許可の段階でもありませんし、財政健全化計画を策定する25には、はるかに至っていないというような状況であるということであります。比較論的に指数的にはそうでありますけれども、もう1点の将来負担比率につきましても、比較的にほかの市町村が下がってきている中で浮かび上がってきているというところであります。
本町の起債残高は、先ほど総務課長がありましたとおり約100億、99億幾らでありますけれども、その中で、いわゆる臨時財政対策債という形で国が100％基準財政需要額に算入して交付税で措置されるのが20億。それから過疎債、国が70％交付税に算入しますけれどもそれが大体25億、それから辺地債が5億、合わせて30億程度。それから臨時対策債も合わせますと50億、約半分がそういう手厚い財政措置がまたがるというようなことになります。
もう別な考え方でありますけれども、起債の発行というのは、例えば償還期間が長いので40年とか45年とかもありますけれども、それは将来的に利用していく、その施設を利用していく子供たちあるいは孫たちも当然その償還に対しては負担していただきますよというのが、起債借入れの基本的な、根底的な考え方であります。もちろん毎年毎年償還額は、今10億あるいは11億、元金の償還がありますね。ありますけれども、借入額が今5億程度になっておりますけれども、それは過去に、話しましたとおりケーブルテレビであったりタラソであったり学校の施設であったり体育館の耐震補強であって、全て、道路の整備であったり土地基盤整備、かなり公共投資を行ってきました。それは町内の公共事業をある程度投資していく、維持していくというような観点も含まれております。そういったことで、今、比較論的に県内でトップクラスのワーストということになっておりますけれども、実情はそういうことであります。
今後とも、総務課長がお答えしたとおり、厳しい視点でもって健全化には取り組んでいくという視点は忘れないようにしているところであります。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今、幾つか詳細にお答えいただきましたので、その中で幾つかピックアップしてお答えさせていただきたいと思います。
合併によって分母のほうが大きくなったからという話でございましたけれども、今43市町村ですよね、令和元年で。平成19年度はそのとき46です。確かに3自治体、だからこの合併がある程度済んだ後なんですよね、この指標は。だから、今、副町長がおっしゃいました合併によって分母が大きくなったからというよりかは、その合併、ある程度した後の指標なんですよ。だから、今、副町長がおっしゃいました合併によって分母が膨らんだからというのはちょっと、3市町村その後合併していますから少なくなっていますけれども、その部分は全て当てはまるわけではないかなと思います。
あと、今、起債の発行高と、そしてそれの償還額をバランスを取りながら起債残高を減らしていくというふうにお話がありましたけれども、その段階が、だからニーズが今多様化しているんですよ、この十数年前よりも。多様化している中で、皆さんもご存じですよね、扶助費等様々なものが増大してきている。そこに対応できなくなってきているじゃないですか、後でお話ししますけれども、子育て支援ほかいろんな部分でそれに対応できなくなっているんですよ。
遅かったんじゃないですか、そういった取組が。もっと早くに財政の数字がまだまだよかったとき、まだまだ変えられるときに、例えばもうちょっとめり張りを効かせた、先ほど申し上げましたけれども、これは削れたんじゃないかなというような事業が、額が数百万、数千万というものが出てくる。私が議員になって、この何年間でもそういったものが見られるんですから、それまで仮にずっとそういうものがあったとしたら、それがここまで財政が苦しくなった原因じゃないんですか。それが、私が言っているのは意識の問題が低いんじゃないかという話ですよ。これだけの指標を目の前にしても、今、副町長おっしゃいましたよね、まだまだ、今まだ楽観的に聞こえるんですよ。
もう一つ、公共投資してきているとありました。見てください。確かにそうですよ、和泊町は先んじてインフラ等を公共投資してきました。それは皆様の、本当に有利な起債を選びながらやってきたという、そこは大切なことだと思って感謝申し上げる次第であるんですけれども、だけど考えてください。もう一回りしてきているんですよ。水道、下水道、そして畑かん施設、知名町に比べて下水道や畑かん施設も早かったですよね。だからもう既に補修費が増大してきているじゃないですか。タラソもそうです。サンサンテレビもそうです。学校もそうですよ。まだまだきれいに思うかもしれないですけれども、あっちこっち塩害、この中で老朽化が進んでいて、ある学校なんかというのはもう鉄筋コンクリートの建物で雨漏りが始まっていますよ。どれだけこの補修にかかるんですか。インフラというものは造って終わりじゃないんですよ。その後いつかは劣化してきて、経年劣化してきて、その後補修が要る、更新が要る。和泊町は先んじてやったんだけれども、残念ながらそういうところに来ているんですよ。そこを理解していただきたい。
あと、指標の考え方、これは総務省のいろんなレポート等をしっかり読んでいただきたいと思います。この指標をクリアすればオーケー、これを超えたら駄目だ、そんな考え方じゃないんですよ。これはあくまでも黄色信号、赤信号を全体的な枠の中でともすための指標であって、それぞれの財政の健全化の指数を、これを下回ったから健全だ、上回ったから厳しいというものではないと。それぞれの自治体においてしっかりと財政分析をして、その上でそれぞれの自治体に合った健全な数字かどうかを見極めてくださいというものだったんですよ。だけど、私はその分析を探しましたけれども出てこなかったですよ。担当者にもお聞きしました。過去の様々な資料をひもときましたけれども、その分析はどこにあるんですか。その分析をもって、この指標ではなくてその分析をもって和泊町はまだまだ安心なんだと、それを示していただきたい。そう思います。
もっと現状をしっかりと見詰めていただきたいと思います。現に、いろいろなニーズに対応できなくなってきているんですよ。今が対応できているんだったらいいですよ。でも、少しずつ少しずつ対応できないものが出てきてしまっている。やはり私はこの認識というものをいま一度改め、皆さんで共有し、執行部だけじゃない、私たち議会も職員の皆様も町民もみんなに理解していただいて、そこから財政の健全化というのは始まるんじゃないかなと強く感じております。まずはその危機感があって初めて無駄な数百万、数千万といった、そういったものが削減されていくんじゃないですか。皆様一人一人に、本当に一銭も無駄にできない状況だというのが刷り込まれているんだったらここで話しませんけれども、こうならなかっただろうなというような結果が散見されているんですよ。だから私は申し上げています。まずは認識を、正しい認識を持って、そしてそれによって現状をしっかりと分析し対策を講じていく、これが必要じゃないでしょうか。そのためにはまず認識を改める必要があるなと感じております。ちょっと時間がございませんけれども、町長、ご見解をお聞かせください。
○町長（伊地知実利君）
ご指摘につきましては、日頃から気をつけながら私どもも予算編成や財政運営については取り組んでいるつもりでございます。先ほどから総務課長、副町長がお答えしているように、財政については、当然行政を進めていく中では大事なことでございますので、これは一つ一つ職員みんなが共有して取り組んでいかなければいけない、こういうふうに思っておりますし、先ほどから指摘のありますように、いろんな町民のニーズに応えるためには、いろいろな事業等の導入についても精査しながら取り組んでいるところでございます。
現状においては、やはり起債の状況なども十分に踏まえながら、これ以上は借入れしたらいかんとか、いろんなものを担当者と担当課と議論しながら予算編成には当たっているところでございまして、ご指摘のように行政を進めていく中では十分に財政の健全化を図らなきゃいけない、そのように私どもも認識をいたしておりますし、今後もそのような取組をしてまいらなきゃいけないと、そのように思っているところです。
○4番（川畑宏一君）
ただいま町長より前向きなお答えをいただきました。町長の答弁を聞いて、和泊町全体の考えとしてはしっかりと取り組んでいるんだなということが伝わりました。分かりました。だがしかし、それを全庁的なものに、取組に変えていくためには、まだまだ見直すべき点がたくさんあるなということをお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
発達支援分野のことに関しますけれども、昨今、発達支援、療育、そういった分野のここ数年の動向、またその動向を踏まえた要因、そういったものはどのようになっておりますでしょうか、保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（大吉聰美君）
発達支援についてお答えいたします。
発達支援につきましては、平成28年度は本町では30名のお子さんが利用しておりまして、現在、令和2年度は81人のお子さんが利用しております。この中で、人数が増えた要因といたしましては、サービス支援が広く周知されて保護者の方々も支援を使うことができるようになってきたというところがあると思います。これに伴いまして、事業費のほうも当初は1,600万程度でしたが、今年度は既に9,300万円ほど利用しておりまして、約6倍になっております。これがただいまの現状であります。
○4番（川畑宏一君）
ここ数年そういった療育の施設というのがのびのびさんですか、少なかった、少なかったというか、のびのびさんが主体となって一生懸命支えてこられた、長年支えてこられた。そこに現状を踏まえて、ここ数年で様々な支援施設ができてきた、そこの利用者が増えたということで、当然のように事業費も増えてきているということでございます。
このことに関しましては、確かに事業費は増えているけれども、私の感想は、この数年前からいろんな方から相談を受けておりました。相談する場所がない、あるんでしょうけれども分からないんですよね、伝わっていない。その支援体制を受けることができない。長年ずっとそういった悩みを抱えてきた方が、親御さんが、お子さんが救われ始めてきているんだと思います。だからこの事業費の増大というものは、私は単純に事業費が増大しているというわけではなくて、それだけこれまで悩み抜いてきた方々が救われているんだと、プラスの数字だと捉えてほしいと考えております。
そういった中で大事になってくるものは、事業費ベースで見るのではなくて、まだ救われていない方々がどれだけいるのか、この把握というのがすごく重要になってくると思うんですよね。事業費の増大に気を取られてそこを削減するような行動は、慎重に行わなければならないんだと感じております。
そういった中において、療育施設で支援を受けているお子様を持つ保護者の方から相談をいただきました。療育施設に通う日数というものは、それぞれ症状や中身において、2日であったり週1であったり2であったり、はたまた週5日、6日と変わってくるわけですけれども、そういった中において、その日数に制限がかけられようとしていると、動きがあると、それを施設の方から聞きましたと。今、申し上げました、症状によっては週1日、2日でもいい方ももちろんいるんですけれども、例えば学校に通いたくても通うことができない児童・生徒、こういった子供たちは1日1日が勝負なんですよね。時間をかけて時間をかけて、毎日毎日まずは、学校に行くんじゃないです。まずは外に出る。どこか別の心のよりどころになるところに出ていく。それをずっと繰り返していく。これが週2になってしまっては本末転倒であると。こういった情報が入ってきて、非常にそのお母様、涙を流されながらどうしたらいいんだと。学校に行くことができない子供たちの、子供たちはもちろん非常に悩んでいるんですけれども、その親御さんも大変ですよ。自分を責めてしまうんですよ。この前まで元気に学校に行っていた子供たちが、いろんな複合的な要因を抱えて急に学校へ行くことができなくなってしまった。行きたくても行けない、体が動かない。そういった中で、何か自分に原因があったんじゃないかと自分を責めてしまう。そしてそういった状況の中で、家族内の不和まで引き起こされてしまうというような、そういった現状を助けていくには、今お話ししましたように事業費の増大という部分で見るのではなくて、実情に合わせて一人一人をしっかりと救っていくんだと、そういった気持ちが大事だと思いますけれども、保健福祉課長、このことに対するご見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（大吉聰美君）
ただいま議員がおっしゃいました子供の日数についてですけれども、令和3年度も、現在契約しているお子様は今のままでサービスを使うことは可能となっております。しかし、今後もいろいろとサービスを利用したいお子様が出た場合に、それぞれの施設のキャパがありますので、人員が増えてきますと大変になってきますので、新規のお子様に限っては週2回からスタートさせていただいて、あとどうしても必要なお子様には、協議をした上で2回、3回、4回というふうな形で増やしていこうということで課のほうでは検討して、現在のところ至っております。
○4番（川畑宏一君）
令和3年度に関してはそのまま引き続きということで、一安心したところでございます。だがしかし、この説明というものはちょっと正確に伝わっておりません。説明がちょっと不足しているのかなと、様々情報を集めましたところ、そう感じております。なので、このことは、今、私に相談を寄せた方々もこのテレビを見ていらっしゃるでしょうけれども、やはり不安を持っている方々がまだまだたくさんいるんだということで、早急にそのことは広く周知に努めていただいて、また、令和4年度以降は週2ということで状況に応じてということですけれども、不登校、そういったものに関しましては本当に早急な対策が必要であります。
ちょっと順不同でございますけれども、課長ももちろん深く認識されていることと思いますけれども、改めて重要なこと、まずは、これは国も平成30年に示されておりますけれども、福祉分野と教育分野、別々ではありませんよと。連携して、そういった学校へ行けない、行きたくても行けない子供たちの対策に取り組んでくださいよというものは、これは国も指針を示しております。そして学校に行けないというものは、昔は例えばいじめであったりとか何かしらそういった理由が多かったと思うんですけれども、今は事情が変わってきているんですよ。
療育と不登校というものは全く別物ではなくなってきております。どちらかというと、療育、発達障害、発達支援の中に不登校というものが位置づけられる、そういうふうに変化してきております。現に、学校に行けない子供たちを診断すると、やっぱりその陰には8割前後、相当な確率で療育の必要性のある子供たちがいるということは、最近データでも分かってきております。また、そういった場合に大事なのが早期発見、そして早期の支援体制です。早期の支援体制、もう1日1日が勝負なんです。そういった中で、いろいろなガイドライン等を見ても、診断書はそういった場合には要らないというふうに書いてありますけれども、現に和泊町ではそうやって学校に行きたくても行けない、そこで困って早期支援が必要なのに、診断書を求められたりしてなかなか利用決定通知が出ない、そういった声を聞いております。早期発見、早期支援体制、早くに対応できれば1つの学期、1学期だけでまた元気に戻ることができるんだけれども、それが2年、3年たっていくと、その子供はそこからまた学校に行けるまで元気になるのに数年を要し、それが小学校高学年・中学年と遅くなればなるほど、その子供たちは社会へ参加していくそういった機会も奪われかねない、そういった大事なことなんですよ。
2年間かけてお子さんを、そのときはまだそういった療育の、学校に行きたくても行けない子供たちの支援をする施設がまだなかった、そういった中で2年間かけてお母さんは仕事を辞め、そしてお父さんも仕事を調整しながら学校についていった。どうするか分かりますか。まずは玄関を出ることから始まるんですよ。玄関を出ることから始まる。そして、玄関を出ることができるようになったら、次はちょっと学校の近くまで行ってみる。今は支援施設がございますから、まずは支援施設の駐車場、ここから最初は出られないですよ。でもそれを粘り強く2時間、3時間、そこの施設の先生方が一緒に時間を過ごしてくれる。そして今度は1週間、2週間たつうちに施設の玄関まで行ける。今度は玄関でまた何時間か一緒に待ってくれる。それを繰り返すうちに今度は施設の中に入ることができる。だんだんその時間が延びていき、今度はじゃあ午後から学校へ行ってみようか、学校の玄関まで行く。そこからまた時間をかけて教室の後ろに行く。そういったことを繰り返しながらやる。1日1日が本当に大切なんですよ。
そのことはぜひご理解いただいた上で、ちょっと話がそれましたけれども、療育の分野と不登校の分野、これは全く別物ではございませんから、そのことをぜひもっと真剣に議論していただきたいなと。教育施策等も見ましても、まだそこに具体的にこういったものの連携に対しては書かれておりませんけれども、まだ今話し合った段階じゃないかなと思っております。この問題、和泊町に生まれ育った子供たちを一人一人に光を当てていく、社会に参加して人生を楽しんでいく、そういった機会を奪わない、そういったためにも早期にこの福祉分野と教育分野が連携して、このことにもっと真剣に取り組んでいくことが求められると思いますけれども、教育委員会教育長ですか、事務局長ですか、このことに対しての取組に対する見解または目標というか、そういったものをお聞かせいただけないでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
今、川畑議員がおっしゃられたことは、私たち教育委員会としても学校としても常日頃から考えていることで、また、全職員に対しても周知を図っているところであります。学校にも、不登校でどうしても学校に足が向かないと、そういった子供さんがおられますけれども、学校とまた療育施設が連携しながら、まずは学校に出てこられることを前提としながら、その初期段階として療育施設の中でいろんな対策をしながら改善を図っていくと。あくまでも学校としては学校に出てこられることを前提としての療育施設での療育でありますけれども、大変大事なことでありまして、このことについては十分に保健福祉課、もうこれずっと保育所、幼稚園、こども園、そして小学校、中学校とみんな関係することですので、今後とも連携を密にしながら、そういった子供たちに光を当てて健全な成長、教育をしていきたいと思っておるところです。
○4番（川畑宏一君）
教育長、大変力強く前向きな答弁をいただきました。
もともと学校に戻ることを前提にということだったんですけれども、最近はそのことに関してもニュアンスが変わってきております。学校も先生方ももう業務が山積していて、そこに対応したくてもやっぱり手が追いつかない、そういった現状もあると思います。学校に戻る、それも大事なんですけれども、そこに今は、またやっぱり学校に代わった別の居場所がまずあって、その居場所を通して先ほど申しましたように学校に徐々に行くようになるとか、あとは今はもう学校に戻るということよりも、もう学校に戻れなくても子供が成長していく中で社会に参加していくことができる、そういった体制をつくるというふうに徐々に徐々にこの最近変化してきているものもあります。
そういった中で、町内で和泊町行政だけで、学校担当、福祉の担当だけにおいてこれをさらによくしていこうということは、なかなか物理的にも人手的にも厳しいんじゃないかなと。そういった中では、やはりそういった施設が今たくさんありますよね。たくさんというか徐々に増えてきました。そういった施設をしっかりと理解して支援していく、そういったことが必要だと思いますので、ぜひ教育委員会の皆様、保健福祉課の皆様、しっかりと手を取り合って、手を取り合ってはおかしいですね、手は取り合っているんですけれどもさらにそれを強固にして、一層の支援体制の構築に努めていただきたいなとお願いして、この件を終わらせていただきたいと思います。
最後、ごめんなさい、1つございました。不登校に関しましては、和泊町は、そういった施設に通ったときに一定の条件を満たせば出席として認定するということで、これは桂副委員長も取り組まれた案件だと思うんですけれども、これはすばらしいんですよ。群島初、県内でも初、全国でも珍しい非常に先進的な判断でございました。こういったすばらしい感覚を持っていらっしゃる、それをぜひもっときめ細やかな部分で支えていって、和泊町で生まれ育った人たちが全てに光が当たるような、そういった取組をぜひ進めていただきたいと思います。すばらしいことだと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
時間がございませんので、最後、バスのことですけれども、去年の3月議会でもお話しさせていただきました。2025年、団塊の世代が後期高齢者に突入すると。そうすると生活の足として高齢者が困ってくる方がいっぱい出るんじゃないかと、そういったことでございます。
そういった中で、先日、保健福祉課のデータでもございました。和泊町は60代は比較的アクティブ、活発な方が多いんですけれども、やはり長年農業等で体を酷使してきた影響が出ているんじゃないでしょうか、75歳、後期高齢者になってからの介護の認定率というものが急激に上がってくると、そういった状況にある。あと5年でそういう状況に来るんですよ。そうしたときに、そういった皆様の生活の足となる部分をいかに確保していくか。若い世代が少ないですから、これまでのようにおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんをこうやって買物に連れて行くということも難しくなってくると思います。そうすると経済活動にも影響が出ますから、なるべく早くこれを構築してほしいということの中で、バスをぜひその足の要にしてほしいと、高齢者の生活に密着した路線につくり上げてほしいと、そういった議論を昨年いたしました。そういった中でバスの、高齢者が乗りやすい、利用しやすいバスを構築することは、その結果としては子供たちであったり若い人たちも利用しやすいバスになると思いますので、そのあたりはぜひ研究していただいて。
1点、もうこれは質問じゃないです、お願いがございます。何とか令和3年度中にそのヒアリングを行ってほしいんですよ。詳細なヒアリング。そういった利用される年齢層の皆様方が、週にどれくらいの頻度でどこに行くのか。それは1か所じゃないですよね。ここに病院に行ったついでにここに買物へ行くというような、そういった詳細な調査をして、それで初めてバスがそれをかなえるために何台必要だ、運転手が何名不足しているかもしれない、あとはその路線をかなえるためには発着点やバスの事務所、そういったものも変更しなければならない。でも発着点や事務所、そういった運行のものを変更するためには運輸局の許可が必要で、その申請から許可までは数年かかってしまいます。だからその迫り来る、あと4年で迫るその2025年問題、高齢者が元気よく買物に出かけて生きがいを見つけて、活発で元気よく長生きしてもらうためには、それを早急に取り組んでいただきたいと思います。ちょっと時間がございませんので、すいませんけれどもそれをお願いして。
最後になります。財政、療育の件、ニーズが増大していく中で厳しい状況にあるということを私は申し上げました。財政の責任者である総務課長、そして町長も副町長も総務課長の出身ですよね。財政のプロフェッショナルな方がこれだけそろっても難しかった和泊町の抱える問題というのは大変厳しいんだと思いますけれども、それをぜひいま一度、今こそ変えていって、明るい未来へ取り組んでいってほしいと思います。
様々なニーズにこれからも応えていくためには、いま一度そういった取組は必要だと思いますので、そのことを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで、川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時34分 |
