更新日：2022年2月22日
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令和3年第4回定例会
12月14日 開会
発言者
- 全発言者
発言内容
- 令和3年第4回和泊町議会定例会会議録
令和3年12月14日（火曜日） 午前9時30分開議
1.議事日程（第1号）
○開会の宣告
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 会期の決定
○日程第3 諸般の報告
○日程第4 行政報告
○日程第5 請願について
○日程第6 一般質問
・池田正一議員
・島田浩樹議員
・山口明日香議員
・児玉実隆議員
・中田隆洋議員
○散会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（12名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 山 口 明日香 君 2番 島 田 浩 樹 君
3番 森 富 隆 君 4番 川 畑 宏 一 君
5番 池 田 正 一 君 6番 喜 井 和 夫 君
7番 児 玉 実 隆 君 8番 東 弘 明 君
9番 中 田 隆 洋 君 10番 山 下 幸 秀 君
11番 桂 弘 一 君 12番 永 野 利 則 君
1.欠席議員（なし）
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 伊原拓也君 土木課長 和田清良君
総務課長 南 俊美君 会計課長 先山直喜君
企画課長 林 義仁君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 山元博文君 教育委員会
教育長 竹下安秀君
町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
事務局長 永井 徹君
保健福祉課長 有馬清武君 農業委員会
事務局長 先山照子君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 9時30分
○議長（永野利則君）
皆さん、うがみやぶらー、おはようございます。
ただいまから令和3年第4回和泊町議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、川畑宏一君及び池田正一君を指名します。
△ 日程第2 会期の決定
○議長（永野利則君）
日程第2、会期決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から12月17日までの4日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から12月17日までの4日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定は、お手元にお配りしてあります会期日程表のとおりでありますので、ご了承願います。
△ 日程第3 諸般の報告
○議長（永野利則君）
日程第3、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第4 行政報告
○議長（永野利則君）
日程第4、行政報告を行います。
○町長（前 登志朗君）
皆さん、おはようございます。
第4回定例会、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、第3回定例会以降の行政につきまして、皆さんのお手元に行政報告をお配りしておりますので、その中から幾つかご報告をさせていただきます。
まず、10月29日ですが、鹿児島市において県市町村会の研修会並びに定期総会があり、出席をいたしました。この出張の間に時間を取っていただき、塩田知事に面会をしました。知事に対しては、軽石の問題などについて現状報告と、町としての要望をお願いしてきたところです。あわせて、日本エアコミューターの越智社長や取締役の方々にも面会し、路線の改編や、より利便性の高いタイムスケジュールなどについて要望させていただきました。
次に、11月11日ですが、奄美市で開催された奄美群島地域産業振興基金協会理事会など、各種会合や市町村会へ出席しました。また、大島支庁の印南支庁長と面会し、島内における新たなモビリティーサービスの展開についてご相談とお願いをしてきました。
11月13日には、徳之島で開催された世界自然遺産登録の記念式典に参加いたしました。式典後、森山裕議員、やすおか宏武議員のそれぞれとお話をする機会をいただき、島の現状や当面の課題をお伝えして、お力添えをしていただくようお願いをしてきたところです。
11月25、29、30日には、学校や教育委員会が所管する施設を訪問し、教育現場の実情を拝見し、現場から様々な要望をお聞きしてきたところです。子育て支援をする観点からも、今後の新年度予算編成において可能な対応は行っていきたいと考えております。
次に、12月1日でございます。私が町長になって初めての人事異動を行いました。職員により活躍していただき、男性も女性も活躍ができる社会の実現に向けて、また、ふるさと納税の推進や予算編成機能の強化など、当面の行政課題を解決することを目的として、適材適所の人員配置となるよう実施したところです。
12月6日には鹿児島市へ出張しました。U・Iターン希望者をより多く受け入れるため、また、緊急時に支援が必要であると判断した児童の保護を訴えるため、県庁の関係課を訪問し、対応をお願いしてきたところです。
翌7日からは、東京、環境省を訪問し、事務方のトップである中井事務次官と面会をしました。本町の脱炭素社会構築に向けての強い思いをお伝えしてきたところです。また、その際に、衆参両議員会館を訪問し、県選出の国会議員やギカイである議員の方々にも様々なご支援をお願いしてきたところです。
12月9日には、行政報告には記載しておりませんが、和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会から答申をいただいております。今後、内容を精査し、議会の皆様方と議論を深めていきたいと思います。
以上で行政報告を終わります。
○議長（永野利則君）
これで行政報告は終わりました。
△ 日程第5 請願について
○議長（永野利則君）
日程第5、請願については、本日までに受理した請願は、お手元にお配りしました請願書の写しのとおりであります。総務文教常任委員会に付託しましたので、報告します。
12月14日（一般質問：池田正一議員）
発言者
- 池田正一
発言内容
- 日程第6 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第6、一般質問を行います。
通告に従って順次発言を許します。
○5番（池田正一君）
うがみやらぶー、島のチュンチャ、ドゥクサシイウヤボエ。ヒーサナヤブタサヤ、ハジヒカルグトシ、チュラショウガチ、ムケテタボレよ。
改めまして、おはようございます。
議席5番、池田正一です。
サンサンテレビで議会中継をご覧になっておられる町民の皆様、今議会も9人の議員が登壇いたします。また、この議会から伊原副町長も参加されております。これからも和泊町議会、よろしくお願いいたします。
令和3年第4回定例会において、一般質問を4点通告いたしております。壇上のほうからは1点目をさせていただきます。
南栄糖業の操業も始まりました。操業が終わるまで、何とぞ今年度、事故がないように終わることを祈っております。
新型コロナウイルスも、全国での感染者数も減っております。来年は1月に和泊町でも成人式が2年ぶりに開催されることになっております。とてもうれしく思っております。しかし、オミクロン株と、また第6波が来るとも言われております。その際、医療従事者の皆様は大変でしょうけれども、この沖永良部の医療は本土に比べてどうしても脆弱な部分があると言われております。また、子供の医療についてもしかりです。けが、病気等が起こった場合、どうしても本土のほうで治療とかをせざるを得ないことがあります。その際、保護者の皆さんは心労、そして金銭面等で大変苦労する部分があります。
ここで、1つ目の質問をいたします。
1、子供の島外受診旅費助成について。
子ども島外受診旅費助成事業の実施要綱が令和3年7月に改正されているが、従来の実施内容に戻すことはできないか、お尋ねいたします。
以上、壇上よりの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
池田議員の質問にお答えいたします。
子ども島外受診旅費助成につきましては、以前は船賃と宿泊2泊分の助成でしたが、原油価格の高騰から船賃が年々増加傾向にあり、また、沖永良部・沖縄間の飛行ルート、アイランドホッピングルートが開設されたことから、緊急時の移動で飛行機を利用することが多くなってきており、さらに現地での移動手段などを考慮し、5万円の定額補助に改正いたしました。この改正により、子供の緊急治療に関わる多大な経費の一部を助成することで、より手厚い経済的支援ができているところです。
事業対象としましては、事業発足以来、緊急時の手術や治療としており、対象内容は変更しておりませんが、以前は、緊急性のない定期健診や経過観察などにも誤って助成していたため、現在は要綱に沿った事業実施を心がけているところです。
したがいまして、現在、要綱の改正ということは予定はいたしておりません。
以上で壇上からの答弁は終わり、この後は自席から、また、担当の職員からもご説明させていただきます。
○5番（池田正一君）
ただいま、子ども島外受診旅費助成事業について、今、町長のほうから答弁をいただきました。
今年度から一括して5万円と、これはあくまでも今年度、今この現在、けがした、病気になったという方々が1回行くのに対しての助成金だと認識しております。
今まで、継続してどうしても島外等で受診されて、島内ではその後の検査等、経過観察等をする場合もできないという事案もたくさんあります。そういった方々は、これからはご自分で負担して、島外のほうにまた受診に行ってくださいというふうにしようというふうな意見なのですが、どうなんでしょう。
今までやっていた方法が間違いでしていたとは聞きましたが、長年続けてきました。この方法が皆さんもう当たり前だと思って、そうしてくださることによって、家計の負担も減っていたと思うんです。そのことについて、課長、どのように考えておられますか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えしたいと思います。
要綱のほうでは、定期健診、リハビリ等は含まないものとするという事項がありまして、治療の関係は何回か行く可能性もありますので、その時点では、沖永良部のほうで治療ができない場合は、診断書の添付が必要なんですけれども、治療、手術に関しては助成するという方向になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○5番（池田正一君）
さすがに理解はできません。今まで現に皆さんの負担を減らすためにやっておられました。知名町のほうでは、まだこれは継続してやっていると聞いたので、お答えしました。なぜ和泊町がこのようにするのかな。
今までこういった件数を受けて、前年度までですかね、34人、また61件と、また金額にしても結構大きいですけれども、140万円相当、町のほうが負担していただいてとても助かっておられたと。今まで受けていた方は、これだけしてもらってありがたかったよ、この助成金制度はという声もたくさん聞きました。そして、今現在、継続してされている方々もおられます。どうしても島内ではできないからです、行くのは。このように助成金交付書にもあります。これには、その先の向こうでの病院の先生等の意見書も書く欄もありましたかね。そういったものも提出もされていると思います。
これからも続けていくわけじゃないですか。子供の治療です。大事な和泊町の未来を担う子供たちの治療です。今までのがよかったと、それをぜひ継続してほしいなと言われている中で、いきなりこのように変わって、その年だけの費用を出しますよ、次から継続してまた来年も病院等に行って、健診等を受けてどういう状態かを診ることに関しては、もう出せませんよ、これはあんまりじゃないですか。ぜひ元に戻していただきたいなという意見もたくさん寄せられております。検討する余地も一切ないのでしょうか、お尋ねいたします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
検討する余地はありますけれども、この改正が7月に行われまして、旅費関係の一律5万円という形でやっておりまして、要綱自体は大きな変更はありませんが、今後、そういう要望等も聞きまして、また、子育て支援という観点から、子ども・子育て会議という協議の場もありますので、そういった方々の意見も聞きながら協議してまいりたいと思っております。
○5番（池田正一君）
では、一つお尋ねいたします。
今現在、7月からこの制度に変わったわけですから、利用された件数、金額等、もし分かるんでしたらお聞かせください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
令和3年度の7月からということですけれども、今、7月までが2件という形になっておりますけれども、令和3年度全体としましては、23件の88万254円になっておりますけれども、7月から変わりましたので、その分、今のところ、7月の分が2件で10万円となっております。今後、増えると思っておりますけれども、件数は2件、10万円です、私が把握している分は。
○5番（池田正一君）
7月以降が2件と。では、先ほど言った金額はそれ以前に、4月から7月分までがやはり入っている分であったのかなと理解します。
ということは、やはりそちらのほうを使う方が多いんです。どうしてもここでは経過観察等、その病院の医者に意見を聞くためにも連れていかなければいけません。その際、子供だけで行けというわけにもいきません。やはり親も一緒に行きます。船賃の半額負担、そして2泊分の負担等もしていただけるのがとてもありがたく、していただきました。もうまさに今、ありがたくしていただきましたになっていますよね。それで今年度から変わりました。
どうでしょう。やっぱりこれは、この件数見ても、今まで利用されていた方々が、とても残念に困っております。となったら、もうこれだけ治療に行くので、でも、親の負担が大きいよとなったら、行かないということはないですね。やはり自分の我が子はかわいいですから、当然行かないといけません。となったらそれで、今までためていたお金を使っても返ってくる金額もありません。ほかの子たちもいる場合は、旅行等何かに使える分の金額を削ってでもしないといけなくなってしまいます。
子供を大事に考えているこの和泊町で、こういった状態でやっていていいのでしょうか。これから、この和泊町でさらにお子さん等を産んで、増やして、和泊町に貢献していきたいなと思っている方々もおられます。しかし、万が一のこういう不慮の事故等、病気等にかかってしまって、治療等が島内ではできない。さすがに治療ができないというのは多いと思います。医療機関がそこまで充実もしておりません。そういった場合はもう皆さんで負担してくださいよは、いかがなものでしょう。今までは和泊町もしていたよ、今現在、知名町はまだそれが継続されているよと。それで、和泊町ではもうこんなんしないから、和泊町では病気になった子は損だよと、けがしたら損だよと、そういったことは言われるのはどうかなと思います。
私の息子も、幼稚園のときに腕を折って行きました。でも、手術は本土のほうでしましたけれども、その後の経過観察は島の病院でもできるということでとても助かって、そういった負担はなかったです。しかし、現に、今現在でも治療に通っていて負担している家庭がおられます。
今現在、7月から2件と、その前の件数のほうがはるかに多いです。まさか、当然、町としてはお子さんに使うお金がもったいないからということではないんだとは思いますが、こういった子供の医療に関しては全然出しても大丈夫だと、私たち議会も、子供はやはり大事ですから、和泊町の将来を担う子供たちですから、いいと思うんですけれども、ぜひこれは考えていただきたいと思いますが、町長、どうでしょう、この件に関して。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
担当課のほうから、5万円になったことによって、さらに手厚いカバーができているというふうにお伺いしておりましたけれども、今、池田議員のお話を聞いて、そこも納得できたところでございます。
ただ、現行のルールによると、そういうルールがあって、今までは誤って出してしまっていたというところでございますので、そこのところからもう一度精査する必要があるのではないかなというふうに思いながら、今、お聞きしていたところでございます。
○5番（池田正一君）
始まりは間違いからかもしれません。しかし、今現在、もうこのように続いてきて、皆さんがとてもありがたい制度だと理解しております。ぜひ、始まりは間違いですけれども、これがもう制度化なってもいます。それをまた、間違いであったからとこのように変えられて、その1回5万円だけで終わらされるというのもどんなものなのか。やはりこれからの大変なご時世に親の負担がさらに増えていくものだと思いますから、ぜひこれはもう一回、皆さんで検討して、特に町民支援課の皆さんで検討して、もう本当強い要望ですよ、今までのように戻してくださいと。
ですから、文面等を変えてくれるだけでもいいんじゃないですか。間違いで始まったんですけれども、いい制度だと皆さんが理解しております。ほかの町ではまだやっております。和泊町はなぜなくなったのかと、そう言われないように、子育てにもこれだけ、病気の子にもこれだけすばらしく補助してくれるよという町であってほしいと思いますので、ぜひ検討してみてください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
一つ訂正させていただきたいと思いますが、7月からその事業が始まったわけですけれども、その人数としまして、ちょっと間違っておりまして、10名の37万円程度の支出があります。7月分ですから、8月に7月分の支給をしますので、8月分の支給額が2件の10万、9月が6件の約27万、10月が2件の10万となっております。訂正させていただきます。
○5番（池田正一君）
ただいまの訂正の数字は、これだけけが人等、病気等する方がやっぱりいるのかなと、子供で使う場合があるのかなと思いました。でも、その子たちはまた来年も病院等に通院する、また、経過観察に行く場合もありますから、ぜひ、従来の7月以前のに戻していただけるように、ぜひしてみてください。当然、皆さん、子供を育てるご家族に聞いても分かるとおり、そのほうにしてほしいという意見のほうが圧倒的に多いことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、2つ目、お尋ねいたします。
金婚式について。
合同金婚式を開催する考えはないか。私、これもう3回目でありますけれども、新町長にお尋ねしたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。3度目のご質問ということで、金婚式についてお答えをさせていただきます。
令和3年の第1回議会定例会において、町合同での金婚式は実施しないと結論を出させていただいております。金婚式の対象者は、金婚という観点からどうしても限定的になってしまうことや、配偶者に先立たれてしまった方や独り身の方、事実婚、同性婚といった方々も増えてきており、このようなこれからの社会環境や価値観の多様性を尊重していくことも大切だと考えた結果、町主催での合同金婚式の開催はふさわしくないというふうに考えております。
前回、令和3年度の各字の敬老会において、金婚式の夫婦をお祝いしていただけるようお願いしていくとしておりましたが、今年度の敬老会は、新型コロナウイルス感染症対策により、中止や延期を各字区長へ依頼してまいりましたので、協議ができていない現状であります。引き続き、来年度の敬老会でお祝いができないか、また、私自身、可能な限りその場に出席し、祝意をお届けさせていただけないかということも含めて、協議を続けてまいりたいと思います。
壇上からの答弁は以上とさせていただき、この後は、担当課のほうからもご説明をさせていただきます。
○5番（池田正一君）
3回目で、今までの答弁等もたくさん資料もあるとは思います。あえてここは前新町長になったからこそ、ぜひ聞きたいなと思って、今回出させていただきました。
前伊地知町長は、伊地知町長時代にどうしても金婚式を取りやめにしたという経緯があります。ですから、なかなかその間でもう一回復活開催してくれと言われても、うんとはなかなか言えなかっただろうと思っております。本人としては、やっぱり町民結構望んでいる方々もおられますから、したいだろうという気持ちもあったのかもしれません。しかし、この場でそういう答えは、それを一遍やめてしまったということがあるので、できないだろうと思いまして。
そして、前、一遍町長と一緒に与論で話ししたときに、町長もびっくりしました。え、和泊町は金婚式がないのかなとおっしゃっていました。でも、そうなんですよ。その折、一緒におられた今井町長は、知名町長の、知名のほうでは当然まだ今年度もされております。9組中5組が参加して9月17日に行ったと、新聞等でもきらびやかに出て、みんなうれしそうな顔してやっていました。それで、ああ、やっぱりいいなと思いました。それを見た町民の皆さんがすぐ言うてくるんです、和泊町はしないのかと、私のところに来て。そして、その後、また11月22日に、今度は天城町のほうの金婚式もまた新聞に載っていました。21組中10組とかの参加ではありましたけれども。
そういうふうに、この金婚式というものが新聞等にも取り上げられて、皆さんが町で、そこまで今コロナ禍ですから、たくさんの方々を呼んでできることはありませんけれども、みんなでお祝いできるというすばらしい制度じゃないですか。かつては和泊町でもしておりました。サンサンテレビ等でも見た記憶もあります。
その中で、やめてしまった。やめてしまったけれども、それは前町長の時代でございます。新たに新しく町長が替わりましたとなったら、町長だったら、町民の声とかニーズとかに対応するとも言いました。そこまで金額がかかるこういった事業ではありません。皆さんに、全員が全員喜ぶということではありませんよ。でも、それを迎えられた方々に少しでもうれしいなという気持ちをする。そして、私たちも頑張って50年間さらに一緒にやっていきたいなという気持ちも持てることだと思います。
どうでしょう、これは担当課でいうたら企画課になるんですかね。誰でしたか、保健福祉課。福祉課長、いかがでしょう、もう一回課内で考えて、もしくは、周りの皆さんにアンケートは前も取ったことだとは思うんですけれども、これはやはりしたほうがいいとは思いませんか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
この金婚式の開催につきましては、やはり課内でもいろいろな意見がありまして、そういった中では、今のこの多様性の世の中、開催するのはふさわしくないというふうな意見が多かったところでございます。
私といたしましては、また、その今度、金婚式自体を廃止にした経緯等も、やはりそういった行財政改革等によって、そのときのまた様々な意見を取り入れての行財政改革の意見として廃止されたというふうに認識しておりますので、そこら辺の意見もやはり尊重すべきではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○5番（池田正一君）
ふさわしくない、少しびっくりですけれどもね。
では、ほかの市町村においては、このふさわしくない行事をいつまでも続けているのかというふうにもなってきますけれども、それは置いておきまして、もう一度考えて、町長もしたいという気持ちは恐らくあると思うんです。町民の皆さん喜んでもらえるために。さらにもう一回検討して、もうすぐ来年、再来年とか、すぐせえとは言いません。本来ならこの町制施行80周年記念の式典の中のそういったときに、大きな節目のときにできたら一番よかったと思いますけれども、今回はコロナ禍等もありますので、なかなかするのが難しいかなと思いました。
考える余地はあると思います。前町長の色を出すためにも、またこういったものを復活するのもとてもいいことだと思います。考える余地、いかがでしょう、町長。金婚式について、最後に一つだけ聞きます。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
先ほど池田議員からあったように、そのときは私も状況をきちんと把握していなくて、そのようにお答えしたんですけれども、皆で祝うべきものだということはよく認識いたしております。ですから、例えば知名で9組中5組、天城町で21組中10組というふうに議員のほうからございましたけれども、やはり半分ぐらいの方しか参加しない。
今回の質問をいただいて、いろいろ前のも読ませていただいたんですけれども、結局、中止になった原因の一つに、参加者がどんどん減っていったということもございましたので、そうであれば、字の敬老会とか、たくさんの人に祝っていただける場で、それこそ私などが自らお伺いして、その敬老のご夫婦を一緒にお祝いすることが、そのことによってさらに大きな喜びが得られるのではないだろうかと、そのときには多分家族の人たちも帰ってくるでしょうし、敬老会は町にとって、字にとっての一大イベントですので、そこに兼ね合わせるのが最も盛り上がるといいますか、みんなでお祝いできるのではないかなという思いもございまして、敬老会で一緒にお祝いする。そして、できたら何か表彰状的な、ありがとうみたいなものを一定お渡しするようなことができれば、それがご夫婦にとっても、また町の方針からしても最もふさわしいのではないかというふうに考えております。
○5番（池田正一君）
町長のほうからも、今、いただきました。
やはり例えば9組中5組しか参加できなかった。これは5組の方が参加できたというふうに捉えていただきたいです。病院等に入院している方々もおられるでしょうし、そして、天城では21組中10組しかではなく、10組も参加してくださったと、そのように取って、町全体でお祝いできたらとてもすばらしいことだなと思っております。
これはもう3回目です。もうこれは4回、5回と何回もするわけにはいきません。ぜひ考えてみてください。そして、現に近々、金婚式等を迎えられる方々はぜひしてほしいなと、やはり思っておられると思います。夫婦の絆も強まりますし、お子さんにもありがとうの感謝の気持ち、お子さんからも、父ちゃん、母ちゃん、よかったね、50年間もすごかったねと言うてもらえる機会もあります。
結構、これは行われている自治体多いと思います。その中に、ぜひもう一回、和泊町も参加できればいいなと思っております。これはもうするたびに、ほかの市町村等のを見るたびに言われるんです。まだできないのかな、まだやらないのかなと。もうやれない、もうやらないと今言うのもあれですし、ぜひ前町長色を出して、町民の皆さん、年配の方々も喜ぶようなことですので、もう一度検討していただきたいなと思っております。
このことは、私はもう聞きません。これが3回目ですから、次回からはもう金婚式については、また町民の方に言われるかもしれませんけれども、もう聞くとしたら個人的に課とか行ってやりたいと思っております。ぜひもう一回検討してみてください。もう今はそれしか言えません。よろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、3点目の質問をいたしたいと思います。
総合交流アリーナ建設について。
総合交流アリーナ建設を見据えて、財政シミュレーションが作成されているが、建設時期や規模等について、現段階で町長はどのように考えているか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
3点目の質問にお答えいたします。
これまで、令和2年3月に策定した第6次和泊町総合振興計画に、ようてぃあしばープロジェクトとして位置づけ、令和2年度から和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会を設置し、基本構想・基本計画の策定に向けて取り組んできたところです。
今後の計画についてですが、12月9日に建設候補地及び規模などについて、総合交流アリーナ建設事業推進協議会からの答申を受けたところであり、現段階では、建設候補地及び規模についてはまだ正式に決定していないところです。
第3回議会定例会においてお答えしたとおり、現在は財政健全化が急務となっております。総合交流アリーナ建設事業は多額の予算を投じることになりますので、財政状況の改善が見込まれる時期が来たときに、様々な可能性を検討しながら事業を開始したいと考えております。
また、今後のことについては、まだ答申をいただいたばかりですので、これから精査してまいりたいと思います。
壇上からの答弁はこれで終わります。
○5番（池田正一君）
9月の議会等で答えられたとおりの答えかなとは思ってはおります。しかし、このようにまた、基本構想がこれを答申されたとか、そういった新聞記事も読んでいます。また、こういったことで、少しでも進められればいいのかなと考えております。
総務課長、このシミュレーション等はできましたのでしょうか。それはどういった感じでできたのか、お尋ねいたしたいんですけれども。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
財政シミュレーションについては行っております。
前提条件といたしまして、普通建設事業費、ご質問にあります総合アリーナを令和6年度に予定した場合、それから幼保一元化による園舎、それから、こども園統合による園舎等の事業費を見込んだシミュレートを行っております。
○5番（池田正一君）
じゃ、そういった数字が出てきているものだと、また、それは資料等また頂ければ、こちらのほうでも考えていきたいとは思います。
町長も当然そのシミュレーション等はご覧になられましたでしょうか。それを見て、やはりまだ早いのか、もうぼちぼちやってもいいのか、どのように考えられましたでしょうか。お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
答申をいただきましたので、それをただいま精査しているところでございますが、まず、年明けあたりに4つの小学校のそれぞれのところで、今回の答申をご説明させていただきまして、まず、町民の皆様方の同意をいただきたいと思っております。そして、多くの町民の皆様方の同意をいただいた上で、やはり前に進めていく必要があるのかなと思っております。
議員もご存じのように、非常に大きな規模のアリーナでございますので、当然、私といたしましても町民体育館という施設がないことの不便さは感じておりますし、独自の中できちんと造るという思いは、前回の議会の答弁と同じでございます。
まず、町民の皆様方に同意をいただいた上で、前に進めていく必要があるというふうに考えております。
○5番（池田正一君）
せっかくこちらに今、新たに赴任されました伊原副町長もおられます。財政のほうでは、結構明るい方だとお伺いしております。伊原副町長の意見のほうも一遍お聞きしたいんですけれども、いきなりですけれども、よろしいでしょうか。
○副町長（伊原拓也君）
今回から初めて参加させていただきます。伊原です。議会というものに、直接このような形で参加することは、行政職員として23年間働いておりますが、正直初めてで、緊張しているところではありますが、よろしくお願いいたします。
これまで、私が着任する前から話は聞いておりまして、この総合交流アリーナの建設に向けて、どのようなめどでもって取り組むべきか、ゴーサインを出すべきかということは、県の離島振興課でありますとか、市町村課、いろいろ話を聞いてきたところであります。
その上で、やはりよく議論に上がるのが、役場としての将来負担比率でありますとか、実質公債費比率、あと地方債残高、このあたりの指標というのがよく上がってくると思いますが、これらは町の財政状況を確認する上で非常に重要な指標、これは間違いないと思います。
一方で、どれだけ数字が改善したといっても、新たな大規模投資をする、そのために起債を起こすということは、子や孫の世代に新たな負担を負わせる、こういうことは間違いなく意味していると思います。このような大規模投資をするのであれば、これまで鹿児島県でも例はございますが、今この時代の現役世代がある程度の負担を準備するということも、本来は検討されてもいいのではないかと思ったところではあります。その上で、一定の準備ができたときに、そのタイミングで事業に着手する、検討するということも議論されていいのかなと思ったところではあります。
以上です。
○5番（池田正一君）
ただいま、副町長のほうから副町長の見解も聞かせていただきました。
総合交流アリーナの建設については、先日、前回ちょっと行われました子ども・子育て会議内においても、要するにこども園、保育園と幼稚園等の親御さんのどういったものが欲しいですかという意見の中にも、雨天時とかそういったときにみんなが集まって遊べるような場所が欲しいなという意見が出ました。
そこで、私たちも、それやったら学校の施設等の体育館等を使ったらどうなんだと言われたときに、学校のほうからは、いや、それはどうしても土日とかはスポ少とかそういったものが優先になって、そういう子供たちに開放できるというのはなかなかできないという意見も聞きました。
ということは、どうしても一堂に会せるそういった総合アリーナというか、総合体育館、ある程度の規模の体育館、子供が全部集まっても遊べるような、全部集まるじゃないですけれども、親御さんも来てから、雨天時とかそういったときにも安心して遊べるような施設も欲しいと、そういった意見も、子ども・子育て会議の中で、全こども園、幼稚園から上がっていましたかね、必ずそういったものが。
ということは、これから子供を育てていく人たち、そういった方々もやはり欲しいなと思っておられます。将来的にも絶対必要です。今現在子供を育てている方々も、今すぐにでも欲しいということなんです。今ここに、議員の中にも5人ですか、私を含めても、今まさに子育て真っ最中の議員です。そういった方々、それぞれ意見はあるかもしれませんけれども、欲しいと思うだろうと思っております。
答申等もされました。これからもいろいろ請願等も出てきます。そういったこともありますから、ぜひこの総合交流アリーナを造るということはもう町長が答弁されました。造ります、必ず造りますと。ただ、後にさせてくれと、優先順位等があると言われております。でも、この優先順位も分からない。これも当然優先順位では高いほうだと思うんです。早いほうだと思うんです。あとはもう統合ですかね、幼保の統合での施設、それも全てを踏まえてのシミュレーションが、総務課のほうではできて、考えているものだと思います。
だから、どれだけ負担が来るかも分かりません。しかし、これも確実に返済していけるという下で、ぜひまた検討してやっていただきたいと思います。もうまさに子育ての親からも欲しいという意見も出ております。その方々が将来的には必ず負担も来ますから、払っていかないと、来る場合もあると思います。でも、その方々も、やはり自分の子供たちにはこういったものが欲しいなと、こういったもの、大会をできるような施設等が欲しいなと思っております。
前回、僕はこれは防災の観点から言いましたけれども、それもしかりです。ぜひこれからも、前回も言いました、何回もこれはもしかしたら町長のほうとやり取りもあるかもしれませんが、私たち総務文教としても早期着工と思っておりますので、さらに検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、4つ目の質問させていただきたいと思います。
行政財産に係る契約について。
伊延埠頭用地貸付料に関して、借受け関係者等と8月に協議がなされているが、どのような内容だったのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
池田議員の4点目の質問にお答えいたします。
協議の内容については、令和元年7月に締結した伊延港埠頭用地貸付料に対し、同じ港湾区域内の土地の使用料で、別業者と比べて金額に大きな差異があるので見直しを検討できないかとの相談でありました。
担当課において、同じ港湾区域内であっても、港湾施設としての機能をしている伊延港埠頭用地と港湾施設の機能のない緑地とでは金額の算定根拠となる条例が異なっております。
伊延港埠頭用地の貸付料は、鹿児島県港湾管理条例による県下他施設の貸付料を参考に、和泊町港湾管理条例に基づき港湾施設として算定していること、緑地貸付料は、和泊町普通財産貸付算定規程に基づき、近傍類地の土地評価額を参考に行政財産として算定していることを説明し、納得していただきました。条例に基づき定めた契約金額を契約期間中に変更することはできないと、町としての回答を文書で出しております。
以上、壇上からの答弁は終わります。この後は自席からお答えさせていただきます。
○5番（池田正一君）
このことに関しましては、町民の皆さんが知って、こういったこともあったのかということでいろいろと私のほうにも来て、ぜひ僕に説明してくれと言われましたけれども、さすがにもう難しくてなかなか説明できないもので、この場を借りて町長のほうに説明してもらって、町民の皆様に知ってもらうのが一番かなと思いまして、今回のこの質問状を出させていただきました。
これが、あまりにもタイミングが悪過ぎました。契約を結んで、結んだすぐ後に、町長が新たに町長になってすぐその1か月後ぐらいにこの話が出てきたと。そこで、その業者の社長さんと我が同僚議員の中田議員と町長さん等々で話があったと。その折に、担当課長と担当職員もおられたと聞いております。結構いろいろ臆測も飛んだ中ではありますが、このことに関しまして、担当課長、担当課等に何か不利になるようなことになるようなことはないのか、お尋ねいたします。
○土木課長（和田清良君）
担当課に対して不利になるということは全くございません。
現在、町長答弁のとおり、相手方にはちゃんと文書で報告をして、その後の返事はまだ来ていませんけれども、ちゃんと行政としての順番を追って対応しているところでございます。
以上です。
○5番（池田正一君）
先ほども申しましたように、本当にこれはタイミングがあまりにも悪過ぎました。こういったことが出て、また皆さんが知ってしまったがためのちょっとした大きな話合いになってしまったことです。
でも、結果としては、そのままの契約の金額等でやっていけるものだと思っておってよろしいのでしょうか、いかがでしょうか。
○土木課長（和田清良君）
現在、契約期間中でございますので、町としてどのような対処をしていかないといけないかということは、まず、条例の改正をしないといけないです。それをして、また新たに金額を改定して契約をし直すというような流れになりますので、途中で契約金額を変更するということはできませんということで返事もしていますので、その流れでいきたいと考えているところです。
○5番（池田正一君）
ということは、今後、金額の変更等もあり得るというふうに考えておってよろしいのでしょうか。
○土木課長（和田清良君）
金額というのは、県の港湾条例、県のほうとの相談もしながら、県のほうがもういいんじゃないのというようなことであれば、それは検討していきたいと。また、今後、県のほうとも協議していきたいというふうに考えております。
○5番（池田正一君）
この件に関しましては、やはり町民の皆さんが、不信というかな、不安を感じた、不信を感じたという面がありましたもので、これを聞かせていただいてはおります。
業者の社長さん、そして中田議員、それと前町長、担当課も入れて話し合われたことだとは思っておりますけれども、なぜだろう、なぜこのタイミングなんだろうと思われた方がたくさんおられます。
最後に、また町長の口から、これをどうこうこうの経緯をおっしゃられて、町民の皆さんに、今この場で伝えてくださったら、私としてもありがたいなと思っているんですけれども、町長、お願いします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
そもそも何も問題のないことではございますけれども、当該の事業者からそういう問合せがあり、そこに対して条例に基づいてお断りしているという、それだけのことなのですけれども、それももちろん公の場で話し合われたことですし、当然こういうことで、例えば町民の皆さんがいろいろ町にお願いしたりすることができなくなるというのは、非常に困るわけなんですけれども、普通に今回の場合は、その値段が違ったので問合せがあって、それは条例によってできないよとお答えして、それで終わっていることでございますので、それは至って普通のことであるというふうに認識をいたしております。
また、そういう中のことがこうして、私もその怪文書を見ましたけれども、全くでたらめな話ですと放っておきましたけれども、それがSNSで流れたり、場合によってはお店屋さんに貼られていたり、そういうことがあるというふうな話も聞いておりますけれども、そういうことが果たしてあっていいのだろうかというふうに私も思っておりましたが、全く根も葉もないことに一々声を上げるのもどうかと思ってスルーはしていたんですけれども、そういうことが、例えば私は町長という公の場の者でございますので、誹謗中傷を受けるのは甘んじて受けるべきだと思っておりますが、たとえそうであったとしても、全く間違ったこと、していないことを公言されるというのは、まさに名誉の毀損であるというふうに考えております。
そんな中で、もちろん議員がおっしゃっているのはその怪文書のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、誰が作ったかも分からないような怪文書でございます。また、それを情報操作をするかのように人に見せたり、どこかに貼ったり、SNSで回したりするという行為は、ほぼ同罪に当たるというふうに考えております。ですから、そういうことがあるのは非常に悲しいことだなと思っております。
以上です。
○5番（池田正一君）
ただいま町長のほうからの答弁をいただきました。
後は、見ておられた町民の皆さんが納得してくれたら、それでいいことだとは思います。
ただ、怪文書等が出ました。そしてまた、現にこういった会等も持たれたということは事実でありました。しかし、そういったことが起こった後でも、そのままでいくよと、町のほうとしては、ちゃんと契約等そういったものを守ってやっていくということでありましたので、私も安心はいたしております。
これからも町のリーダーとして、町長が引っ張っていかないといけません。しかし、町民の皆さんにいろいろと不安とか、そういった材料等を投げかける、そうかと思ったときにはぜひ収拾し、町長がその燃え上がった火を少し消してくださることを、これからも期待いたしております。
今日の質問は、何といったってメインはやはり子ども島外医療なんです。これをぜひ皆さん検討して、町民支援課長、よろしくお願いしたいと思います。病気を持っている方々は、やはりこれが一番の問題だと思っております。財政負担がきついですから、ぜひ検討して、町長等とも相談して、今までやっていた制度に戻していただきたいなと思っております。
これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで池田正一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時26分
12月14日（一般質問：島田浩樹議員）
発言者
- 島田浩樹
発言内容
- 再 開 午前10時45分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、島田浩樹君の一般質問を許します。
○2番（島田浩樹君）
町民の皆様、改めましておはようございます。
議席番号2番、島田浩樹です。
まずは、副町長、就任おめでとうございます。これからも一緒に和泊町を活性化できたらと思います。
早速ではございますが、令和3年第4回定例会において、一般質問を2点通告しておりますので、壇上より1点質問させていただきます。
さきの9月議会において令和2年度決算を行いましたが、経常収支比率は89.8％、マイナス1.7％減、実質公債費比率は16.3％、0.4％増、将来負担比率は85.2％、36.2％減の改善傾向の財政状況になっております。
また、本町においては、第6次総合振興計画を明るい未来に向けた指針とし、子育て支援、観光と交流促進、社会基盤整備、循環型社会の構築、産業振興、保健福祉の充実、学校・社会教育の充実を町の未来を創る7つの柱とし、住んでよかった、今後も住み続けたい、住んでみたいと思える活力ある和泊町の実現に邁進していくと思います。
しかしながら、限られた財源を有効的に活用し、持続可能な行財政構造を構築していく必要もあります。
そこで1点、令和4年度の当初予算編成方針はどのように考えているか、お尋ねします。
残りの1点は質問席のほうから質問をさせていただきます。
○町長（前 登志朗君）
島田議員の1つ目の質問にお答えいたします。
令和4年度当初予算編成に当たっては、国・県の予算編成方針を踏まえ、限られた財源をより一層有効に活用することが求められております。そのためには、自らの財政構造の点検を十分に行うとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症対策や町内経済の循環、回復に向け、取り組む必要があります。
また、これまでの慣例にとらわれることなく、民間のコスト意識を持ち、町民の生活に直結する必要性の高い施策、事業を展開したいと考えます。併せて、ふるさと納税の推進や税収等の歳入の確保、計画的な地方債管理などを行い、中長期的な財政見通しの下、持続可能な行財政構造を構築していく必要があります。
本町の財政状況については、依然として県内でも厳しい水準にあることから、この状況を克服し、持続可能な町政運営に向け、職員全員が財政状況に対する危機意識の共有を図り、その解決に向けて力を結集して各種施策に取り組む必要があると考えます。
本町では、第6次総合振興計画を明るい未来に向けた指針とし、心豊かに暮らせる社会の実現に向け、取り組んでおります。先ほど議員からもございましたように、住んでよかった、今後も住み続けたい、住んでみたいと思える活力ある和泊町の実現に邁進する予算編成をしてまいります。
また、令和4年度の当初予算編成においては、新たな取組として重点新規事業枠を設定しており、きめ細やかな住民サービスや本町独自の新しい取組も実施したいと考えております。
壇上からは以上で終わります。この後は、担当の者からも答弁をさせていただきます。
○2番（島田浩樹君）
やはりコロナ禍で和泊町の経済のほうも少し悪化して、今から回復見込みだと思いますが、令和4年度の町税、また地方交付税の歳入はどのように見込んでいるのか、お尋ねします。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
私のほうでは地方交付税のほうを答弁させていただきます。
例年30億から32億の間で普通交付税は見込んでおります。今年度については約32億円を、今のところ見込んでいるところです。
税収については、税務課のほうでお願いします。
○税務課長（山元博文君）
お答えします。
令和4年度の当初予算の税収の金額につきましては、町民税、固定資産税、軽自動車税、3税合わせまして4億5,930万4,000円を計上しております。あと、この中にはたばこ税と、また国有資産の固定資産税関係の分は含まれておりません。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
経済の状態も見ると、やはり歳入の対策等も必要なのかなと思っております。住民税、また未収金対策等については、今後、町としてはどのような対策をしていくのか、お尋ねします。
○税務課長（山元博文君）
お答えします。
納税は国民の義務であり、納期限までに納付していただくのが絶対の原則となっております。税の収入は町の財源の主な財源であり、行政サービスには欠かせないものであるところであります。
町としましては、納期限内に納付されている大多数の納税者の皆様との公平性を確保するためにも、滞納には法令に基づき厳正に対処するという基本姿勢の下、徹底した滞納整理に今も取り組んでいるところですので、令和4年も引き続き対応してまいりたいと考えております。
○議長（永野利則君）
答弁をされる方はマスクを取ってください。音声が聞き取りにくいということですので。
○2番（島田浩樹君）
やはり町長も財政が厳しいとおっしゃられていますので、しっかりとした対策をして歳入の確保に向けていただきたいと思います。
令和2年度は企業版ふるさと納税の寄附があり、約9,000万円の実績がありましたが、令和3年度の、また見込額と、やはり町長が推進していますので、令和4年度の推進対策と目標額はどのように設定しているか、お尋ねします。
○企画課長（林 義仁君）
ふるさと納税についてお答えします。
令和2年度が9,921万円でした。令和3年度の見込みが、現時点で1億4,600万を見込んでおります。令和4年度が2億円を見込んでおり、計上しております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
この1億円と2億円は売上げのほうでしてよろしいでしょうか、どうでしょう。
○企画課長（林 義仁君）
ただいま答弁した分につきましては、歳入、入ってくるほうを答弁しました。
○2番（島田浩樹君）
やはり町長は観光協会長ということでありましたので、2億円、この先どれぐらいの金額を設定しているのか、町長にお尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
まず、これまで1億円の突破がなかったものですから、今年度は何としても1億円の突破ということで、就任以来、出張のたびにふるさと納税のお願いをしているところでございます。来年度は2億円を必ず突破するように目標としております。最終的には、できればですが、5億円まで持っていけるならば、町の税収ぐらいの金額になりますので、また、そのことによって町民福祉の向上が図られると思っておりますので、そこに向けて、その目標に向けて努めていきたいと考えております。
○2番（島田浩樹君）
先ほども町長の答弁もありましたけれども、人事異動を12月1日に、ふるさと納税のほうですかね、されております。今後、やはり人も増やしていく予定でふるさと納税課みたいな形をつくるのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
お隣の徳之島ではふるさと納税の専門の室がございまして、ふるさと納税だけをしている職員が2名、あと、臨時の職員が3名から4名、それと、ほかにもまたみのり館とかといいまして、ふるさと納税に携わっているチームがございまして、非常に大人数で取り組んでおります。その結果、4億、5億という数字を上げているわけなんですけれども、本町においてもそこを目指しておりますが、まだ職員の数がそんなにありませんので、来年度は企画課の中に室を置いて、専任の職員1名、そしてあと、今までの体制を維持しながらそこに取り組んでいきたいと考えております。
○2番（島田浩樹君）
やはり職員数も少ないので、職員の負担にもならないような環境づくりをしながら5億円を目指していただきたいと思います。
先ほど町長の答弁にもありましたけれども、重点新規事業というのはどのような事業を行っていくのか、町長のほうにお尋ねします。
○副町長（伊原拓也君）
町長ご指名でしたが、私のほうから回答させていただきたいと思います。
今、議員のほうから重点新規事業枠についてのお尋ねがございました。令和4年度の当初予算編成において、新たに設けた重点新規事業枠は、予算編成過程において歳入予算、歳出予算を見込む際に、その中で予算枠を確保しております。予算要求というのは、一般的に、これまで和泊町はそうでしたが、1件の新規事業を要求するためには1件の事業を廃止すると、これはスクラップ・アンド・ビルドと申しますが、これが設けられております。これ、予算総額を管理するためには非常に有効な手続です。ですが、日々変化する行政ニーズに十分に対応できるのかと言われれば、やはり柔軟性がないのかなと、結果、毎年同じ事業を繰り返してしまうというところがあるかと思います。
特に今回、町長のほうからの指示があったんですが、入庁して日の浅い若い職員、このような方々、やはり町民の方、いろいろと要望を受けることがあると思います。ですが、自分が、じゃ、これ取り組んでみようかなと、町民の方のために取り組んでみようかなと思った事業、それがあったとしても、先輩、事業をやめてください、さすがにそれは言えないと思います。そのような状況ではなかなか意欲的な取組というのは出てこないと思われます。なので、今回、廃止事業は特に設けることなく、意欲的に町民の方から取り組んでほしいと言われたものは、特別に廃止事業なく要求しても構わないというところで、枠をまず設定いたしました。
その上で、この事業枠は何に使うのかということについては、毎年度検討しなければならないと考えております。ですが、令和4年度に関しましては、前回の議会のほうで町長のほうが所信表明というところで打ち出されております産業振興、子育て支援、SDGsなど、このあたりに関係するような事業があれば、それを優先的に取り上げていければというふうに考えているところではあります。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
やはりいろいろなアイデアも出して、活性化していただきたいとは思っております。
その枠なんですが、枠の金額等は詳しいことが分かれば、大体この金額は幾らぐらいになるんですか、その事業の、お願いします。
○総務課長（南 俊美君）
先ほどからあります重点新規事業枠については約3,000万円を見込んで、事業枠として設定しております。
○2番（島田浩樹君）
この新規事業3,000万は、町長のすぐ決裁で下りる事業なんでしょうか。
○副町長（伊原拓也君）
この重点新規事業枠というのは、当初予算の予算要求の中で審議をされますので、まずは各課から総務課のほうに予算要求がなされてきます。その上で、恐らくこれはよっぽどその予算の計上の仕方がおかしくなければ、そのまま町長の査定に入っていって、いろいろ出てくると思いますので、その中から最終的には町長のほうで判断していただくということになるかとは思います。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
今からヒアリングだと思いますので、しっかりとした形で優先的に使われたらいいのかなと思います。
町長がいつもおっしゃっています、先ほど答弁にもありましたけれども、具体的に民間目線のコスト削減というのはどのような形で行っていくのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
行政のする仕事というのは、全てが費用対効果を求めるものではないわけですけれども、ただ、そういう発想があってもいい場面もたくさんございます。そういう場面において、きちんと使った予算が反映されているのかというところを検証しながら進めていくということが必要であるというふうに考えております。
○2番（島田浩樹君）
やはり皆さんの税金を使っておりますので、費用対効果は望んでほしいのかなと思っております。町内の経済の回復等も必要になってくるのかなと、コロナ禍ですね、思います。その点は町長はどのようにお考えですか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
10月に緊急事態宣言も終わり、まん延防止等の宣言も解除され、10月から経済が少しずつ取り戻されているようなのを肌で感じております。また、観光分野においても、11月からはもう既に令和元年度を超える数字が出ておりますので、これから確実によくなってくる。町も、今、職員が一丸となって引き締め、頑張ってくださっていますので、これから確実に、先ほど議員からございましたような数値もよくなってくると思っておりますので、そして、また次に歩みを進めていきたいというふうに考えております。
○2番（島田浩樹君）
やはり財政状況も、令和2年度は令和元年度より改善され、また、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、また、早期健全化以上である場合には財政健全化計画を定めないといけない。また、財政判断基準以上の場合は財政の再生計画を立てなければならないとあります。
やはり先ほど池田議員のときの答弁にもありましたけれども、副町長からありましたけれども、将来負担比率の比率もちゃんと見てやっていかないといけない指標だとは思います。将来負担比率はストックの指標、また、実質公債費比率はフローの指標であると思います。この2つ、また、健全化法上でフローとストック両面から将来負担を捉えることができると思います。実質公債費比率が高くても、将来負担比率が低ければ実質公債費比率は今後下がっていく可能性があるのかなという指標でもあるのかなと思います。
今後、やはり町民福祉の向上として、総合交流アリーナ、また幼保一元化、クリーンセンターの大型事業が今後あります。先ほど総務課長の答弁もありましたけれども、やはりこのような事業を含めた総合的な財政シミュレーションもしないと、この町のまちづくりもできないのかなと思いますが、町長、どうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
島田議員のおっしゃるとおりだと思っております。
そのようなところを加味しながら、やはり町民の求めるものはできるだけお応えしていきたいと思いますので、そこらのバランスをきちんと取りながら、一歩ずつ前に進んでいきたいと考えております。またいろいろご協力よろしくお願いしたいと思います。
○2番（島田浩樹君）
やはり指標と、また公会計をしっかりと見て、まちづくりをしていければなと思います。
やはり資産老朽化比率とかの指標も見ないと、この町の将来的な未来は創れないのかなと思います。やはり住んでよかった、また今後も住み続けたいという活力ある和泊町の実現のためには、第6次振興計画を推進し、また、町民福祉の向上のための予算編成になるように要望をして、1点目の質問を終わりたいと思います。
次に、2点目の通学路の安全対策についてお尋ねします。
1.通学路の歩道整備計画はどのようになっているか。
2.児童・生徒が安全に通学できる通学路確保のため、防犯灯の増設等はできないか。
この2点についてお尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
島田議員の2点目の質問にお答えいたします。
まず、1.通学路の安全対策についての1点目の質問にお答えします。
通学路整備は、社会資本整備総合交付金事業などを活用し、歩道整備を道路拡幅の改良事業と併せて行っており、現在、和泊字の小積原名川線と谷山字の内城上城線の2路線を実施しております。
今後の歩道整備につきましては、学校や地域から要望があった箇所で、地権者の同意が得られている路線を優先的に整備するように考えており、要望いただいている和泊小学校区1路線を次期の新規路線として検討しているところです。歩道整備については、子供たちの通学路における安心・安全を確保できるよう、地域の声を踏まえ、今後も計画的に行ってまいります。
次に、2点目の質問にお答えします。
初めに、街灯には、集落内の道路に設置されている防犯灯と集落と学校を結ぶ道路に設置されている通学路灯があります。防犯灯については総務課において設置しておりますが、維持管理については各集落で行っています。通学路灯については教育委員会事務局が設置及び維持管理を行っています。通学路灯はおおむね100メートルから150メートルの間隔に一基設置しており、和泊中学校区に58基、城ケ丘中学校区に66基、合計124基設置しております。
現在、通学路灯は蛍光灯からLEDに徐々に交換しており、通学路がより明るくなり、児童・生徒が安心・安全に通学できるように努めているところであります。
議員からご提案のあった防犯灯の増設等についてですが、調査した上で通学路において増設が必要な箇所がございましたら、整備をしてまいりたいと思います。
以上、壇上からの答弁を終わります。この後は、自席のほうから担当課長にも答弁させていただきます。
○議長（永野利則君）
島田議員は、2点目は教育長になっているんですが、教育長に。どうぞ。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
改めまして2点目のご質問にお答えします。
街灯には、集落内の道路に設置されている防犯灯と集落と学校を結ぶ道路に設置されている通学路灯があります。防犯灯については総務課において設置しておりますが、維持管理については各集落で行っています。通学路等については教育委員会事務局が設置及び維持管理を行っています。通学路灯はおおむね100メートルから150メートルの間隔に1基設置しており、和泊中学校区に58基、城ケ丘中学校区に66基、合計124基設置しております。
現在、通学路灯は蛍光灯からLEDに徐々に交換しており、通学路がより明るくなり、児童・生徒が安心・安全に通学できるよう努めているところであります。
議員からご提案のあった防犯灯の増設等についてですが、調査した上で通学路において増設が必要な箇所がございましたら、整備してまいりたいと思います。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
ご丁寧な答弁ありがとうございました。
通学路の歩道整備計画なんですが、やはり地権者、またいろいろな条件等が合わないとできないのかなとは感じております。昔の道路はきれいにはなっているんですが、路側帯の幅が0.5から大体0.7ですかね、その幅を子供たちは歩いております。歩道がない道路は路側帯を歩行者は通行するとなっております。
歩道を造る場合の人の占有幅等があると思いますが、この歩行者の占有幅を教えていただきたいと思います。
○土木課長（和田清良君）
歩道幅についてお答えします。
現在、町道においては、道路の区分といたしまして第3種4級という枠がございます。その中で、町道の幅というのは2.75ということで、4メーターの代替道路に関しましてはほぼ歩道は造れない。ところが、それ以上の道路であれば、その幅に合わせて歩道を整備するということになります。
現在、要望等も結構上がっているんですけれども、どうしてもやはり、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、字からの要望等は上がってきますけれども、どうしてもそこに対して地権者の了解が得られない場所等が多いです。その地権者の要望があれば、土木としても社会資本整備事業にのせて事業を取ることができるんですけれども、なかなか現在難しいところがありまして、先ほど町長が答弁した路線を計画しているということでございます。
○2番（島田浩樹君）
すみません、歩道の人の占有幅は0.75でしたかね、傘を差した場合は1メーター、またシニアカーも1メーターですかね、という基準があったとは思います。
土木課長のほうからも答弁、また教育長のほうからもありましたが、やはり地権者、条件がそろわないとできないとは思います。通学路灯を清掃、またいろいろ見回り等をしたときに一番気になるのが、路側帯が狭くて、すぐ横に側溝がある通学路が多々あるのかなと思います。その点、国土交通省の事例等を見ると、側溝に蓋をして歩行者空間をつくる、また少しだけコンクリートを埋めて除草の対策をして、歩行者等の空間をつくるという事例があります。その側溝の蓋が結構開いていてちょっと危ないのかなと思いますが、このような安全対策等は今後できないのでしょうか、お尋ねします。
○土木課長（和田清良君）
まず最初に、訂正をお願いいたします。先ほど0.75と私は答弁したんですけれども、それは路肩のことでございました。それで、歩道に関しましては2メートル以上とするということで、町道に関しましては2.5メーターを確保するというようなことでございます。
先ほどおっしゃいました側溝の蓋がかぶっていないので、そこを側溝蓋をかけるというようなことでありますけれども、通学路においてどうしても歩道ができないところに関しましては、そういう対策も、今後、検討していきたいというふうに考えております。
○2番（島田浩樹君）
やはり今、農繁期ですね、最近、サトウキビ運搬車も大型化して10トン車等も走っています。なかなかそのスピードも、いろいろ事故等があるのは見通しがいい道路とか結構ありますので、やはり子供たちの歩行空間がつくれるような対策は行ってほしいと思います。
もう一点、土木課長にお尋ねしたいんですが、ちょっと警察のほうとも関係になると思うんですが、最近、横断歩道、また一時停止ですね、平成26年度に多分引いたと思うんですが、グリーンベルト、緑の、また狭窄用の標示ですかね、道路の、等が消えて、またスクールゾーン30のところも、和泊ヤーシチ公園の前を見るともう消えかかって、ちょっと分かりにくいのかなと思います。やはりこの辺のドライバーへの注意喚起も必要なのかなと思います、歩道整備とかできない場合ですね、というのがあると思いますので、そのような点も、今後、計画のほうに入れられないでしょうか、お尋ねします。
○土木課長（和田清良君）
グリーンベルト、スクールゾーンの件ですけれども、通学路点検ということで教育委員会と協力しながら、警察とももちろん協力しながら、現在、点検を行っております。それで子供たちがやはり安全・安心に通学できるということで、整備はするんですけれども、なかなかその事業にのせることができないということで、事業にのらない場合はもう一般財源になります。一般財源ですと多額の費用がかかるということで、現在、県のほうともいろいろ担当者が相談しているところでございます。
白線を引くために事業にのせて、また、グリーンベルトというのに関しましては、また違う事業でできないかということも検討もしております。スクールゾーンにおいて、標識とかそういうところもなかなか見づらいということでございますけれども、その辺はまた教育委員会とも協力しながら、その辺を改善していければいいなというふうに考えております。
○2番（島田浩樹君）
やはり大切な子供たちであります。町長、このような点もしっかりと見据えた上で、しっかりと子供たちの通学路の整備も行ってほしいと思います。どうでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
ただいま土木課長からもございましたように、土木課のほうで本当にいろいろな事業を探してきて、一生懸命取り組んでおります。
前回も、皆川字のほうの線が消えているということで補修をさせていただいたところでございますが、そういうところは積極的に町としてもまたしていきますし、先日、大城小学校にお伺いしましたときに、ちょうど島田議員が重機で通学路の草を取っていただいていたのをちょうど拝見したんですけれども、そのように、ぜひ住民の皆様方にもそういうご協力をいただきながら、通学路の安全確保というのをしていただきたいというふうに考えております。その節はありがとうございました。
○2番（島田浩樹君）
やはり大型車等も通りますので、しっかりと計画的に、いきなり財源がかかりますので、徐々に計画的にできたらなと思います。
続きまして、街灯整備についてなんですが、今、和泊中学校に、僕のデータでは66基になっていたんですけれども、城中は60基になっていましたけれども、ちょっと減らしたんですかね。現在、通学路ですね、点灯していない通学路灯は何灯ぐらいあるか把握しているか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
和泊校区66基あったんですが、それから精査しまして58基という形と、あと、必要のないところにもありましたので、そういったものを撤去した関係で数字が変更になっております。
現在、定期点検というのは、教育委員会のほうで業者にお願いしているわけではございませんので、教育委員会のほうで定期的に回っているところはありますが、なかなか修復しないといけないところも、見落としがあるというのは認識しているところでございます。
○2番（島田浩樹君）
この件は子ども議会等でもたしか出ていたと思うんですが、車に乗っているのでなかなか分からなかったんですが、通学路、和中の前から出花のほうに上がる道ですかね、またちょうど和中のほうから真っすぐ行って、教員住宅、また畦布に抜ける道とか、やはり歩道に通学路灯もついていない、反対側にはいっぱいついているんですけれども、なぜか歩道側にはついていなくて、やはり暗いのかなと。その出花に上る通学路については、前の3灯はついているんですけれども、奥のほうは全くついていなくて真っ暗という状況でした。
この通学路灯、歩道についていないので、電源等の条件があると思うんですけれども、そのような対策は今後どのようにしていくのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
今、議員からおっしゃられました出花線のほうは、私のほうも確認させていただいております。また、手々知名のほうから上手々の教員住宅に向かっていくところも数か所、歩道に街灯が、通学路灯がないところがございます。その関係上、歩道が暗いというのは十分認識しておりまして、今後、そういったところは設置を歩道のほうに移設を考えていきたいと考えております。その際は、当然電源がないところは立てられませんので、電源があるところにしか立てられないんですが、今後、ソーラーとかいろんな方法を考えながら、そのような対応をしていきたいと思っております。
ちなみに、1基設置するに当たりまして、ポールが約10万ほどかかりますので、移設費としてそれぐらいの予算計上をしながら、今後の令和4年度に対応していきたいと考えております。
○2番（島田浩樹君）
先ほど局長のほうからも答弁がありましたけれども、最近は、新聞にも載っていたと思うんですけれども、瀬戸内町は、ソーラーLEDの街路灯を奄振の事業で今年度から1,000万の枠をつくって導入しております。
また、環境省の事業でありますけれども、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業に、この中に、ソーラー街路灯について計画策定または設備等導入支援事業というのがあります。やはり町長も脱炭素を掲げていますので、このようなメニューも参考にして、また瀬戸内町は奄振事業も使っております。その辺の計画的に今後策定をしていったほうがいいと思いますが、町長はどうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
ぜひそのように努めていきたいというふうに思います。また、電気がないところでもソーラーのその街路灯は非常に効果的だと思いますので、今年度、まだ計画中ではございますが、企業版のふるさと納税で何基かつけられることができるのかなというふうに思っておりますけれども、今後、またそういう予算を見つけてきて積極的に取り組んでいきたいと思います。
○2番（島田浩樹君）
ぜひ導入をして、脱炭素化にもなりますので、子供たちの安心・安全のためにも計画をしてほしいと思います。
あと一点、要望なんですけれども、通学路灯は教育委員会、また防犯灯は総務課となっております。第8次行政改革にも庁舎内の連携強化とうたわれているんですが、街路灯として業務を一括してやったほうが効率がいいんじゃないのかなと思いますけれども、町長はどうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
その予算の出どころとか様々なことがあってこのように分かれているのかとは思いますが、今後、検討する余地はあるというふうに考えます。
○2番（島田浩樹君）
効率化を図ったほうがいいと思いますので、ぜひ検討はしていただきたいと思います。
また、道路照明設置基準によると、歩道等の照明は夜間における歩行者等の安全かつ円滑な移動を図るために良好な環境を確保すると書かれております。通学路に大体歩道はあるんですが、また、生活道路としても町民の方も使われていると思いますので、安心・安全なまちづくりの観点で、計画的に照明の整備をしていただけたらと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで島田浩樹君の一般質問を終わります。
12月14日（一般質問：山口明日香議員）
発言者
- 山口明日香
発言内容
- 次に、山口明日香君の一般質問を許します。
○1番（山口明日香君）
町民の皆様、うがみやぶらー、こんにちは。
議席1番、子育て真っ最中、3児のママ、山口明日香です。
副町長、めんしょうり沖永良部島へ、私は方言の聞き取りも話すのもあまりできませんが、副町長も町民の皆様との会話で方言が出てくるかもしれません。沖永良部島の方言も楽しんでいただきながら、これから沖永良部、そして和泊町のためにご尽力いただき、共に頑張っていければと思います。
それでは、令和3年第4回定例会において、3項4点の質問を通告しておりますので、壇上から1項目の子育て支援について質問させていただきます。
令和3年第1回定例会の3月議会でも一般質問させていただいたのですが、家庭保育応援給付金についてです。
家庭保育応援給付金というのは、保育所等を利用せずに在宅において育児をしている家庭への給付金です。3月議会のときの答弁では、令和3年度の和泊保育園の入園児数がここ数年で最少数になり、待機児童の解消ができるため、令和3年度は給付額や対象年齢などを調査研究をして、令和4年度の入園児数を考慮しながら実施の有無を検討していくとのことでした。
そこで、1、子育て支援について。
ゆとりある子育てができるまちづくりの一環として家庭での育児の充実を図るための家庭保育応援給付金の創設は、令和3年第1回定例会後、どのような検討がなされたか、お尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
山口議員の1点目の質問にお答えいたします。
第1回定例会でも答弁しておりますが、家庭保育の支援については令和3年度から計画をしていたものの、和泊保育園の入園児数がここ数年で最少数となり、当初は待機児童が解消されていたところです。しかしながら、新年度になってからの児童の増加に伴い、入所児童も増加し、再び待機児童が発生してきておりますので、子ども・子育て会議において協議をしているところです。
協議の方向性としては、家庭保育支援は、ただ支援金を支給するのではなく、ニーズの多かった母親が日頃の育児から解放されリフレッシュするための時間を提供できるよう協議し、検討を進めているところです。
壇上からの答弁はこれで終わります。この後は、担当課のほうからも答弁させていただきます。
○1番（山口明日香君）
待機児童が発生しているとのことだったんですけれども、今現在、どのくらいいらっしゃるのか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
現在の待機児童なんですが、ゼロ歳児が3名、1歳児が1名、2歳児が1名となっております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
先ほど町長の答弁からあったのですが、保護者のリフレッシュする時間なども家庭保育されている方々に提供するというか、何かそう考えているということだったんですけれども、例えばどのような感じで考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
例えばエステとか美容室に行ってリフレッシュするとか、その間ファミリーサポート事業がありますけれども、それを活用してもらって、そういう時間に割いてもらうというようなことも検討しております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
令和3年第1回定例会後、この家庭保育応援給付金についてどのような調査をされたのか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
各保育園、こども園、家庭保育をされている保護者の方々にアンケート調査をして、それを、今現在、子ども・子育て会議がありますけれども、今、2回ほど実施しておりまして、先月11月4日に、そのアンケート調査を基に各グループに分け、ワークショップで協議してもらったところであります。
○1番（山口明日香君）
その調査結果が分かるようでしたら、教えていただきたいのですが。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
アンケート調査は、各こども園とか、先ほど池田議員のほうからもありましたけれども、そういう雨の日の遊び場が欲しいとか、例えば気軽に相談できる場所が欲しいとかいろいろありますけれども、詳しいことは、たくさんありますので後でお示ししたいと思いますけれども、その中で、3班に分けた中、例えば子供たちのためにフリーマーケットですかね、そういうのを開催してほしいとか、あと乳児用品の助成、今しておりますけれども、それの拡充とか、あと今、交通安全協会のほうでチャイルドシートの貸出しをしておりますけれども、そういったことも拡充してほしいとか、あとは、先ほど言いましたふだん家庭で見られている母親のねぎらいをしてほしいとかそういった分が、あと小児医療の充実とか、そういう面は話されております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
この家庭保育応援給付金についての3月議会の答弁で、令和3年度は給付額や対象年齢などを調査研究をしてという答弁があったんですけれども、そこのところはどのようになっているのか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
今後、予算の要求、要望等がありますけれども、対象年齢は今、ゼロ、1、2がなかなか保育園、こども園に預けられないということで、ゼロ歳児は6か月以上たたないと預けられない場合がありますので、1、2歳児を対象に家庭保育、そういう支援ができないかということを、今後、町長なり財政等、協議してまいりたいと考えております。
○1番（山口明日香君）
給付額などについては、調査というか協議などされていないのか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
給付額についてですけれども、やはり給付というよりもサービスのほうに重きを置いたほうがいいんではないかという意見がありますので、給付額も含めて検討してまいりたいと、協議してまいりたいと思います。
○1番（山口明日香君）
ちなみに、令和4年度の入園児数は今現在どのようになっているのか、お分かりでしたらお尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
今、12月1日現在で260名。内訳ですけれども、和泊保育園が122名、国頭こども園が48名、大城こども園が49名、内城こども園が41名となっております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
ということは、来年度も待機児童が出てくるのかなという感じなんですけれども、そこのところはどんな感じでしょうか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
昨日から4年度の入園の申込みを始めておりまして、来週の24日まで期間を、ふだんであれば1月に入っての申込みになるんですけれども、今回から早めに申し込んで、職員の割り振りとかそういうのができるように、今回、13日から24日までの入所申込み期間となっております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
3月議会のときに私は徳之島の天城町の話をさせていただいたのですが、そのとき、天城町は生後6か月から3歳未満のお子さん1人につき月額5,000円でしたが、今は月額1万円になっております。これは子育て支援に積極的に取り組む自治体の一例ですが、これについてはどのように思われるでしょうか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
やっぱり天城町の実例なんですが、和泊町においても、先ほどありましたように乳児用品の助成事業、今回は1歳になるまでという形で実施しておりまして、今後は、例えば1歳半とかそういう延長があれば、ゼロ歳、1歳にかかる乳児用品、おむつ等々助成ができるのかなと、充実ができるのかなと考えております。
○1番（山口明日香君）
ということは、家庭保育応援給付金というよりは、そういったリフレッシュする時間をファミリーサポートなどを利用していただいたり、この乳児用品の対象年齢を1歳から少し、1歳半までとかに広げるという感じで、家庭保育応援給付金としてはあまりいい方向では考えていないということでしょうか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
考えていないということでありませんで、それも含めて協議していきたいなと考えているところです。
○1番（山口明日香君）
この家庭保育応援給付金は、待機児童解消にも関係してくるのかもしれませんが、私は、待機児童解消のための家庭保育応援給付金ではなく、自宅で子育てをしたいと思っていらっしゃる方や、経済的に大変であっても家庭で保育をしている方々に対しての子供の健全育成や福祉の向上を目的にしたり、子育てに要する費用の経済的負担軽減だったり、ゼロ歳から3歳までの乳幼児期といった大事な時期の親子の触れ合い時間を多く持つことができるといったことを目的とした家庭保育応援給付金だと思っているので、ぜひ協議していって、検討していって、実施していってほしいと思いますが、最後に、どのように考えているか、課長でもいいんですけれども、町長でもお答えいただければなと思います。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。
ただいまのご質問についてですが、担当課のほうとしては、リフレッシュ、お母さんたちが一生懸命頑張っていることのご褒美として様々なリフレッシュの提供ができないかということで、様々考えているようでございますけれども、今、山口議員からありましたように、実際の現金のほうがありがたいというか、使い勝手がいいというご意見かなというふうに思います。
そこのところ、子ども・子育て会議においてもまだ協議の途中でございますので、担当課のほうで議員のご意見も持っていかせていただきまして、いい方向に進めていければと思っております。私がこの間まで聞いていた方向では、お金よりもそういうサービスの面のほうがいいんじゃないかという話も聞いておりました。今後、またそれを議題に上げていけばと思っております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
ぜひいい方向に考えていっていただきたいと思います。
続いて、2項めの介護用品支給サービス事業についてです。
この介護用品支給サービスは、私も祖母の介護を経験させていただきましたが、要介護者のいる家庭にとってはとてもありがたいサービスだと思っておりますので、その内容や利便性がもっと充実できたらすばらしいと思います。
そこで、1.支給サービスの介護用品の種目の拡充はできないか。
2.購入先の拡大、利用しやすい環境にするために要綱の見直しはできないか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
1.介護用品の種目の拡充はできないかというご質問についてお答えいたします。
介護用品支給サービス事業では、要介護1から5の在宅要介護者で、介護用品を必要としている方について、年に6万円を上限として介護用品の購入費用の支給を行っています。対象品目は、紙おむつ、尿取りパッドとなっております。
種目の拡充はできないかというご質問ですが、現在の対象品目は要介護者の多くの方々が必要とし、費用負担の大きな種目となっております。ご家族や居宅介護支援専門員から要望を聞き取り、要介護者の方の多くが必要とする品目であれば、都度検討してまいりたいと考えます。
次に、2点目のご質問についてお答えします。
事業の支給対象となる介護用品は、登録販売事業者から購入することとなっており、登録販売事業者は、町介護用品支給サービス実施要綱において、町内に販売店を有するものとしています。現在、8事業者が登録されており、例外的に1例、知名町に住所のある事業者が入っておりますが、福祉用具販売事業者として県の指定を受けている事業者となっております。ほかは全て町内の事業者となっております。
購入費用の支給をしている町といたしましては、町内で調達可能な品物は町内事業者からの購入をお願いし、事業者への継続的な活用を支援していきたいと考えております。現在対象となっている介護用品は、町内で調達可能な品目であるため、現在の要綱について見直しは考えておりませんが、要介護者やご家族が利用しやすい環境づくりについて、居宅介護支援専門員や訪問介護事業者などと協力をしながら、今後、進めてまいりたいと考えております。
壇上からの答弁は以上で終わります。この後は、担当課長からもお答えさせていただきます。
○1番（山口明日香君）
まず、この介護用品支給サービス、居宅介護用品と家族介護用品と多分2つあると思うんですけれども、これの違いはどういったものなのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
居宅介護用品というのが一般会計のほうから支出している予算でございまして、家族介護用品というのは介護特別会計のほうから支給しているということで、すみ分けをさせていただくために名称のほうを違えて使っておるところでございます。
以上です。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
それは介護度の違いはないのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
そのような違いはなくて、2つとも同じ要領になっております。
以上です。
○1番（山口明日香君）
居宅介護用品、家族介護用品、介護度の違いはないということだったんですけれども、自分がホームページを見た感じでは、居宅介護用品は何か要介護1、2、3と、家族介護用品は要介護4、5と書いている気がしたので、質問させていただきました。
この介護用品支給サービス、紙おむつと尿取りパッドの2種類だけということだったんですけれども、そのほかで何か町民の皆様から要望などは今現在来ていないのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
先ほど私、変わりはないというふうにお答えしたんですけれども、議員おっしゃるとおり、居宅介護用品が要介護1から3、家族介護用品が要介護4、5というふうになっています。訂正させていただきます。
あと、ほかに要望がないかというご意見がありましたが、担当者にお聞きしましたところ、これまでは担当のケアマネジャーさんのほうからは、またそのような意見はほとんどなかったというふうに聞いておりまして、でも、そのほかでちょっとちらっと聞いていたのが、おむつをはきたがらない方がおられて、その代品といたしまして寝る際に尿取り敷きパッドみたいなやつですかね、そのようなのも利用されている方がいるというふうにお聞きしておりますので、また、そういったところはケアマネジャーさんのご意見をお聞かせいただきまして、そういった品目が必要であれば拡充していきたいなというふうに、要綱改正していきたいというふうに考えております。
以上です。
○1番（山口明日香君）
あまり要望は来ていないということだったんですけれども、自分も介護をしたんですけれども、お尻拭きだったり、お尻が荒れないスプレーだったり、ドライシャンプーや床擦れ用の保湿クリームなど、結構使うものはあったのかなと思います。
先ほど居宅介護用品と家族介護用品、要介護で分けられているということだったんですけれども、介護用品としての違いはあるのかないのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
用品としての違いはございません。
○1番（山口明日香君）
用品としての違いはないということだったんですけれども、介護度の違いで介護用品の使うものも変わってくると思うので、そういったところも検討していただきたいと思います。
今現在、対象店舗は和泊町と知名町さんが1件あるということだったんですけれども、これは島内だけで、ネットとかは考えていないのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
ネットで購入できないかというご質問でございますが、基本的に町の予算を投じていただいておりますので、なるべく考え方としては、町内業者をご利用していただきたいというのが基本にございまして、ほとんどの介護用品は、今現在、島内、町内にある業者で買いそろえることができるというふうに認識はしているところでございますが、万が一そういった町内、島内で購入が不可能な商品があるのかどうかというところも、またそういったケアマネジャーさんのご意見を聞きながら、またヘルパーさんのご意見も聞きながら、そういったところはまた検討させていただければというふうに考えております。お願いいたします。
以上です。
○1番（山口明日香君）
例えば介護をしているとやはり買物する時間なども限られてくると思うので、乳児用品みたいにネットなども対象にしていただきたいなと思うので、これから、そういったところも検討していってほしいと思います。
私が介護しているときは、介護用品を買うときに受領証明書というのをそのお店の方に記入していただいて、その紙をケアマネジャーに提出という形になっていました。介護している中で役場に足を運ばなくてよいのでとてもありがたいのですが、その受領証明書をお店の人に書いてもらわないといけなくて、その紙を常に持ち歩けばいいのかもしれないんですけれども、忘れた場合などはどのようにしているのか、また、今現在どのようになっているのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その受領証明書を忘れた場合という、忘れた場合がどこに忘れた場合かちょっと把握はできませんけれども、お店に持っていくのを忘れたのか、こちらに持ってくるのを忘れたのか、様々なケースがあろうかと思いますが、そちらのほうは、また各店舗事業者の柔軟な対応、また役場としても柔軟な対応をしているところでございます。
以上です。
○1番（山口明日香君）
介護している人がお店に受領証明書を書いてもらうときに、お店にその受領証明書を持っていくのを忘れた場合はどのような対応をされているのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
お店のほうに持っていかれた受領証明書を忘れた場合ということですけれども、ちょっと私のほうにそこら辺の情報は入ってきておりませんので、また後で、担当に聞いてからお答えさせていただきたいと思います。
○1番（山口明日香君）
また報告していただければなと思います。
常にその受領証明書を持ち歩けばいいとは思うんですけれども、忘れる場合もあると思うので、そういったところも柔軟に対応していただきたいと思います。
今、例えばその受領証明書を乳児用品みたいにレシートにはできないのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
そのレシートで判断できないかということですけれども、いろいろなサービスの提供があろうかと思います。例えばポイントがつくような用品、購入の際にポイントがつくような店舗等がありまして、またそういったところは、ポイントを差し引いて補助対象経費を算出しているといったようなこともございますので、また、そのレシートからはそういったのが判定できないということで、そういった証明書的なやつを発行してもらっているという流れがございます。
以上です。
○1番（山口明日香君）
そのポイントはレシートに載らないということでしょうか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
そのように認識してございます。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
1.点目もそうなんですけれども、介護度によって使う介護用品も違いがあると思いますし、その対象店舗を、介護していると買物に行く時間も限られてきますので、ネットなども対象にしていただくと、介護している人からすると助かると思います。ぜひ介護用品の種目の拡充や購入先の拡充、利用しやすい環境にしていってほしいと思います。
続いて、3項めなんですけれども、公共施設の整備計画についてです。
優しいまちづくりの一環として、全ての人が快適に利用できるように町内の公衆トイレの洋式化は必要だと考えるが、整備計画はどのようになっているか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
3点目の質問にお答えいたします。
町内の公衆トイレにつきましては、現在、22か所あります。令和元年度から令和2年度にかけて、観光施設周辺や利用者の多い公園に設置しているトイレについては、和泊町公共施設等個別施設計画に基づき、洋式化等の改修工事を行っております。現在、洋式化のトイレは16か所となっており、残りの6か所の和式トイレについては、近隣に整備済みのトイレがあることなどから、代替利用が可能な状況となっております。
以上、壇上からの答弁を終わります。
○1番（山口明日香君）
和式が6か所ということだったんですけれども、その和式の6か所を今後どのように考えているのか、お尋ねします。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
公衆トイレの管理については、役場内各担当課及び各字で管理を行っておりますが、改修等については総務課で行っております。その中で、町長の答弁がありましたけれども、22か所のうち6か所が現在洋式化されていないという状況でありますけれども、その残りの6か所につきましては、代替可能な近くに公衆トイレがある、それから、そのうちあと2か所等については、ちょっと集落等からも離れている場所にありまして、水道も通っていない、そういうところに引いた場合、多額の事業費も要するということも考えまして、費用対効果の面からどうかなという部分で、今のところ、洋式化の計画はまだしておりません。
○1番（山口明日香君）
洋式化の計画はしていないということだったので、和式のまま、そのままという感じということで、学校のトイレはどのようになっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
学校のトイレでございますが、小学校におきましては、現在、洋式が37基、和式が59基、小便器が57基となっており、洋式化は約39％となっております。中学校におきましては、和泊中学校が洋式が23基、和式が19基、城ケ丘中学校が洋式が3基と和式が10基ということで、小・中学校合わせまして洋式が63基となっております。
中学校・小学校合わせまして約40％の洋式化となっておりまして、先日も、議員の皆さんも一緒に見られたかと思うんですが、一部まだ和式になっているところがございます。そういったところは、優先順位をつけながら洋式のほうに持っていきたいと考えております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。まだまだ和式があるんだなと思いました。
今の子供たちは和式をあまり知りません。どうやって使うのかも分かっておりません。トイレの洋式化は、令和元年度でもトイレの話が議会のほうで出ているんですけれども、高齢者のためでもありますが、今の子供たち、そして、これから未来の子供たちのためでもあると思うので、ぜひ優先順位をつけて整備を進めていってほしいと思います。
子供は島の宝と言っているのですから、本当に今の子供たち、孫の世代、これからの未来の子供たちにも苦しい思いをさせないように、和泊町、そして沖永良部島を残していけるように取り組んでいってほしいと思います。
今回、私は、子育て支援については保護者として、そして介護用品については介護経験者として、トイレの洋式化については子供たちの視点で質問させていただきました。これからの和泊町、そして沖永良部島のために、そして子供たちのためにもしっかりと向き合い、明るいすばらしいまちづくり、そして島づくりができればと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで山口明日香君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時12分
12月14日（一般質問：児玉実隆議員）
発言者
- 児玉実隆
発言内容
- 再 開 午後 1時15分
○議長（永野利則君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、児玉実隆君の一般質問を許します。
○7番（児玉実隆君）
町民の皆様、こんにちは。
お昼の1番バッター、児玉実隆でございます。
私はこの第4回12月議会において、1項3点について通告をしてありますので、質問をさせていただきます。
まず、町長の所信表明の中から、町長、あなたの第3回9月定例議会においての所信表明について、いささか疑問を感じているところでございます。6月の選挙において、あなたのスローガンでありましたチェンジ、改革、実行を上げております。町長、改革とは制度並びに政策を変えることではないでしょうか。所信表明では全く見つけられません。むしろ、前伊地知政策を継続しているではありませんか。あなたの上げた選挙での約束を全うしていただきたいと思うのであります。
ここで、本町の重要課題の一つであります所信表明の中から1項、産業振興について3点の質問をいたします。
1、花きの販路拡大について、あなたは販路拡大に努めますと言っておりますが、これまでの手段の取組とどのように違った販路の取組を行うのか、お伺いします。
2点目に、沖永良部鮮魚としてのブランド化を図ると言っておりますが、現在、生産量の大変低いこの沖永良部漁協において、どのような種類の魚をブランド化し、推進を図っていくのか、お尋ねをいたします。
3点目に、観光の誘客対策についてお尋ねをいたします。コロナ禍以前になるような誘客をするためには、どのような政策を持って取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
壇上からは、以上3点といたします。
○町長（前 登志朗君）
児玉議員の質問に対して、順を追ってお答えしてまいります。
現在、花きの生産状況といたしましては、年々出荷量が減少しているところに加え、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響で、各品目の単価が下落するとともに、花きの消費が低迷し、花き農家の経営を圧迫しています。
このようなことから、令和2年度に県の地域振興事業を活用して、沖永良部花き専門農協と国外へ出荷する可能性について取組を行いました。今年度は県香港事務所と連携し、日本秋祭in香港へ花材の提供を行ったところ、輸入商社から品質について高評価をいただいたところでございます。
また、SDGsの取組の一環として、流通過程における環境負荷を減らした家庭向け切り花、スマートフラワーの実証を昨年度から実施し、消費者ニーズに合った販売戦略を行っております。来年度以降も引き続き、海外に向けた輸出の可能性や国内の消費者ニーズに合ったスマートフラワーの実証など、販路拡大につながる取組を実施していきたいと考えております。
次に、産業振興の2点目についてお答えいたします。
沖永良部島漁協の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴う水産需要の減退、魚価の下落に続き、軽石漂着被害や天候不良による出漁制限が生じるなど、大変厳しい状況にあります。
これまでの島外出荷、島内競り手数料収入のみでは、漁協の経営や漁業者所得の向上が厳しいことから、水産加工品の開発に取り組んでおります。平成29年度から水産加工場整備、大型冷凍冷蔵庫整備、水産加工用機器等を順次導入し、令和3年度から商品開発に特化した地域おこし協力隊1名を採用しております。
また、離島漁業再生支援交付金事業を活用し、漁場の保全活動や流通体制の改善、魚食普及活動、ユーチューブやサンサンテレビを使った情報発信事業に積極的に取り組んでおり、島の水産業の認知度が向上しております。
沖永良部島漁協が主体となり取り組んでいる沖永良部島鮮魚としてのブランド化につきましては、令和3年度奄美群島チャレンジ支援事業や鹿児島県6次産業化サポート事業を活用し、ソデイカや干物の加工品パッケージデザイン制作、漁協のオリジナルブランドロゴ制作、沖縄県の水産加工会社と連携したソデイカ常温商品の共同開発を実施しています。島民に広く認知され、沖永良部産の素材にこだわり、健康志向の消費者をターゲットに商品開発を行い、来年度以降の販売に向けて準備がなされているところです。
今後は、官民連携を強化し、沖永良部島水産ブランド商品として島内外の消費拡大と販路開拓に取り組み、漁業者の所得向上につながるように支援をしていきたいと考えています。
次に、3点目についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、大幅に入り込み客数が減少し、宿泊、物産、アクティビティーなどの観光事業者が影響を受けております。令和3年の入り込み客数は、令和元年と比較すると、1月から9月までの平均は54％にとどまっており、令和2年の同時期に比べると、回復傾向ではあるものの微増にとどまっておりました。
一方、10月1日に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国で解除され、10月の入り込み客数は、令和元年度比で78％まで回復してきております。宿泊施設や観光協会に確認をすると、これまで以上に若い客層や新しい旅行会社を通じた入り込みや問合せも増えてきているようです。これには、昨年度、和泊町、知名町、観光協会で連携して各種メディアを通じた発信やウェディングプログラム、サイクルツアープログラムなどの新しい着地型観光プログラムの開発を進めており、そうした施策を通じた効果も感じております。
現在、国立公園エリアを活用した新しいプログラムづくり、オンラインツアー造成、デジタルサイネージコンテンツ作成が進行中であり、引き続き2町と観光協会で連携しながら、継続的に新しい着地型プログラムの造成や情報発信、旅行会社の受入れ等を充実させていくとともに、今後予定されているGoToキャンペーンなどの国の事業も活用し、誘客促進を引き続き図っていきたいと思います。
以上、壇上からの答弁を終わり、この後は自席から、また、担当職員からも答弁させていただきます。
○7番（児玉実隆君）
町長に、まず最初に、冒頭に言われたことですけれども、やはりこの所信表明というのは、私が見た感じ、全然、前町長の所信表明とほぼ同じである、内容的に全く変わっていないと感じているところです。
やはりあれだけの激戦区を勝ち抜いてこられた町長、1,972票ですかね、たしか取られた。そして、当選されました。あのときの、やっぱり町民との約束事、公約として上げた約束事というものをしっかりとここにのせていただきたいということなんです、私が思うには。ほとんど前政権の政策と一緒であるということなんです。
それはなぜかというと、一番冒頭にあなたが書いてあるこの言葉、あれだけ選挙であなたは批判をして、個人的にも批判をされたその人のことを、このように書いている。前任の伊地知実利町長が4期16年にわたり本町をリードしてきてくださいました。その偉大な功績に感謝と敬意の念を表すとともに、第6次和泊町総合振興計画をしっかりと引き継いでまいりたいということを、しっかりもう所信表明の頭で書いてある。そのことが、1,972票というあなたの得票数の町民に対して、やはりこれは少しおかしいことじゃないかと。口は悪いですけれども、だましたのではないかというようなことが言われても、それは過言ではないだろうというように思われるわけです。
やはり激戦の中で、あなたがこれだけマイクを握って言うてきた動画とか、そういうのも出ておりますけれども、ちゃんとここに録音して置いてあります、ほとんど全部。そういうことからしますと、やはり自分で言った公約というものは、しっかり所信表明の中にまずは入れて、そして、それに向かって取り組んでいただきたい。そうすることが、前登志朗町長のカラーも出てくるし、そういうことを進めていってもらえれば、それだけあなたに期待した票の人たちも喜んでくれるだろうし、また新しい方向性の和泊町の発展にもつながっていくんじゃないかというふうに思うわけです。そのことを、ぜひ町長は理解していただいて、そして取り組んでいただきたい。
それでは、質問した3点について、質問させていただきます。
まず、花きの販路拡大とありますが、これまでにセンター並びに農協等々いろいろ話を聞いてみますと、大概やるべきことの、いろいろ市場回りとかという形はやってきたんだと。だけど、そこにおいてなかなか伸びていかない。特に、福島の大震災の被害があった後には急激な落ち込みをして、それから元の生産高に持っていくのには、大変今も苦労しているということのようであります。
そういうことから、今度、何年か前からですかね、花きセンターのほうでは、やはり海外への取組を今模索中だということで、1年に1回輸出をしているみたいです。そういうところでも、まだ花の値段としての評価が確定できないということのようであります。大変花の単価も乱落があったり、あるいは少しはいい値段をしたりというようなことで、生産者側もそれに対応して大変苦しんでいるようですが、奄振事業等に輸送コストのいわゆる助成というものを取り組んでいくような方法はできないものか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
まず初めに、伊地知前町長についてのコメントをいただきましたので、伊地知前町長に対するねぎらいの言葉がおかしいんじゃないかということですけれども、私は、本当に伊地知町長の功績をすばらしいものだと思っておりますし、尊敬する先輩でございますので、そこは私の本心のほうに書いたわけでございます。たまたま今回の選挙で一緒に戦えなかったというだけのことでございまして、伊地知町長のこれまでの功績として私が敬意を持っているというところは、変わらないところでございますので、そこはぜひご理解をいただきたいと思います。
それと、第6次和泊町総合振興計画、これも選挙期間中からずっと申し上げているところで、これは大変すばらしいものであって、みんなでつくったものですから、これは必ず完成するように持っていきたいという思いでございます。
また、様々な面で公約してきた、言ってきたことについては、焦る気持ちを抑えながら一歩ずつ確実に形にしていっているところでございますので、ぜひまた議員にお叱りを受けながら一歩ずつ前に進んでいきたいと思っておりますので、そこのところはぜひご理解をいただきたいと思います。
それと、輸送コストのことにつきましては、また担当課長のほうから詳しく説明しますが、今、取り組んでいるところでございます。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほどの輸送コスト支援事業に関しては、平成26年度から奄振事業の中で、まず初めに農林物、そして、3年前から水産物を含めた農林水産物を、鹿児島までの船運賃の助成ということで取り組んでおります。
○7番（児玉実隆君）
これは、今までの取組としては、もちろん水産加工ではソデイカとかいろいろあっただろうと思いますけれども、花について、沖縄方向向けの、下のほうの方向向けのコスト支援というのは、現在はどのように推進しているのか、お伺いします。
○経済課長（東 敏仁君）
農林物に関しても、沖縄を経由して関東、北海道まで送る分には輸送コスト支援が受けられております。なお、沖縄止まりに関しては、水産物だけが支援対象になっているということです。
○町長（前 登志朗君）
ただいま課長からございました沖縄止まりの件について、先日、県庁のほうに行きまして、沖縄でもぜひ販売させていただきたいので、何とかならないかということをお願いに行きましたけれども、これは鹿児島の事業で、鹿児島までの不利の部分をカバーするものなものですから、沖縄だと、鹿児島よりも永良部のほうが近いじゃないかということで、今のところ受け入れられないということでしたけれども、そのことについても引き続きお願いを続けていきたいと思っております。
○7番（児玉実隆君）
そうすると、やはり販路の拡大ということになっていった場合に、今、国内だけでということになるとやはり難しいということで、ほかに手はないかというようなことで、センター、花きセンターのほうも、外国向けの輸出をして、そして、そこで沖永良部の花を売り込んでいければというようなことで模索をしている状態のようです。そのためには、やはり沖縄からはハブ空港がありますので、ハブ空港より海外のほうにということで、いろんな模索をしながら、ワンコンテナずつ試験としてやっているということで、取り組んでいるようでございます。
そういう取組をやっておられるなら、やっぱり本町としても、行政側からどうにかその取組に協力をして、推進していくという方向を取っていただけたらいかがなものかと思うんですけれども、その辺は、課長、どのように考えておられるのか。
○経済課長（東 敏仁君）
ただいま児玉議員がおっしゃいました沖縄のハブを使った東南アジアへは、今、専門農協を通じてやっている試験的なものは、これは県の100％の事業を町がいただいて、そして専門農協に委託をしているという事業であります。令和2年、3年の2年間で400万ほどの事業でありましたけれども、令和3年度が、もうほとんど海外が受け付けないということで、先ほど町長が答弁した県の香港事務所がありますので、そこへ花材を提供したという1点だけを今年度はやりました。
県のほうにしましても、やはりこの奄美群島の花き産業の東南アジア向けの輸出ということを非常に考えておりまして、令和4年度からまた3年間かけて、今度は県100％の事業で3年間で550万、輸出関連をやっていくということで、事業実施主体は県でありますけれども、そのうちの花材の提供とか、あるいは向こうへの商談とかいうのは、専門農協へ委託をしてということで、令和4年からやっていく、今、計画であります。
以上です。
○7番（児玉実隆君）
令和4年度から、また再度取組を始めていくということであるようです。大変、本当にありがたいことだと思っております。やはり販路を拡大して生産者の利益を上げるというようなことに、行政側からも一緒になって取り組んでいくということにしていただければよろしいかと思いますので、ぜひその点を強力に推進してやっていただきたいと思います。
それでは、次の2点目に移らせていただきます。
沖永良部島の鮮魚の一応ブランド化ということでありますけれども、私は、考えることもないだろうけれども、現在の沖永良部島の漁協組合の水揚げ水産高というのが、やはり一時期1億4,000万、5,000万近くあったのが、7年ぐらいの間にもう1億2,000万、1,000万というふうなふうに減少しております。そういう中で、やはり町長がブランド化を図って販売の促進をしていくということのようですが、その中で、超低酸素、ウルトラファインバブルですかね、という施設を用いて、コンテナに窒素を注入してやっていくというようなことで、いろいろブランド化を図れるんじゃないかということのようでありますが、このウルトラファインバブルという機材について、課長、少し説明をいただけますか。
○経済課長（東 敏仁君）
ウルトラファインバブル、液体の急速冷凍でありまして、これを活用しますと、児玉議員がおっしゃったように、急速に冷凍されて、その品質を保持したまま輸送されていくというふうに、私は理解しております。
○町長（前 登志朗君）
議員もご存じかと思いますが、奄美鮮魚というのがございまして、奄美のほうでは、島で言うマチヌユ、ホタ、あれを、いわゆるウルトラファインバブル、超低酸素の海水につけることによって鮮度保持をしているんですけれども、沖永良部漁協にもその設備がございますので、ですから、あとは漁業者たちの意識の問題でございまして、沖で、これまで沖締め血抜きの講習も何度か行っておりますので、そこを徹底して、かつそのウルトラファインバブルを使うことによって鮮度保持ができて、各市場で高評価を得られるということで、それは投資しなくてもすぐできるものですから、ですから、それを積極的に進めていくという中で、このコロナ禍で魚が売れない、釣りに行けないという状況が今ございますので、今後、またそれが復帰してきたときには、積極的に、また漁業者の皆様方にもそこに取り組んでいただいて、鮮魚の鮮度アップ、また沖永良部島の鮮魚の品質の高さを周りに示すような形で持っていけたらというふうに考えております。
○7番（児玉実隆君）
そういう施設を使って、商品のブランド化、価値、品質を上げていく、高付加価値をかけて商品を売ることができるというようなことであるようですが、現在の漁協の魚の水揚げではやはり品薄だと、私は思うわけです。
もし同じ品物の、町長が言われるマチ、ホタの、白身魚のほうですね、そういう形の魚を結局ブランド化を進めて売るにしても、数がそろわない。コンテナ1つに入るだけの数の水揚げがないわけです、ほぼ。そうすると、そのコンテナ分の水揚げをするためには、また二、三日そこに置いて、それで出すとすると、その間にやっぱり品質は下がってくるわけです。やっぱり水揚げして、捕って、新鮮なうちにそういう施設を使って、やっぱり即、それで次の日にでも発送ができるというような格好に持っていかないと、やはり意味がないというふうに考えるわけです。
だから、そういうことから、この施設をいかに利用していくか、現在1基あるそうです。確かに1基あって、それがいろいろ備品とかそういうのを加えると約70万ちょっとかかったらしいです、1基で。それで、結局、その機材は、海水に窒素を入れて急速冷凍して、氷もかなりかかるらしいんです、上から、それを作るために。そして、やはりその間に労働が要るというような形で、今の組合の人数では、もしその機材を使ってやるようになったときには人手が足りなくなるというようなことのようでもあるようです。
やっぱりそういうことから考えて、それをするのもいいけれども、この生産高が落ちてきている中で、やっぱりどのような施策を取って、協力を得て、生産量を上げていくかというようなことの発想の下に、最初の元に返って物事を考えていくようにしたほうがいいのではないかというふうに考えるわけです。その点は、町長、どの辺にお考えですか。
○町長（前 登志朗君）
確かに今の漁業者の規模ですとか、商品の規模ですとかからすると、なかなか数は得られないわけなんですけれども、ただ、できることもたくさんあると思っております。
今、流通が非常によくて、産地の直で売るということが、今、島にいてもできますので、宅配便もかなり充実してきておりますので、ですから、たくさん集めて、たくさん市場に送るというこれまでのシステムではなくて、顧客を開拓して直接売る、今日捕れたやつを今日売るというようなこともできますでしょうし、そういういろんな知恵を、児玉議員も漁協関係のところが非常に専門分野でございますので、議員のお知恵もお借りしながら、みんなでそこは知恵を出し合って、多く捕らないとできないではなくて、今の環境でできることを一緒に模索していきながら、一歩ずつ前に進めていくことをさせていただきたい、ぜひ議員の力もお借りしたいというふうに考えております。
○7番（児玉実隆君）
それと、もう一点、加工品の政策ということも考えられると思うんですけれども、やはり加工品を製作して、あるいはふるさと納税の返礼品とかそういうものよりも、漁協からどんどん商品を出していく、そういう形を取ってやっていくということの考え方もあるだろうと思います。
本町で、いろいろな形で加工品がまだできていないと、漁協関係のあれではできていないということで、やはり隣の与論町などは、結局、沖縄のほうと、加工工場と協定みたいにして、向こうから仕入れをして、そして、それをフル活用して、内地にしたら珍しい品物であるという形でふるさと納税等に活用して人気を得ているというようなことも聞こえます。
やはり本町も、漁業関係の加工品というのが非常に乏しいということで、もうソデイカぐらいしかないだろうというようなことであるようですので、そこのところを、もう少しやはり開発を入れて、研究を入れて、せっかく加工場も造って置いてあるわけですから、今は。それでも、誰も使っていない状態なんです、実際、あの加工場では。また、小さくもあるだろうけれども。だから、そういうところも、フルにやっぱり活用していただくような、せっかくお金を出して造ってもらっているんだから、漁協のほうにも、やっぱりそういう叱咤激励をして、励ましを入れてやっていただくというようなことを推進してもらいたいのですが、その辺、町長はどうですか。
○町長（前 登志朗君）
ありがたい励ましの言葉ありがとうございます。
まさにそのように進めていかなければいけないわけで、今ございました沖縄の、多分水実とかという会社じゃないかと思うんですけれども、与論が提携してやっております。本町の漁協においても、今、そこと提携しておりまして、やはり海産物となると、どうしても冷凍、冷蔵になってしまいますから、常温で販売できる商品開発を今行っているところでございます。
また、地域おこし協力隊が1人、加工専用で入っておりますので、そこで今いろいろ開発しておりますが、それをふるさと納税で使えるような商品につなげないか、また、加工というのは、あくまでも鮮魚で売れないものですとか商品価値の低いものを、手をかけることによって値打ちをつけるというのが加工でございますので、そうなると、先ほど議員からご指摘がございましたようなソデイカの耳の部分ですとか、ゲソの部分ですとか、そういう流通に乗らないものを積極的に加工して、商品化して、それを、いわゆるお金に換えていくということをするために、今、取り組んでいるところでございます。
私もそこの部分には協力していきながら、早期の商品開発をして、漁協のさらなる売上げにつなげられるように、頑張っていこうと思っております。
○7番（児玉実隆君）
ぜひ、いろんなところにまだ仕事はたくさんあると思いますので、そういうのを見つけたりして、組合とかにもやっぱり町長自ら顔を出して、意見の交換をしたりして、どういう状態であるのかということもしっかりと把握して、協力していただければなというふうに思っております。ぜひお願いしたいと思います。
それでは、3点目に入らせていただきます。
観光の誘客についてですが、現在、和泊町も、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、令和元年に比べてかなりの落ち込みをしております。飛行機並びに海上の客船等にしても、9月までの統計ですけれども、令和元年はやはりいい統計で6万8,468人という人口が、これはもちろん入り込み数ですので、役場行政としてはそれの3％を大体島外者の方というふうに計算して見積りを立てているそうです。
入り込み数としては6万8,468、それにして、令和3年度、同じ9月として、1月から9月までの統計ですけれども、3万7,197名という統計の形になっております。これを、コロナが一応解除になって、そして、今、和泊町もレベル1という形になってほぼ解除状態になっておりますけれども、都会等がこれから全面的な解除になっていった場合に、今回、先ほど町長が言われたのは、10月の客数が急にぽんと上がったということは、やはり今までやっぱり都会の方々が閉じ込められて、もう非常に苦しい思いをしていると。そして、都会のほうもある程度開放されたということで、一気に集中して入った入り込み客数じゃないかというふうに思うわけです。
だけど、それはそれであってはならないし、本町としては、やはりそれを維持して客数を増やしていかないといけない。そうすることが一番肝腎だと思いますけれども、それをするための行政としての考え方は、課長、現在はどのように考えていますか。
○企画課長（林 義仁君）
観光客の誘致対策としてどのような形で今後行っていくのかということですけれども、これまでは、貸切りバスを貸し切って景勝地等を回る沖永良部周遊観光ツアーとか、そこら付近がかなり多かったのかなというふうに認識しております。
これからは、先ほど町長の答弁にもありましたが、和泊町、知名町、観光協会が協力いたしまして、各種メディアを通じて沖永良部島をPRしながら、ウェディングプログラム、サイクリングツーリズム、このようなアクティビティーと申しますか、体験型のツアーの造設、または、今後考えられる環境省の国立公園エリアを活用した新しいプログラムづくり、発信用素材収集、現在、観光協会のほうでカメラマンを募集して、写真等の素材を集めてPR等できないかという形で素材収集事業、あとは、先ほど申しましたサイクリングツアーやフォトウェディングのブラッシュアップ、今後増えるであろうインバウンドの多言語化サイト作成事業、それから、コロナ禍でツアーに参加できなかった、先ほど児玉議員がおっしゃっておられました、コロナでなかなか移動ができなかった方のためにオンラインツアーの造成事業、それから、鹿児島県沖永良部事務所からの受託によって、デジタルサイネージコンテンツ作成事業、空港、港、観光協会、3台のデジタルサイネージに表示する地図アプリや縦型の専用動画などを作成し、空港内で観光客、または入り込みの方にその動画を見ていただいて、沖永良部の魅力を感じて、そこに行きたいというふうな形で、そのコンテンツ作成事業をこれから行っていく予定にしております。
以上です。
○7番（児玉実隆君）
来年に向けて、企画課のほうではいろんな対策を考えているようですが、今のところは、これが実態として見られるかどうかは、これからのことだと思います。
そういうこともいろいろ取り組むことは非常に大事でございますけれども、やはりこれが現実としては、果たしてどのぐらいの人数的に入り込みが見込まれるのか、そういうところの見積り、統計というのは、まだ取ってはいないのですか、どうですか。
○企画課長（林 義仁君）
統計的には、先ほど児玉議員おっしゃった入り込み客数の30％が観光客というふうに認識しております。
これを、和泊町の第2期わどまり未来予想図プロジェクトの中で、国内外からの交流人口の増加を目指す沖永良部入り込み客数を10万人として目標を掲げております。何とか10万人の入り込み客数を目指すということで、今、このプロジェクトの中で動いておりますが、最高が、現在、令和元年度の9万359人ですかね、その数が一番多い入り込み客数となっております。何とか10万人を目標に、この入り込み客数を増やす努力をこれからもしていきたいと思います。
それと、また、観光を含めた交流人口となりますが、沖縄交流拡大事業として、沖縄からの入り込み客数も1万8,000人という形で目標を掲げて、これを取り組んでおりますが、これに関しましては、令和元年度が2万3,480人、実際は1万8,000人を上回っておりますが、令和2年度、コロナ禍の関係で1万2,186人と、1万8,000人を切っておりますので、これも1万8,000人を沖縄からの入り込み客数を目指して、これからも努力していきたいと思います。
以上です。
○7番（児玉実隆君）
大島郡内が世界自然遺産に登録されて、ちょうどこの谷間の島になっております本島、それから与論と、そういったようなところで、大変こういう観光関係の人口の人の流れというものが、非常にやっぱり心配を帯びてくるわけです。
やっぱり、今、アイランドで飛行機が名瀬、徳之島、和泊等は飛びますけれども、沖縄まですぐそれが行くわけですから、奄美、徳之島は見えるけれども、永良部を飛び越して沖縄にというようなことも考えられるし、そのためには、やっぱりいかにしてこの本町がPRに対して力を入れていくのかということの重大さというのは、これから出てくると思います。だから、それを見据えた上で、やっぱり先に物事を、動きをするというようなことが大事じゃないかと思うわけです。
そういう面で、町長は観光協会の元会長でありました。こういうところの、やっぱりPRとか、あるいはそういう形のことに対してはたけているというように思いますけれども、その辺のやり方というのは、どのような方法が一番最適だとは思いますか。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございました。
先ほど、10月からよくなったとお答えしましたけれども、実は、もう11月に入って、令和元年度を超える客が来ておりまして、今月もツアーはもういっぱいで、ホテルはいっぱいでございます。年内は、ほぼもう貸切バスも足りない状態でございます。そして、来年の6月まではもう予約が入っておりまして、受けるバスも、いわゆる小さい形のバスが足りないという状況になっております。
それと、コロナ前のもともと沖永良部島に入っていた旅行社はほぼ帰ってきておりまして、あと、プラス、これまで海外旅行を専門にしていた、例えばアルパインですとか、西遊旅行ですとか、ワールド旅行ですとかという海外専門が、海外に行けないもんですから、今、こっちに来ておりまして、そういうところは小人数で、それこそ飛行機をチャーターしてきたり、いろんな形で入ってきて、また、そういう方たちは、普通のツアーと違って、島に来てケイビングをしてくれたり、ダイビングしてくれたり、今までのお客様の何倍もお金を島に落としてくれるということで、非常にいい傾向にあるところでございます。今後、そういうお客様方が必ずリピートするように、今、もてなしをきちんとして、次につながるようにと考えているところです。
また、先ほど課長のほうから10万人とございましたけれども、今の沖永良部島の宿泊キャパとかを考えると、10万人がいっぱいでございまして、10万人の達成はそんなに難しくないことだと考えております。ですから、その中で、いかに今まで島で5万円落としていたお客様に15万円を落としてもらえるような、そういう仕掛けをつくるのがこれからのメニューづくりということで、今、観光協会としてもそういうところに力を入れておりまして、もうこれ以上数は多分入りませんので、これからは、さらにたくさんのお金を落としてもらえるような迎え入れ体制、漁協などでもいろんなメニューを組んで、楽しんでもらえるようなものを考えていければというふうに考えております。
○企画課長（林 義仁君）
先ほど私が、今年度これから取り組んでいく事業として国立公園エリアを活用した新しいプログラムづくりという形で紹介しましたが、これは、観光協会が行う事業でありまして、町が行う形ではございませんので、そこをちょっと誤解されたかと思いますので、訂正というか、紹介したいと思います。
それと、先ほど、観光の誘致対策はどのようになっているかという形でお尋ねされておりますが、これまでは、観光という形で、交流人口という形で、観光客をいかにして取り込むかという対策をしておりましたが、これからは、当然観光客の対策も十分していきながら、関係人口の増加というのもこれから取り組んでいきたいと考えております。
例えば、ワーケーションの関係者とか、リモートワークの形、多拠点居住の方々、沖洲会の方々、若沖州会、企業おこし協力隊、地域おこし企業人とか、そこら付近と地域と関わりを持つ方々の交流という形で、関係人口を増やして、いかにして沖永良部との関わりを持って、沖永良部と交流をしていくかというのも、これから重要になってくるかと思いますので、そこも重点的にというか、そういう形で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○7番（児玉実隆君）
そうですね、今、課長から言われたように、やっぱりこういう交流団体とか、そういう形の方々と交流をするために、いろんなテーマをつくって呼び込んで、この島にやっぱり呼び込んで、そして、そこで会議をしたり、交流会をしたりというような形で、この島をまた一緒になってアピールをしていくと。そういう人たちが、また帰ってからこの沖永良部島というのをまた宣伝をしてもらえるというような形で、どんどんの取組が増えていけば、自然とこの島の名前が全国に広まって、観光という形に、人口増という形になってくるだろうと思うわけです。ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。
最後になりましたけれども、冒頭に言われたとおり、町長には、やはり町民とのしっかりした約束を守って、そして、やっぱり新しい和泊町の道を開いていくんだというような気持ちを強く持って、そして取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますので、そのことを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで児玉実隆君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 2時04分
12月14日（一般質問：中田隆洋議員）
発言者
- 中田隆洋
発言内容
- 再 開 午後 2時20分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
皆様、改めましてこんにちは。
初日の最後となりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
本定例会に一般質問を3点通告をしてありますので、まず1点目について、壇上より質問をさせていただきたいと思います。
1点目の沿岸海域の保全についてですが、今年8月の小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火が原因とされる軽石問題は、海洋に面している多くの自治体に、二次的、三次的な被害をもたらしておりますが、本町においては、現在、自助、共助により対応しているところだと思います。この軽石問題は、海流によりしばらく影響を与えると報道等なされており、それに対し国の対策費の予算化もされ、関係者は公助に期待を寄せているところだと思います。また、副産物である除去後の大量の軽石の処理についても、各方面で資源化の研究がなされているようでございます。
そこで、1.漂着軽石の対応はどのようになっているのか。また、除去後の軽石の処理をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
また、近年、SDGsや脱炭素社会、カーボンニュートラルなどの考え方が普及し、環境問題への関心が高まっています。前町長の9月議会所信表明においても、環境配慮型都市の最先端地区を目指すとしておりました。人間の営みは少なからず自然環境に負荷を与えてしまい、ましてや産業経済活動となるとさらに大きな環境負荷を与えるが、その負荷を最小限に抑える努力をするのも、今の時代に生きる私たちの義務ではないでしょうか。
そこで、2.南栄糖業株式会社、沖永良部農業開発組合付近の沿岸海域の環境をどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の1点目の質問、1.から順にお答えしてまいります。
海岸に漂着した軽石の対応状況についてお答えいたします。
軽石の漂着については、本町の各海岸全てに漂着していることが確認されています。漂流している軽石は、海流や潮の満ち引き、風の向きなどによって海岸に打ち上がりますが、全てがそのままとどまることはなく、波にさらわれ再漂流することもあります。軽石の成分においては有害物質は含まれておらず、海洋生物に大きな影響はないと考えておりますが、まだ分からないことも多く、関係機関と連携しながら状況を監視しているところです。
一般海岸に打ち上げられた軽石については、観光地であるワンジョビーチを優先して、ボランティアの協力により土木課で準備した回収用のフレコンに軽石を集めていただき、土木課で回収をいたしております。その他の海岸線においては、重機の乗り入れもできず、回収における負担が大きいのが現状です。今後は、海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、事業として軽石除去を進めていく予定です。
町管理の港湾・漁港施設の軽石は、斜路に打ち上げられたものについて土木課において重機での回収を行っています。その他、沖永良部漁協前の船だまりの軽石は、漁業者の人力による回収や建設会社の重機を使用したボランティアによる回収を随時行っている状況で、これに係る人件費、重機使用料、フレコン購入費については沖永良部事務所建設課へ支援要請をしているところです。その他、軽石被害により、一時出漁を見合せている漁師や、漁船1隻に不具合が生じるなどの被害が発生しています。
除去後の軽石については、町有地や港湾施設内に仮置きしているところですが、本町には土砂処分場がないため、町有地などに仮置きするしかありません。町有地にも限りがありますので、島外への搬出も含めて検討をしているところです。
今後も、軽石被害が長引くことも予想されます。漁業経営に深刻な影響を及ぼす可能性もあることから、状況を見ながら、国や県と連携して適宜対応を行ってまいります。
次に、2点目の質問にお答えします。
南栄糖業株式会社におきましては、おおよそ12月から3月までの4か月間の製糖期間中に機械の冷却水を海へ排出しています。この冷却水は、もともと工場そばの海から取水した海水であり、機械の冷却後に海へ排出しています。操業期間中は月1回の水質検査の専門機関が来島して検査を行っており、排水については問題ないと認識をしております。
沖永良部農業開発組合につきましては、製糖期間中はサトウキビの脱葉作業で排出されるハカマと工場から排出されるバガス及び焼却灰、フィルターケーキが屋外ヤードに置かれています。製糖期以外では、堆肥の原料となる牛ふんとハカマなどを混ぜたものを一時的に屋外ヤードに置いている時期があります。
この時期に雨が降りますと、この原材料からにじみ出た水が海側の沈砂池へ集まるようなヤード形状となっています。そこで残渣を沈殿させることになるのですが、年に数回ほど台風などで大規模な降雨になりますと、沈砂池があふれ、直接海へ流れて出てしまうことがありました。この流出水の水質検査の結果、有害物質は含まれておりませんが、残渣が流れ出ている影響で、海中の酸素濃度が低下する可能性があります。
海洋環境に直ちに影響を与える流出量ではありませんが、流出が継続すると、影響は否定できないと認識をしております。これまでは止水壁のかさ上げなどの対策を行ってきましたが、近年の異常気象などを考えますと、さらなる対策が必要と考えており、関係機関が協力して対象事業の模索や財源の確保などの課題解決に取り組んでいきたいと考えております。
壇上からの答弁は以上です。この後は、担当課のほうからもご答弁させていただきます。
○9番（中田隆洋君）
さっきの町長の行政報告の中で、10月29日に塩田知事にこの軽石問題に対しての要請をしたというふうに報告を受けました。今回の議会に補正のほうで、軽石の清掃対策費として県のほうから325万6,000円と、町のほうから、一般会計のほうから36万2,000円というふうについているようでございます。合計で361万8,000円ということで、対策費が組まれ、補正で上がってきておりますが、この事業の活用方法というのはどのようになっているか、土木課長のほうにお尋ねをいたします。
○土木課長（和田清良君）
事業の活用費でございますけれども、現在、海岸漂着物と一緒に、シルバー人材センターに回収を依頼しておりますけれども、その中で、海岸漂着物と一緒に軽石も除去していただこうということで、もう現在、進めております。
10月6日、内喜名海岸、10.5トン、12月7日、内喜名漁港で13トン、12月8日、内喜名漁港で19.5トン、12月10日、内喜名漁港で17.5トン、これは軽石の除去でございます。それ以外にもまた海岸漂着物、それは通年して委託をしてございますので、そこで処理していきたいと思います。また、ほかの海岸につきましては、重機等が入るところに関しましては、また建設業者なりに依頼をして、今後、除去に努めていきたいと思っております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。
おおむね人件費と重機の借入れ費用ということで、計上したということでございました。
今回、この軽石の件で県・国に対して本町からの要望をしていると思うんですが、どういった要望を上げたのか。この要望は企画課になるんですかね、企画課のほうでお答えいただければと思います。
○企画課長（林 義仁君）
まず、県のほうに要望としまして、軽石撤去における支援や費用負担、漁業者やマリンレジャー事業者等が休業した場合の補償措置など、休業や損失補塡、撤去関連や設備被害等に係る補償について災害として認定した上で、柔軟な実効性のある復旧対策を要望すると。それと、今後このような災害に対して被害を抑えられるよう、事前の情報提供や対応策について検討いただくとともに、県からの情報発信における窓口については一本化をお願いしたいというのと、撤去後の処理場所、一時保管を含む場所の確保ということを県のほうに要望しています。
それと、あとは、奄美群島振興開発の推進に関する要望書として、奄美群島市町村長会と奄美群島市町村議会議長会として要望事項、国・県に対しての主体的・積極的に対応を進めることとか、軽石の撤去、処分に関して、先ほど申しました海岸漂着物等地域対策推進事業により引き続き支援を行うとともに、所要額を確実に確保することとか、あとは、漂着が継続している間は同一港湾漁協への複数回の災害復旧事業の適用を認めること、あと5つほど、8点ほど要望を出しております。
以上です。
○土木課長（和田清良君）
事業の申請ですけれども、当初、土木のほうでも災害の認定ということで、県・国と調整を取りながら災害に認定してもらえないかということで要望を上げました。
その中で、当初2,000万上げてあったんですけれども、その要件として、1日に市町村に係るものは60万円以上、1回、処理していないと災害に認定されないというような要件がございまして、それは、業者とも見積りを取ったんですけれども、1回で60万円という額を消費できないと、また契約等の関係もありまして、その分に関しましては、もう町のほうとしては取下げをしたということがございます。
以上です。
○総務課長（南 俊美君）
要望といいますか、鹿児島県町村会のほうへも必要な支援をお願いしたいということで、県の町村会が照会がございましたので、和泊町としても要望を出したところです。
内容につきましては、本町内、島内における被害状況を踏まえた上で、軽石除去に向けて具体的な支援として、県が主導して建設事業者等に補助金を出して軽石を回収してほしい、出漁控えに対する損失補塡、漁師が回収作業を行う際の人件費を支援してほしいというような内容の要望を出しております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
さきの土木課長の答弁であったとおり、人件費と重機についてはこの要望が認められて、そういった県の事業が来たということでありましたが、ただ、その要望の中に、漁業者やマリンレジャー事業者の休業補償なども要請してあるようですが、これについては、そういった事業の方向性というのは説明は県からなかったですか。
要望の中に、さっき言った軽石の除去の支援や費用負担もしていますね。それに関しては、今回、土木課のほうで事業を組んでもらっていますが、事業化されています県の県支出金のほうでできていますが、要望の中にさっきもありました漁業者やマリンレジャー事業等の休業した場合の補償措置などに関しても要望しているようですが、これについての事業というのは出なかったでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
先ほどマリンレジャー事業者等が休業した場合の補償措置、または休業した場合の補塡などは、現在のところ、そういう連絡等はございません。
○9番（中田隆洋君）
最近は、軽石のほうが、海流の流れが変わったんでしょうか、千葉のほうに行っているという報道を聞いていたのですが、またいつその海流が戻ってきて、ここに来るか分からないので、入ってきたら早急に処理をしないといけない事件でありますので、少しの間この事業を継続、長く持たせてもらえればなと思っております。
あと、除去後の軽石は、町有地で、今、保管をしているということでございました。漁協の回収している部分に関しては、漁協の敷地内で保管をしているようでございましたが、報道等でもこれもよく耳にしたんですが、この軽石を資源化していこうという動きで、沖縄においては塗料材料だったり、鹿児島県のほうでも、県庁のほうでも県の職員の方が開発に成功されて、ペットの臭い消臭の材料になるということで、それが実証されて、事業化にはまだどうなるのか分からないんですが、するようでございました。お隣、徳之島においては、コーヒー農園の土壌改良に使うというふうに新聞報道されていました。
本町でも、そういった民間でもいろいろ畑に持っていって土壌改良にしているという話も聞いたりもしますが、町の新しい資源として、大量に出ているみたいですので、新たなこの資源開発というのを民間と官民で一緒に考えるのもできないのかなと思いながら聞いたところですが、その点については、担当課のほうはどのように考えていますか。町長でもいいし、担当課長でもいいし。
○土木課長（和田清良君）
土木課のほうで、現在、回収した軽石、それとボランティアでまず回収した軽石、まずワンジョビーチで回収した軽石を7袋ほど実験農場のほうに、土壌改良材として使えないかということで、まず7袋持っていってございます。あとそれと、実際に経済課長が自分の野菜畑に使用できないかということで、ダンプ8トン分ぐらいですか、畑に実際にまいて、今、試験的にやっております。それ以外にも、土木のほうで回収している途中に、何人かの方が軽トラックで欲しいという方には分けてあります。ただ、その効果というのがまだ出ていないのが現状でございます。
実験農場では、塩分濃度を測ったりとか、いろいろそこまでやっております。今後、それが本当にいいよというのであれば、今保管しているものに関しましては、改良材として、または必要な方がいらっしゃれば、分けていきたいなというふうに考えております。
○経済課長（東 敏仁君）
ただいまの土木課長の答弁に関連してなんですけれども、先ほどありました役場職員のボランティアでワンジョから回収した軽石を、実験農場にある分析室で、分析、簡易検査をいたしました。その結果、pHとEC、pHは水素イオン指数ですが、これが普通は5.5から7が中性なんですけれども、pH8.5以上ということ、そしてEC、これは電気伝導ということで塩基類の数値になるんですけれども、これが0.2から0.4が標準なんですが、1つは2.8、1つは4.1ということで、非常に高い数値が示されました。これは多分、ワンジョビーチから持っていったということで、砂は非常に数値が高くなるんで、その砂が交ざっていたんではないかなということでありまして、また、先ほど自分の畑にあるものを取って、今、調べている段階です。それがまた1か月ぐらい雨に打たれていますので、それが数値が下がっていれば、今後、活用できるんではないのかなというふうに思っています。
以上です。
○町長（前 登志朗君）
今、いろいろな試しが行われているところではございますが、まだ具体的に結果が出ておりませんので、この扱いは慎重に、これを見てすぐ動かれてもどうかなというところもございまして、私も先日、県庁のほうに行って、このことについて様々ご相談をした中で、県庁のほうでもいろいろ研究をしておりまして、あれ、水にぬれているときはすぐ潰れるんですけれども、やはりすぐ潰れると、畑などに入れて、水をかけるとすぐ潰れる、結局、元は火山灰ですので、シラスと一緒で、固まるとコンクリートのように硬くなってしまう可能性もあるということで、軟らかくするという思いで入れて、結局硬くなるという可能性もまだあるということですので、まだ直接畑に入れるのは、ちょっと慎重にお願いしたいと思います。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。
職員の中でいろいろ研究をしながら、まだ今の段階では、町民に勧められる段階ではないということでしたので、その実験結果を見ながら、そういった形で何か有効利用ができればよろしいかなと思っております。
ちょっと変な話をしますが、この除去した軽石の所有権というのはどういうふうになるんですか。例えば、ボランティアで回収した場合は、漁協が回収した場合は、漁協は、取りに来た方にどうぞとあげているようです。ただ、公費で回収した場合に関しての、それも、除去後のものに関しては別にご自由にという形でいいんですか。そんなに細かく考える必要はないかもしれないですけれども、これがもしかしたら化ける資源だったりしたら、ある程度のルールづけはしていってもいいのかなと思いながらですが、その点についてご検討、まだ今からだと思いますが、どうでしょうか、この件については。
○総務課長（南 俊美君）
すみません、その辺のところはちょっと詳しく調べていないところでありまして、公費で回収した分の取扱いについて、早急に研究して、勉強していきたいと思います。
○9番（中田隆洋君）
特にそういった法律的な決まりはないかなと思うんですが、ただ、さっき言った公費でやっている分に関してはちょっと気になったものですから、もし、念のために調べていただければと思います。
軽石に関しては以上だと思いますが、同じ沿岸海域の件で質問しました。
現在のところ、水質に関しては調査をしている段階で、問題はないということですが、実際の海の中、沿岸部分のサンゴ、リーフなどの状況はどのようになっているのか、私も潜ったことはないので分かりませんが、漁業関係者から聞いていると、そういった話ではないようでしたので、現在、漁協関係者から聞いている話というのはどのようになっているのか、担当の経済課長にお尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
私も先般、沖永良部漁協組合長、事務局員等といろんな話をさせていただいて、数年前までサンゴを食害するオニヒトデが島内にいまして、3年ぐらい前は、皆川、古里近辺もオニヒトデ駆除をしていたと。一昨年から、駆除をする漁業者が、そこにオニヒトデがいなくなったんで、ここは駆除帯域から外して北海岸のほうへということを漁協から伺っておりますということで、オニヒトデがいなくなったということがサンゴが死滅していなくなったのかということにはつながらないんですけれども、その辺は漁協も、あまりというか、強くは把握していなかったということでした。
○9番（中田隆洋君）
私が漁協関係者に聞いた中では、サンゴも黒ずんでいると。サンゴもほとんどない、リーフも黒ずんでいる、泥のような沈殿物がたまっていると。その沿岸海域は漁ができない状況であるというふうに、口頭で聞いています。
町長答弁でもありました開発組合のサトウキビのハーベスタ刈取りのストックヤードと堆肥の仮置きしているところからの流出が年に数回あるだろうと、そこの対応を考えていくという答弁がありました。それも一つの要因かなと僕も思っていますので、ぜひ対策を練っていただきたいのと、あと、南栄糖業からの冷却水の排水については問題ないという答弁でございましたが、漁業関係者から聞いたのは、海水をくみ上げてそのまま管を通ってただ流しているだけなんで、海水自体には問題ないんですけれども、一番問題があるのが排水温度の影響というのがあるんではないかということで言われておりました。
僕も専門家じゃないのでいろいろインターネットとかで調べたんですけれども、国の漁業影響調査指針というのが出されているようでございまして、1975年の温排水問題に関する中間報告というのの中に、温排水、つまり南栄糖業が今冷却して温まった海水を流している、ここではそうですけれども、向こうのほうでは発電所とかで、よくこういうふうにされているようでございますが、温排水の排出される排水路並びにその排出に伴い通常時より2から3度上昇している水域の範囲で生物相が変化したり、その種類が減少したりする現象が見られるというふうに、この報告書でもあるんです。
実際、その排水の海域について、周りの温度との急激な温度差、1度、2度急激に変わるというのは自然界の中ではないことであって、それが引き起こしているのも一部原因があるのではないかと思っているんですが、それについてはどのように思っていますか。
○経済課長（東 敏仁君）
ただいまの中田議員の説明でありますけれども、私が南栄糖業さんから聞いたことでは、数年前、県の指導を仰ぎながら調べてもらった限りでは、水質に問題ないということでありましたけれども、ただいまのように、温度差があって生物が生きていけないというようなことでございましたら、また再度、南栄糖業さんと沖永良部漁協、そして開発組合3者で、やはり協議をして、我々が守っていかなければいけない永良部の海域の環境でありますので、ぜひ町としてしましても、この3者協議の中に入って、やはりよりよい方向に進めていきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
課長、ぜひそのように、まず問題提起をして、関係方と、できれば有識者の方を入れて、そういう対策会議をして、オニヒトデの駆除も対症療法なんですけれども、根本的なところを改善しないと、確かにほかの海岸線とは違っているということなので、そこを改善する方法を議論して、改善していただきたいと。ぜひそのように、課長おっしゃるとおり、そういったテーブルを準備して、町主導で協議を進めていっていただきたいなと要請をしておきます。
町長の思いの中で、環境問題については先進地でありたいということで、いろいろ事業も取り組む予定と聞いておりますし、実際に、もうキエーロだったりいろいろあったんです。そういった事業もやっています。すばらしいなと思っているんですが、今話題となっている二酸化炭素の排出もそうなんですけれども、今まであった先祖から受け継いだこの自然環境を次の世代に残していくという環境対策というのも併せながら、新しいSDGsの考え方を取り入れていっていただきたいなと、要望しておきます。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。
先ほどの開発組合の漏れている水の件でございますけれども、そちらのほうも、今、開発組合が主体となって、南栄糖業と双方で模索しながら有効な補助事業を探しているところなんですけれども、今、その水を集めて、ろ過して、そのろ過した水を農業用水に使おうというプランはできておりまして、ただ、それには予算が必要でございますので、そこには町の予算を使うわけにはいきませんので、今、開発組合と南栄糖業のほうで協議して適切な事業がないかを探しながら、また自分たちの自主財源でどこまでできるのかというところを模索していただいているところでございます。それも、できるだけ早期に解決しなければいけない問題だということは、十分認識いたしております。
○9番（中田隆洋君）
それでは、1点目の質問を終わりまして、2点目の質問に入ります。
過去の土地改良事業の換地処分に係る清算事務についてでございます。
令和元年12月の第4回定例会の一般質問で指摘をし、過去の本町が事業推進をした農地整備事業の農地の換地処分に係る清算ができていない地区が13件あり、未払い額が1,619万円余りあると報告を受けました。
そこで、当時の伊地知前町長、亘耕地課長により、人員配置により職員を増員し、早期に清算委員会を立ち上げ、解決に向け取り組んでいくとご答弁をいただいておりましたが、2年がたち、換地清算完了に向けて進捗状況はどのようになっているのか。また、早期解決に向けての課題と対策は何か、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
換地清算完了に向けての進捗状況は、和泊町が換地清算事務を担う地区が5地区のうち1地区が完了し、残り4地区は、各地区清算委員の協力により、清算完了に向け着実に進捗しております。
沖永良部土地改良区、旧白百合土地改良区が清算事務を担う地区は10地区ありましたが、平成30年度から町が主導の下、2地区が完了し、残り8地区についても、現在も換地清算完了に向けて取り組んでいるところです。清算を進める上で、沖永良部土地改良区は、換地処分登記から20年以上経過している地区もあり、権利者の高齢化、相続や売買による権利の異動が発生しているなど、権利者の特定に時間を要すると思われます。また、増配分の権利者に清算金の徴収について理解が得られるのかが課題だと考えています。
換地清算がこれ以上長期化することは望ましくないため、同様な案件を解決した事例の調査を行い、また、町としてもどこまでの支援ができるかなど、早期清算完了に向けて取り組んでまいります。
壇上からの答弁は以上でございます。この後は、担当課のほうからもご説明させていただきます。
○9番（中田隆洋君）
これの問題となっているのが、旧土地改良区のときに事業推進をした部分で、もう20年ほどたっている地区の清算ができていないということで、問題提起をさせてもらって、今現在、残り8地区ということでなっております。
当初聞いたときの金額、1,600万と聞いていたんですが、今回、未収額としてまだ現在1,500万残っているということでありますが、3年ですけれども、1年は清算委員会の立ち上げにほぼ費やしたのかな、それから集金をして、支払い等をしてきているのかなと思っているんですが、なかなか過去の20年前の問題ですので、集金をするのも、まず、確かに難しい課題でしょうが、逆に集めたお金を今度支払いをしていく、支払いというのもだんだん、年々難しくなっている事案じゃないのかなと思いますが、それについては、課長、どうでしょうか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
今、町長の答弁にもありましたが、土地の所有者、権利者については、徴収者も支払い者も同様に権利の異動があったところについては、相続関係から全て調べないといけないので、時間を要すると思われます。
今後、過去の20年以上前の清算についてということでもありますので、その清算金の改良区が事務を担っておりましたが、それについても精査もしていかないといけないので、私どもが耕地課としてあと残り8件について清算することについては、もっと時間が要するのかと思いますので、今、町長言われましたように、これ以上延びることは望ましくないのかなというふうに思っております。
○9番（中田隆洋君）
私もこれを2年前に指摘をしたときに、20年前の件で、当然あのときは特別会計を設置して、町の予算を一回入れて、あるべきところに払って回収をしていければというふうに提案をさせてもらったんですが、その段階まで来ていなかったので、まず人員配置をして、職員で、払う、回収、支払いをするというその委員会の設置まで、清算委員会の設置等々もしなければいけないということだったので、して、また集金のほうもしてもらっていると思います。
法的には、町がこの支払いを完了していないところを負う法的責務はないとは思っております。ただ、この事業を進めるときに、町を主体で改良事業推進をしてきたので、これを解決しないと、今から、これから新しく農業を広げたいという人が農地整備を要請してくる地区が出てくるかと思いますが、そういったときに影響が出てくる。なので、これに関しては、本当に解決をしておくべきだという思いと、ただ、さっきも言った20年前の換地処分があっています。土地が増えた人は、もう20年間そこで作付ができて利益が増えているところです。ただ、畑が減になっている方に関しては、そのお金が20年間入ってきていないことになっております。
民間であったら、例えば20年前の20万だとして、20年間、ある意味で投資をしたら相当な額になってくるのかなと思っておりますが、何せお金のかかることでございます。ある時期で町長の政治的判断が必要になってくるかと思いますが、ぜひ町長も思い切ってそういったときの政治判断をしていただきたいと思っておりますが、町長、どうでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
おっしゃるとおりかとは思います。
やはり不公平があってはいけないということが大前提でございますので、その中で、しかし、やはり早い時期に決着をつけないといけない。そのためにも、もちろん、いろいろ予算も準備しなくちゃいけないと思いますけれども、そこのところも加味しながら、また担当課と話をしながら、早い決着をつけたいというふうに考えております。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
今、町長からもありましたが、土地改良をしている中で、やっぱり不公平が生じたらいけないということであります。町の財源を投入して清算していくという中では、慎重にしていかないといけないと思っております。そういう中で、今ある清算事務について町村会を通じた弁護士に相談しながら、また、近隣の市町村の換地清算の在り方等も勉強しながら、早期にやっぱり解決していきたいというふうに思っております。
○9番（中田隆洋君）
それでは、2点目は終わります。
3点目の質問に入りますが、第8次和泊町行財政改革大綱についてでございます。
第6次和泊町総合振興計画の実現に向け、令和2年度から第8次和泊町行財政改革大綱を基に、令和6年度までの5年間の実施計画を定めております。計画の初年度を終え、さらに9か月がたちました。初期の評価、検証を行う時期だと思いますが、大綱に沿った行財政改革の進捗状況はどうなっているのか。また、以前より指摘、要請をしておりましたが、実施計画の数値化はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の3点目の質問にお答えいたします。
令和2年度から令和6年度までの5年間を実施期間とする第8次和泊町行財政改革大綱に基づき、行財政改革に取り組んでいるところですが、初年度は、主なものとして、ICTの有効活用としてホームページのリニューアル、経費削減として議会及び各課長用タブレットの導入や総務課における公用車の一括管理、公有財産の適正管理と有効活用として、公有財産の貸付者に対し買受け意向調査などを実施しました。
今年度については、さらに全庁的に推進するため、実施計画の12の実施項目に応じて、各課で取り組める具体的な取組の洗い出し作業を行いました。各課から57項目の提案があり、分かりやすい窓口対応として申請手続省略化のための申請様式の見直し、ICTの有効活用としてLINEを活用した情報発信、人材の確保・育成として定員適正化計画の見直し、公有財産の適正管理と有効活用として買受け意向のあった土地の売却等に取り組んでいるところです。
実施計画の数値化については、検討段階のものも含め、取組によって数値化が困難なものもありますが、数値化が可能なものについては、各課で取り組む具体的な取組の中で目標設定を行いました。
引き続き、社会情勢や町民ニーズに的確に対応するため随時見直しなどを行い、行財政改革の推進に努めてまいります。
壇上からは以上です。この後は、担当課からも説明させていただきます。
○9番（中田隆洋君）
今、ICTとか公用車の件とか、いろいろあるんですが、ちょっとお尋ねをします。
行財政改革推進の体制というのがうたわれていますね。その中で、行財政改革推進専門部会がこれまで何回開かれたのか。また、行財政改革推進本部の会議が何回行われたのか。また、行財政改革推進委員会の有識者10名、今、何名いるのか。また、その中で、そこからの答申というのが何回あったか、お尋ねをいたします。
○総務課長（南 俊美君）
令和2年度中は、専門部会、これは各課からの代表者が構成員なんですが、年に2回程度開催されているかと思います。あと、課長、町長、副町長等で構成する本部会は1回、有識者で構成される推進委員会については、令和2年度については開かれておりません。10名程度だったかと思います。委員ですか。会は開かれておりません。
○9番（中田隆洋君）
この質問をしたのは、いろいろ職員に、この行財政改革はどうなっているのかと聞いたときに、え、分かりませんと。分かりませんというのは、会議をしたのかと聞いたら、私は出ていませんとか、出ている人を聞いたことがなくて、今、聞いたところでございます。
令和2年度、1回ということは、年に1回というので、実施の検証とか見直しとかいう会議ですので、そんなんでいいのかなというふうに思いながら、外部からの有識者を入れてそういった改革の推進状況などを調査する有識者を入れた推進委員会もまだ開いていないということですし、それでいいですかねと思いながら、今、質問しているところですが、それでよろしいですかね。
○総務課長（南 俊美君）
改革大綱に基づいて、改革を、各課それぞれ取り組めるところから取り組んでいただいているところでありまして、必要に応じて有識者からの意見なども求めて進めないといけないのが現状だとは、本当は正しい姿なのかなと思いますが、現在のところは、2年度に開かれなかったということで、3年度中には、ぜひこれまでの検証とか洗い出しなども含めて検討して、専門委員会の皆さんのご意見なども伺いながら、またよりよい行財政改革につなげていきたいと思っております。
○9番（中田隆洋君）
私は、2年前、これを策定するということで楽しみに、確かに和泊町の財政支出が県の中で悪かった中で、第7次から引き継いでですが、新しい8次の行財政改革大綱が出て、これを実施して財政面の数値的なところが改善していくのかなと思いながら期待をしていたところ、去年、この大綱自体はそう問題ないんですが、それに伴う実施計画というのが、私からしたら、ちょっと言葉は悪いですけれども、ずさんな計画書だったということで指摘をさせてもらいました。
これだと全く評価もできないし、目標の設定もされていないと。ただ、さっき言った個々に、確かにICTを活用している部署もあるし、町有財産の売却も確かに進めてきているのは分かっているんですが、目標設定をして、単年度ごとに評価をしていく、単年度で方向をまた見直していくというのがあるべき姿かと思っているんですが、課長、この大綱は何のために策定をしたんですか、この行財政改革大綱というのは。
○総務課長（南 俊美君）
持続可能な行財政を構築するためには、行財政改革大綱が必要ということで策定したということです。効率的に進めていくためにということも含めてです。
○9番（中田隆洋君）
この行財政改革大綱の出だしにもあります和泊町の第6次総合振興計画、10年間の中でいろいろな財政出動が必要な事業もありますので、それをかなえるために行財政改革をして、その実現に向けて取り組もうというのが、この大綱の目的だと思っております。
これをつくるのにも、人件費、労力があるわけですので、そういった経費も使っているわけですので、もう少し、せっかく大綱をつくったので目標設置と数値化というのが必要だと思うんですが、副町長、初めて質問させていただきますが、鹿児島県のほうで財政担当もされていますし、いろんなところで地方のそういったところも見てきていると思うんですが、副町長もこの行財政大綱と計画書というのを見られたかと思うんですが、率直な評価、僕が言っている指摘が間違えているのかどうか、また、副町長のお考え等があれば、お尋ねしたいなと思いますが。
○副町長（伊原拓也君）
今、第8次和泊町行財政改革大綱についてのお尋ねがございました。
大綱の中身自体は、最近の取組としては、いわゆる普通な、ICTを活用したりとか、サービスを向上させて行財政改革を図っていきましょうという文言が並んでおりますので、趣旨、目的というのは非常に正しい形になっているのかと。先ほど来、議員おっしゃられたとおり、この実施に向けてどのような状況になっているか、これにつきましては、すみません、私はこれ書類しかまだ見ていなかったものですから、今後どういう取組になっていくのかなと思っているところではあります。
確かに和泊町の財政状況は厳しいということと、6次総合計画の中で大きな投資というのを控えているというところであれば、これを積極的に行っていくべきではないかなと思います。やはり負債総額150億、これ、確かに大きい数字だと思いますし、実質公債費比率、将来負担比率、このあたりも、捉え方によれば県内でワーストだというふうな数値になっていきますので、これに危機意識を持ってらっしゃる町民の方々いらっしゃると思います。一方で、これまで長く和泊の行財政に関わっていらっしゃる方からすると、かつて平成19年、今の健全化法ができたタイミング、あの頃の和泊町の財政状況と比べれば、今の状況はある程度よくなってきているというふうな見方をされる方もいらっしゃると思います。数字を見れば、そのあたりは一目瞭然なんですが。
ただ、このあたりどう捉えるかというのは、恐らく政治家の皆様が、町長であり、議会議員の皆様が、町民からの意見を集約されて、どこを表現していくかというところの差が出てくるんだと思っております。やはり財政状況厳しいですという方もいらっしゃるでしょうし、一方で、いや、これまでの経緯を考えれば、ある程度今はいい状況じゃないかという見方をされる方もいらっしゃると思います。ただ、いずれにしても、今、この数字自体、あまりよいわけではないとは思いますので、今後、この行財政改革大綱を踏まえて、いかに財政状況をよくして第6次総合計画を実施していくか、これはこれからの大きな課題ではないかというふうに考えているところであります。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
副町長はまだ実施計画のほうは見られてなかったということだったので、まず、僕はその大綱に関しては、通常あるICT化とかは問題ないんだろうと、副町長も思われたかと思います。ただ、実施計画の中身というのを後で見られたら、大変私はびっくりするかなと思うんですが、経費削減を実施するとか、これに関しては、まだコピー用紙15％削減していくというふうにうたっているんで、まだいいんですけれども、公共施設の有効活用ということで実施する、令和2年、一部実施、令和3年、実施、令和4年も実施というふうに、要は、どこまで削減していって、目標の和泊町の、例えば公債費比率だったり、将来負担比率だったり、ある程度数字の目標をまず立てて、それに伴ってこの数字をどこまで削減していったらその目標に達成していく、そしたら、単年度ではここまで削減をしていくという、やっぱり数字化をしないとなかなかこの結果につなげていけないんだろうということで、これも1年半前に指摘をしているままで、また、出てきていないので、私は今回、一般質問にまた入れたところです。
前新町長と、また伊原副町長、新しく来られていますので、ぜひ、当初予算も組みながらだと思いますが、来年度4月に新しいこの実施計画書が見られるような体制づくりをしていっていただきたいなと思っております。
また、副町長の話の中で、当初より数値的によくなっていると言う方もいらっしゃる、確かにいるんですけれども、あのときは人口がまだ増えているときだったんです。維持している、今は、増えていないんですね、減っているんだけれども、今のような急激な減り方だったり、今の人口状況でない中でのその数値というのは心配は特になかったんだろうと、今、実質的に人口が増える要素がない中でこの数値というのは厳しいというのを認識しないといけないと思っています。
これが、人口が増えてくるんであれば、先行投資を全然問題なくていいかなと思っているんですが、そういったところもあるので、ようてぃあしばープロジェクトも成功させたいですから、ぜひこういったところをしっかり取り組んでいって、第6次総合振興計画につなげていただきたいと要請しますが、最後、町長、今のこの大綱、財政改革は町長も訴えてきていましたので、それとこの計画書の見直し、それについての町長の思いを、最後、聞かせていただければと思います。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。
私もまだきちんと把握していないところもあって、本当に申し訳なかったんでございますけれども、この大綱はきちんとできていると思っておりますので、この中身について、もう一度各課で精査して、きちんとつくり直す必要があるのかなというふうに、今、思っているところでございます。これを基に行財政改革が行われるように一歩ずつ進んでいきたいと思っておりますので、そのように進めさせていただきます。
○9番（中田隆洋君）
せっかく職員が努力してつくった大綱でしょうから、中身も十分、私もいいと思っていますので、ただ、これが骨抜きにならないように、しっかりとした単年度計画を添えて実施に向かっていっていただきたいと、最後、要望をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時20分
12月15日
発言者
- 全発言者
発言内容
- 令和3年第4回和泊町議会定例会会議録
令和3年12月15日（水曜日） 午前9時31分開議
1.議事日程（第2号）
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 一般質問
・山下幸秀議員
・東 弘明議員
・桂 弘一議員
・川畑宏一議員
○散会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（12名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 山 口 明日香 君 2番 島 田 浩 樹 君
3番 森 富 隆 君 4番 川 畑 宏 一 君
5番 池 田 正 一 君 6番 喜 井 和 夫 君
7番 児 玉 実 隆 君 8番 東 弘 明 君
9番 中 田 隆 洋 君 10番 山 下 幸 秀 君
11番 桂 弘 一 君 12番 永 野 利 則 君
1.欠席議員（なし）
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 伊原拓也君 土木参事 宮原芳實君
総務課長 南 俊美君 会計課長 先山直喜君
企画課長 林 義仁君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 山元博文君 教育委員会
教育長 竹下安秀君
町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
事務局長 永井 徹君
保健福祉課長 有馬清武君 農業委員会
事務局長 先山照子君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 9時31分
○議長（永野利則君）
皆さん、おはようございます。
会議に入る前に、昨日の中田議員の質問に対して、質問の公費で回収した海岸漂着物軽石を無料で欲しい人にあげていいのかという質問に対しての土木課からの回答があるようですので、そのことについてお願いをしたいと思います。
○土木参事（宮原芳實君）
おはようございます。
昨日の中田議員の回答をしたいと思います。
県庁のほうに問い合わせたところ、管理者が判断すればいいと考えているということで、明確に駄目な理由が見つからないということで、仮置場に置いてあるものであれば、自己責任でもって引き取ってもらっても構わないだろうという見解であります。
以上です。
○議長（永野利則君）
それでは、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則125条の規定によって、喜井和夫君及び児玉実隆君を指名します。
12月15日（一般質問：山下幸秀議員）
発言者
- 山下幸秀
発言内容
- 日程第2 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第2、一般質問を行います。
山下幸秀君の一般質問を許します。
○10番（山下幸秀君）
おはようございます。一般質問を行います。
令和3年度第4回和泊町議会定例会に、大きく2点一般質問を通告してありますので、町長、担当課長の明確な答弁を要請します。
さて、昨今の社会情勢、世界の人類を震撼させた新型コロナウイルス、ここへ来て我が国、特に本県もワクチン接種の効果があったのでしょうか、収束の兆しが見えてきました。しかしながら、諸外国においては感染拡大が続いている国もあります。さらには、新しい変異ウイルスの発症、拡大が懸念され、水際対策が強化されております。私たちは自分の健康は自分で守ると、これが基本ですので、決して油断することはできません。このように、次から次へと目に見えないウイルスの発症、これも地球環境の悪化からくるものでしょうか。そのように考えるのは私だけでしょうか。
人類は、経済優先、近代化の一方で、地球環境に負荷をかけ悪化をさせていると、昨今、毎日のように報道には出てきます。脱炭素社会、後世に美しい、すばらしい地球環境を残そうと努力をいたしております。
ここで、今回、私は環境問題について質問要旨を申し上げます。
1.海底火山の噴火による軽石が各地沿岸に押し寄せ、海岸やリーフの生態系が心配されているが、どのような対策を講じていくのか。
2.マイクロプラスチックごみの海洋汚染により、将来、人体に影響することが懸念されているが、本町におけるマイクロプラスチックごみ削減の取組はどうなっているのか伺います。
以上で壇上での質問は終わりますが、質問席のほうから2点目の総合アリーナ建設について質問をいたします。
○町長（前 登志朗君）
皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
山下議員の質問にお答えいたします。
軽石の漂着について、これまで港湾・漁港施設は施設利用者や職員によって重機を使って撤去しており、海岸においてはボランティアの方々に回収を行ってもらいました。今後は、海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、軽石の回収除去を進めていくこととしております。
生態系への影響について、環境省徳之島事務所に確認したところ、被害の実態については確認できていないものの、魚類等が軽石を誤って飲み込んでしまうおそれはあるが、幸いにも有害物質は含まれておらず、影響は大きいものではないと聞いております。また、サンゴの生息海域においては、軽石が大量にその場にとどまり、長期間光を遮るような状況は考えにくいので、サンゴへの影響も特にないとの見解を伺っております。
ただ、現状としましては、海洋生物への影響についてまだ分からないことも多く、引き続き関係機関と連携しながら状況を監視し、必要に応じて適宜対応を行ってまいります。
環境問題の2点目、プラスチックごみ削減の取組についてお答えいたします。
プラスチックごみ削減の取組としましては、町民3大運動によるエコバッグの利用を呼びかけており、エコバッグの配布を行っております。また、全庁3大運動では、本庁舎及び和泊町関連施設において、マイカップの推奨や使い捨てプラスチック製品利用の削減に取り組んでいます。
本町におけるプラスチックごみの処理状況は、ペットボトル、発泡スチロールは分別して資源ごみとして収集しており、クリーンセンターにおいて圧縮及び破砕、溶解処理を行い、島外の再商品化事業者へ搬出するなど、再資源化をしております。
また、海洋漂着によるプラスチックごみについては、漂流による汚れや劣化により、現時点では再利用が困難なため、土木課の海岸漂着物等地域対策推進事業で回収し、その他のプラスチックごみと併せて破砕、焼却処理を行っているところです。
現在、焼却処理を行っているプラスチックごみについても、近年、資源循環を促進する重要性が高まってきていることから、離島という条件下で費用対効果などを勘案しながら、ごみの減量化及び再資源化に向けて、分別収集や処理方法などについて検討を進めていくこととしております。
以上、壇上からの答弁を終わります。
引き続き自席のほうから、また、担当課長のほうからも答弁させていただきます。
○10番（山下幸秀君）
先ほどの町長の答弁を聞いて、また、軽石等についての回収と、昨日の中田議員のほうからも質問があり、また重ならないようにできるだけ角度を変えて質問をしたいと思っております。
この環境問題は、当初から大きく3つに分けて私なりに考えています。いわゆる大気、空間の環境、それで、私たちのいい食事を提供する地上、陸地の環境、そしてさらには、海洋、海です。
この地球は酸素がなくて、海のサンゴ礁が酸素を発生し、生き物が存在し、陸に上がり、こうして地球環境が成り立っているようなことも、学者の話で聞いたことありますけれども、常に海洋については、私は、日本はもちろんだけれども、この我が沖永良部島も海に囲まれている、また海の恩恵を受けて暮らしていると言っていいと思います。なので、海洋汚染というのは非常に神経を使うところであります。
今回、軽石が、自然大災害ですよ、海底噴火によるものが海洋の海流によって南西諸島にたくさん漂流していますよね。それが黒潮に乗って、今、本州のほうにも出ているということを伺っておりますけれども、一番最初に感じたのが津波、車で走っているときに、太平洋側を見たときに帯状の長いものが見えたので、これ果たして漂流ごみなのか全く分からなかったです。赤潮でもない、何か異様なものが見えたんです、帯が。それを見て帰りつつ、テレビのニュースを見ると、沖縄のほうで巡視船がオーバーヒートをして曳航されているニュースが出ました。ああ、なるほどと思いました。いわゆる海面に浮いている浮遊物が冷却水をするそのところに、吸い込み口にそれがたまって、うまく冷却ができないと。これは、漁船などにもこれ影響が出るなと思いました。
なので、この軽石の影響で沖永良部漁協、相当その漁獲高に影響しているんじゃないでしょうか。その点について、経済課の水産担当の見解を伺いたいと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
令和3年度の10月頃から漂着をいたしまして、そのときの漁協の水揚げ高が1トン662キロで、金額にしまして116万6,000円。11月が13トン487、1,185万3,000円となっております。対前年比、令和2年10月を比べますと、10月が13トンで1,100万でしたので約10％、11月になりますと11トン136キロ、896万7,000円と、ほぼ変わらず、11月になりますと、去年の11月はソデイカ漁が不作で、なかったんですが、今年は11月、ソデイカが開始されたんで、少し去年より上向きになっていますが、議員おっしゃるように、軽石漂着の10月比にすると10％程度ということが、漁協からの報告を受けております。
○10番（山下幸秀君）
10％であれば少しは安堵しましたけれども、やっぱり漁に出られないとか、小笠原から来るわけですので、マグロ漁にしても、沖合の漁礁まで行くには相当沖合です。漁船の曳航に、航路に影響がないのか。また懸念するのは、このリーフの海岸地帯のやっぱり沿岸漁業に影響は出ないのか危惧するところでありますけれども、先ほど町長の答弁の中にも有害物質はないと。石そのものはそんなに透明性を汚すようなこともないということから、沿岸漁業に大きく漁獲量が低迷するようなことがあってはならないと思いますので、もし、今、コロナ禍の中で国がいろんな交付金を活用して援助していますよ、昨年対比で。それ、漁業関係も大自然災害によってのこういった漁獲減少となれば、私は補償の要望などもするべきだと考えております。
打ち上げられた軽石は、土木課等の協力や努力もあり、回収もされておりますけれども、私も何か所か海岸を見ましたけれども、波打ち際のかなり上のほうまで、波の強いときは打ち上げられている軽石があります、大量に。そうすると、ちょうどウミガメは軽石が上がっているやや上のほうかな、私の想像で。波が来るところには産卵しないそうです。波が来ないところまで上がって産卵をし、生態系が維持されているということから、ウミガメネットワークの話を聞いたわけではないですけれども、私なりに考えて、このウミガメに影響するのではないかと思ったんですけれども、この回収に当たって担当課はどのように考えておりますか。
○企画課長（林 義仁君）
確かに海岸線には軽石が漂着して、堆積されております。
この前、ワンジョビーチを見まして、約30センチから40センチの軽石が堆積している部分も見受けられましたので、ウミガメが産卵する際にはかなりの影響があるのかなというふうに感じたところです。
以上です。
○10番（山下幸秀君）
そのような自然環境というのは、私たち人間ができるものはやっぱりやらないといけないと思います。そういったのも、やっぱり先ほどから申し上げているように、国の交付金を大いに活用できると私は思っています。
それから、土木課にはいろんな重機、機械がありますけれども、これも私、ずっとこれを通告してから考えたことでありますけれども、この沖永良部和泊町などは農業機械がたくさんあります。農業機械メーカーと相談をして、この回収機械が作れるんじゃないかなというのも、私の発想ですけれども、これは永遠に続く漂着ごみ、古里与和浜の海岸、私も幾度か下りて、ボランティアで漂着ごみの回収をする方に依頼を受けて、リヤカーを作ってあげた経験がありますけれども、そのときに考えたのは、4輪駆動の小型のトラクターにジャガイモ堀り機のような回収機械を作ってしてあれば、年間を通して順番に回収が可能じゃないかなと思いつつ、この軽石の莫大な量を見て、人間の手ではとてもじゃないけれども、次から次に押し寄せてくる軽石ですので対応が大変だと思っておりますが、土木課で機械を使ってのこの回収について、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○土木参事（宮原芳實君）
お答えします。
海岸物等漂着事業で、一度県のほうに問い合わせて、もう大分前ですけれども、ふだんの普通の漂着物を回収するに当たり、機械を浜に入れたいけれども事業で導入できないかということで問い合わせたんですが、全ての対象の海岸に機械が入るのであれば、事業の対象としてよろしいですよということであったんですが、その機械が入る浜として、与和の浜、それから長浜、ビシの浜と、あとワンジョぐらいですので、ほかに入らないところがある、国頭北海岸から、それから西原海岸も入り口が小さいので、その物自体が日本製じゃなくて、ちょっと調べているんですけれども、海外製で、トラクターに牽引して、大型トラックで牽引して、掘り取り機みたいなのでがっと持っていって、網をこして、砂は省いて大きい石やら漂着物を回収するという機械ですので、結構幅が大きいので、その海岸に入らないと、全ての海岸が対象にならないよということで、今、その機械のことはちょっと断念したんですが、今現在は、軽石は、特にユンボの平バケットで回収している。あとは、手作業で竹ぼうき等を使って今回収しているところですので、その機械が入らないところが結構多い海岸ですので、どうしても手作業になってくると思います。
以上です。
○10番（山下幸秀君）
私はポケットに軽石を拾って持ってきているのを、出すのを忘れておりました。これ、こういう軽石が大小、特に今回で思うのは、皆さんも見られているとは思いますけれども、とても小さい微粒子の軽石がもう大量にあります。私が懸念するのは、このようなものは機械で回収できると思います。ただ細かいものは、粒子のようなものは、やっぱり水中に、もう握ったら潰れるような硬さですので、溶け込んでいるような感があるんです。溶け込むことによって生態系が変わっていくのではないかと思うのが、私の今回の質問でもあります。
軽石は、こうして自然災害、最近、南西諸島においても地震の多発等、いつどこで起こるか分からない状況の中で、やっぱり機械技術が進んでいますので、私たちの人間の手では本当に届かないというか、果たし切れない作業ですので、これは検討をしていいかなと思っております。
次に、マイクロプラスチックごみ、この海洋汚染というのは、私はテレビ報道で、NHKの特別番組ですけれども、ドイツの科学者が、ドイツという国を見ると、そんなに海は広くはないですよ、私たち日本は周囲が全て海ですけれども。ドイツの科学者が目をつけたんです。目に見えないこのプラスチックごみが海中の中にあり、それを魚介類が食べて、その魚介類を、特に日本は海産物をたくさん取っておりますので、体内に、食べておりますので、この影響が出るんじゃないかというのが最初の発想です。
これがだんだん世界に広がってきて、その取組がだんだん重視されるようになりました。私が、またそれも、過去の日本公害3大病の一つ、水俣病を皆さんもご承知かと思いますけれども、この水俣病は、日本チバガイギーの肥料会社が排出した大量の汚水に水銀が混ざっており、この海中に溶け込んでいる水銀を食べた魚を猫が食べ、最初は猫がばたばた死んでいたそうです。だけど、会社も行政も国も環境省も、なかなか公表しなかったそうです。私はあの資料館、個人的にも非常に興味があったので2回ほど行って見ましたけれども、要するに、非常に手後れ、早く開示すれば助けられた命だったかもしれません。
大きな悲惨な公害が発生しましたけれども、そのようなことはないとは思いますけれども、この地球上は7割が海洋ですので、この海洋を汚染してはならないというのが発想ですけれども、プラスチックごみを担当している担当課にこのごみ削減について、町長からも伺いましたけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
現在のプラスチックごみの分別処理状況なんですけれども、ペットボトルに関しては、クリーンセンターに搬入して、先ほど町長からもありましたけれども、圧縮処理をして、島外の再商品化事業所に搬出しております。令和3年度の上期、下期とも、沖縄の事業所のほうに搬出しているということです。
あと、発泡スチロール、トレイですけれども、同じく資源ごみとしてクリーンセンターへ収集しまして、減容機によって破砕、溶解されて、インゴットと呼ばれる90センチ角の棒になるんですけれども、それが花壇等に使えるということで、それに加工して1本200円で販売しているということです。
ペットボトル、発泡スチロール等の令和2年度の搬入実績としましては、両町ありますけれども73トン、和泊町が41トンでして、その他のプラスチック関係は焼却処理をしているという状況でして、取組に関しても、知名、和泊、あと沖永良部衛生管理組合、三者が連携を取りながら進めていくことが重要なのかなと考えております。
○10番（山下幸秀君）
町長からもありましたけれども、担当課のほうでペットボトルなどを回収し、再利用し、また発泡スチロールなんかも圧縮して1本200円で売っていると。私も、この200円の圧縮したものを、再利用というか買わせていただきました。本当に本町のみならず、私は、日本のそういったごみ削減、あるいはごみの回収等は進んでいるとは思っています。
ただ、海岸線に皆さん行って、見てください。やっぱり発泡スチロールが一番多いです。これは海に浮かんで、どこからでも流れてきます。なかなか風化はしませんけれども、何十年か知りませんけれども、やっぱりいつかは風化するんですよね。そのドイツの科学者が言うのはそこなんです。風化して、最終的には、これを回収できなければ海水に混ざるということです。そのようなことから、海洋の汚染が、あるいは魚介類の汚染が心配されているわけです。
海岸のこのクリーン作戦については、相当前にも、私は一般質問で取り上げ、このような海岸の清掃については、字単位ボランティアに任せていいんじゃないかという意見もありました。しかしながら、やはり行政も考えたんでしょう。海岸クリーン作戦というワゴン車の車が走っています。また、字のいろんなボランティアの皆さんにも、燃料代やら飲料水の提供など、行政も力を貸しております。そのようなことをやっぱり続けて、私たちはこの海の環境というのを守っていって、この島の豊かな暮らし、海の恩恵を受けていける暮らしができればなと思って質問をさせていただきました。さらにこのプラスチックごみ削減に努力をしていただきたいと思います。
それでは次に、2点目の総合交流アリーナ建設について質問をいたします。
本町は、総合体育館が整備されていない中で、各種スポーツ大会や文化イベント開催などに支障を来しているが、今後の取組について、町長はどのような計画を考えているのか伺います。
○町長（前 登志朗君）
山下議員の2点目のご質問にお答えいたします。
平成29年1月に旧町民体育館が解体されてから、間もなく5年経過しようとしているところです。
今後の計画についてですが、昨日、池田議員の答弁でもお答えしたとおり、12月9日に建設候補地及び規模などについて、総合交流アリーナ建設事業推進協議会からの答申を受けたばかりでございます。今後は、この答申を基に、各小学校区において住民説明会を実施し、町民の皆様からのご意見を参考にした上で、多くの町民に喜んでいただける施設をと考えております。
壇上からの答弁は以上でございます。
○10番（山下幸秀君）
今、町長は民主主義の基本である選挙によって和泊町町長に就任し、就任当時のご挨拶の中にも、ノーサイドでこれから町政を進めていくこということから、私が少し心の中に懸念するのは、やはりその選挙のときの公約、それを守り抜くということではなくて、全町民の意向を踏まえて、その町民の同意を基にその施設を整備していくという考え方、昨日から町長の考え方を聞いて、4校区でいろいろそういうのを説明をした中で、多くの町民の同意の下、議会と相談をしながらこの事業を進めていくということで、一件落着はしております。
建設事業推進協議会のメンバー、私も手元にありますので、見ると、学識経験者をはじめ、スポーツ関係、文化系、商工業、そして区長会、長寿会、ありとあらゆるジャンルの代表の協議を行って、第4回の協議でもって終了しましたけれども、私も文化協会の代表としてその協議を聞いて、誰一人後ろ向きというか推進しないような意見は出ないんです。やはり本町には総合体育館がないわけですから、隣町や他の市町村と比べて、スポーツの行事等、また衰退している部分もあるでしょう。
それに、本土並みに地域を整備するというのが奄振事業です。それを考えたときに、総合体育館というのは、町民の最も期待する優先順位の一番高かった施設です。この庁舎よりも先に総合体育館の建設が優先だったんです。ところが、さきの東日本大震災、さらには熊本での庁舎の地震による被害、そのようなことから、国は、全ての市町村の庁舎、耐震調査をはじめとし、この耐震に耐えられない、基準に満たされない庁舎は造り替えるようにと、それを基に、この庁舎は私は建ったものだと思っています。したがって、一時期、和泊町の財政は確かに厳しい時代がありました。少し回復したものの、この庁舎を造ったことにより、若干財政事情は悪くなりました。
そこで、じゃ、この総合アリーナをずっと財政状況がよくなるまで待つかというと、私は、今まで造ったインフラ整備、この整備をした結果が今の状況、財政状況であり、この今まで造ったものは償還が終わっていきます、数を上げれば切りがないけれども。終わっていきます中で、昨日の副町長の答弁の中に、新しい事業を起こすには何か一つを廃目せんといかんとか、そういう話もありました。確かにそうなんだけれども、しかし、柔軟な行政運営のためには、必要なものはさらに継続をし、また新しい事業も取り込んで進めていってほしいというのが私の願いですけれども、改めて担当課のほうに見解を伺いたいと思います。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
これまで総合振興計画をつくっていく中でアンケートとかを取りまして、町民の皆様からの多くの要望があるというのは、十分承知してございます。
先ほどからありますように、財政状況の改善の見込みが出たとき、町長のほうからは計画していきたいと考えているということでございますので、執行部としましては、その指示に従って粛々とやってきたところでございます。ただ、今後の有利な補助事業等が見つかって、財源に余裕等があった暁には、そういったことも推進されていくのかなと考えているところでございます。
○10番（山下幸秀君）
先ほど有利な補助事業等の話が出ましたけれども、ある町民の方が、一人は飲んだ勢いで、一人はごく普通に、私に、和泊町の財政一体どうなっているんだと。この借金誰が返すんだということを来て、若干説明はしたんですけれども、失礼だけれども、聞く耳持たない。誤解もありまして、和泊町が今している借金、これ町民が現金で返さなければいけないようなことを言っていました。
町の財政というのは、地方交付金、総務課長、昨日ありました、約30億円。それから県の支出金やら自主財源、それを合わせたのが標準規模財政、一時期40億を超えていましたけれども、和泊町の標準財政規模が大体38億ぐらいかな。その中から償還に回すお金、いわゆるこれが実質公債費比率、約16％、ちょっと超えていますけれども、15％までは正常と、15％を超えるとちょっと気をつけなさいと。黄色信号です。
したがって、80％以上の依存財源でもってこの運営をし、償還するわけですので、税収というのは本当に、正確な数字は申し上げませんけれども、非常に低いです。そういうことから、誤解のないようなこの財政というのを認識いただいて、この事業をするに当たって取り組んでいただきたいんですが、それについての見解を、改めて町長に、あるいは副町長でもいい、見解を伺いたいと思います。財政を含めて。
○副町長（伊原拓也君）
今、町の財政状況を踏まえてアリーナ建設に向けてどのような考えを持っているかということについてお尋ねがあったというふうに理解いたしました。
先ほど議員、依存財源という話をされましたが、言い換えると、自主財源比率という形になると思います。和泊町、数字が20％切っているような状況なので、確かに自主財源は低いですが、交付税等も踏まえて役場が自由に使えるお金、その中から最終的には借金を返していくと。連結で150億近くの借金があるということは事実ということで、昨日もお話はさせていただいたんですが、当然これ全部町が返すわけではないです。臨財債などは交付税の代替としていただいておりますので、当然そこは町が直接返すわけではなく、いずれ国のほうから返すというものも含まれておりますので、全てが役場の負担ではないということは、事実と申し上げて間違いないと思います。
またその上で、公債費が大きくなれば、当然ですが、これは経常経費になりますので、経常収支比率が上がっていって、町として自由に使えるお金がなくなるということは事実だと思いますので、やはり行財政を判断する指標である実質公債費比率、将来負担比率というものは非常に重要で、我々も意識をしなければならないということが言えると思います。
その上で、昨日、池田議員の質問でもちょっと回答させていただいたんですが、これまでアリーナ建設の議論というのは、将来負担をどのタイミングで負わせますかという議論に、どうも終始している気がしました。実質公債費比率、将来負担比率、この数値が改善すれば起債を起こしましょう。もちろんアリーナの規模でありますとか、有利な補助金、先ほど局長からもありましたけれども、そのようなものを改めて検討しなければならないというのはあるんですが、やはり全てどのタイミングで借金をしましょうかという考えであったかと思います。
今、現役の世代がある程度負担することも議論されてはいいんじゃないでしょうかということを、昨日の池田議員の質問に対して発言させていただいたんですが、これについてある程度具体的に申し上げますと、これまで現役世代が大規模投資にある程度備えるというのは、ほかの団体、ほかの自治体でも行われていることではあります。
直近でありますと、鹿児島県であれば、鶴丸城の御楼門、これに関しては基金を積みました。これ地方自治法上の特目基金というものになります。皆様も記憶があると思いますが、首里城が火災で炎上した。これに関しても、今、基金が積まれておりまして、皆さん寄附を集めたりとか、もちろん行政からの負担もあったりとか、個人からの寄附もあったりという形で、寄附を集めて基金をつくっております。このようなことも議論されていいのではないでしょうかということで、昨日、現役世代の負担というのを考えてはどうでしょうかというお話をさせていただきました。
現状、今、町長が所信表明等でもおっしゃっていらっしゃいますが、ふるさと納税、こちらのほうを集めようということで努力されております。いずれ2億とか5億とかいう数字もあります。ここから幾ばくかお金を集めて基金を積む。一定の数字がたまったら、そこで事業を着手するという、その判断もあるかと思います。
あわせて、現在、町の三役、町長、教育長、あと私、財政状況が厳しいということで給与カットしておりましたが、実はこれ無期限で、財政状況が厳しいというだけで具体的な目的も定まっておりません。何のためにカットしているんでしょうか。これだと政治的なメッセージが全く伝わらないんです。であれば、アリーナ建設に向けて、今、町三役は給与をカットして、アリーナ建設が着手できるのであればカットの必要はないですと。それまでカットしましょうというような目的を設けてもいいと思います。同じように町民の方であったりとか、出身者の方から寄附を集めるということも、併せて検討されてもいいのではないかなと思うところがあります。
今回、このアリーナ建設ということを結構推進される議員の方々もおられます。やはり将来世代に全部負担を負わせるということに幾ばくかの不安というか、皆さんちゅうちょもあるかと思います。推進されて、しかも現役世代がある程度負担をするべきではないかと思われる方々であれば、議員の方々も昨年度で給与カット終わったというのを聞いておりますので、そのあたりから、例えば幾らかでも基金に積んでいただくということをしていけば、町としての政治家としてはすごい強いメッセージも伝わると思いますし、町としてどこかの判断材料、単に借金を背負わせるタイミングをはかるだけではない判断材料ができるのではないかと思いまして、昨日、池田議員のほうの答弁にもさせていただきましたし、今、山下議員のほうの答弁にも回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○10番（山下幸秀君）
担当課のほうからは、有利な補助金の活用、要するに、私なりにシミュレーションというか構想を考えたときに、まず、総務課長にもちょっと答えてほしいんですが、この庁舎建設基金、たしか6億5,000万ぐらいありました。1億ぐらい使ったのかな、それで、残りが私あると思って見ているんですが、5億ぐらい。この基金はどこに置いてあるんですか。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
公共施設に活用する基金といたしまして、庁舎を建設する時点において、基金の積み増しをしておりまして、私の記憶では、6億まで基金を積み立ててあります。一部、庁舎を建設したときに活用しておりまして、残りが5億から6億程度、今、基金に残っておりますけれども、これにつきましての一部は、15年間の庁舎建設事業の維持管理費用として、15年間、約3,000万円ずつ、今、起債とは別途に毎年事業者のほうにお支払いしている部分に充てておりますので、全額ではございませんけれども、公共施設管理基金というのは活用できるかとは思っております。
○10番（山下幸秀君）
ぜひ、その5億余りの基金をこのアリーナに充てることは可能ですよね。和泊町の財政調整基金が10億ずっと維持しておりますので、調整基金はあらゆる事業に使う関係で、必ずしもこのアリーナで使えないかもしれませんけれども、5億。先ほど有利な補助事業を活用してとなると、これは私の構想ですよ、分かりやすく仮に20億の事業を導入した場合に、有利な補助金が半分、5割、10億あったとすれば、残りの10億は、5億が基金であるわけですので5億の起債になるわけです、これは単純計算です。その起債は、当然先ほど言った和泊町の財源、依存財源が大半ですけれども、これでもって年間5,000万ずつ償還していけば10年で終わる。元金は終わるわけです。当然利子もつきますけれども。
そのシミュレーションをしっかりしていただいて、よく財政がよくなったらというお話は聞いておりますけれども、今まで整備したインフラ事業の償還を、時期を見て財政がかなり見えてきたときに、私は政治判断をしていただきたいと。心配するのは、冒頭に申し上げたように、全ての町民の代表ですので、そこで判断をしていただいて、これは一番大きな町民に対する投資だと思っています。この役場のいろんな事業の中で、昨日、副町長が申し上げた、無駄な、これはどうかなというものは遠慮なく私は廃目にしてもいいと思います。しかし、新しい事業、これから必要と思われる、町長が目指す豊かな文化的で安心・安全なまちを構築すると、そのまちづくりには私は努力をしていただきたいと思います。
そのようなことから、私はこのアリーナ建設事業推進協議会の答申があったと聞いていますので、そのタイミングで一般質問をさせていただきましたけれども、この協議会の趣旨をしっかり理解いただいて、また、財政もしっかりチェックして、住民に安心・安全で説明をし、多くの町民の意見を尊重して事業推進に当たっていただきたいと希望して、私の一般質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございました。
私も、答申をいただきまして、今、精査しているところでございます。山下議員もメンバーでございますので中身はよく周知されておると思いますが、非常に大きな計画でございますので、もちろん、それを多くの町民が望むのであれば、当然そこは造るべきだと思いますし、体育館の必要性も十分承知いたしております。ですから、多くの町民が望むものを造りたい。
そして、私自身、この第6次の中で必ず成し遂げるということを申し上げておりますし、皆さんが早くという声もたくさん伺っております。そんな中で、就任当初からいろいろなところに行くたびに、様々な有利なそういう事業がないのかということは、これまでも探してきておりますし、議員がおっしゃった奄振についても問い合わせておりますが、奄振にはアリーナや体育館という予算はありませんので、そうなると、やはりいろいろなことを考えていかないとなかなか造れない。ほかの予算も、今、いろいろ調べておりまして、また担当課にも調べるように指示をしております。
そうしたものの中で、町民の皆さんが納得いく、喜んでもらえるものを造っていく。予算も、議員の、今ございましたように、半分ですとか、またそれ以上のものが持ってこれたならば、後、町民に負担が軽い形で造ることができるわけですから、ですから、そこのところも、当然いつ造るというのではなくて、準備しておかないと造れないので、今、並行してその作業は進めております。
それと同時に、もちろん造るとランニングコストというのもかかりますので、ネーミングライツなどでそういうランニングコストを負担してくれる企業はないかとか、そういうところも含めまして、様々な方面で、いつ造るかはまだ決められませんけれども、いつでも造れるような準備は進めております。
以上でございます。
○議長（永野利則君）
これで山下幸秀君の一般質問を終わります。
12月15日（一般質問：東弘明議員）
発言者
- 東弘明
発言内容
- 次に、東弘明君の一般質問を許します。
○8番（東 弘明君）
町民の皆様、おはようございます。公明党の東でございます。
南栄糖業も12月1日より操業も始まり、今年は9万3,000トン見込みで、糖度も平年より高糖度で順調にきているようです。今年は天気にも恵まれ、順調に圧搾もできているようで、農家にとってもよい年で終われそうであります。
その中で、令和3年度第4回定例会に3項、4点の質問をしてありますので、壇上より1点質問をさせていただきます。
1、新型コロナウイルス感染症対策について。
今後、予想される第6波に備え、どのような対策を講じていくのかお尋ねします。
壇上よりは以上です。
○町長（前 登志朗君）
東議員の1点目、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、5月19日以降、島内での発生がなく、11月30日より沖永良部島新型コロナウイルス警戒レベルを、第2段階警戒レベルから、第1段階注意喚起レベルへ引き下げつつ、継続的に基本的な感染防止策の周知徹底を町民の皆様へお願いしております。
また、島外からの持込みを避けるための水際対策として、港や空港における検温の実施、12歳以上の希望者へのワクチン接種を進めながら、風邪症状など体調不良時の外出、移動の自粛を皆様にお願いをしております。
ワクチン接種については、医療機関のご協力により、12月1日時点で、12歳以上の町民の85.9％が2回目の接種を終了しております。また、3回目の接種は、2回目の完了した18歳以上の方が対象となり、2回目の接種から8か月経過した方から順次案内することとしています。12月中旬から医療従事者、来年1月下旬から高齢者などが始まりますので、接種券が届きましたら接種を受けていただきたいと思います。
第6波の到来に備えては、県が策定中の保健・医療提供体制確保計画の中において、必要となる病床数や宿泊療養施設数を算出しており、必要数の確保についてはめどが立っているようです。また、離島における宿泊療養施設や、島外への搬出手段の確保など進めるに当たり、連携して対応する体制を構築してまいります。
壇上からは以上でございます。
○8番（東 弘明君）
この新型コロナウイルスの第6波は何としても阻止しなければならないという、そういう下で、いろいろ何点かお尋ねしていきたいと思います。
第6波、デルタ株よりもオミクロン株のほうが今主流になってきているという現状の中で、マスコミ等の報道によりますと、オミクロン株は重症化リスクが低いと言われていたんですけれども、感染力はデルタ株よりも倍ぐらいの感染力があると、そういう報道等もなされているわけだったんですけれども、昨日のテレビで、重症化しないんじゃなくて、イギリスでオミクロン株で亡くなった方がいるということで、要注意という、そういうことも出ているわけなんですけれども、町長からも今あったんですけれども、空港、港湾の検温で、そして対策を練っているようですけれども、今実際、成田国際空港で水際対策ということで、念には念を入れて、今までかつてない厳重警戒の中で水際対策を練っているわけなんですけれども、空港も港湾も検温しているんですけれども、そこから抜け出る、漏れる、そういうのがないのか、そこのところが一番大事です。
それと、体温が高かったりとか、そういう方の待機場所というのも、町長、準備できているということであったんですけれども、そこのところ、今、飛行機の中で感染者が出たときに濃厚接触者ということで一部を区切って濃厚接触者というのを決めていたんですけれども、だけども、そこからまたさらに広がるということで、搭乗している方がみんな3日から10日間という、そこをホテルで待機をして、陰性が証明されたときに自宅に帰ることができるという、そこまで徹底して水際対策を取っているわけですので、これから12月、師走になって、年末年始で都会からのUターン、また島から島外に出るとか、そういう場が増えてくるわけですので、そういうところで本当に水際対策というのが万全にできるように体制を強化して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
一番大事なことなんですけれども、今、ワクチン効果の影響など、科学的知見を踏まえた対策が急務だと思う。その上で大切なことは、感染状況がやや落ち着いている今こそ、オミクロン株を含む第6波に備え、一つ一つの対策を着実に実行することが大事ではないかと思います。
それで、1点目に、今までの第5波の対策を総括して、反省するところとかがあれば担当課長からお願いします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
これまでの第5波等の影響で問題点等がありまして、そういったところは、また県のほうに、今回、そういった医療機関の必要病床数、あと、また宿泊療養施設につきまして想定される数というものを、先ほど町長が答弁いたしましたその保健・医療提供体制確保計画という中に盛り込んで、そういった施設の確保がめどが立っているということで、県のほうでもそういった対策が講じられていると。また、そういう計画に沿った町村への、また一緒にやってほしい、協力していただきたいというところがありますので、そういったところは、また一緒に協力して連携してまいりたいと考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
この病床数、それから宿泊施設の数とか、いろいろそういうことも、今回のオミクロン株に対しては、従来の今までのデルタ株、コロナ感染のそこのところと、国としても今までの療養体制じゃなくて、一歩踏み込んで、地域でも全てが安心して、医療従事者全ての方が携えるような、そういう対策もいろんな形で取っておられると思っておりますので、そこら付近のところも、島民が安心できるような、そういう行政の対応の仕方をよろしくお願いしたいと思います。
2点目に、基礎疾患等ある人、何らかの理由で接種ができなかった方々の対応は、これからどうしていくのか。また、パーセント的に何名ぐらいおったのか、ちょっとお願いします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その基礎疾患という方で、どれくらいの割合が受けられなかったか、人数的なところということですけれども、2回目接種終わられた方が、今現在、12月1日、先ほど答弁があったんですけれども、85.9％ということでありまして、その残り15％の中に基礎疾患の方が―基礎疾患というのは個人の申告制でありますので、全くこちらのほうは把握しておりませんので、その15％のうち一応人数的な割合は分かりませんけれども、15％の人が受けられていないという現状があります。
そういった方々、どういった対策を講じていくのかということでございますけれども、そういった方々はもう国のほうが要請しておりますPCR検査等、今後、無料化のそういった施設もまた全国的に展開していくということでありますので、またそういったところをご利用いただけるように、また推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
国のほうも、基礎疾患等何らかの理由でコロナワクチンを受けられていない人を優先して、無料でPCR検査、また抗体検査、いろいろあると思うんですけれども、を実施していくということでありますので、まずは、そういう方が、プライバシーとかいろいろあると思うんですけれども、その人を守るためには、やっぱり行政のほうでもそこのところは掌握をしていかないと、掌握できないままに移動されたときにコロナに感染するとか、そういうこともあると思いますので、そこのところはできませんですか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その掌握する方法というんですか、その基礎疾患、誰がどういった病気を持たれているかということで、またそういった方、誰が打っているか打っていないのかという、またそういったところの把握になってくると思うんですけれども、こちらのほう、やっぱり行政側としては、打った方打たない方、やっぱり意思も尊重しないといけない部分もありますので、こちらから打っていない方に対してどうのこうのとか、そういったことは難しいのかなというふうに考えてはございますけれども、でも、町民全体にそういった基本的な対策的な部分は啓発していかないといけないというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
いろいろだと思うんですけれども、今、実際コロナワクチンを2回接種した方の掌握はできていると思うんです。そこからすれば、掌握できないじゃなくて、掌握の方法はあると思います。それはもう自己申告になると思うんですけれども、そこのところも感染拡大を防ぐためには大事なところだと思いますので、何らかの形でその状況とか掌握できるような、それは必要じゃないかなと思います。
そして、3点目なんですけれども、3回目のワクチン接種の対象はどのようにしていくのかであったんですけれども、町長から先ほどありましたので、8か月間、12月中旬頃から医療関係の方から順次ワクチンを進めていくということでありました。それは、今、国の方針では8か月にならなくても、ワクチンが準備できれば、順次早め早めでワクチン接種進めていいということでありますので、その件でなんですけれども、我が本島では2回ワクチン接種の在庫というのは、他県に行ったりすると在庫があって、それで先にワクチン接種を3回目をするというところもあるみたいなんですけれども、本町、本県ではどうなんでしょうかね。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その2回目の接種、ワクチン在庫状況なんですけれども、今現在、2回目の接種、また個別接種で随時病院等でも行っておりますが、それも踏まえまして、また今度、この12月の中旬から医療機関、また、1月前半で80歳以上の高齢者が対象となってくるのが約500となっておりまして、その在庫に関しましては保管がされておりますので、この12月接種の方向でクーポンをお配りしているところでございます。
今後、またそのワクチンがそれ以降どういった状況で届くかまだ分かりませんけれども、一応また申請を上げて、随時届き次第、またご案内をしていくといった、この前の流れと同じになってくるかと思います。
以上です。
○8番（東 弘明君）
スムーズにワクチンが接種ができて、島民が安心できるようなワクチン接種にしていただきたいと思います。
5点目なんですけれども、本町、本島で第5波の感染者が出なかったということで、コロナに対する町民、島民の気の緩みが一番危険だと思うが、年末年始の人の移動等も多くなると思われるが、どのように対策を講じていくのかお尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
議員がおっしゃられるとおり、年末年始の人の移動によって、またそういったところが心配されるということでありますけれども、やはりこちら町といたしましては、もうこれまで同様、そういった新しい新生活様式スタイルというものを徹底していただきますようまた要請いたしまして、また、こういった人の流入によって、またそういった心配がされるということで、やはり町民の方も皆さんそれは理解されているというふうに私は感じておりまして、そういったところはまた個々それぞれがお互いの命を守るため、自分の命を守るために、またそういった意識を持っていただくことが一番大事だというふうに感じておりますので、そういったところはまた定期的に感染防止対策につきましては、防災無線等で呼びかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
5点目なんですけれども、これは、もう町長の答弁でありましたので。
軽症者の重症化を予防する中和抗体薬とか、早期投与することで大きな効果を発揮する入院に加えて、外来や往診など多様な面で投与ができる体制は大丈夫なのかお尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その医療機関での体制ということでありますけれども、この前9月のそういった同じような中和抗体剤という話もありまして、一応指定医療機関であります徳洲会病院のほうにもそのときはお伺いしまして、あのときは国の全体枠が限られているということで、厚生労働省からの配分が、感染率によって配布されたということはお聞きしております。また、そういったところは徳州会病院のほうもかなり力を入れておりまして、警戒をしながら体制の確保は取られているというふうに認識しております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
実際、今までのデルタ株の体制のときには、そういう体制であったと思います。だけども、今回、オミクロン株というのが出て、中和抗体だけじゃなくて、年内に経口薬、飲み薬も配布ができるような状況のことを聞いておりますので、そこら付近のところを、徳洲会病院、また民間病院でも、普通の医療機関、民間病院でも中和抗体薬、経口薬、そういうのを重症化を防ぐために配布をするというのか、準備をするという、これも一つの国の方針です。だから、そこら付近のところも念入りに確認をしていただいて、準備を前に前に進めていけるようにお願いします。
コロナ禍は子供たちに多大な影響を及ぼしているわけなんですけれども、昨年は、児童虐待等相談件数や不登校、ネットいじめ等で自殺者が過去最高を更新し、極めて憂慮すべきコロナの状況にあると。影響を受けているのは保護者も同じで、精神的な負担や生活費の増加などの指摘が、今、いろいろあります。このコロナ禍を打開し、国の再生を成し遂げる主役は未来を担う子供たちだと思います。次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や安定的な社会保障制度の構築など、日本社会の活力と発展にもつながると考えている。
公明党は衆院選の公約で、子育て・教育を国家戦略にということを訴えて、ゼロ歳から高校3年までの子供たちに1人当たり10万円の未来応援給付を約束してきました。その中で、選挙終わった後、ばらまきとか、マスコミ等のいろんなそういう批判等がありまして、住民等からも5万円給付とクーポン券で対応したほうがいいとか、いろいろぶれたんじゃなくて、そういうふうな流れになったんですけれども、実際、今、やっとまた都道府県知事さんから現金給付の要望等がいっぱいありまして、以降、今、政府としても、5万円とクーポン券の配布と、5万円5万円の2回で10万払うのと、10万円一括給付という、そういうのが打ち出しされているわけなんですけれども、本町は、その10万円給付をどういう形で、今日テレビとかも出ていたんですけれども、再度確認させてください。
○町長（前 登志朗君）
たしかおとといの国会で、午後から総理がその方針を述べられまして、それを聞いてすぐに担当課職員、皆、町長室に集まっていただきまして、そのことについて検討し、本町としては、できるならば年内に10万円一括でお支払いして、町民の皆さんに少しでもその苦しいところを乗り越えていただこうということで決定いたしましましたが、すぐ県・国に問い合わせているのですけれども、実際、向こうのほうがまだ決まっていないと、どのように対処していいか分からないということでございますので、まだ必ず年内にお出しできるかは決定はしていないんですけれども、その方針で進めております。
あと、国・県のほうでしていいということが正式に決まりましたら、まだ二転三転しておりまして、最終的にゴーが出ておりませんので、出ればその段階で、当然対象の皆さんに文書も出さないといけないですし、要らないという人は意思表示もしてもらわないと、要らないという人に振り込むわけにもいきませんので、そこの事務手続がちょっと時間がかかるんですけれども、早く国のほうに、そこをきちんとゴーを出していただいて、担当課のほうではもう既に決定し次第動くという準備はできております。
また、そのときは補正等でお願いすることになるかと思いますが、そのときにはどうぞよろしくお願いしたいと思います。
○8番（東 弘明君）
ありがとうございます。
昨日、岸田総理も、昨日ですので、今日か明日で決定するという、そういうことを国会でも答弁されておりますので、町長の、決まれば一括10万というのは、今、子供さんを抱えているご家庭が力強い、元気が出てくるんじゃないかなと思います。これでコロナ関係の質問を終わらせていただきます。
2点目の農地利用について。
10年後、20年後の農地利用について、人・農地プランの実質化に向けての取組がなされているが、どのような課題があるのかお尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
2点目のご質問にお答えいたします。
9月中旬から12月上旬にかけて、全21集落において、人・農地プランの実質化に向けた話合いが、経済課、農業委員会を主体とする関係機関の協力の下、実施されました。各集落における話合いは、農地の集約化と担い手対策をテーマにワークショップ方式で行い、年代や農業の経営規模に関係なく地域住民から多様な意見が得られました。
その中で、今後の本町における農地利用についての主な課題として、農地の不足、農地に関する情報の不足、地域内における農地利用に関するコミュニケーション不足が上げられました。また、今後は多くの地域において、高齢化や人口減少、担い手不足が加速化する中、基盤整備や畑かん施設が整った優良農地は大規模農家にとって利用される一方、基盤整備などが行われていない農地は適切に利用されなくなることが懸念されております。
以上、壇上からの答弁を終わります。
○8番（東 弘明君）
町長の答弁にあったとおりだと思っております。21集落でいろんな形で農地利用の対策を練っておられることが分かりました。
現在、本町の農業の担い手は、主に65歳から75歳ぐらいまでの方が担い手農家の中の中核農家として、大半がこの中核農家で農地を、相対で、今、農地集積というんですかね、個人的にばらばらで農地を借りているというのが現状です。それを、今後10年後、20年後になったときに、今、中核農業者、地域地区の中心的な存在として現役で頑張っているんですけれども、10年後、20年後にその方々が農業をできなくなったときの体制をどうするのかというのが一番大事だと思います。
そこで、一番気になっているのが、前にも一般質問で上げたことがあるんですけれども、実際に担い手農家というのは、農業しようと思えば認定農家にならないといろんな面で補助がもらえんとか土地が借りられんとかいろいろあって、30代から80代までのばらつきがあるわけなんです。その中に新規就農者というのがおります。その新規就農者が、これから自分は島で農業を頑張ろうといったときに、希望する農地が収得できない、借りられないという現状があるわけなんです。そこのところ、経済課長、農業委員会でもいいんですけれども、どういう今取組をされているのかお尋ねします。
○農業委員会事務局長（先山照子君）
それでは、東議員の質問にお答えいたします。
現在、農地不足が問題になっておりますが、農業委員会は現状を把握するために、平成30年度から和泊町の全農家に、今後5年、10年後、農業経営をどのようにしていくのかというアンケート調査を行っております。アンケート調査、こちらは各地域の農業委員及び最適化推進委員の協力の下、平成30年度から、昨年回収率が86％だったんですが、その中で、後継者がいるのか、あと農業経営を現状維持、規模縮小、規模拡大していくのか、そのことに対してアンケート調査を行いました。
その結果、「現状維持」が450件、67％、「規模縮小」が48件、7％、「規模拡大したい」という農家が172件、26％ありました。その規模縮小農家なんですが、48件、7％においては、全体の面積で5反、5,580平方メートルしかない。規模拡大農家の面積が、285ヘクタール欲しいという意向がありました。その結果、5年、10年後先、アンケートの結果、農地不足がマイナス229ヘクタール必要であるというアンケート結果が出ております。
これは数値上なので、一応そういう形になっておりますので、農地不足と言われているのはこのアンケート結果なのかなと思いますが、やはり現在の農業経営者が、和泊町で64歳が平均です。70歳以上で後継者がいないというアンケート結果では、現在の778経営体いるんですが、その中で70歳以上の経営主が249ありまして、その中で後継ぎがいるのが81という形になります。なので、後継ぎ、後継者なしで70歳以上の方の面積が大体458ヘクタールぐらいあるかと思われますので、今後、農地が空くという5年、10年後先は、その方々の農地をどのようにしていこうかというふうに考えられます。
今、新規就農者ということで、Iターンの方とかいらっしゃいますが、その方々が、昨年、今年で相談に見えまして、相談に見えているのは大体3件ほど、3人ぐらいなんですけれども、全くのIターン者です。その方々には、地域の農業委員や推進委員の方々の努力で何とか農地が空きそうなところを紹介して、農家として農業ができる5反、面積をクリアして農業をやられているという状況です。
以上です。
○8番（東 弘明君）
実際、永良部、農業の島で、今、70代、70代後半の方もばりばりと、機械化が進んで、今現在はですよ、現在は農業ができております。その方々があと何年農業に従事できるのかというその先を見越して、農地の集積・集約というものを考えていかなければ、今、全国的にも、農地中間管理で農地バンクに集積・集約を一括して預けて、そこから自分がまだ元気で自分の農業をできる間は自分で農業をすると。そして、もう自分がリタイアするときには農地バンクに自分の畑をそのまま貸付けをするという、それを、じゃ、今度は農地中間機構で法人化をつくるなり、いろんな集約、1集落1法人だとか、いろんな将来に向けての、今実際に、この農業の島、沖永良部が取組をしなければ、あと5年後、10年後、20年後になって、畑が余り出してから取り組んでも、後継者もいないし、取組ができないような状況になってくると思います。
そこのところで、今実際、農業委員の皆さんも地域の要で、リタイアして畑が出たときには借手を探して、こうしてちゃんと面倒を見ているという頑張り方も分かります。だけども、今、少子高齢化の波の中で、農業後継者がいなくなっていく中で、まずどこから手をつけていけば永良部の島の農業が守れるのかという、そこのところが一番大事だと思いますけれども、どのように考えておられますか。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほど町長が答弁したように、東議員がおっしゃったそのことを、我々は9月17日から12月3日、全集落に入って話合いをしたんです。だから、5年後、10年後、我々の地域は、例えば国頭の集落は、じゃ、今後どうやっていこうかというのを、字民と、そして関係機関みんなで話し合ってやっているのが、今、議員が質問したとおりであります。
今後どうしていこうかということは、それぞれいろんな意見が出ました。その中でまとめたのが、このプランは、人について、あるいは農地についてなんで、出たのが、いろんな意見が出ました。後継者不足、あるいは、その後継者の嫁不足、あるいは、今日この話合いをしてよかったと、字の人がどういうことを考えている、例えば80代の方も来ました。この方がどう考えている。20代の方があって、この80代とマッチングできる、そういう話合いを我々は、今、今回やりました。
これを、今後、言われる人不足にならないように、あるいは、農地が今いっぱいいっぱい使われていますが、5年後、10年後農地が不足しないように、あるいは余らないように、そういうことを、我々は今後もしっかり関係機関と、そして農家と話し合っていくというのがこのプランであります。もちろん、これは、我々は年度内にまとめて国のほうへ提出いたします。それが和泊町のプランであります。
ですから、今が話合いの過程です。平成24年度からずっと始まってきて、ちょうど来年度で10年を迎えます。しかし、10年で終わりではありません。今後も5年、10年、先ほど言った高齢化、あるいは人口不足、担い手不足、これを、じゃ、この町としてどうやっていこうということを我々はこのプランの中でまとめていくということであります。
○8番（東 弘明君）
今、課長がおっしゃることは重々承知の上で、再度そのことをお尋ねしたわけなんですけれども、実際には、人・農地プランのその集落の話合いにおける農地の集約化における主な課題ということで、交換する農地の条件が合わないとか、農地情報の不足だとか、集落で農地等について話し合う機会が少ない、ないという、そこのところが一番大事なんです、実際には。
進めています。だけども、具体的に農地中間機構の取組をしているそこのところも、根気強く農業委員の皆さん、農業委員会の皆さん、経済課の皆さん、いろんなそういう方々が地域の人たちが納得するまで対話をして、そして組織をつくり上げて、法人化に取り組んでいるというのが、今の日本の農業のモデルだと思います。少子高齢化の波の中で農業後継者がいない、じゃ、そういうところで、ほかのところでもいろんな取組をされています。その中で、課長、今おっしゃったように、21集落を回っていろんな対応をしていると。それでもいろんな諸問題が出てくる。じゃ、その諸問題を一つ一つクリアして、その地域の農家の方々がそこのところで同意をして初めて前進できるんですよ。
だから、そこのところが一番大事で、担い手対策における主な課題ということで、農業所得が不安定だと。じゃ、その農業所得の不安定をどういう形にすればもうかる農業、安定する農業にできるのか。それも一つの農家に対する、もうかる農業はこうするんだよという一つのそういう方針、方策、そういうのも指し示さなければならないし、農業は設備投資が大きいんだと。大きいんだけれども、国からのいろんな助成、法人化組織を立ち上げればそうだし、多機能とかいろんな国からの助成があります。そういう有利な補助事業を持ってきて、そして、じゃ、その補助事業を持ってくるんだけれども、個人には下りません。じゃ、個人に下ろすためにはどうするんだという、どうすればこうなるよということまでしっかり話合いをして取り組んでいくというのが、先の将来のことを真剣に考えた本気度、そこが一番大事だと思います。
皆さんが本当に、本来であれば、農家自身がそれをしなければいけない立場であると思うんですけれども、なかなかそこまではできないので、実際には皆さんにお願いするわけなんですけれども、それから、Iターン、Uターンとかで来たときの後継者や担い手のための住居が不足しているとか、そこのところも、空き家いっぱいあります。空き家いっぱいあるところをどう生かしていくのか、また新しく造るのか、そして来たときに安心して永良部の島で農業をしてみようと思う、そういう環境づくりも一番大事なんです。
だから、そこのところをみんなひっくるめて、しているんじゃなくて、実際に和泊町全体でそういう中間管理機構の法人化、組織を立ち上げるとか、それもなかなか難しいと思います。そして、その地域によっては一番取り組みやすい集落とか単位があると思います。国頭のような300世帯も超えているところで、なかなか一つになりません。だけども、二、三十戸とか小さい集落、そこのところで丁寧に説明をして、そして取り組んでいけば可能になってきます。
そこのところで、島外に行くと、稲作、米ですよね。だけども、永良部の場合には、そうじゃなくて雑多経営です。いろんな分野があります。じゃ、その分野分野ごとにどういう形を取って、集約・集積をして、そしてもうかる農業という、そのプランがあって初めて農家も安心して、それであればやろうという思いになると思いますので、そこら付近の取組をしっかり丁寧にしていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○経済課長（東 敏仁君）
議員、本当建設的な提案ありがとうございます。
先ほどからあります、まず、担い手対策等の、我々、このアンケートを12月3日に最終集落が終わって、まとめました。まとめて、今度、経済課関係機関で年度内に各集落にお答えをするんですけれども、例えば一例を、議員がお示ししていますので、例えば農業所得の不安定、これは、もう我々去年おととしから取り組んでいます収入保険への加入、もうこれは去年も町単で、今年も町単で、200万ずつ計上させていただいております。当初は十何件しかなかったのが、今、もう個人で58件、法人で2件、来年になるとまた5法人ほど増えるということで、着実に経営の安定につながっていると思います。
そのほかにも農業共済、キビ共済が8割、牛に関してはもう99％ぐらいの加入推進です。ここをしっかり、また集落へ情報提供をしていきたい。あるいは、議員がおっしゃった農業の設備投資、これは農作業、住宅、これも字からも出てきました。やはり集落で、あるいは、今、町単位、島単位でやっています。このようなこと、あるいは共同での機械利用、購入。ここもやはり我々、国・県の事業等も見ながら情報提供を集落にしていければというふうに思っております。
それと、先ほどあった大きな集落よりも小さな集落ということで、その話合いの中で、1集落、5年後、10年後、字の地図で見たときに、10年後、まだ60未満の人たちがどれぐらいいるかというのを赤とか緑で示すんですが、モデル地区の仁志字は、10年後になってもまだまだ緑なんです。要は、若い担い手がいると。やはり我々としては来年以降、モデルを一つ、集落的に入っていって、それを和泊町の21集落のモデルにできないかなというのも、今、経済課の中で話合いをしております。
議員おっしゃるようないろんな提言を受けながら、この人・農地プランを、しっかり5年後、10年後の我々の和泊町のプランにしていきたいと考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
今後も、いろいろまだ質問したいことがいっぱいあるんですけれども、また次に移っていきたいと思います。
また、経済課、農業委員会、本当にみんなが安心して農業に従事できるような、そういう、今もしているんですけれども、さらに一歩踏み込んでそういう体制をつくっていただきたいと思います。
3点目、障害者福祉の取組について。
1.障害児に対する支援にはどのようなものがあるのか。また、今後の支援内容等の拡充についてどのように考えているのか、お尋ねします。
2.障害者雇用の実態はどのようになっているのか。また、障害者就労支援施設さねんにおける利用者の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
3点目の質問、1.障害児に対する支援についてお答えいたします。
障害のある子供に対する支援に、療育と称される福祉サービスがあり、和泊町では約90人の児童が利用しています。これは国の必須事業で、島内では6つの事業所において、計画作成などを担う相談支援サービスと通所型の児童発達支援・放課後等デイサービス及び訪問型の保育所等訪問支援が実施されています。いずれのサービスも、個々の特性について評価を行った上で、それに応じた関わりを通じ、対象となる児童が無理なく社会と共存できる手段や方法を模索し、有効な訓練を実施していくものです。
なお、対象となる児童は、身体に障害のある児童、発達障害またはその可能性のある児童、知的障害のある児童等とされており、診断や障害手帳については必須ではありません。
今後、支援の拡充については、地域におけるニーズの把握を行った上で、関係者の皆様と協議し、検討してまいります。
次に、3点目の2.障害者の雇用実態等についてお答えいたします。
障害者の雇用実態について、本町で把握しておりますのは、今年度において、あまみ障害者就業・生活支援センターに新規相談者が2名、障害者就労支援施設さねん新規利用者が2名、一般企業就労に1名の方がつながっております。障害者就労支援施設さねんにおける利用状況は、給付決定者数22名のうち、実利用者月平均は20名程度です。
障害者の雇用・就労は、経済的自立の手段であるとともに、社会参加や社会貢献の基本となるものであり、その適性と能力に応じて働くことができる環境づくりが必要となっております。奄美市にあるあまみ障害者就業・生活支援センターや障害者就労支援施設さねんなど、関係機関と連携を図りながら、地域での就労継続支援ができるよう取組を続けてまいります。
以上、壇上からの答弁を終わります。
○8番（東 弘明君）
時間がなくなってきましたので、細々とした点は、次議会で、そこでまたお尋ねをしていきたいと思います。
そこに、障害児を持った方がどれだけ大変な思いをして子育てをしているのか、また、本町に養護学校とか障害児の施設がないがばかりに、その親御さんというのはどれだけの負担があるのかと、そういうこと等あったわけなんですけれども、昨日の池田議員の質問の中でもあったんですけれども、実際に島外受診旅費助成事業の実施要綱ということで質問をしたと思うんですけれども、今、要綱が変わったと、今まであった医療費助成が要綱が変わって5万に変わったという、そういうご答弁がありましたね。実際に、そういうところが、我が和泊町に養護学校とかそういう施設があれば、負担にならないのが、奄美まで行く、鹿児島まで行かなければ子供の面倒が見られないという、心配だという、そういう声等がありました。
旅費等の助成金は、申請はとても手間がかかると聞いたと。それにより、申請を出さない方もいると聞き、どうにか簡素化ができないのかという声もありました。養護学校の見学の旅費等は助成金を設けることはできないのかと。自分の子供を、安心したそういう施設に送りたいんだけれども、そこをどういう学校なのか見に行くための、そこに旅費、宿泊費が負担になるという、そういうこともありました。
特別扶養手当等は、高等部に進学する際に養護学校の寮がある場合と、福祉施設入所の場合とで受給ができなくなることが分かったという。寮に入れば、今までもらっていた扶養手当、それが入ってきよったんですけれども、施設に預けたら、その金がもらえなくなったという、どうにかそれをもらうことはできないのかということであったんですけれども、やっぱり島を離れたところ、そこに預けっ放しでは、自分の子供もいけないと思うんです。どうしても年に2回から3回で子供の様子をどうしても見に行かなければならないと。そういうもろもろのいろんな出費があるんだけれども、今までもらえていたのが、施設で宿泊するようになったら、今までもらえていた、これもあるんですけれども、心身障害児施設等入所児見舞旅費助成支給ですか、そういうのがあったんですけれども、それがもらえなくなったと。
そういうものも、昨日の件も一緒なんですけれども、この施設がない、離れた島という、そういうところでは、その島に施設があれば自分の家から養護学校に行くことができるんです。だけども、寮もない、そして、もう施設入所させることしかできないという、それで、今まであったのがもらえなくなったという、その代わり子供に面会に行くとか、いろいろ出費がかさんだときの負担が親にすれば物すごく大きいというんです。だから、そこのところは、条項が変わったからと、何がどうだからもうなくなったよじゃなくて、この島のハンデ、そこのところをどうにか県・国に要望して、そして、安心して自分の子供を教育をしていただいて、そこで自立支援ができるまで就職を勝ち取れるまでしっかりタイアップしていくのが、自分たちの課せられた取組じゃないかなと思いました。その点についてお願いできないですか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
支援関係なんですけれども、今回、奄美群島振興開発の推進に関する要望書が、今年度11月に国のほうに要望されておりますが、その中で、子供たちだけの問題じゃないんですけれども、島外受診に必要な交通費の助成制度の創設ということで要望しておりますので、大島郡全体で国のほうには要望を行っている、取組を行っている最中でございます。
○8番（東 弘明君）
ありがとうございます。
また、もっと踏み込んだ質問を次回の定例会でお尋ねしたいと思います。
これで一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時20分
12月15日（一般質問： 桂弘一議員）
発言者
- 桂弘一
発言内容
- 再 開 午前11時30分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○11番（桂 弘一君）
皆さん、こんにちは。
私は、令和3年第4回定例会に1点、3項目の質問を通告してありますので、壇上より質問をいたします。
ローカルSDGs、気候温暖化対策についてです。
温暖化の原因と言われる温室効果ガスの主たるCO2の削減の必要性については、世界共通の不可逆的な流れになっています。我が国においても菅前首相が、2030年までの二酸化炭素の排出削減量を2013年度比46％とすると発表しています。また、50％削減の高みを目指すとも補足しているところです。目標達成に向けては、新たに野心的とも評されるエネルギー基本計画も発表されています。再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げ、36から38％とし、原子力を含め、脱炭素電源の比率を59％にする一方で、石炭などの化石燃料の比率を41％としているところです。
そこで、質問です。
1、沖永良部版2050年カーボンニュートラルについて。
1.脱炭素社会に向けて取り組むに当たり、町長はどのような熱い思いを持っているのか。
2.島全体で脱炭素化に取り組むと公言されているが、今現在、どのような話合いが行われ、何を共有し、どのような協定が結ばれているのか。
3.沖永良部島のエネルギー関係で、地理的な条件や産業構造等の課題として、どのようなことが考えられるか。
以上3点です。壇上よりは以上でございます。
○町長（前 登志朗君）
本町は、2050年二酸化炭素実質排出ゼロを目指してまいります。脱炭素社会における最近の大きな話題としまして、10月31日から開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会合、通称COP26と言われる会合の中で、岸田総理は、2030年までの期間を勝負の10年と位置づけ、2013年度比で温室効果ガスを、先ほど議員からもございましたように、菅前首相の46％を、また50％削減することに挑戦するとして、対策をさらに加速していくことを明言しております。
また、今回のCOPにおいてはパリ協定のルールブックも完成し、カーボンニュートラルに関わる技術開発など、国際的な競争の激化や法整備がさらに進められるものと思われます。
このように変貌を遂げる新たなる世の中に対して、子供たちのため、そして未来のためにも適応し、リードしていかなければなりません。そのためには、沖永良部島という単位で脱炭素社会構築に取り組む必要があり、国の補助金等を活用し、再生可能エネルギーの導入に向けて積極的に取り組み、いち早い達成を目指します。
今、30代ぐらいまでの人たちは、まさにその真っただ中のゼロカーボン世代であり、ゼロエネルギー住宅や電気自動車への乗換えなど、皆様の生活のあらゆる場面において脱炭素の暮らしを支援することで、新しい価値観、新しい生活様式の中で最先端の輝く島に生まれ変われるチャンスです。すばらしい環境の中で自然と暮らしを両立させて、行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえるような持続可能なまちづくり実現へ向け、取り組んでまいります。
2.島全体で脱炭素化に取り組むことについては、今年度は、地球温暖化防止対策普及啓発事業と再生可能エネルギー導入計画づくりを両町で取り組みながら、情報の共有や協力、連携を図り、進めております。
また、防災拠点施設等を中心に、小規模の地域を再生可能エネルギーでつなぐマイクログリッド構築事業においては、京セラ株式会社と両町の3者で令和3年9月17日に包括連携協定を結びました。協定の目的としましては、沖永良部島における地域の多様な諸課題に迅速かつ適切に対応し、持続可能で活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展を図ることとしており、ゼロカーボンシティーの実現及び再生可能エネルギーの地産地消に関することなどを、連携協力事項としております。
このマイクログリッド構築事業における第1回検討委員会が、九州電力送配電株式会社も参画の上、10月26日に開催されたところです。その検討委員会では、マイクログリッド構築における導入設備の確認や電気の流れをどのようにコントロールするのか、また、トラブル時の対応方法など、懸念される事項の洗い出しや、今後の検討委員会を進めていくための目指す方向性の確認などが行われたところです。
3.番について、沖永良部島のエネルギー関係については、まだ調査がまとまっていない部分もありますが、地理的な条件で潜在能力の高いものとしては、太陽光、太陽熱、そして、その次に地上風力となっております。
また、産業構造等の課題としましては、移動手段を車に頼っており、農耕用の作業車等も多く、車両からの二酸化炭素排出量が多いのが現状です。
今後も、調査、分析を行い、両町で連携しながら、国のモデル地区の指定や補助金等を活用し、島に適した再生可能エネルギーについてあらゆる技術の選択肢を追求しながら、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。この後、自席からお答えさせていただきます。
○11番（桂 弘一君）
今現在、和泊町において、CO2削減につながる取組や事業導入はどのような事例があるかを、担当課長、ちょっと教えていただけますか。
○企画課長（林 義仁君）
現在、和泊町で脱炭素化に向けた取組としましては、地方と連携した地球温暖化対策活動事業費、目的が脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択促進に取り組むとしまして、ZEHハウスの普及またはエコクッキングの普及啓発事業を行っております。それ以外に、再エネの最大限の導入の計画づくり、今後、和泊町が進めていく再エネ導入に向けての計画づくりを行っております。
取組内容としましては、エネルギーの消費量、現状把握と将来予測、省エネ方法の洗い出しと効果検証、再エネのポテンシャルの把握とロードマップの作成、再エネ利活用ビジネスモデルの検討と再エネ導入計画の策定となっております。
先ほど答弁にもありましたが、京セラ株式会社と両町、3者で包括連携協定を結びまして、今後、島内における電力データを基に、本島に適した再エネを検討しながら、まずはマイクログリッドの基本構想を検討するという形で、その3つの事業を進めております。この事業は、京セラ株式会社が事業主体となり、和泊町、知名町が協力していくという形で進められております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
新たな事業導入としてどういったものが計画されているのか、また、新たなSDGsに関わる町民運動、活動と、そういったものはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
○企画課長（林 義仁君）
ただいま報告いたしました事業を、これは今、令和3年度の話合いの中で進めております事業を紹介いたしましたが、令和4年度以降もこれを継続しまして、まず、地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業としまして、これは環境省の事業になりますが、本年度実施した町民への普及啓発事業の継続的業務、本年の事業を踏まえた町民への自発的な行動変容の拡大、定着を図ってまいります。
次に、再エネの最大限の導入の計画づくりといたしまして、これも継続事業となりますが、本年度実施中であります再生可能エネルギー導入目標策定業務、和泊町の再エネの導入策定計画書を基に、再エネ導入が期待できる本町におけるエリアのゾーニングや調査検討、地域住民との合意形成を図っていく、町全体の計画を令和3年度でつくりまして、令和4年度で細かく地域を振り分けるという形の事業になります。
それと、令和4年度から、先ほど、京セラさんが事業主体で行っている地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業の補助金であります。令和3年度が、導入プラン作成事業といたしまして、机上での検討または理論上の検討で、紙の段階で計画を行っておりましたが、令和4年度または5年度、今後どのような形で進めていけばいいのかという実証と構築を進めていく計画としております。これが、地域マイクログリッド構想事業としまして、令和4年、5年度で推進していく事業となります。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
いろいろメニューを用意しているみたいで、頼もしいところです。
今、課長からありました地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業、この事業は、ぜひ専任の担当を置いてでも、町長の直轄の中で推し進めていってもらいたいなという思いをしているところです。
この目的としては、地域の企業等や家庭、個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、自治体の首長が先頭に立ち、企業等と連携して脱炭素型の行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を通年にわたって展開する事業を支援しますとありますが、いろんな事業を取ってきて、やりながら、並行してになるかと思うんですが、意識改革です。やっぱり一番の、私は、そのローカルSDGsの中で温暖化の意識の町民運動、そこまでの成熟した町民の環境に対する、地球温暖化に対する、また、自分たちの経済に対する意識の醸成と、それこそが本当の意味での地方創生の、あるいは地球温暖化対策のSDGsの本当の先進地だと思うんです。
地理的な条件で、例えば東京にいたとして、私は再生エネルギーを使いたいということであれば、東京電力さんをやめて、再生エネルギーを電源とした会社と契約をするということができますが、我々はできないんですけれども、最初、私、壇上でちょっと大きなところから入ってきましたけれども、和泊町の取組に、CO2削減につながる取組や事業導入にはどのような事例があるかということだったんですけれども、この続きがありまして、目標達成に向けては、家庭での削減とか産業別でいろいろ削減数値が出ていますけれども、本当の、我々が和泊町がSDGsの中で胸を張らなきゃいけないし、もっと、今、課長の言葉から出てこないんですけれども、無意識じゃなくて、ちゃんと言葉として我々が生活様式の変化の中でCO2の削減につながる取組をしているんだというところがあるわけです。
例えば3010運動にしろ、生ごみを減らすとか、あるいはもう全く無意識の中でも、年に1回、あれは黒炭ですか、そういったものをその事業で安くで販売しているとかというところもありますし、これが、私が町長には本当に先頭に立ってやっていただきたいのは、例えばSDGs和泊町民会議とか、脱炭素推進協議会とか、そういうものを立ち上げて、子供たちは子供たちのところで、水道の出しっ放しはいけませんよとか、やめようねとかということと、例えば車を運転中に電話がかかってきたら、側溝に寄せるときに必ずエンジンを止めるとか、そういった、夏の冷房は1度上げる、暖房は1度下げるとか、エネルギー革命ですよね。エネルギー革命ということは、もうこれは生活様式に関わっていることになるんで、この意識の高まりこそが、どんな事業が来ても成功させるみそになると思っています。
ここはもう本当に小さなことですけれども、これが一番のみそというか、肝要なことだと私は思っているんですが、町長に期待するところを、今、話をしたんですが、町長の熱い思いということで、私、質問したんですけれども、感情も入れながら、私はその答弁を期待していたんですけれども、この新しく取ってくる事業の取組についての町長の燃える思いというか、そこをもう一度お聞かせ願えますか。
○町長（前 登志朗君）
桂議員、ありがとうございます。大変カーボンニュートラルに向けて前向きなご意見をたくさんいただきまして、本当にうれしく聞いておりました。
沖永良部島、やはり島はつながっておりますので、島という単位で取り組まないと、このカーボンニュートラルというのはなかなか達成できないものだというふうに思っております。そんな中で、そこで生まれ変わることによって、確実に、世界が今そこを目指しているわけですから、そんな中で沖永良部島が早くゴールすることによって、世界の人たちに羨ましがられるような最先端の島に生まれ変われる。これまで都会的な最先端を求めていたのが、そうじゃなくて、今、価値観が変わってきているわけですから、そんな中で、新しい生活様式の中で島がすばらしいものに変われるというふうに考えております。
そんな中で、3つしなくちゃいけないこと、1つは、やはりグリーンエネルギー、再生可能エネルギーに切り替えていくということ。これ、SuMPOという企業で沖永良部島の再エネのポテンシャルを計測してございます。風力と太陽熱、太陽光で、必要エネルギーの3.7倍のポテンシャルがある。豊富な地下水まで入れると、5倍以上のエネルギーポテンシャルがあるということで、沖永良部島はエネルギー関係では自給できる。ただ、まだコスト的に少しかかると思いますので、段階的にですけれども、ポテンシャルは十分持っているということです。
しかし、エネルギーがグリーンになっただけでゴールできるわけではございませんので、エネルギーでせいぜい50％と言われております。あとは、議員が今おっしゃっていただいたようなライフスタイルを変えていくということ。これは、沖永良部島は、昔、それこそ自給自足で成り立っていたわけですし、昔のゆったりとした人間らしい生活というものをもう一回思い出しながら、最先端の技術も入れながら、そういうスローライフというものをよしとする、そういう変換を遂げることによって大きなCO2の削減ということもできると思います。
また、もう一つは、サーキュラーエコノミー、循環型経済を取り入れる。循環しないものはこれからできるだけ使わないようにして、全て循環できるような形の社会構造に持っていくということが、とても大切なのではないかというふうに考えています。
その3つをうまく持っていきながら、一歩ずつ、しかもスピーディーにこのことを進めていきたいと考えております。
○11番（桂 弘一君）
意識が変われば行動が変わり、行動が変われば結果が変わると、結果が変われば人生が変わるというのが、人の一つの真理だとは思っているところなんですが、生活様式を見直すということは、今日からできる話なんです。また、一人でもできるというところです。ぜひ、学校は学校で、地女連は地女連でとか、農業の団体は農業の団体でとか、庁舎の職員は職員でとか、いろんな団体の中で、ワークショップじゃないんですけれども、自分たちができること、生活の中で気をつけること、もう本当に小さなことで、ちょっと島を1日、2日出るときはもうコンセントを抜こうとか、そういった省エネの意識がないとなかなかこの46％の削減は難しいと言われています。省エネとセットでできている話ですね。
だから、例えばゼロエネルギーハウスとか、あるいはリフォームするにしろ、新築するにしろ、省エネ効果がどれぐらいあれば幾らの補助とか、あるいは車を買った場合のEV車の補助とか、そういうこと、生活の全般にわたっての省エネから、その意識があって初めてこのマイクログリッド云々の大きな話が伝わったときに、皆がすぐ理解できるというふうにつながっていくのかなというふうに思うところです。
1番については以上ですが、2番目の質問ですが、以前、課長と話をしたときに、CO2の削減とかいうのはやっぱり町民運動をしなきゃいけない云々の中で、今現在、和泊町が、あるいは永良部がCO2の排出量はどれぐらいなのか、あるいは基幹産業であるサトウキビは、作付から南栄糖業まで持っていくまでのその排出量はどれぐらいなのか、あるいはクリーンセンターはどうなのかというふうに、細かく数字化されるものが、みんなの町民の中の意識の中に、自分の関係する部署だけでもいいんですけれども、そういった数字が見える必要があるんじゃないかという話をして、そのことによって、1年後とか2年後、3年後ということで効果が現れているということが目に見えて、自分たちのそれが励みにもなるし、運動の加速にもなるかということで、そういう話をしたら、リコーさんの会社名が出てきたんですけれども、リコーさんとの関係性は和泊町はどうなっているのかをちょっと教えていただけますか。
○企画課長（林 義仁君）
先ほど申し上げました再生可能エネルギー導入促進エリア検討、合意形成という事業を、現在、リコーさんを中心に行っておりますが、これはプロポーザルで募集をかけまして、それによりましてリコーさんという形になっております。
○11番（桂 弘一君）
ということは、契約者は和泊町ということでよろしいんですね、リコーと。であれば、そういう細かい要望というのも出せるんですか。全体の排出量とかいうんじゃなくて、例えば一般家庭モデルを出してくれとか、本土のやつは環境省から出たりしていますけれども、あるいは基幹産業の一つのローテーション、年間を通したローテーションで排出量がどれぐらいなのか、あるいはクリーンセンターが、火葬場がとか、そういった部分の排出量を測ってくれという具体的な事例を出しての要望はできる関係にあるということでよろしいですか。
○企画課長（林 義仁君）
現在、中間発表という形で、報告という形で、農林水産業と建設業、工業、製造業、あとは運輸という形で自動車、産業一般廃棄物、あとは民生、各家庭での部門とか、そこら付近を大まかな部分の数字はもらっておりますが、各細かい部分につきましては、ちょっと今確認されておりませんので、後で報告したいと思います。
○11番（桂 弘一君）
もう一社、先ほどから出てきている京セラさん、知名町、和泊町と京セラさんとの3者の連携協定が結ばれたということで、ニュースを見たりしているんですが、その連携協定の中身を読んでもなかなか理解できなくて、これでいくと、今年度中にプランをつくって、事業性があるのかということをすると。そのための令和3年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業補助費、プラン作成のためなのか、これは、また、実証実験に向けて最初の、もう来年には構築するということもセットの事業なんですかね。この事業の関係性をちょっと教えていただきたんですが。
○企画課長（林 義仁君）
事業自体が、導入プラン作成事業と地域のマイクログリッド構築事業と分かれていまして、まずは、1年目に導入プラン作成事業を行いまして、次の2年度、この事業でいうと令和4年、令和5年度にマイクログリッド構築事業という形で、実証または構築という形で進めていくような事業になっております。
○11番（桂 弘一君）
この契約の仕方でいくと、一応令和5年3月31日までと有効期間はすると。毎年、一年一年という契約なんですよね。だから、その契約の仕方が、なぜそういう短い期間の契約の仕方になっているのかというのと、京セラさんで見ると、もう2040年度には永良部全体で何十か所のセルというか、マイクログリッドを構築して、それをエネルギーマネジメントシステムですか、そういったことでもう結んで、どこかが減ったらどこかから供給するとか、そういった感じのものを2040年までにはつくるみたいな、ホームページを見ると、そういうふうに流れています。
仮に、そこまで和泊町も見据えているのかどうなのか、離脱するときには云々という項目もありますが、どの辺まで本気でやるつもりでいるのかというところを、ちょっと統一見解。
○企画課長（林 義仁君）
先ほど申しました4年度、5年度で実証、構築という形で、実際に地区を絞りまして、その事業を実証して、使えるのかどうか、または稼働してそういう弊害がないのかどうかという実証を行います。
その結果によりまして、結果的には20年後、30年後のスパンで、先ほど議員がおっしゃったように、細かいマイクログリッドを一つずつ増やしていくという形、また、マイクログリッドに関しましては、防災拠点施設を基点に大規模発電、今、九電さんが行っている電力供給に頼らず、コミュニティーでエネルギー供給源と消費施設を持ち、地産地消を目指すという形で、マイクログリッド内で発電し、そこで消費をしていく。災害時になれば、またバックアップをしてもらえる九電さんの化石燃料に頼る発電機でするという形で、20年後、30年後のスパンで、現在、考えているという形になります。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
これ、我々の未来にかかっている、あるいは生活の根幹に関わるエネルギーの話ですよね。この話が、プランで実現性がないということで止まるんであればとか、あるいは実証実験で構築して、まず実証実験してみると。そこで止まるという話であれば、我々、町民や議会に説明したほうがいいかとは思うんですが、私たち議員は、新聞に載れば説明責任があります。そうしたときに、全く中身について知らないというところで非常に恥ずかしい思いをしたんですが、この中に、沖永良部島内の住民、事業者、その他の団体等との連携が図れるように努めるものとするということであるんですが、町長でも課長でも構わないんですが、この中身について、いろいろ本当にやるというんであれば、最初の初期投資はどうなるのかとか、いろんな地域で設立した会社が、新電力会社みたいなものをつくって雇用につながるとかいうことを言っていますけれども、その会社はどの時点でつくるのかとか、その採算性はどれぐらいを年間で見ているのかということで、そこまでの電気料金や云々ということも具体的に疑問に感じるところはいっぱい出てくるわけです。執行部の中では、議会や町民には、いつ頃そういう話をするつもりなんですか。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
令和4年度、5年度に、先ほどから申しているように、実証、構築を行う予定にしております。そこで、ある程度の実証におきまして、ある程度方向性が見えた場合には、その後、町民と議会に、まずは議会に説明して、後、町民に説明をしていく形になるかと思います。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
分かりました。
細かく疑問に思うところはありますけれども、ここで細かく聞いても、実証実験以降ということですので、それでないと分からないところも出てくると思うので、そこは省きますが、例えば、この協定によって、環境省かどこかですね、脱炭素先行地域ですか、の100というところがありますよね、そういった事業はもう取れなくなるのか。新たなこれとは違う、この計画がその方向性でいくということになったときには、もうこれ一本という形になって、ほかの事業が取れないような、考えられない縛りが出てくるのかなとも思ったりもしたんですが、その辺のところの説明をお願いします。
○町長（前 登志朗君）
今、これを研究しているのは、まず、結論から言いますと、そういう縛りにはなりません。これは、全て本当にイノベーションの連鎖といいますか、これからのシステムですので、京セラ自体も、こういうことをこれから広げていく上で沖永良部島でぜひさせていただきたいということで来ていただきました。これ、100％、京セラの出資でやっている事業でございますので、それに我々は一緒にさせていただいている。
また、そこ、運営の協力しているのが、石田先生が理事長をしているSuMPOです。SuMPO自体がもう今、国の再エネ導入のいろいろなリード的な機関となっておりますので、そこも一緒になってやっているというところでございます。
また、今、議員からございました先進100地区については、先日、環境省に行きまして、事務次官に直接お会いしてその思いをお伝えしてきたところでございますが、何せ世界が目指しているところであり、また、日本中のそれこそもう既に脱炭素で手を挙げている地域が500、1000という単位になっておりまして、その中で100というところでございますので、今、私といたしましてもいろんなところに各機関からお願いして、そこを目指させていただきたいという思いを伝えているところでございます。
○11番（桂 弘一君）
3番の沖永良部島のエネルギー関係での地理的な条件や産業構造等の課題についてということなんですが、このことは、マイクログリッドが構築されて、再生エネルギーでやった場合のことを想定しての質問でしたので、実証実験100％、最初の投資は100％京セラが出して実証実験をするという理解でよろしいですか。ですので、3番の質問は、今回は省かせていただきます。
それと、実証実験になる前に、一度、課長、議会のほうに来て、細かいところ、気になるところ、当然ありましょうし、我々は、もうこれ一応新聞に出たことですから、町民に聞かれると説明責任が果たせないんで、そういったところを一度要請します。
それと、最後に、「桂君、今度、一般質問、何をするんだ」ということで話をしたら、議員の先輩ですけれども、脱炭素社会に向けてという話をしたら、「桂って、そんなの国がやることであって、和泊町には関係ない」というようなことだったんです。くどい話になりますけれども、町長、とにかく1人、スペシャリストの担当がいて、建築なら建築で、あるいはそういった事業の取り方なら取り方、新築を建てる人なら建てる人にぜひ相談に来てくださいとか、あるいは学校に子供たちが行くときには子供たちにしゃべると、話ができるというような形で、とにかく1年後、2年後には日本一意識だけは高いというところを目指して、僕は、町長が先頭に立ってぜひやっていただきたい。そのことが、いろんな事業を持ってくるときの成果に、私はその連鎖になると思っています。
和泊町は、先進性、進取の精神があって、農業の事業を取ってくると必ず成果を出すということで、県や国からも認められていたという話も聞きます。このエネルギー基本計画だけを見てみても、野心的というふうに表現されています。野心的というのは、できないということらしいです。普通に積み上げてしているわけじゃないわけですね。野心的にしても、世界からは大きく先進国から遅れていて、ルールづくりに乗り遅れる可能性もあるし、国境炭素税というような形で経済的なつながりの中から不利な貿易交渉をしなきゃいけないことになるやもしれません。脱炭素税ともいうこともありますし、大きな企業も投資家や金融業界からも相手にされないと。脱炭素に協力とか積極的でない会社は社会的信用性も落ちていくと。大手アップルとかはサプライチェーン、全てに求めていくと。中小企業さえも、これにはもう待ったなしですぐ参加しなきゃいけないという環境になっています。
だから、恐らくもう国はそういった約束事、表明をしていますから、何が何でもというような形で、一応2兆円の基金を積んでいるらしいんですけれども、随時入れていくと思います。いろんな事業があって、その事業を全てヒットさせるというか、うまく生かすのには、もう町民の意識の醸成ということが全てにかかっていると思います。ぜひ、町長、先頭に立って、来期取る事業を進めて、中身のある進め方をしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時16分
12月15日（一般質問：川畑宏一議員）
発言者
- 川畑宏一
発言内容
- 再 開 午後 1時15分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、こんにちは。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。
令和3年第4回定例会において質問を4点通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、1点目、新型コロナウイルス感染症の第6波襲来の懸念も高まる中、これまでの経験や課題を踏まえ、島内における感染拡大への備えは万全なのでしょうか、お尋ねいたします。
本日も、質問内容盛りだくさんでございます。執行部の皆様方におかれましては、大変恐縮ではございますけれども、端的で簡潔、そして少し早口の答弁をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
以上、壇上からの質問とし、答弁をいただいた後は自席からも質問させていただきます。
○町長（前 登志朗君）
それでは、可能な限り早口で読ませていただきます。
川畑議員の1点目、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
今年の夏に爆発的な新型コロナウイルス感染拡大が全国的に起きている中で、沖永良部島において感染者が確認されなかったことは、町民の皆様の日頃の感染対策の徹底ご協力のたまものと感謝をいたしております。
さきの東議員の質問でも答弁いたしましたが、県においては、夏の感染拡大時と同程度の感染拡大が生じることを前提に、新型コロナウイルス感染症に対する想定感染規模、確保すべき病床数、保健所・地域医療機関の体制などを盛り込んだ保健・医療提供体制確保計画を新たに策定中です。特に、離島における宿泊療養施設や島外への搬出手段の確保などを進めることとしており、県からの協力要請に迅速に対応できるよう連携して、安心して療養できる体制構築に努めていきます。
また、各自でできる感染予防策として、マスク着用、手洗い、定期的な換気、3密回避などに併せて、ワクチンの積極的接種などに継続的にご協力をお願いいたします。
壇上からは以上です。
○4番（川畑宏一君）
ただいま答弁いただきました。
第6波襲来が心配される中ではありますけれども、報道であるとか、先ほどの東議員への答弁、私の答弁におきまして、国や県において保健・医療提供体制確保計画に基づきまして様々な体制整備が進んでいること、または離島において最重要課題であります搬送体制、こういったものも取組がなされていることが理解できましたので、これらについては省略させていただきたいと思います。
さて、コロナ対策の司令塔であります感染症危機管理沖永良部現地対策協議会ですが、確認できた限りでは6月以降開催がないようです。しかしながら、島内においては感染が落ち着いている状況であり、また、医療機関や行政の連携もこれまでの経験から十分に蓄積され、おのおのが準備万端な状況であるかと思います。しかしながら、いつ襲ってくるかも分からない第6波に備え、いま一度対策協議会を開催し、体制や連携の確認を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
川畑議員おっしゃられるとおりだと思います。
今、この落ち着いている中で、またそういった協議会を開催いたしまして、先ほど申し上げました県の策定中の計画等が示されましたら、またそういったところも情報共有をしながら、また協議会のほうは行っていきたいというふうに考えています。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
コロナは長い闘いであります。基本的な対策を徹底しながら経済を動かしていく必要があります。その根幹には、万が一感染が発生した場合に、拡大を最小限にとどめ、誰一人命を落とすことがないような体制整備を万全にし、島民へ共有していくことが重要になってきます。年末で慌ただしい中ではありますけれども、前向きな取組を要望いたします。
また、これまでの経験から、島内でもし感染が発生した場合には、正しい情報の素早い提供が大切であることは明らかでございます。情報発信は前町長の得意とする分野でありますので、万が一の際には強いリーダーシップで町民を守っていただけることを期待し、コロナ対策に関する質問を終わりたいと思います。
続きまして、行財政運営について、持続可能な財政運営のためには、事業の収支や今後の見通しに基づいた検討の徹底が必須であります。
1点目、サンサンテレビ、タラソなどにおける行政での修繕等を加味した実質的な収支及び今後10年間の大規模改修、これは機器更新なども含まれますが、こういったものにかかる費用はどのようになっておりますでしょうか。
2点目、各課においても同様に所管する施設や設備において、かかる費用はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（永野利則君）
4.まで通して話してください。
○4番（川畑宏一君）
はい、失礼いたしました。2点じゃなかったですね。
3点目、行財政運営における新たな取組はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
4点目、開かれた町政へ向けての取組はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
それでは、私のほうから2点目、3点目、4点目のところについて、先にお答えさせていただきます。
2点目の質問にお答えします。
失礼いたしました。1点目のサンサンテレビ、タラソなどのところでございます。答弁いたします。
失礼いたしました。行財政運営についての1点目の質問にお答えします。
本町では、効率、効果的な行財政運営をするため、サンサンテレビ業務の一部委託やタラソ施設の指定管理など民間手法を取り入れて、財政面も考慮しながら町民サービス向上に努めております。
サンサンテレビの実質的な収支及び今後10年間の大規模改修や機器更新などにかかる費用については、自主放送番組、鹿児島・沖縄放送局の送受信、光ケーブルの維持管理等、有線テレビ事業全般にかかる費用としてお答えいたします。
新有線テレビ事業全般の収支について、平成26年度からサンサンテレビの番組制作を業務委託し、7年9か月が経過しました。サンサンテレビ番組制作業務委託料として、令和2年度までの年平均およそ2,630万円の業務委託料となっております。
歳出として、伝送路保守管理委託料や機器・設備の更新、災害復旧費など、11年間で年平均およそ9,500万円となっています。歳入は、有線テレビ使用料やサンサンテレビ文字広告料、災害復旧に係る共済金などがあり、11年間で年平均およそ6,200万円となり、有線テレビ事業全般の収支差額は合計3億6,418万円で、年平均およそ3,300万円の赤字となっております。
大規模改修や機器更新などにかかる費用については、令和6年度から7年間で約1億円必要となる見込みです。そのため、有線テレビ事業全般の経常的収支と今後の設備更新を考慮し、今後の有線テレビ事業の運営方法や使用料などの見直しが必要だと考えております。
海洋療法施設タラソおきのえらぶについては、平成17年度から指定管理による運営を行っており、本年度で17年目を迎えております。直近6年間の収支の状況では、町が負担している維持補修費を含めますと、毎年、収入を支出が上回る運営状況が続いております。補修内容によって金額の差異はありますが、年間平均およそ330万円のマイナスとなっております。
今後も、年間およそ400万円が必要と見込んでおり、5年に1度程度は特殊機器の更新などで別途400万円が必要と推計しております。合計いたしますと、今後10年間でおよそ4,800万円必要であると推計されます。
なお、大規模な機器更新及び維持補修に必要な費用の財源については、毎年積み立てている基金の活用を予定しております。
続きまして、2点目の質問にお答えいたします。
今後10年間の施設や設備における大規模改修費用についてですが、本町には学校施設や住宅施設のほか、サンサンテレビやタラソ施設、防災無線設備などの主要施設をはじめ多くの施設があります。平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画における本町の1年間の建物系公共施設の投資的経費は4.4億円になります。今後10年間となると、44億円の投資が推計されます。
このような状況を踏まえ、公共施設等の管理に関する基本方針として、今後40年間の公共施設の総延べ床面積約30％削減を目標としております。
少子高齢化の進行といった社会環境の変化も視野に入れつつ、限られた財源の中で施設を長寿命化しながら、維持管理・更新コストの縮減・平準化を図り、適正かつ柔軟な施設マネジメントを進めてまいります。
3点目の質問にお答えします。
行財政運営における新たな取組についてですが、当初予算編成の時期に当たり、厳しい歳出の削減、効率化など、財政健全化に向けたチェック体制強化のため、また、自主財源確保に向けたふるさと納税の取組強化のため、12月1日付で人事異動を行いました。今後も厳しい財政状況が続く見通しであり、財務体制の改善を図る必要があることから、まずは先行して体制整備をしたところであります。
また、島田議員の一般質問の中でもお答えしましたが、令和4年度の当初予算編成において、新たな取組として重点新規事業枠を設けました。産業振興、子育て支援、SDGsの推進などをはじめ、きめ細やかな住民サービスや本町独自の取組を実施していきたいと考えております。
4点目の質問にお答えします。
町民の方々がまちづくりに参画し、町民主体の開かれた町政運営を推進するためには、町民の情報に対するニーズを的確に捉え、個人情報の保護に配慮した上で適切な情報公開を行うとともに、ホームページなどを活用し、行政情報の提供を行ってまいります。
また、対話によるまちづくりを基本に、町民目線からの行政運営を推進し、町政全般における町民参加をさらに促進するとともに、町民の意向を町政運営に的確に反映できる仕組みを構築していくことが必要と考えております。
これまで、町長室において、30名程度の方とランチタイムミーティングを行ってまいりました。今後も、可能な限り町民の皆様の生の声を伺ってまいります。
以上、壇上から答弁いたしました。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
1点目の質問に関連しまして、教育委員会が所管する研修センターについてお答えいたします。
現在、教育委員会が所管する研修センターにおいて、平成20年度から指定管理を行っており、令和2年度から4年度までの3年間、シルバー人材センターを指定管理者として指定しているところであります。指定管理委託料は、年間1,096万6,000円となっており、施設の修繕については、基本協定書において30万円以上の修繕については町が支払うことになっています。
ご質問の行政での修繕等を加味した実質的な収支についてでありますが、令和2年度収入が3,041万3,000円、支出が3,041万3,000円、差引きゼロ円となっています。昨年度だけでも、多目的ホールの天井、施設全体の雨漏りの補修、トイレの洋式化、研修棟の改修を行ってきたところです。
今後は、電気設備の交換に689万3,000円、空調機器等の更新に380万円、雨漏り補修のメンテナンスに260万円、合計で1,329万3,000円を積算しているところです。このように多額の予算が必要となることから、優先順位をつけ、財政負担の軽減に努めながら適正な施設管理に努めてまいります。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
詳細に答弁いただきました。
これまでの議会活動を通して、財政状況の厳しさにより、多種多様化する住民ニーズに対応することが難しくなってきている、そういった現状を目の当たりにしてまいりました。どんな施策にせよ財源は不可欠であり、それを捻出するためには、行政だけでなく町民を巻き込んだ理解と財政健全化が必要だということで、これまで何度か財政について取り上げ、議論させていただいてまいりました。
ほかの多くの財政状況が厳しい自治体に比べ、本町は財政状況の理解や分析が進んでいないという部分も見えてまいります。行政内はもちろん、町民を巻き込んで正しい情報を共有していくことの必要性は、9月議会において前町長と認識を一つにすることができたと感じております。今回は、議論というよりは、和泊町の財政状況を、指標だけではなく実態で把握するという観点で質問させていただきました。時間の都合や流れから、2つ目から進めさせていただきたいと思います。
まず、和泊町公共施設等個別施設計画においての内容だと思いますけれども、答弁をいただきました。ここには、町長部局管轄の施設がまとめられておりましたが、これに含まれないものもあると認識しておりますので、幾つか確認させていただきたいと思います。
まずは、学校関係の大規模改修に係るものについて、教育委員会にお伺いいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
それでは、川畑議員のご質問にお答えいたします。
学校施設の今後の大規模改修でございますが、まず、一番大きいのがやはり学校の校舎関係の施設改修です。これが今後、長寿命化計画というのを令和元年につくっておりますが、それに基づきまして、各小学校、中学校合わせまして、体育館も含めてですが、約8億4,600万ほど見込んでおります。
以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
続きまして、生活環境課関係、下水道関係の施設、農業集落排水、これはほとんどが先ほどの総務課の計画に含まれていると思いますけれども、それに含まれない水道関係のものについてお伺いしたいと思います。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
先ほど川畑議員のご質問にありますように、和泊町公共施設等個別施設計画書につきましては、下水道事業及び農業集落排水事業が掲載されております。水道事業につきましては、現在、公営企業会計法による独立採算制の方式による事業運営を行っており、こちらのほうには掲載されておりません。
水道事業につきましては、今後、越山配水池のほうが約3億、管路布設工事、これは水道管の布設替えになりますが、これが約6億5,000万、そのほかポンプ施設、後蘭浄水場、永嶺浄水場、その他ポンプ施設が約1億ほどかかる予定です。合計しますと10億5,000万程度を見込んでおります。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
続きまして、耕地課、土地改良施設関連、これはインフラも含まれて、ちょっと分類が難しいかとは思うんですけれども、把握されているところを教えていただけたらと思います。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
お答えします。
耕地課においては、ハード事業23、ソフト事業が6地区あります。その中で、耕地課としまして長期計画、今後10年の計画としまして関係機関と計画を立てておりますが、その中で、土地改良施設の長寿命化計画も含めてであります。ほとんどが県営事業の負担金として拠出するという形になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
耕地課としましては、令和12年度まで計画をしております。その12年度までの事業計画として、総事業費35億2,200万余りで、町負担として補助率が75％から90％になりますので約4億円を予定しております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ありがとうございます。
続きまして、先日あたりから議会の中でも議論があるんですけれども、クリーンセンター、こちら、延命化を図ってもあと20年くらいということで、その整備にかかる膨大な日数を考えますと、10年後くらいには計画をつくって実施していかなければいけないということで、この10年という枠の中からちょっと先になるのかなとは思いますけれども、現段階で把握し得ることとして教えていただけたらと思います。
○町民支援課長（玉野憲治君）
クリーンセンターの建設計画ですけれども、さきの9月議会でも、中田議員との質疑の中で、大体もろもろの諸経費を入れて40億円程度、単純に言うと、町の負担として20億円程度という形で支出が必要なのかなと思いますけれども、今後、建設に向けた検討委員会が近く立ち上がる予定ですので、その中でも十分な議論があると思っております。
○4番（川畑宏一君）
整理させていただきます。まず、総務課が把握しているもので10年間で44億円、そして、学校関係で8.5億円、水道関係で10.5億円、耕地課の負担金として町の事業だとして換算して4億円の負担ですね、町の負担4億円、そして、クリーンセンターが両町で建設するので折半して20億円ということです。
よく和泊町は先んじて投資をしてきましたので、もうアリーナしか残っていないというようなご意見を頂戴することも多々ありますけれども、そんなことはない現状がお分かりいただけたのではないでしょうか。まだまだ大型事業が多く残されているだけではなく、先んじて整備してきた施設の老朽化が進み、既に補修の段階に入ってきております。老朽化率といった話もございますけれども、塩害がひどい本町におきましては、約1.5倍の劣化速度だという建設業界の声もございます。数字ではなく、実態を見た判断が強く求められます。前町長の就任の以前からここ数年、予算編成時の要望額において、前年比10％減のような状態が続き、職員の皆様におかれましては町民ニーズの対応と予算削減のバランスに頭を悩ませていることと思います。
総務文教委員会の学校施設訪問におきましても、児童・生徒の安全性や健康面に影響が出るような案件が、補修案件ですね、先送りされてしまっている状況を目の当たりにし、その際に、永野議長からも最優先で対応を強く要請され、昨日、優先的に取り組んでいく旨の町長答弁もなされたところであります。
かつて10年、20年前は20億から30億ありました建設事業費、これは、ここ数年は10億円ちょっとに抑え、やりくりしておりますけれども、それでも扶助費、いわゆる子育て支援や高齢者福祉などを含む社会保障費の増大も合わさって、こちらにかかる予算を確保していくことはとても困難となっております。
こういった全体的な財政の状況は、財政担当の方々におかれましては、十分に把握した上で改善に努めておられます。しかしながら、各課の皆様は、直接の担当者以外はこういった状況を詳細に知らない方が大半であるかと思います。いつも申し上げますけれども、決して緊縮財政をしてほしいというわけではございません。町民のニーズに応えるために、また必要な施策を実行していくために、行政だけではなく、町民を巻き込んで現状を把握することが財政改善につながると考えております。ぜひ財政状況の共有を積極的に進めていただくことを要望いたしまして、ちょっと時間がありませんので、次に移りたいと思います。
1点目に戻ります。
サンサンテレビの数字を聞きました。驚きの数字でございました。まず初めに、お断りしておきたいと思います。私がこれから行う議論は、サンサンテレビの委託等に関わるものではございません。和泊町有線テレビ事業全体についての観点であることをあらかじめお伝えし、内容に入っていきたいと思います。
まず、台風等で変動はあるものの、この11年間で年間平均3,300万円のマイナス収支、赤字だったということですけれども、企画課長、この金額をどう評価されますでしょうか、お尋ねいたします。
○企画課長（林 義仁君）
確かに議員おっしゃるように、災害復旧費を込みでの収支の赤字という形で3,300万になっております。年間、その災害復旧費を除いても、約1,700万ほどのマイナスとなっております。先ほど町長が答弁でも述べましたが、今後の有線テレビの運営方法、使用料の見直しが、今後、必要ではないかなというふうに感じております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
3,300万円というのは、町単でも、これソフト事業であれば多くのものが実行できます。昨日、池田議員からもございました。いろんな子育て支援の施策、かなえたいもの、金額的にもああいったものがたくさんできるんです、3,000万円あったら。また、町長が公約を推進するための重点新規事業枠3,000万円、こちらも財政係の皆様が何とか捻出して3,000万円なんです。こういうことを考えますと、やっぱりその3,000万円というものの重み、これは皆さんで共有していただきたいなと思います。これ、例えばですけれども、補助事業を導入すれば1億円の事業を導入し得る原資になる可能性があるわけですから、非常に大きなものだと考えております。
先ほどの数字、これはいわゆる運営経費の収支、台風・災害等も含みであると思いますけれども、平成22年から始まりました新有線テレビのために、光ファイバー設置にかかった事業費用はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（永野利則君）
企画課長は、質問者が座ってから手を挙げてくださいね。
○企画課長（林 義仁君）
失礼しました。平成22年から新有線テレビ、光ファイバー網を整備し、運営しておりますが、整備にかかる予算としましては、平成20年度に交付金事業を活用しまして、総事業費で11億7,635万円ほどかかっております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
光ケーブルの施設、これに関して11.7億円ということでございました。
行政の取り組む事業というもの、事業効果は数字など目に見える形で現れるものばかりではないということは私も重々承知しております。しかし、それは、先ほど答弁にありました光ファイバーの設置によって、有線テレビで情報を共有できるであるとか、町民のネット環境が大幅に改善されたとか、そういった点で十分なのではないかなと感じております。少なくとも毎年の運営費くらいは採算が取れるべきではないかと考えます。
先ほど、課長からもいろいろ使用料、受信料ですか、視聴料等の見直しも言及されましたので、もともと予定していた質問はちょっと省略したいと思うんですけれども、今のマイナス収支を改善するためには、答弁にもありました料金改定とか通信技術の変更、光ケーブルではなくて5G、Wi-Fi技術、アプリ等の活用ができるのではないか。または、運営体制もまだまだ見直しが図られるのではないか。回線の権利が今は町営だと思うんですけれども、NTTに譲渡するなどの案もあると思います。そういった踏み込んだ取組が必要かと思いますけれども、もう少し具体的に企画課長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
確かに議員おっしゃるように、いろいろな方法があると思います。これを今後検討しまして、サンサンテレビ運営費も込みまして、光ケーブルの維持管理等、ネット環境等も非常に大事な点になってきますので、ここは十分に検討しながら進めていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
大変前向きに答弁いただきました。
料金設定に当たっては、町民の皆様の意思や、仮に値上げする場合は、それに見合った提供サービスの充実が求められます。光ファイバーに頼らない通信の確立においても、例えばICT技術の進歩により実現可能なレベルにあるかと考えます。
さて、我々議員は町民の皆様からの声をたくさんお聞きし、それを実現することは重要な責務でありますけれども、財源には限りがありまして、何でもかんでも実現できるものではありません。副町長からもスクラップ・アンド・ビルドとございました、健全な財政運営の基本であります。決して廃止ありきではございませんよ。いかに質を落とさずにコストを削減し、達成していくかは重要な取組でありますから、前町長、伊原副町長におかれましても、強いリーダーシップで取り組んでいただけたらなと思うんですけれども、この点について、副町長の見解等をお聞かせいただけますでしょうか。
○副町長（伊原拓也君）
行財政運営の基本的な考え方というところになっていくかと思います。
10月に副町長に就任いたしまして、今回、当初予算も含めて、あと、12月補正にも関わる機会がございました。どちらかと言えば、和泊町の財政、予算の考え方というのは、当初予算で駄目だったら補正で復活とか、ちょっと財政ガバナンスが十分に効いていないような状況が見受けられたかなと。そのあたりも含めて、スクラップ・アンド・ビルド、大前提ではありますが、それ以外の枠も設けておりますし、より効果的な取組、そのためにも査定担当官が6名という形で体制の構築も行っております。なので、このあたりも含めて、今後いろいろ対策をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
副町長が10月に入られて、もう既に財政におけるガバナンス、課題を把握されていらっしゃるということで、副町長の県庁での財政専門としての手腕をぜひ発揮していただいて、和泊町の沖永良部島の発展にお力を貸していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
タラソと研修センターの数字もいただきました。ちょっと時間の都合上、こちらは十分に精査いたしまして、また機会を改めて議論をさせていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
行財政運営については、町長の掲げる政策を実現し、ニーズに応えていくために財政の強化、ふるさと納税の強化の取組の一環として人事異動がなされたと。また、先日も細かくご説明がございました重点新規事業枠、こういった取組が分かりました。これらを中心に、次々と新たな施策を講じていただくことを期待いたします。
次に移ります。
開かれた町政へ向けての取組ですが、一つ要望でございます。町民説明会や語る会をぜひ実施していただきたいということでございます。
これまでに比べて、住民のニーズや価値観は多様化してきております。多くの声を聞いて物事を進めることは、決して容易なことではございませんけれども、推進だけではなく、慎重な方々の考えも反映し、組み込んでいくことで町民満足度も格段に高まっていくのだと思います。
年明けですか、アリーナ建設のための説明会を行うとのことでありますけれども、ぜひ年度当初、早い段階での説明及び次年度以降予定の新規事業等へのご意見を伺う場、こういったものをぜひ定期的に設けていただきたいと思います。町長のご意見をお聞かせください。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。
積極的に町民の皆様方の声をお聞きしたいと思っておりますので、今現在は、ランチタイムミーティングということで時間の可能な限り来ていただいて、様々な現場のお話を今お伺いしているところでございますが、ぜひ今後はそうして、小学校単位ぐらいになるかとは思いますけれども、町の今の在り方というものを町民の皆様方にお伝えし、また町民の皆様方の生の声をお伺いしながら、しかし、行政というのはやはりスピーディーに運ばなければいけないところもございますので、そこのところをまず、でも、まず聞くということがとても大事だと思っておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○4番（川畑宏一君）
町民の皆様が選んだ前町長、前町長のカラーを出して、開かれたまちづくり、そういったものをこれまで以上に推進していっていただきたいと思います。
続いて、3点目に移りたいと思います。
障害者福祉について、2点ございます。
まず、1点目、特別支援学級の設置における課題はどのようなものがありますでしょうか、お尋ねいたします。
2点目、障害者雇用促進には、ジョブコーチの配置が不可欠であると考えます。地域おこし協力隊の募集は検討できないでしょうか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
障害者福祉について、特別支援学級の設置における課題はについてお答えいたします。
現在、本町では、4小学校に知的障害児学級及び自閉症・情緒障害児学級の2学級を設置しております。また、2中学校に知的障害児学級を設置しております。本年度の在籍児童・生徒数は、小・中学校合わせて31名となっており、知的障害児童・生徒数17名、自閉症・情緒障害児童・生徒数14名となっております。特別な支援を必要とする児童・生徒は年々増加傾向にあることから、特別支援学級設置における課題にも適切に対応する必要があります。
重要な課題としては、次の3点になります。
1点目は、障害の状態に応じた教師の指導技術の向上が上げられます。障害のある児童・生徒は、その障害の状態や能力、適性等が極めて多様であり、一人一人に応じた指導や配慮が必要です。そのため、必要な知識や技能を身につけた教職員が配置されるなど特別な配慮が必要となります。
2点目は、安心して過ごせる学級環境の整備です。発達障害を持った子供たちは変化が苦手であったり、刺激に対して敏感に反応したりする特性があると言われています。そこで、そのような障害に応じた教室環境を整備する必要があります。
3点目は、学校、児童・生徒、保護者、地域等における特別支援教育に対する理解と配慮です。様々な障害を抱える児童・生徒を周囲が温かく見守り、支援していこうとする雰囲気をみんなでつくっていくことが大変重要です。
教育委員会では、特別支援教育をより効果的に進めていくために、学校、医療や療育、福祉機関等とも連携を図りながら、障害のある児童・生徒一人一人のニーズに合った教育の推進に努めてまいります。
以上です。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の3点目の2.障害者雇用促進についてお答えいたします。
障害者雇用促進において、障害のある方が就業するに当たり職場に定着し、長く働けるように支援するジョブコーチ（職場適応援助者）は重要であると判断しております。
しかしながら、ジョブコーチの養成の前に、本町における障害者雇用に対する協力企業の確保が必要と考えております。現在、社会福祉協議会、奄美市にあるあまみ障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、地域における協力企業を確保し、支援体制の基盤確保を行った上で対応する必要があることから、地域おこし協力隊を活用してのジョブコーチの設置については、今後の障害者雇用促進の手法の一つとして検討をしてまいります。
壇上からは以上です。
○4番（川畑宏一君）
まず、1点目から。
特別支援学級の設置における課題ということで、3点いただきました。状態に応じた指導技術の向上、指導力の向上ですね。また、安心して過ごせる学級環境の整備、そして地域等を含めた理解と配慮、この3点であると、とてもポイントを押さえたものだなと思います。
この中で、特に今回は2番目の環境整備についてお尋ねしたいと思います。
先日の総務文教委員会での所管施設訪問におきまして、新規に特別支援教室を設置する際の課題が上がりました。特別支援教室を利用する児童・生徒は、その特性、個性が多様であり、一人一人に合った適切な環境を整備できなければ、せっかく教室を設ける意義が大幅に低減してしまう可能性があります。これら、構造化というんですけれども、空き教室の活用などを基本的に考えられていらっしゃるということで、制限は大きいかと思います。しかしながら、要望として上げられました壁の設置、撤去といったものは、この環境整備という部分ではなるべく柔軟に対応をお願いしたいと思います。
また、さらには、その環境整備という部分はやはり非常に専門的な部分でありますので、一度でいいですので、専門家をちょっと招聘して、そういった環境整備のアドバイスをいただいて、それを全部の学校で共有して生かしていくようなことができないかなと思っております。
またさらに、先日、大城小学校の地域を巻き込んだPTA活動の取組、これについてお聞きし、非常に感銘を受けたところであります。行政だけではなくて、PTAや地域への協力も、こういった改修等に要請してみてはいかがかなと思いますけれども、教育委員会の見解をお聞かせください。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
川畑議員おっしゃるとおりで、この特別支援学級、これは学級だけではなくて学校も含めた環境整備というのが必要です。具体的に、この前の学校の訪問で、和泊中学校が今度、来年度から1学級増ということで、その教室をどこにするかと、そういった具体的な問題を検討する機会がありましたけれども、先週、学校に行ってきまして、校長と2人でいろいろ来年度予定しているその空き教室やらを見て回りました。
その結果、十分に空き教室もありますし、また、利用できる教室が普通教室以外にもあるんです。普通教室も、今空いているのを使えば、空調もありますし、机や椅子、そういったものもありますし、隣のまた、今、知的の教室、知的障害で入って1人だけいる教室がありますけれども、そこはもうご覧になったと思いますけれども、畳の間とかリラックスできるようなそういった環境になっていて、それをまた仕切ったりそういったことをすると、かえって環境的には改善ということになりませんので、来年度、和泊中学校だけ1学級増になりますけれども、その迎える準備はもう万端考えておりますので、その点については心配の必要はありません。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
学校訪問からまだ日は浅いですけれども、その後、議論を重ねていただいて教育委員会のほうで対応していただいたということで、非常にありがたく思っております。
先ほども申しましたけれども、環境を適性に合わせていくという部分は、非常にこの特別支援学級の存在意義に関わるところかなと思いますので、また引き続きそちらは検討していただけたらなと思います。
次に移ります。
障害者雇用の促進について、これまでも何度か議論させていただきまして、障害者雇用促進の意義と必要性は共通認識ができたものだと思います。事業所の方々にお話をお伺いしますと、単に雇用をお願いされても不安が大きいんですけれども、自分たちの会社の業務の中でこの部分がお任せできますよ、そしてその料金はこうなりますよと、そういった具体的な提示があれば雇用に積極的に取り組みたいという声をいただきます。なので、今、その雇用に協力していただける企業を先に探すような順番になっていると思いますけれども、先ほどの桂議員の一般質問にも通じるかと思いますけれども、やはり具体的に中身を提示していかないと物事というのは進まないんだろうなと思っております。
これが達成できるのが、ジョブコーチだなと考えております。地域おこし協力隊に係る経費は特別交付税で交付されるので財政負担も少ない。また、専門分野の強化と、3年の任期後も住み続けることになりますから、交流人口の拡大にもつながります。そのため、本町でも積極的に推進が図られていると理解しております。応募があるかどうかは別にして、前向きに検討いただきたいと思います。こちらは保健福祉課長に、最後、お伺いしたいと思います。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
ジョブコーチの採用云々、地域おこし協力隊でしていくのか、または、そういった社会福祉施設に雇用されている人の人材を育成していくのかという部分でも、また分かれてくるかとは思いますが、まずは、やっぱり地元事業所のそういった理解が必要ということで、今回事業所が集まる機会がなかなかないということで、今度また5月のほうに総会等が行われるということでありますので、またそういった場でそういった雇用、そういった中身のほうをまた担当者から説明していただいた上で、またそういった足並みをそろえていけたらなというふうに思っております。
○4番（川畑宏一君）
分かりました。今、島内における働き手というのが不足していて、どの企業、どの事業所も人が欲しいという中で、説明を進めながらジョブコーチの導入、慎重だなと思ったんですけれども、一つ例を出していただきたいんです。この事業所で一つそういった、この業務を任せることができるというものが一つ実現されて、それが動いていくようなことができれば、また雇用促進に対する地域の、企業の考え方も変わってくるんだろうなと思いますので、そちらをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
最後になります。
高齢者福祉について、免許返納後の生活の手段となりますバス路線を実現していくためのタイムスケジュールはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
免許返納後の生活の足となるバス路線を実現していくためのタイムスケジュールについてですが、持続可能な公共交通体系の構築に向け、平成29年度に策定した沖永良部地域公共交通網形成計画において、住民ニーズに対応した地域内公共交通の見直しや高齢者の免許返納を促す取組などが計画されております。
これまでに、両町の長寿会から路線バスに対する要望や利用状況についての意見を聴取する座談会の実施、乗降調査による停留所別乗降者数や1便当たりの乗車人数調査などを行っております。令和2年度には、九州経済産業局が実施する九州地域における次世代モビリティ事業化に向けた実態調査及び事業プラン策定事業を活用して、沖永良部次世代モビリティ創出プロジェクトを策定しました。令和2年度に3事業を実施し、令和3年度は路線再編必要性調査など4事業を実施する予定です。路線再編必要性調査では、日常の利用実態及び公共交通に対するニーズを把握する公共交通アンケート、2週間程度の乗降調査及び車内ヒアリングなどを計画しております。
今後は、アンケート調査等を基にさらに詳細な路線再編を検討するため、地域公共交通調査事業を令和4年度以降に実施し、沖永良部地域公共交通計画を策定することとしております。高齢者等の免許返納後の生活の足となるバス路線の実現については、公共交通計画において具体的なロードマップを示し、実施していく予定です。
壇上からは以上です。
○4番（川畑宏一君）
この件に関しましても、これまで何度か背景や意義をこの議会の場で共有させていただきました。これまでも、ヒアリング等を行った上で、これからも利用実態を調査していく旨の答弁でありましたけれども、そこに関して1点、要望でございます。
高齢者の有効な移動手段として利用率を高めていくことは、利用者の生活向上と健康寿命の増進につながり、併せて、財政負担の低減にもつながることだと思います。より利用しやすい路線のため、まずは各字に出向いて、これから先、免許返納していく世代の方々も含めて、行き先、時間帯、その出かける頻度、こういったものを詳細に把握してほしいなと思います。
また、その手法なんですけれども、先日、企画課主催でこういった研修が行われました。非常に有益な研修だったと思って感謝しております。この中で、電子的な地図情報を活用してそこに情報を落とし込んでいって、行政課題の解決を図るという方法が実践的に紹介されました。とても有効だと思いますので、各字に出向くということと、この地図情報を生かした解決の方法、これをぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（林 義仁君）
ただいま議員提案のように、令和4年度から、これからの申請になりますので、地域公共交通調査等事業を導入しまして地域公共交通計画を策定し、地域データの収集、分析の費用、住民利用者のアンケートの実費費用などに充てられるという事業になります。この事業を活用しまして、議員おっしゃるように、地域の各集落に入って、どれだけのニーズがあるのか、または細かい調査を行いまして、先ほどおっしゃっていましたGISシステムを活用しまして、この研修に基づいたシステムをそのまま生かして、2025年団塊の世代が後期高齢者になる年度までには、何とか路線の変更、見直しを行って、利用しやすい公共バス、公共交通にしていきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ただいま課長から、これからの調査事業に盛り込んでいって、ぜひこういったものを活用した取組をしたいということで、非常に力強く前向きな答弁をいただきました。これを実現できれば、最先端のICT活用として紹介されるくらいの事案だと思いますので、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。
最後になりましたが、コロナ禍、まだまだ予断を許さない状況ではありますけれども、細心の注意を払って、それぞれが対策を取りながら、やはり経済を回していかないといけないですので、皆様もしっかりマスク着用しながら、ぜひ忘年会で夜の街にお金を落としていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時16分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 喜 井 和 夫
和泊町議会議員 児 玉 実 隆
12月17日 議案審議
発言者
- 全発言者
発言内容
- 令和3年第4回和泊町議会定例会会議録
令和3年12月17日（金曜日） 午前9時30分開議
1.議事日程（第3号）
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 議案第55号 和泊町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
○日程第3 議案第56号 和泊町国民健康保険準備基金条例の一部を改正する条例の制
定について
○日程第4 議案第57号 町道路線の変更について
○日程第5 議案第58号 令和3年度和泊町一般会計補正予算（第5号）の議決につい
て
○日程第6 議案第59号 令和3年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
の議決について
○日程第7 議案第60号 令和3年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第2号）の議
決について
○日程第8 議案第61号 令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第2
号）の議決について
○日程第9 議案第62号 令和3年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第3号）の
議決について
○日程第10 議案第63号 令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第2
号）の議決について
○日程第11 議案第64号 令和3年度和泊町水道事業会計補正予算（第2号）の議決に
ついて
○日程第12 請願第1号 総合交流アリーナの建設事業の早期着工について
○日程第13 議員派遣について
○日程第14 議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
○日程第15 各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
1.議事日程〔第3号の追加1〕
○追加日程第1 議案第65号 令和3年度和泊町一般会計補正予算（第6号）の議決に
ついて
○閉会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（12名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 山 口 明日香 君 2番 島 田 浩 樹 君
3番 森 富 隆 君 4番 川 畑 宏 一 君
5番 池 田 正 一 君 6番 喜 井 和 夫 君
7番 児 玉 実 隆 君 8番 東 弘 明 君
9番 中 田 隆 洋 君 10番 山 下 幸 秀 君
11番 桂 弘 一 君 12番 永 野 利 則 君
1.欠席議員（なし）
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 伊原拓也君 土木課長 和田清良君
総務課長 南 俊美君 会計課長 先山直喜君
企画課長 林 義仁君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 山元博文君 教育委員会
教育長 竹下安秀君
町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
事務局長 永井 徹君
保健福祉課長 有馬清武君 農業委員会
事務局長 先山照子君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 9時30分
○議長（永野利則君）
皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、東弘明君及び中田隆洋君を指名します。
△ 日程第2 議案第55号 和泊町国民健康保険条例の一部を改正する条例
の制定について
○議長（永野利則君）
日程第2、議案第55号、和泊町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第55号、令和4年1月1日より産科医療補償制度が見直されることなどを踏まえ、出産一時金などの支給額を見直すこととし、所要の改正をするものであります。
よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第55号、和泊町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第55号、和泊町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
△ 日程第3 議案第56号 和泊町国民健康保険準備基金条例の一部を改正
する条例の制定について
○議長（永野利則君）
日程第3、議案第56号、和泊町国民健康保険準備基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第56号は、平成30年度の国保制度改正以降、保険給付費に要する費用については、県から交付される普通交付金を充てることとなっており、和泊町国民健康保険準備基金条例における現在の設置目的は適当でないことから、設置目的について改正をするものであります。
よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第56号、和泊町国民健康保険準備基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第56号、和泊町国民健康保険準備基金条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
△ 日程第4 議案第57号 町道路線の変更について
○議長（永野利則君）
日程第4、議案第57号、町道路線の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第57号は、畑地帯総合整備事業により、町道を機能交換及び道路改良事業が完了したので、起点と終点を変更するものであります。
よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第57号、町道路線の変更についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第57号、町道路線の変更については原案のとおり可決することに決定しました。
△ 日程第5 議案第58号 令和3年度和泊町一般会計補正予算（第5号）
の議決について
○議長（永野利則君）
日程第5、議案第58号、令和3年度和泊町一般会計補正予算（第5号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第58号は、令和3年度和泊町一般会計補正予算（第5号）は、歳入では、地方交付税1,123万1,000円、国庫支出金5,365万8,000円及び寄附金6,560万円の増額等の予算措置であります。歳出では、総務費4,934万1,000円、民生費6,476万3,000円及び土木費2,472万2,000円の増額等の予算措置であります。その結果、歳入歳出予算の総額は69億4,012万8,000円となりました。
詳細については事項別明細書のとおりです。よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入の質疑を許します。
事項別明細書1ページから3ページまでです。
質疑ありませんか。
○9番（中田隆洋君）
歳入のほうですが、歳入の3ページです。
空港の管理委託のほうが県のほうから補助が出ているんですが、それが補正で500万余り減額となって、歳出のほうで一般会計のほうに繰替えになっているんですが、この説明を求めます。
○土木課長（和田清良君）
ここの管理委託金ですけれども、職員の減によるものでございます。
○9番（中田隆洋君）
職員の減であれば、その減額だけで済むかなと思っているんですが、その減額分を一般会計でもあった補塡をして予算的には変わっていないと思うんですが、どうでしょうか。
○土木課長（和田清良君）
職員の給料に関しましては、総務課のほうに一旦全部入りまして、委託金に関してですね、照合とかそういうのは、こちらのほうで、土木のほうで歳出はするんですけれども、給料に関しましては、総務課のほうで支出をするというようなことだと思います。
○9番（中田隆洋君）
いや、その出どころ、一回総務に入ってということは分かるんですけれども、ただ、その管理費の総額、支出の歳出のほうですね、総額のほうでは特に減になっていないんです。ただ、県の委託金、支出金のほうが減になって、その分を町の一般会計のほうで、その500万余りを補塡しているわけだから、だから、その人件費が落ちたということだったら、その部分が減になっているんで分かるんですが、また一般会計のほうで、歳出のほうで戻してあるので、ちょっと……。例えば、この歳入の減が歳出のほうで減になっていれば分かるんですが、人件費分として計上していれば、全然その意味は分かるんですけれども、それがちょっと分からなかったものですから、もう一度分かりやすく説明を求めます。
○議長（永野利則君）
しばらく休憩します。
休 憩 午前 9時39分
再 開 午前 9時42分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○総務課長（南 俊美君）
ただいまの質問にお答えいたします。
人件費については総務課で一括して管理しておりますけれども、空港管理委託費の部分については、職員の異動等がありましたけれども、最終的に3月の補正で減額ということで調整させていただきます。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
○9番（中田隆洋君）
はい。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
ないようですので、次に、歳出に移ります。
2款総務費の質疑を許します。
事項別明細書1ページ中段から3ページまでです。
質疑ありませんか。
1ページから3ページまでです。
○9番（中田隆洋君）
1ページです。総務費の中の一般管理費の中で、消耗品が、90万の消耗品が上がっているんですけれども、消耗品にしては90万、大きな額だなと思っているので、大きな部分に関してです。大きな消耗品で出た部分があるのか、説明を求めます。
○総務課長（南 俊美君）
これにつきましては、全庁的に使っている部分の消耗品が不足してなんですけれども、3月分までを見込んだ場合、コピー用紙とか、各種事務消耗品等が不足するおそれがあったため、90万円、補正で計上させていただきました。
以上です。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
○9番（中田隆洋君）
はい。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○5番（池田正一君）
2ページ、11款、公共交通対策費のほうで、沖永良部バス企業団助成金470万の助成になっています。内訳をお願いいたします。
○企画課長（林 義仁君）
沖永良部バス企業団助成金の内訳につきましては、職員の会計年度任用職員の給与の見直しに伴う増額になります。主な見直しは、時間外手当299万8,000円、期末勤勉手当が137万1,000円。軽油費、これが原油取引価格高騰による燃料費の増になります。これが252万9,000円。車両修繕費、貸切りバスの車両、窓ガラス、マフラーの修繕が150万9,000円。あと車両損害保険料の60万円。あと期末勤勉手当、会計任用職員の格付見直しによる増が61万6,000円。
ほかにも細かいところあるんですけれども、トータルで1,136万1,000円の補正に対しまして、GoToトラベルのキャンセル料や事故共済金、車両売却料の歳入が194万1,000円ありまして、その歳入歳出を差し引きまして942万円の補正となります。知名町と割りまして、1町当たり471万円の増となります。
以上です。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○1番（山口明日香君）
1ページの防災費の施設維持補修費の内容の説明をお願いします。
○総務課長（南 俊美君）
これにつきましては、一般質問でもちょっとありましたけれども、防犯灯につきまして、安心・安全なまちづくりを推進するために防犯灯を設置しているところなんですけれども、各字区長よりちょっと要望が多く出ておりまして、9件分の防犯灯の設置として計上させていただきました。
以上です。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○4番（川畑宏一君）
2ページの一番下、13款です。有線テレビ放送環境向上事業費、コロナ交付金です。これの備品購入費の減額の内容の説明を求めます。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
当初予定していた有線テレビに係る備品購入物品の減少に伴う部分で、現在、購入しようとしているのが、取材用カメラ、ピンマイクなどの小物備品になります。それの購入費用以外のものを減額としております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
いろいろと見直しをしながら減額するのは、いいんだと思うんですけれども、減額の額が多いもんですから、だから、当初予算として上げてきたものの積み上げのところで何か見直す点があったのかなと思うんですけれども、そのあたりを、ちょっと詳細教えてください。
○企画課長（林 義仁君）
当初、地方創生臨時交付金のほうで、もしかしたら取れるのかなという形で、臨時交付金のほうで上げていましたが、保守点検等によりまして、まだ使えるということで、そこら付近を、まだ補修等、要らないということで落としています。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
額が大きいですから、やっぱりこれが上がって、今回落とされるまでの間で我慢しなきゃいけない事業とかもあったかもしれないですし、また、こういった積み上げは慎重に行っていただきたいと要請して、終わります。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、3款民生費から4款衛生費までの質疑を許します。
事項別明細書4ページから9ページまでです。
質疑ありませんか。
4ページから9ページまでです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、5款農林水産業費から7款土木費までの質疑を許します。
8ページか。どうぞ。
○4番（川畑宏一君）
すみません、内容の確認です。
8ページの一番上の環境衛生総務費の衛生管理組合借入金償還交付税、これがちょっと言葉だけ見て内容が分からなかったものですから、説明をいただきたいのと、あとは、次のページ、9ページです。2点目、一番下、ワクチン接種対策事業費が減額になっておりますけれども、こちらは減額になっても、この前、一般質問の答弁等でもございました3回目の接種等、そういったものには影響がないものなのでしょうか。2点お伺いいたします。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
衛生管理組合に関する交付税措置がなされているんですけれども、知名町分も含めて和泊町に交付税措置されているということで、知名町分を和泊町から負担して196万ということで、負担金としてお支払いするということです。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
ワクチン接種委託料関係の減額補正なんですけれども、こちらのほうは県からの指示によりまして、目を一本化してくださいということで、今まで9月補正とかで、それぞれ上の10目、11目のほうへ予算の組替え措置を行っておりまして、3回目の接種に対しては、予算不足等は生じることはありませんので、お願いいたします。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
改めて、5款農林水産業費から7款土木費までの質疑を許します。
事項別明細書10ページから14ページ中段までです。
○4番（川畑宏一君）
12ページの3款か、多目的機能支払交付金事業費の交付金の減額、あとが、その下の県営農地整備事業の増額です。この2つは、事業の増減等によるものの負担金等の変更だと思うんですけれども、内容の詳細をお願いいたします。3つ目が、13ページの一番下の辺地道路、次のページにどの路線かということ書いてあるんですけれども、ちょっと見て分からなかったものですから、こちらの3点、内容の説明を求めます。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
12ページ、3款、多面的機能支払交付金事業については636万4,000円の減額になっておりますが、鹿児島県全体で予算の割り振りをするために、今回、最終的に636万4,000円を減額だということでありましたので、あと、5款の県営事業の1,710万の増額については、今回、国営事業が令和7年まで延期になったために、予算が来年減額になるというような見込みがありまして、この分について、この令和3年度に増額して事業を推進するということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
○土木課長（和田清良君）
13ページの7の4、辺地道路についてお答えします。
辺地道路整備に関しましては、工事請負費で町単独の工事費が中城伊延田線で216万4,000円、それと中城線、今、保育所からマサタキさんですかね、そこの道路の舗装とかそういうのが、983万6,000円が工事費として上げております。
○議長（永野利則君）
よろしいでしょうか。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、9款教育費から12款諸支出金の質疑を許します。
事項別明細書14ページ下段から19ページまでです。
質疑ありませんか。
○10番（山下幸秀君）
18ページの目8、研修センターの補正で29万3,000円、今回補正をし、1,157万5,000円を計上してありますが、説明によると施設維持補修費。研修センターの指定管理料、この範囲内で、30万以下の軽微なものについてはその範囲内でやると。30万を超えた備品等、補修等においては、町が支出するというふうになっていると思うんですが、それについて説明を求めます。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、指定管理委託料の中で、30万円以下は各指定管理者が、30万以上は町のほうで補修をするということで、今回の維持補修費は、浄化槽が壊れたということでブロアの交換になります。これの工事費自体が41万6,800円、30万以上を超えておりまして、町の財源がちょっと不足しておりましたので、その不足分を、今回29万3,000円を補正するものでございます。
○10番（山下幸秀君）
40万であれば当然、理解いたしました。
研修センターは、ご承知のように大変老朽化が進んでおりまして、委託をされた当時では、その条件もいいかとは思いますけれども、これ私が考えてですよ、やっぱりこういう補修がどんどん増えてくる可能性があるんで、もし必要であれば見直しをするということと、これからクーラー等、あるいは宿泊施設等、よく担当のほうはチェックをされて、十分契約の範囲内で、契約どおりに事業が進むようにしっかり監視をしていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○5番（池田正一君）
15ページ、7款、学校施設維持管理費及びこの中学校の移設、学校維持管理費、それぞれ補修費として上がっています。中身の説明をお願いします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
それでは、お答えいたします。
小学校、中学校に共通して高圧の気中開閉機器更新とあります。この高圧の気中開閉機器というのは、各大型施設、例えば和泊中学校とか、各学校、それから大きな病院、そしてホテル、そういったところに必ずこういった機器がございます。例えば、ちょっと見にくいですが、こういった電柱が各学校、上に箱みたいなのがあるかと思います。これがその機器でございまして、これが壊れますと周辺一帯が一気に停電するというおそれがあることから、この間、定期点検を行いまして、業者のほうから交換したほうがよろしいんではないかという指摘を受けましたので、和泊中学校と和泊小学校を、今回、予算計上させていただいております。
また、消火器の不良ですが、自動火災報知機でございます。こちらのほうも、今回、点検の際に改修したらどうかということがありましたので、これを、内城小学校でございますが、予算を計上させていただいております。中学校のほうは城ケ丘中学校のほうを改修させていただきたいと考えております。
○5番（池田正一君）
今聞いた話では、和中と和小のほうのこの高圧の補修と。だけど、他の小学校、中学校等は、まだ近々なるのでしょうか。結果はどうだったでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
既に内城小学校は、昨年済んでおりまして、これから国頭小学校、大城小学校、そして城中ですかね、が、今後、予定されてくるかと思います。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
○5番（池田正一君）
18ページ、6款、総合交流アリーナ建設事業費、ここで、地質調査業務委託料等が減額になっております。中身の説明をお願いいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ご質問にお答えいたします。
今回の町長の答弁の中にもあったかと思うんですが、12月9日に答申されました答申結果を基に、各小学校校区で住民説明会を行うということで、町民の様々なご意見を精査しまして、これを場所とか、規模を決定するという町長の方針でございます。それに伴いまして、まだ現在、建設予定地が、候補地は一応その答申で上がってきたんですが、まだ決定はしていないということから、調査自体は、その場所が決定しない限りは調査が厳しいということで、工期的にもやはり2月以降になると時期的にも厳しいということで、今回は減額させていただきたいと思いますが、来年度予算には要望してまいりたいと考えております。
○議長（永野利則君）
ほかに。
○9番（中田隆洋君）
最後のページです。19ページですが、諸支出金のほうで、繁殖雌牛の導入の貸付けのが、補正で繰出金出しています。大変うれしいんですけれども、この事業、すごくいい事業なんですよね。この事業がうまく回って、もっともっと拠出してもいいんじゃないかと思っているんですけれども、まだこの85万でとどまっているのが、もうちょっと出してもいいなと思っているんですが、この今の事業の状況、どのようになっているのか説明いただければと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
大変ありがたいお言葉ありがとうございます。
この基金事業は、町有牛導入事業、県費分33万に町基金として17万上乗せして50万、農家が新規に牛を導入する事業として活用させていただいております。令和2年当初に500万積み立てさせていただいて、先般、340万補正して、840万あったんですが、それに、今回何とか皆さんに当初説明した、導入をして2年目、3年目で貸付けをしたのを入れてもらっての、言えば自転車操業じゃないんですけれども、こういうふうに順繰りでやっていけるかと思ったんですけれども、昨今の畜産農家の導入意欲が非常にありまして、なかなか不足ぎみで、1月、3月に5頭分ぐらい不足するという予測があって、17万の5頭分の85万、補正させていただきました。
これをクリアすると、来年の5月からまた十分回っていけるんではないかと、この85万を入れて総額で925万、17万で割りますと大体54頭分ぐらいの貸付基金になります。これをしっかり毎年農家さんに貸して、受けてというふうにやっていきたいと思っております。
また、もしかすると不足になると、また皆さんにお願いするかも分かりませんけれども、一応経済課の試算では、これで何とか導入に回していけるんではないかということで、今回、85万積立てをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、第2表債務負担行為補正の質疑を許します。
表紙から7枚目の4ページです。
質疑ありませんか。
○4番（川畑宏一君）
追加の3点です。見て、何となく分かりはするんですけれども、詳細な説明をいただきたいというのと、あと、下の変更の部分、感染症対策利子補給事業補助金ということで、大幅に限度額をアップされていますけれども、大事なことだと思うんですけれども、この数字を出したその積算根拠の部分の説明を求めたいと思います。
○保健福祉課長（有馬清武君）
私のほうから、債務負担行為補正の上の2点、各種運動教室保険料と予防接種用薬品代の債務負担行為の補正について説明させていただきます。
皆さんご存じのように、この保険料というのは、4月1日午前零時からという保険料を掛けないといけないということで、その前に諸手続関係が必要ということで、令和3年度中に契約等を進めて4月1日に契約したいということで、債務負担行為を上げさせていただいております。
下の予防接種用薬品代も、4月1日から必要になってくる可能性がありますので、その前に事務処理をしたいということで上げさせていただいております。
以上です。
○企画課長（林 義仁君）
新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業の補助金についてお答えします。
この事業は、令和3年度10月1日から始まった事業になります。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして2％減少した事業所に貸付けを行うという事業になります。4,000万上限の2％の利子補給になります。
当初予想していた事業費よりもかなりの申請がありまして、それによりまして、まず、10月1日から12月までの申請分が令和4年2月に利子補給の分を支払う。令和4年1月から3月までの申請分を翌年の5年2月に支払うという形になりますので、令和3年10月1日から令和3年12月までは、ある程度の金融機関からの申込額が予想されます。それが3年間の利子補給で2,991万になります。それから、令和4年1月から令和4年3月までの借入れは予想になりますので、これが約4,000万の10件と見越していまして、それの利子補給の請求額が10件で800万、それの3年分で2,400万、予想されます。それを合計しまして5,391万となりますので、限度額5,400万と計上させていただいております。
以上です。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
次に、第3表地方債補正の質疑を許します。
表紙から8枚目の5ページです。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第58号、令和3年度和泊町一般会計補正予算（第5号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第58号、令和3年度和泊町一般会計補正予算（第5号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第6 議案第59号 令和3年度和泊町国民健康保険特別会計補正予
算（第3号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第6、議案第59号、令和3年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第59号、令和3年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）は、歳入では、繰入金845万円の増額の予算措置であります。歳出では、基金積立金676万1,000円及び諸支出金161万2,000円の増額等の予算措置であります。その結果、歳入歳出予算の総額は11億1,091万5,000円となりました。
詳細については事項別明細書のとおりでございます。よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
○4番（川畑宏一君）
歳入の1ページ、あと、全体的な話なんですけれども、国保の準備基金の繰入れを減額して、ほかに入れているわけですよね。そこに一般会計からの繰入れもしているという中で、これはいろいろと調整があるので必要なことだとは思うんですけれども、その考え方としては、国保会計の中で基金をこれだけやる必要があって、毎年できれば国保に戻したいという国保会計の中での考え方によるものなのか、それとも、一般会計の財政全体でいろいろ調整する中で、一般会計の考え方の中でやりくりをして、ここに繰り出しをしたものなのか、ちょっとそのあたりの背景を教えていただけますでしょうか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
先ほど一般会計補正予算のほうの審議をしていただいたんですけれども、その中で、国民健康保険への繰出金2,000万ちょっと計上させていただいています。こちらに関しましては、国と県からの補助金が確定、基準内繰入れ分が確定いたしまして、そこで、こちらの一般会計のほうから繰り出すという形を取っております。
それに基づきまして、国保会計の中でまた調整をして、歳入歳出調整をして取り崩した分はゼロに戻して、またそれを上回る分はまた積立てのほうに回すといった、基準内繰入れの関係での予算措置となっていますので、よろしくお願いします。
○4番（川畑宏一君）
それでは、基金を当初のときに繰り入れてやりくりしながら、国、県からの分が確定して入ってきたときに、それを戻す形でやりくりしているんだということで理解できました。
この繰入金、繰入れした先もたくさんありますから、この辺はまたちょっとそれぞれ勉強していきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第59号、令和3年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第59号、令和3年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第7 議案第60号 令和3年度和泊町介護保険特別会計補正予算
（第2号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第7、議案第60号、令和3年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第2号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第60号、令和3年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第2号）は、歳入では、国庫支出金46万9,000円及び繰入金45万6,000円の増額等の予算措置であります。歳出では、総務費26万4,000円及び地域支援事業費152万6,000円の増額等の予算措置であります。その結果、歳入歳出予算の総額は10億1,996万4,000円となりました。
詳細については事項別明細書のとおりであります。よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
○4番（川畑宏一君）
増額になりました地域支援事業について、中身の説明を求めます。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
地域支援事業関係ですけれども、それぞれいろんなメニューがございますが、これまでの実績に基づきまして、また、今後想定される見込みを見込んで増額措置とさせていただいております。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第60号、令和3年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第2号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第60号、令和3年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第2号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第8 議案第61号 令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正
予算（第2号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第8、議案第61号、令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第61号、令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）は、歳入では、諸収入12万8,000円の増額の予算措置であります。歳出では、諸支出金29万1,000円の増額等に伴う予算措置であります。その結果、歳入歳出予算の総額は1億17万5,000円となりました。
詳細につきましては事項別明細書のとおりであります。よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
○4番（川畑宏一君）
最終ページ、歳出の保険料の還付金28万1,000円の部分、詳細な説明をお願いいたします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
この還付金に関しましては、過年度分の収入を受けた還付金でございまして、個人へ支払う還付金となっておりますが、これに関しましては、お亡くなりになられたとか、転出された、また所得が変わられたということで還付金が発生してくることがあります。全体で67件となっております。
以上です。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第61号、令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第61号、令和3年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第9 議案第62号 令和3年度和泊町下水道事業特別会計補正予算
（第3号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第9、議案第62号、令和3年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第3号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第62号、令和3年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第3号）は、歳入では、繰入金918万1,000円の増額等の予算措置であります。歳出では、下水道事業1,002万円の増額等の予算措置であります。その結果、歳入歳出の総額は2億8,373万7,000円となりました。
詳細につきましては事項別明細書のとおりでございます。よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第62号、令和3年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第3号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第62号、令和3年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第3号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第10 議案第63号 令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計補
正予算（第2号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第10、議案第63号、令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第2号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第63号、令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第2号）は、歳入では、繰入金649万2,000円の増額等の予算措置であります。歳出では、総務費361万1,000円の増額等の予算措置であります。その結果、歳入歳出の総額は2億3,837万8,000円となりました。
詳細につきましては事項別明細書のとおりでございます。よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
歳入歳出全般の質疑を行います。
質疑ありませんか。
○9番（中田隆洋君）
1点だけ確認をさせてください。
さきの公共下水のところもそうなんですけれども、今回、水道光熱費、これでいうと光熱水費というんですかね、が、さっきのやつで180万だったし、今回のも140万と、大体光熱費というのは、去年のやつから同じような額を当初で組んでしているんだろうと思っていたんですが、今回これだけ両方で上がっている理由が何かあったのかなと思っているんですが、説明を求めます。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
当初予算のほうで、前年度対比で見越しておったんですが、その後、予算計上は少し下がっておりまして、9月まで一応様子を見ておりました。最終的に12月になりましたので、3月までの見越しで、今段階でこのぐらいの支出が出るんではないかということで、今回計上しております。
以上になります。
○議長（永野利則君）
よろしいですか。
○議長（永野利則君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第63号、令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第2号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第63号、令和3年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第2号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第11 議案第64号 令和3年度和泊町水道事業会計補正予算（第2
号）の議決について
○議長（永野利則君）
日程第11、議案第64号、令和3年度和泊町水道事業会計補正予算（第2号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第64号、令和3年度和泊町水道事業会計補正予算（第2号）は、収益的支出において、永嶺浄水場前道路改良工事に伴う歩行者用道路設置のため、土地の一部を鹿児島県に無償譲渡したことによる特別損失であります。
詳細については事項別明細書のとおりであります。よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
収益的支出の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第64号、令和3年度和泊町水道事業会計補正予算（第2号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第64号、令和3年度和泊町水道事業会計補正予算（第2号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第12 請願第1号 総合交流アリーナ建設事業の早期着工について
○議長（永野利則君）
日程第12、請願第1号、総合交流アリーナ建設事業の早期着工についてを議題とします。
この請願については、総務文教常任委員会に付託してありましたが、総務文教常任委員長から審査報告書が提出されておりますので、これを議題として、委員長の報告を求めます。
○総務文教常任委員長（池田正一君）
請願審査報告書。
本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第1項の規定により報告いたします。
請願第1号。
付託、令和3年12月14日。
件名、総合交流アリーナの建設事業の早期着工について。
審査の結果、採択すべきものと決定した。
委員会の意見、第6次和泊町総合振興計画の中で最重要施策として位置づけられていて、早期に推進することで、多くの町民がその恩恵を受けることができる。
以上で報告を終わります。
○議長（永野利則君）
これから請願第1号を採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
この請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永野利則君）
起立多数です。
したがって、請願第1号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
お諮りします。
ただいま町長から議案第65号が提出されました。
これを日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
議案第65号を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定しました。
△ 追加日程第1 議案第65号 令和3年度和泊町一般会計補正予算（第6
号）の議決について
○議長（永野利則君）
追加日程第1、議案第65号、令和3年度和泊町一般会計補正予算（第6号）の議決についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
議案第65号、令和3年度和泊町一般会計補正予算（第6号）は、歳入では、国庫支出金6,000万円の増額の予算措置であります。歳出では、民生費6,000万円の増額の予算措置であります。その結果、歳入歳出予算の総額は70億12万8,000円となりました。
詳細については事項別明細書のとおりです。よろしくご審議の上議決くださいますようお願いいたします。
○議長（永野利則君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから議案第65号、令和3年度和泊町一般会計補正予算（第6号）の議決についてを採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第65号、令和3年度和泊町一般会計補正予算（第6号）の議決については原案のとおり可決されました。
△ 日程第13 議員派遣について
○議長（永野利則君）
日程第13、議員派遣の件について議題とします。
お手元にお配りした議員派遣の件について、会議規則第127条の規定により、議員の派遣を決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、議員派遣の件については、お手元にお配りしたとおり決定しました。
△ 日程第14 議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
○議長（永野利則君）
日程第14、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出についてを議題とします。
議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした議会の運営に関する事項等について、閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りします。
委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第15 各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
○議長（永野利則君）
日程第15、各常任委員会の閉会中の継続調査申出についてを議題とします。
各常任委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りします。
各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
これで、本日の日程は全て終了しました。
会議を閉じます。
令和3年第4回和泊町議会定例会を閉会します。お疲れさまでした。
閉 会 午前10時34分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 東 弘 明
和泊町議会議員 中 田 隆 洋
お問い合わせ
〒891-9192 鹿児島県大島郡和泊町和泊10 TEL：0997-92-1111
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