発言内容 |
再 開 午前10時50分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
東弘明君の一般質問を許します。
○8番（東 弘明君）
町民の皆さん、おはようございます。
公明党の東でございます。
今回の一般質問に3点通告してございますので、壇上より1点、林産物の推進について、キクラゲ栽培について、本町で栽培できないかお尋ねをします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、1点目の林産物の推進についてお答えいたします。
キクラゲ栽培の推進につきましては、本町が振興する農林水産物の対象品目となっており、町としましても、キクラゲ生産事業者が行う6次産業化や輸送コスト支援事業など、各種事業実施に対する支援を現在行っているところでございます。
コロナ禍において国産キクラゲの需要が高まっており、沖永良部産キクラゲの特性をさらにPRし、収益の向上に向けて、引き続き町としても支援をしてまいりたいと思っております。
○8番（東 弘明君）
今回キクラゲが推進できないかということで、町長答弁にもあったように、本町でも推進しているということでありました。その中で、今、沖永良部キクラゲ、南国キクラゲという、2か所で栽培をしているわけなんですけれども、実際キクラゲに対しては、九十数％が外国からの輸入物で対応している現状だということであります。その中で、北海道から沖縄まで、各地域でキクラゲ栽培が顕著に増えてきていると。その中で、両キクラゲ栽培者のほうでも、受注に対して製造が追いつかないと、そういうこともあって、ぜひ島でキクラゲをもっと生産者を増やして、量的に確保できないかという、そういう要望等もありまして、今回質問させていただきました。
まず初めに、これまでキクラゲ類はほぼ中国からの輸入に頼っていたということであります。最近、国産品のアラゲキクラゲが量販店などで多々見られるようになってきたということであります。平成25年、キクラゲ類の国内生産量は785トンで、現在5年前の約4倍に増加をしている現状だということでありました。このほど、アラゲキクラゲですが、アラゲキクラゲの生理的特性は、ほかのキノコと比較して、アラゲキクラゲの子実体の発生温度が高いことにあると。それはなぜかというと、また多額の出資がなくても、必要な空調施設よりも簡易施設での生産が可能であると、そういう利点もあるということであります。
例として、熊本県と茨城県つくば市のデータがあるわけなんですけれども、熊本県人吉市のきのこ生産組合では、4月から11月にかけて、簡易施設でアラゲキクラゲの生産を行っているということであります。簡易施設には加温装置はなく、散水・換気装置のみで、暖房代がかからなく、生産コストを抑えられ、経営的に有利となっています。同じ時期のつくばでは、冬場、春先で温度が低く、アラゲキクラゲの生育温度に適さないということで、暖房施設がないとできないというその反面、熊本のほうは、暑くなるために、簡易施設での生産に支障が出るのではないかと。夏場、温度が上がり過ぎて支障が出るのではないかという、そういう心配もあるわけなんですけれども、温度が高くなっても、散水や換気を適切に行うことにより、ある程度の温度を下げることが可能であり、また、高い温度の状態が長く続かなければ生産できると。そのため、散水・換気を適切に行うことが夏における生産の鍵というデータ等もあります。
そういうデータを踏まえて、この島では、この1月、2月、3月まで、島で1年間を通してキクラゲ栽培が可能であるという実験データ等も出ているわけなんですけれども、経済課長、何らかの取組の計画とかを立てることはできないですか、お尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
キクラゲに関して町として取組ということでありますけれども、先ほど町長が答弁しました、議員もおっしゃいました永良部和泊町にキクラゲを周年栽培、そして販売している会社が2社ございます。この2社は、我々行政としましても6次産業化や輸送コスト支援、各種事業、今現在も実施してこの2社への支援はしております。この2社にうちの担当がいろいろ毎月行って、6次産業化で支援を行っております。それで、本社2社の聞き取りをしましたら、いずれも経営開始して10年以上経過し、やっと独自に永良部に自生するキクラゲ菌をバガス培地で植え付けてから収穫し、キクラゲを出荷するようになりました。ここまで来るのに10年かかったということで、やはり2社とも一番危惧するのは、議員、周年栽培できると言ったんですけれども、これをやるのに2社これだけ独自で頑張っても10年かかる。
この2社がやはり言うのは、やはりキクラゲは栄養価が高いバガス、サトウキビの未利用資源バガスを活用し、永良部独自で作っているということで、この菌は温度や先ほど言った湿度、この環境変化に非常に敏感であると。一度雑菌が入ると、もうそのまま1年、2年台なしになるというようなこと、そして私、この2社が今一生懸命やっていますので、今後はこの2社のやはり支援を行っていくということで、町としまして施設を活用した、町が独自で栽培をするというのは考えておりません。
○8番（東 弘明君）
経済課長の話では考えていないという話であったんですけれども、実際に、沖永良部キクラゲ、南国キクラゲの経営者といろいろ会って、そしてその中で、本当にできることであれば民間にお願いをして、民間からやりたいということであったんですけれども、だけれども、実際に和泊町は実験農場とかバイオ研究所という施設があるわけなんですけれども、この実験農場とかバイオ研究所は何のために造られたのか、それをお尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
まず、実験農場、平成2年7月開所以来、実験農場の運営条例及び規則にも目的として書かれております。担い手農業者等の育成、新品目、新技術の開発、導入、実証、あるいは花き優良種苗の供給や土壌分析、種苗の増殖、それらを30年近く取り組んできまして、議員からも2年ほど前にもこのような質問がありました。その後、この実験農場は運営委員会を年1回開いております。11名の運営委員を基に、今後は農家のいろんな手助けとして、生産農家の抱える技術的な問題点や病害虫などに柔軟に対応した花及び野菜の短期試験の取組、あるいは農家の労力軽減、スマート農業、あるいは省エネに向けた実証試験、そして技連会、専門部会と農家と連携したいろんな実証試験、そして今、やはり農地が非常に不足ぎみであります。担い手農家、5年未満の新規農家への農地の貸出しという、このようなこと。一番大事な土壌分析、土づくりが今農業の基本であります。こういうものを実験農場では取り組んでいくというようなことでやっております。
また、バイオ研究所に関しては、設立は昭和62年4月、設立しました。当初の目的は、バイオテクノロジー技術を活用して、テッポウユリの無病化、あるいは大量増殖及び新品種の開発により「えらぶゆり」の復興を図るということで、両町、両農協、ユリ組合、南栄糖業、そこに技術者として協和発酵さんが入って7者で始めました。というのは、昭和50年後半から60年にかけて、テッポウユリがバイラスに汚染されまして、もうユリが壊滅的になったということで、県がウイルスフリーの種苗を増殖していたんですけれども、そこが高いということで、では永良部で作れないかというのが初期目的でした。
20年経過した平成18年、いろんな研究の成果はあったけれども、社会情勢とか鑑み、7者で協議し、議会にもかけて解散、清算した。現在は、その後、和泊町があの施設を借り受けて、テッポウユリのウイルスフリーや、この間、先般、四、五年くらい前に里芋に大量に病気が発生したときに、里芋の茎頂点培養、そういうところも取り組みましたけれども、やはり技術力不足というか、成功には至っていないというのが現状です。
○8番（東 弘明君）
今、課長がおっしゃったとおりだと思っております。実験農場、当初切り花がいろいろ取組の中で、新品種開発とかいろいろ島の農家の最先端でいろいろ研究をしていただいて、新品種開発とかそういう多々いろんなことがあったと思うんですけれども、山元勝吉さんという、実験農場長をしていたときに、当初、ソリダゴという花、あれは雑草なんですよね、都会に行くと、田んぼのあぜ道とかそういうところにいっぱい繁殖していると。そういうことで、実は切り花としては利用価値がないという。だけれども、その後ソリダゴを見たときに、いやこれは必ず将来、永良部の切り花のニーズに合って金が稼げると、その意見の中にも、2者正反対の意見があったわけなんですけれども、だけれども、実験農場ではそのソリダゴを実施取り組んでみようということで取り組んで、今の切り花の中でソリダゴというのは、なくてはならない沖永良部の切り花になっているわけなんですよね。だから、実験農場というものは、そういうみんながいろいろやってみたいという、やって、実際に島民の生活が安定していくのであれば、それを手助けしようという、それが当初の目的だったと思います。
その観点からすれば、この林産物、キクラゲであると思うんですけれども、そういう今実際に2社あるわけなんですけれども、生産が追いつかないという状況の中で、もっと規模拡大をしていきたいという、そういうときに、もっと町民に広く、そして作業そのものは重労働ではありません。ある程度の年齢になっても、やる気さえあれば十分に仕事ができる、そして収入が入ってくるという、そういう両面を持っているわけなんですよ。だから、そういうものを今実際ある実験農場の施設の中で取り組めるんですよね、取り組もうと思えば。そうして、実際にそこで実証実験をして、それを町民に広く、生活が安定する、収入があるということであれば、啓発をして、生活の安定につなげていくという、そういう取組をまずはしてみる必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
キクラゲの実証実験と、よく議員おっしゃいますけれども、先ほど私答弁したように、この2社はもうずっと10年以上やってきて、キクラゲが安定生産できる、この2社で、令和2年で70トン生産して1億2,000万ももうけている企業なんですよ。もう実証実験は済んでいて、実際もう取り組んでいく段階なんですよ、今。
ですので、実証試験というのは、例えば全く新しい新規品目、新規作物だったら実証実験というのを行政としてもやっていいでしょうけれども、そうじゃなくて、もう2社はしっかり今経営として成り立っている。この人たちが欲しいのはそういうことじゃなくて、人材とかそういうことを欲しいということで私は伺っていますので、そこはまた、実験農場で実証試験はできます。しかし議員がおっしゃるように、もし町民が、林家が、新規にキクラゲ栽培を、農場の施設あるいは旧バイオセンター施設を利用して、あの施設や設備を利用してキクラゲをやりたいという農家が、あるいは林家が出てきましたら、私はもうそこは相談に乗れると思います。
もう一回言いますよ、町としては実証試験はもう両社がやっている、要らないけれども、農家がもし施設を有効活用したいということであれば、私はあの施設、設備は農家へお貸しすることは十分できると考えております。
○8番（東 弘明君）
分かりました。では、ぜひやってみたいという方が、このシーエスバイオの時代からキクラゲに携わってきた、そういう方等もおります。そこのところから町のほうに要望していただきながら、実証実験終わって、もう実際に栽培の形に入っていると、そこのところが実験農場で取り組んでみて、沖永良部きのこの社長なんですけれども、まず一番初めに取り組んだときには、田皆、正名の老人会の人たちで古びたハウス、そこの中で試験をしてみたいという思いもあったんですけれども、実際的にはならなかったと。高齢者のためにもそういうことを、これからやれることであれば、やりながら島の島民のために貢献をしたいと。それが実際には、今キクラゲの注文に出荷が追いつかないという、そういう中で、よりよく島民のためになっていくと思いますので、その点はまたこっちからもやりたいという人を募って、お願いに上がりたいと思います。
そして、バイオ研究所のことをなぜお話ししたかというと、実際にユリのことでいろいろ、今、永良部のユリがあるのは、あのバイオ研究所があったから、実際に今のテッポウユリができていると思っております。その中で、キクラゲの廃床、キクラゲ取った後の廃床なんですけれども、あの中のキクラゲ菌があるものは、実際には善玉菌が多くて、そうか病だとかジャガイモ、疫病とかそういう悪玉菌を減らしていくと、そういう相乗効果があるということを聞いておりますので、実際には、そういう研究をバイオ研究所と、もともとあったわけですから、そういうところで、島民が安心して農業にいそしんでいけるような、そういう対応ができないかと思って質問したわけなんです。
将来的に見ても、せっかく既存の施設があるという、そこのところを、いろんなところと連携を取りながら、今一番、ジャガイモにしてみればそうか病、軟腐病、里芋にしても軟腐病というのが今後の島の栽培の中にあっては一番の問題になってくるところなんですけれども、実際にそういう廃床が、そうか病とか疫病とかそういうものに効果があるのであれば、金が要らなくて使えるわけですから、有効利用ができるわけですから、そういう研究とかどうですかね、できないでしょうかね。
○経済課長（東 敏仁君）
旧バイオセンターでということでありますけれども、今あそこは、先ほど言ったように、18年に閉所をしまして、もう今そのままの状態であります。そこで先ほど議員おっしゃるバガスの廃床を活用した菌をと言いますけれども、今雲をつかむような話であります。菌というのはもういろんなのがあって、それが本当に善玉菌か悪玉菌か、そういうのも含めて、それが排出される場所、いろんなところによって、やはり菌がよくなったり悪くなったりやると思います。その辺はもう一回議員と話をしながら、進められるかどうかじゃなく、それがまず活用できるかどうかということですね。まずバガスの廃床と、それ以外のいろんな研究というのは、また今月、来週、令和3年度の運営委員会が開催されます。そこで、運営委員の皆さん、これはもういろんな農家代表やいろんな識者、代表、各団体代表の方々にお越しいただいて、今日の議員の提言等もその中で話合いを持って、今後につなげていければと思っております。
○8番（東 弘明君）
じゃ、その点、こっちも実際キクラゲ菌がというのは聞いた情報でありまして、そのところを何らかの形で取り込むことによって取り組めないかという、そこのところを確認したところであります。
これで、キクラゲの栽培の推進にできないかという1点目の質問を終わります。
2点目の新型コロナウイルスワクチン接種について、この件は、昨日、池田正一議員の質問の中にもありましたので、町長答弁は割愛するということでありましたので、そのまま質問に移らせていただきます。
実際、公明党にコロナ対策本部というのができているわけなんですけれども、実際コロナワクチン、それが今接種ができているのは、公明党が国会の中でいろいろ提言をし、それが実現して今の現状に至っているということでありますけれども、まず政府に対策本部が設置される前の昨年1月に、公明党の対策本部を設置いたしました。これはなぜかというと、公明党は国会議員から市町村議員までチーム3000という、3,000人ぐらいの議員がいるわけなんですけれども、それが横一列で地域の実情、地域でいろんなことをみんな収集して、国会で国に要望していくという、そういうチーム3000であります。その対策本部を設置して最初の提言は、コロナが発生していろんな評論家、専門家がテレビに出ていろんな意見を発信し、国民に混乱を招いていたという、そういう状況の中で、専門家がしっかり議論をし、それを国民に発信していくべきではないのかということで政府に提言をして、専門家会議というのが設置されました。
そして、昨年3月、重症者に、国産の使用薬なんですけれども、重症者に投与するアビガンという薬とレムデシビルという薬の両方があったわけなんですけれども、その当初は、国はアビガン、アビガンと、アビガンばかり叫んでいたんですよね。それを、公明党の参議院議員なんですけれども、秋野という医者であり医学博士であり、そしてSARSが発生したときには、厚生労働省から羽田検疫所の所長に任命されて、自分もSARSにかかりながら、SARSの水際対策をされた参議院議員であるんですけれども、それとピロリ菌、胃がんの撲滅をするためにはピロリ菌を撲滅するのが一番だということで、ピロリ菌の推奨をした議員さんなんですけれども、その方が、アビガンというのは薬を100としたときに61.88倍投与しないと効かないという、あまり効き目がないという、そういう薬でありました。それに対して、レムデシビルという薬は、0.77倍投与すればコロナに効き目があるという、そういうのを突き止めまして、レムデシビルの活用を政府に提案し、日本初の承認薬になったということであります。
それから、コロナにかかって、体の中の血中酸素が低下していくと重症化をするというデータがありまして、じゃ、そのためには何が一番いいのかということで、パルスオキシメーターという血中酸素を測定する機器があるわけなんですけれども、これを全国に配備を推進して、軽症者が泊まっているホテルなどにも配備し、すぐに対応できる体制を整えたという。今、元気なんですけれども、体の血中酸素が減ってくると。それが重篤化して、肺炎を起こして死に至るという、そういうものを測定するパルスオキシメーター、それを整えたと。
そして、ほかの党に先駆けて、コロナワクチンプロジェクト、これをいち早く設置をして、当初日本は国産ワクチンの開発にしか目を向けておらず、海外が開発したワクチンの争奪戦に乗り遅れていたという、そういう現状がありました。それも、アストラゼネカ社の支社が日本にあるにもかかわらず、そこにも何ら打診もなかったということであったわけなんですけれども、アストラゼネカ社はその当時20億回分のワクチンを作っていたわけなんですけれども、日本は国産ワクチン、国産ワクチンとばかり言っているものですから、欧州はじめロシア、中国、ほかの国々で20億回分みんな取られてしまったという現状がありました。
そこで、昨年7月に公明党は、国産ワクチンの開発には時間がかかるために、一日でも早く国民にワクチンを接種するためには、外国産のワクチンを活用しなくてはならないという。それで、国はそのときにコロナ対策のための10兆円の予備費を積んであったんですよね。だけれども、それには何も手をつけずそのまましてあったという。公明党がこの10兆円の予備費で海外のワクチンを確保するように提言をし、そして公明党の稲津さんという厚労省の副大臣がいるわけなんですけれども、それから10兆円を使って海外製薬メーカーと交渉していくという答えを引き出して、その日からワクチン確保が進んだという、それが、今、実際ワクチンが接種されている現状であります。
今、ワクチンが手元に十分に入るようになってきたわけなんですけれども、その反面、地球規模での感染拡大防止には、日本だけではなく全ての国々でワクチン接種していくことが大切だと。そこで、WHOが、ワクチン確保が困難な発展途上国へのワクチン供給を行うCOVAXファシリティという、そういう仕組みをつくってあったわけなんですけれども、しかし当初はどの国も参加していなかったという、そういう現状がありました。その中で公明党が日本政府に、日本がいち早く参加すべきと提言し、日本が参加したことで、EUはじめ、アメリカはじめ、中国はじめ、ロシアはじめ、今180か国を超えるそういう国々がCOVAXファシリティに参加をして、発展途上国、ワクチンが供給できない、そういう国々で投与する体制ができました。
菅総理がワクチンの供給に10億ドルの投資をするということで表明もしておりました。それはなぜかというと、今変異株というのが外国、また日本でも発生するかも分かりません。そうなったときに、発展途上国から変異株が日本に入ってきたときにそれの対処ができないということで、地球上全ての人たちがワクチン接種をして、地球上のコロナを撲滅していくという、抑えていくという、そういう狙いがあったと思います。
そして、国産ワクチンの開発は、国内で発生した変異株に備え必ず必要になってくると。このため、国産ワクチンの確保も4月に菅総理に提言したと。ほかのワクチンで無料になっているものはないが、公明党がワクチンの無料化を何度も提言し、被害者救済の制度をしっかり整え、予防接種法に位置づけるとともに無料化を実現させて、今無料でワクチン接種ができているという、そういう経過がありました。それを報告した上で、何点か質問をさせていただきたいと思います。
昨日、池田正一議員からもあったわけなんですけれども、大型会場でワクチン接種があって、そうして残った分のワクチンをどうするかということで、昨日は役場の普通のスタッフと社協の職員に注射をしたということであったんですけれども、国のマニュアルの中に、ワクチンが余ったときに、前もっていろんな機関と連携を取っていって、そこのところを無駄にしないようにというマニュアルがあったと思うんですけれども、そこのところはどうなっていますか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
そのマニュアルというのは、答弁させていただいた優先順位というのに従いまして行っているんですけれども、それぞれの介護の事業所さんとか、前もって連絡をして、こちらから余った場合に急遽代表者の方に連絡をして、人数を集めていただくというようなシステムの流れはつくってございます。
以上です。
○8番（東 弘明君）
その中で、あらかじめ薬が余ったときには、いろんな機関に、警察は警察と、そういった保育園とかそういう会社とか、いろいろそういうところに準備をさせておくという、準備をしていないと、結局は余ったときに、職員、スタッフで対応できる間はいいんですけれども、そこでも残が出たときに、じゃ、どこの誰が来るんだというふうになると思います。このマニュアルの中にも、いろいろ学校関係とかそういうところに、薬の残が出たときにはお願いしますとか、回しますとか、そういう段取りをしておきなさいというのがあると思うんですけれども、そこのところをしっかり手を打っていただきたいと思います。
それと、昨日、池田正一議員の中でもあったんですけれども、実際にこの大型会場で接種をしたりいろいろするわけなんですけれども、そしてかかりつけ医とか、島全体でワクチン接種を進めていけることは一番いいことなんですけれども、実際に寝たきりの人とか、そして足がなくて接種会場に行けないとか、そういういろいろもろもろの状況、事情があったときに、行政としてどういう対応をされるんですかね。実際に、他県に目を向けてみると、そういう人のために介護タクシーとか、タクシーとか乗り物を準備するとか、そして寝たきりで動けない方のところには、医者を派遣してそこで接種をしていただくとか、そういう配慮がなされていると思うんですけれども、そこら付近のところ、本町ではどういう対応をされていますか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
実際に集団接種の予約を受付したときに、やっぱり足がないということで、近くに親戚等も家族もちょっといないということで、そういった方々には職員で送迎を対応させていただいているところでございます。
また、寝たきりとかそういった方々も、これからは抽出されてくるかと思いますので、そこら辺はまたお医者さん、医療関係の方と相談して、多分個別接種かまたは訪問接種みたいな形にはなろうかと思います。ならざるを得ないと思います。対処できるようにしていきたいと思います。
以上です。
○8番（東 弘明君）
そこのところは、本当に、コロナで不安を抱えるんじゃなくて、接種をしたから自分は安心なんだという、その心のゆとりがコロナも乗り越えていけると思いますので、そういう配慮もしっかりお願いしたいと思います。
そして、ワクチンほかについてのお尋ねなんですけれども、他市町村で落雷があって停電をして、保冷庫が常温になって、その中に入れてあったワクチンを廃棄したという、そういう事例があったと思います。
本町では保冷庫は、非常電源は大丈夫なのかどうなのか、そこのところをお尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
役場庁舎内のコンセントも、後ろのほうにもコンセント、赤いコンセントがあったりしますけれども、そちらのコンセントは停電した場合に発電機が稼働して電気が流れるような仕組みになっていまして、そこのコンセントに接続して保管をしております。大丈夫です。
以上です。
○8番（東 弘明君）
ありがとうございます。そういうことには念には念を入れて、ワクチンが無駄にならないように、しっかり対応していただきたいと思います。
そして、ワクチンの配布量を増やすことはできないかという、そういう要望なんですけれども、実際にこの島というのは、今医療従事者が大型会場または病院で接種を進めているわけなんですけれども、実際に今の接種の流れの中で、もっと回数を増やして島民を早く接種させるという状況はどうなのか、そして、その状況ができたときに、今のワクチンの配布量だけを待っていては、島民を安心させることが長引くと思うんですけれども、ワクチンの量を増やしたときに医療体制が組めるのか、そこのところをちょっとお聞きします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
今集団接種に関しましては、島内の医療機関、両町役場職員で体制を整えて対応させていただいているところでございます。今の計画では、医療機関に支障がない週末の土曜日の夕方を組ませてもらっていまして、また平日の昼間行うとなりますと、医療機関ちょっと支障を来します。それぞれまた個別接種も病院のほうで行っておりますので、今の段階では、計画では、各週末で一応組ませてもらっています。間に合わないときには、平日の夕方を取り入れたりして、医療機関の提言といいますか、案としても、なるべく早く進めたいということで、かなり頼もしいご意見もいただいておりますので、そちらのほうは医療機関とまた協議を行いながら、前倒しができるようであれば、早く進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
その件も、実際島民に安心していただくために、昨日だったんですけれども、県議の方にも要望いたしました。地元からそういうスケジュールが組めて、ワクチンの量を増やしてほしいという、そういう要望を県に上げていただければ、鹿児島のほうでもそこのところは応援していくという心強い言葉もいただいておりますので、できれば、昨日、池田正一議員からもあったんですけれども、スポーツ大会とかいろいろそういうところに参加する子供たちにも、そういう接種ができたときには、3週間前から接種が始まれば、親子で安心していろんな行事にも参加できるんじゃないかなと思います。もし可能であれば、そこら付近のところも検討していただいて、ワクチンを県に増やせるように要望していただければいいんじゃないかなと思いますので、その件は要望しておきたいと思います。
これで、2点目の新型コロナワクチン接種についてのお尋ねを終わります。
そして、3点目、農業委員会の行う農地利用についてお尋ねします。
本町における農地の利用について、農業委員会の取組はどのようになっているのか、お尋ねをします。
○農業委員会会長（野村栄治君）
皆さん、こんにちは。平成30年8月より会長を務めています野村です。
それでは早速、東議員の農業委員会の行う農地の利用についてのお答えをします。
平成27年の農業委員会法の改正により、農業委員会の業務が、従来の許認可業務に加え、農地等の利用最適化推進を最も重要な業務と位置づけられました。そこで、担い手への農地利用集積・集約、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進と、大きく3つの柱を掲げ、毎年目標及び達成に向けた計画を立て、農業生産の基盤である農地の確保及び担い手への集積・集約に努めています。
1つ目の担い手への農地利用集積・集約化の促進には、農地中間管理事業、利用権設定促進事業、あっせん事業を活用した契約を行い、担い手への集積9割を目標にマッチングを進めています。
昨年度末の農地中間管理事業での契約は574.4ヘクタール、利用権設定促進事業では306.4ヘクタール、その他の契約では54.5ヘクタール、担い手の自作地が1,119ヘクタールと、全体で2,054ヘクタールと、87％の集積となっています。目標値の9割に向けて、継続して事業推進を行い、担い手への集積、コスト軽減のための集約を進めていきたいと思っています。
2つ目の遊休農地の発生防止・解消に向けて、発生防止対策といたしまして、毎年農地パトロール月間を設けて、全委員による年1回の農地パトロールを実施し、農地が適切に利用されているか確認作業を行っています。遊休農地の所有者及び耕作者に対して、今後の活用方法について意向調査を行い、意向の結果を踏まえ、適切な利用や地域の担い手へ貸し付けることを推進していますが、昨年度の遊休農地解消目標面積が17.2ヘクタールに対して解消実績が4.1ヘクタールと、24％にとどまっています。今後も、守るべき農地を明確にするため、農地パトロールを継続的に実施し、関係機関と連携を図り、集落での話合い活動を通し、遊休農地解消に向けて取り組んでいきたいと思っています。
3つ目は、新規参入の促進についてですが、昨年度の新規参入者のあっせん申出が1名で、契約した面積が0.2ヘクタールでした。
農業委員会の課題は、新規就農者に対して紹介する農地が不足していることです。そのために、平成29年度から開始している全委員による全農家への総点検を基に掘り起こし活動を行っていますが、農地不足の解消には至っておりません。
今後、さらに総点検の内容を変更し、2巡目の調査を行い、関係機関と情報を共有しながら、今使える農地を使えるうちに、使える人につなげていけるように取り組んでいきたいと思います。
以上です。あとは、局長並びに私で、席のほうより答えたいと思います。
○8番（東 弘明君）
農業委員、推進委員の皆さんには本当に頭が下がる思いであります。今、実際、本町が一番耕作放棄地とかみなしとか、そういうのは全国的に見ても一番少ないんじゃないかなと思いながらなんですけれども、この農地利用ということで、先ほど会長のほうからもあったわけなんですけれども、自分が実際に、畑が少なくて畑を増やしたいということで、ある農業委員にお願いをしたことがありました。これもう何年か前の話なんですけれども、そのときに、一番初めに、それは無理だよと話がありまして、なぜ無理なんだと、実際に離農とか畑を貸したいという、そういう人が出たときに、実際に集落単位で次借りる人は誰だと決まっているんだよと。そして、畑がなくて欲しい人には当たらなくて、みんなその中で、認定農業者になっているというのが条件ではあったわけなんですけれども、実際に自分は認定農業者になっていました。だけれども、土地が小さいということか何か分かりませんけれども、実際のこの農業委員会の流れの中に、篤農家、先行の、そういう畑を貸出しして、そして実際に自分が目で見て感じたところもあるわけなんですけれども、実際には、そこで畑を交互に交換作付をしながら回しているというのも、実際に確認をしております。
その中で、本当に先ほど会長からもあったわけなんですけれども、新規就農者というのは経済課に行くと、必ず担い手農家になりなさいという、そういう条件がありまして、そして担い手農家になっていくわけなんでんすけれども、その新規就農者は必ずアンケート調査があります。そのアンケート調査の中には、規模拡大というところがあって、いろいろそこで要望とかを行政の皆さんにお願いをし、伝えているにもかかわらず、実際には、その新規就農者の、先ほど会長からもありました、十分に規模拡大をしたいという、そういうニーズに応えられていないという、そういうところがあるわけなんですけれども、そこの要因は何でしょうか。分かりましたらお尋ねします。
○農業委員会事務局長（先山照子君）
ただいまの東議員の質問に、農地が回ってこないという要因は何であろうかという質問だと思いますが、昔の農業委員さんの話では、畑を増やしたくてもないんだよというふうにおっしゃったということなんですが、現在の農業委員会にあっては、農地を借りたい方、貸したい方、そして売りたい方、買いたい方、必ず農地適正化あっせん事業というのがありまして、それの基準に従って事業をやっておりますが、その際に、現在の農業委員及び最適化推進委員の皆さんは、もし借りたいというのであれば、必ず農業委員会のほうに申出を出してくださいというふうに皆さんに言っております。
というのは、あっせん事業の中で基準がありまして、必ずあっせん譲受け候補者名簿というのを毎年つくるんですけれども、その中には全て担い手が入っておりまして、その中で優先基準を決めるには大変難しいです、農家の皆さんが多いので。なので、まずは、あっせん申出を出していただいた中の、そして農地貸したいという農家さんが出てきて、その農地の地域の担い手、認定農業者、まずあっせん申出をした方を優先、そして話をして、その後に隣接、集約化を図りましたので、隣接した農地の担い手さんに話を持っていくというのが流れなんですけれども、現在、回っていないというのは、まず1つの要因は農地の所有者がもう借りる方を決めているというのがほとんどです。新規で農業委員が担い手にあっせんしようとしても、あっせん申出がない状態が今続いていますので、要因はそこであるかと私は思っております。
○8番（東 弘明君）
経済課でアンケートを取ったときに、規模拡大がアンケートの申出で出てくるわけなんですけれども、経済課と農業委員会と、担い手農家がこういう要望があるよということで、今は実際に農業委員会ではあっせん申出をしなければというのがありました。経済課でそういう指導をしているのか、じゃ、両課が連携取って、そのニーズに応えようと努力をしているのか、そこのところをお尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
経済課農政サイドと農業委員会農地サイド、連携が取れているかという質問であります。
これは、国のほうで平成24年度に農業後継者、人口も減ってきておりますから、農業後継者が非常に減ってきたという人の問題、そして農地がある県、そのまま耕作放棄地になったということで農地の問題、これを和泊町に置き換えれば、経済課と農業委員会で連携して、その集落、その人々と話合いをしなさいという事業がありました。人・農地プラン事業です。これは平成24年度、和泊町21集落あります、全集落に入っていって、農業委員さん、あるいは区長さん、そして農家の皆さん、そして農業委員会、経済課、農政、みんなで、先ほど議員がおっしゃった、5年後、10年後どうやっていこうと、高齢者が私10年後もう農業できないけれどもどうしようと、そういう話合いを持ちまして、プランをつくっております。
これが18年たちまして、去年から今年にかけて国のほうがこの見直しをしなさいということで来ておりまして、和泊町におきましては、昨年度3地域、話合いを持ちまして、今後残りの地域、令和3年度、経済課、そして農業委員会事務局、農業委員会も推進委員の皆さん、区長さん、みんなで今年度またこの話合いを持っていくという計画を今立てております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
時間がなくなってきましたので、次に移りたいと思うんですけれども、そこのところもしっかり農業委員会、経済課、連携を取って、新規担い手の皆さんが安心して農地を確保できるように、努力していると思うんですけれども、取組をしていただきたいと思います。
そして、農地中間機構のことでちょっとお尋ねしますけれども、農業新聞を見ていると農地中間機構が、例えて言えば、国頭のフーチャ周辺だとか、瀬名に行くと半崎方面ですね、耕作ができない未開拓地が大分あります。そういうところを、農地中間機構が借受けをして、そういうところを農地にして、そしてそれを貸出ししていくという、そこには放牧とかいろんな取組ができると思うんですけれども、そういう計画は、これは実際に集落単位で話合いをして、どういう取組ができるかというのを進めていかないといけないわけなんですけれども、島からそういうところをなくしていくという、そういう取組はできないでしょうか。
○農業委員会事務局長（先山照子君）
今の質問は、遊休農地をなくしていこうという質問でしょうか。農地でないところですよね。通称農地中間管理機構、鹿児島県でいえば県の地域振興公社がその事業を行っておりますが、必ず農地じゃないといけないと思います。畑というのは現況主義なので畑に戻せばいいんですけれども、まずその前に、農用地区域内農地でないといけないという条件があると思います。なので、農用地区域内というのはどういうところかというと、優良農地、なのでそこに編入をしないとまず事業ができないと思うんですけれども、北海岸とか、あと永嶺周辺の海岸、あちらは大体農地ではなく原野、地目が原野で、あと筆界未定地が主だと思いますので、その事業を取り入れて開始をしていくというのは大変、いろいろ模索してやっていけないことはないかと思うんですけれども、現時点では難しいと思っております。
遊休農地に関しましては、町内で昨年、利用状況調査した結果19.1ヘクタールあったんですけれども、やはり町内、小さい畑が点在しております。まとまっていないので、それを地区内の農地がやはり1ヘクタール以上とか、そういう要件とか満たさないといけないので、その辺もいろいろ精査していく必要があるかと思います。
以上です。
○8番（東 弘明君）
時間がなくなりましたので、これで一般質問を終わりたいと思います。またこの件に関しては、農業委員会の皆さんといろいろタイアップしていきながら、話をしていきたいと思います。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午前11時49分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 山 下 幸 秀
和泊町議会議員 桂 弘 一 |
