発言内容 |
再 開 午前10時50分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
中田隆洋でございます。改めまして、おはようございます。
今議会定例会に一般質問を2点通告してあります。産業振興についてと移住・定住促進について通告をしております。
まず1点目の産業振興について、壇上よりご質問をさせていただきたいと思います。
政府は、コロナ禍に対応するための大規模な緊急財政出動をし、現下の退職世代はもとより、我々中年現役世代の大多数は好意的に受け入れました。
しかし、増発された国債のツケは、若年現役世代や子供たちに回りました。つまり、次の世代において、政府の返済能力引上げに貢献しなければならない責務を課されたことになります。増発された国債の償還期限までの間、良質な成長基盤の上で優れた人的資本として次の世代が機能し続けられる環境を保全することは、我々の世代に求められている最低限の責任であると感じております。
そこで、将来キタイの維持のためにも、国の財政出動を有効に、また速やかに履行することが求められていると考えております。政府は令和3年度予算において、農水分野では輸出5兆円目標の実現に向け拡充、活力ある地方づくりとして地方創生推進交付金1,000億円を計上しております。また、地方創生拠点整備交付金では、地域資源を有効的に活用しローカルイノベーションを起こすことにより、観光や農林水産業の先駆的な振興に資する施設の整備を推進するとしております。
本町の第6次総合振興計画の作成に当たって、中高生においては、やはり島で暮らすとしては仕事と給料に不安があると多く回答されております。
そこで、1.国は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、産地の育成、輸出障壁の解消、海外での販路開拓を一体的に推進するとしているが、本町ではどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。
2.規格外作物の加工販売について取り組むべきだと思うが、どのように考えているのか。また、経産牛の再肥育についてはどのように考えているか、お尋ねをいたします。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問、まず1点目の農業振興について、順を追ってお答えをいたします。
まず、1点目でございます。
現在、本町の取組として、県の地域振興事業を活用し、沖永良部花き専門農業協同組合が事業実施主体となり沖縄国際物流ハブ活用促進商談会に参加し、シンガポールの花屋と商談を行っております。価格面で折り合いがつかず破談に終わりましたが、今後の展開やPR用に花材のサンプルを送付する予定でございます。
また、併せて香港への輸出について、鹿児島県香港事務所と連携をして、南九州花き輸出プロジェクトへ参加し販売促進PR活動を計画しているところでございます。
今後も引き続き関係機関と連携を密にし、輸出の可能性を調査するとともに、輸出実施に向けた取組を展開してまいりたいと考えております。
次に、2点目でございます。
規格外作物とは、取引や流通をスムーズに行うために定められた出荷規格に適合しないもののことで、最近では、この規格外のものがカット野菜やスープなど、様々な加工品として流通しております。
規格外作物を活用した加工品の製造販売は、農家所得の向上や食品ロスなどの問題に対する有効な手段の一つと考えられますが、まずは、町内における農産物の規格外品の現状や課題、加工した商品の販路、加工に取り組む事業主体などについて調査をし、生産者の要望に沿った取組が必要であると考えております。
次に、和泊町では畜産振興を図る上で、子牛セリ市出場頭数2,000頭を目標に繁殖雌牛の増頭に取り組んでおります。
経産牛の再肥育については、繁殖雌牛に比べ給餌量や牛体の大きさも異なるため、経産肥育牛の肥育用飼料などの確保及び牛房スペースが必要となり、畜産農家の飼養管理に負担となることが予想されます。畜産農家個々の経営を考えますと、子牛生産性の向上を図るための取組を実施し、分娩間隔の短縮や分娩事故の減少などに労力を充てることが経営力向上につながるかと考え、経産牛による再肥育を推進する計画は今のところございません。
なお、肥育に取り組みたい畜産農家がおりましたら、情報提供などの協力はしていきたいと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○9番（中田隆洋君）
それでは、課長のほうにまた質問をさせていただきたいと思います。
今回、この輸出拡大の国の方針の質問をさせていただいたのは、国が農水の中で予算拡大をされているということだったので、この議会の前に来年度予算に向けての施策方針素案というのをいただきました。その中に、この輸出についての文言がなかったもんですから、私、質問した次第であります。
ただ、今回、7日の新聞報道でありましたが、鹿児島県の事業にのせて本町の花のほうを香港のほうにPR活動ということで出荷をしているということでありましたので、継続して任意検討、努力して、海外のPR活動として進めていくということにつながるかと思って安心はしました。
ただ、町長答弁でもありました課長との話の中でも、シンガポール、東南アジア向けに出したときに、やはり価格のほうで合わなくて、その後の継続出荷というのができなかったというのを聞いておりましたので、今後、その海外向け戦略から少し距離を置いたのかなと自分なりに思っていたところだったんですが、経済課長、この東南アジア向けの海外出荷について、今後の見通し、課長はどのように考えておりますか。
○経済課長（東 敏仁君）
まず初めに、議員おっしゃられていました施政方針にのっていなかったということであります。この事業の経緯を少し説明させていただきます。
令和2年地域振興事業、これ県100％の事業で、総事業費400万円のソフト事業であります。事業名を奄美群島の地理的優位性を生かした海外への花きの販路開拓事業でありまして、一昨年、令和元年6月頃、町長が県のほうへ打診を行いまして、県のほうから、このような県単独の事業があるけれども、花きに関しては和泊町、取り組むことはないのかというような相談を受けまして、専門農協の皆様とご相談を経て、事業主体を専門農協が、そして事務局を和泊町経済課、その代わり予算は県大島支庁がというような分担割りをしまして、この事業が令和2年から発足したということであります。
令和2年限定地域振興事業なので、1年間で終わる予定でしたけれども、このコロナ禍の中で、やはり予算が消化といったらあれなんですけれども、なかなか執行し切れなくて、県のほうも令和3年に限って継続してやっていいというのが先般いただいたもんですから、なかなか令和3年の当初にのせられなかったというようなことです。
これまでの取組としまして、国内向けに必要なPR資材、パンフレットの作成、これは国内で有名な華道家の先生にお願いしてフラワーアレンジ等行っております。パンフレットも3か国語版、日本語版、英語版、中国語版で今、作成中。先般、11月にGI登録もえらぶ郵便で受けました。この出荷箱に添付するようGIシールも貼って、先般の香港への出荷にはシールも貼らせていただきました。
あと、先ほどからあります新聞でも取り上げて、地元新聞あるいは地元ケーブルテレビでも取り上げていただいています香港向けの便に関しては、今、3月2日に発送いたしまして、この間送ったのは熊本、宮崎、鹿児島の3県合同の香港への販路拡大ということで、福岡経由でちょうど今、香港に向かって飛んでいるところだと思います。
そのようなことをやりながら、あと今度、イベント的には、一つは1月25日から2月7日までの2週間、かぎん本店の1階に花屋さんがあります。そこでえらぶの花のPRをやってもらいながら、2階でかぎんの本店の一スペースを借りて物産展を開催しました。
それ以外には、また皆さんご承知の1月30日にTBSテレビの世界ふしぎ発見、あれでスタジオに約460本から500本ぐらい花を飾らせていただきましたけれども、それもこの事業の活用であります。また、沖永良部観光協会の運営するネット販売、これも1月から2月、ちょうどこの世界ふしぎ発見にちょうど合わせた販売、これにも花材、そして経費等も事業から活用し、残ったものを来年やっていく予定であります。
先ほどありました東南アジアへの戦略ということで、確かにシンガポールとのリモート会談を行いましたけれども、やはり向こうとしましては中国産やベトナム産、近くから入ってきて、価格も我々が日本国内の市場で販売している価格の3分の2程度ということでありましたので、我々としましても、せっかく輸出をするんであれば国内と同価格ということで、これはもうシンガポールのほうにはちょっと、向こうのほうから断られたんですけれども、それで負けてもおれませんので取りあえず花は送りました。あとはまた向こうが飾っていただいて、そしてどういう評価があるかというのをまず見てもらうということであります。
香港に関しましては、先ほどからありますように、今、取り組んで、13日に九州南3県合同で、花は鹿児島県和泊町だけなのでぜひこれをPRしていきたいのと、そこへ送った中に、やはりどうしても輸送体系の中で言われているのが、蒸れとか温度調整が難しいと。先ほどあったシンガポールでも、我々が送ろうとしたときに17度ぐらい1月あったんですけれども、もう向こうは25度ぐらいになっていて花が開花するんではないかというようなことでありまして、特にまた、輸送中の事故等も防ぐために温度計、湿度計も入れて送ってあります。
やはりこのようなことを地道にやっていって、ぜひ何とか、先ほど町長の答弁にあったように、可能性があるのかどうかというのを、まず令和3年までにかけて調査したいと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
輸送体系、温度管理だったり価格のほうで若干問題が出ていて、今のところ、まだ先が見通せていないということだったんですが、ただ、国・県の事業にのせてこういったPR活動ができるというのは、大変、町としてもありがたいので、ぜひそこに手を挙げて、積極的に進めていっていただきたいなと思っております。
どうしても鹿児島県においては、地理的に近い東南アジア、中国、東南アジア系を、その輸出地域にするんでしょうが、商社の経済研究所の経済成長率という資料を見ますと、ASEAN、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムは、中期的に中国と同程度の経済成長をしていると。また、カンボジア、ラオス、ミャンマーは、中長期的に中国よりも高い成長を維持しているとしています。
ASEANは今後、さらに経済規模が拡大して将来性のある市場に成長する期待が高まっているというふうに、やっぱり経済紙のほうでも書かれていますので、今は価格に差が出ているかもしれませんが、5年から10年、近いうちで5年の間では、物価的にはそう変わらなくなる東南アジアになってくるのかなと思っています。そこを見越して今のうちから、やはりずっと定期的にPR活動には参加していっていただきたいなと思っております。
あと、花に関しては、今、答弁いただいたとおりだと思うんですが、県の輸出戦略ビジョンの重点作物の中にサツマイモが入っているのですが、そのサツマイモ、本町でも気候的にもサツマイモというのは作りやすい作物だと思います。ただ、今現在は、病害虫の件で島内から北のほうに、鹿児島以北のほうに出せないということになっていますので難しいのですが、国内出荷は難しいのですが、県の輸出の中でサツマイモ、東南アジアのほうですごく需要が高くて規模拡大が予想されているということでありました。この件について、本町はどのように取り組めるのかなと思っているのですが、課長、どのように考えていますか。
○経済課長（東 敏仁君）
サツマイモに関しては、やはり病害虫アリモドキゾウムシが蔓延しているということで、物自体、葉っぱ、茎等も持ち出せないという状況であります、奄美群島から。特に今、喜界島のほうで試験をやって、もう5年ぐらい経っていると思いますけれども、情報によるとあまり芳しくないというようなことであります。やはりこの病害虫の徹底、これができれば可能性はあるかもしれませんけれども、今のところはサツマイモに関しては、和泊町からというのは、沖永良部からというのは考えにくいと思います。
○9番（中田隆洋君）
今、鹿児島県のほうでサツマイモを送っているルートがどのようになっているのか分からないんですが、和泊町から鹿児島のほうに上げるというのは無理なことでありますが、和泊町以南の沖縄経由で東南アジアというのは可能でしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
沖縄県もアリモドキの感染地帯でありますけれども、そこへ出すのは可能ではないかと思いますけれども、これはまた県同士の協議が必要だと思います。沖縄県がそれを受け入れるかどうか、沖縄県の中でも島ごとに病害虫アリモドキが発生していない島もありますので、沖縄経由というのもまた難しいんではないかというふうに考えます。
○9番（中田隆洋君）
沖縄県もこのアリモドキゾウムシの被害で、沖縄より北の県に上げられないんですね。だけど、その東南アジアに向けては出荷ができているということですよね。
鹿児島県の事業にのせて輸送ルート、今、福岡経由で花を送った、例えば沖縄経由でサツマイモを鹿児島県の同じ事業にのせて東南アジア市場に送るというのが可能ではないかというのをお尋ねしたわけですが、それは別に沖縄県を通すとかじゃなくて、例えばさっき花を香港に送るときに、花を福岡県から通していますけれども、福岡県の許可が要るのかどうか、要るわけないと思っていますし、鹿児島県の事業で、ただ輸送ルートの中で沖縄を通っていくだけの話ですから、それは可能ではないかなという思いで話をしました。
あと、各国の植物検疫体制を見ますと、タイにおいては植物検疫証明書が必要になるので、この後いろいろかかると思います。そのほかの地域に関しては香港、シンガポール、台湾向けに今、サツマイモを出していますが、農薬基準はあるんですけれども、植防の検疫証明書は特に要らないということになっていますので、そういったルートも県と協議して、こういうルートが使えるようになれば、また和泊町で作れる作物の一つも増やせるきっかけになるのかなと思っているんですが、どうですかね、課長。
○経済課長（東 敏仁君）
すみません、勉強不足で。その県とかに今から、それがルートができるのかどうかというのは伺って、議員のほうに報告はいたしたいと思いますけれども、私個人の見解としまして、私も昔から、親の代から牛がおりまして畜産をやっていました。先ほど言うように、アリモドキニガムシ、ニジャムシというんですけれども、あれに食されたものは牛でも食べません。だから、そこをあえてアリモドキを防除しないで、あえてそのままこの病害虫にかかったものを沖永良部産として海外に出すのか出さないのかと、そういうこともしっかり我々としては協議しながら、県とも話をして進めていきたいと思います。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、県とのまた協議の中にも入れていただきたいなと思っております。
それでは、2.の規格外商品の加工についてということでありますが、壇上からの質問にもありましたが、やっぱり資源というのを有効活用していかなければ産業振興はないのかなと思っておりますが、観光資源の活用というのは、最初遅れていたんですが大分進んできていて、今はもうICTを駆使していろんな情報を取って、またいろんな情報発信もされてきて頼もしいなと思っております。
また、競りにかからなかった魚ですか、また市場に出荷できなかった魚、規格外の水産物に関しても、今年度から加工というのが始まると聞いておりますので、大変よろしいことかなと思っております。
本町は、やはり農業立町の町でありますので、多くの農作物が出荷されるわけですが、その中でもやはり規格外商品というのが多く出てきていると思います。それを資源、副産物資源として捉えて付加価値をつけることで、農家の市場変動の影響を受ける農家所得、それを安定とか、さらに向上につなげることはできないのかどうか、課長にお尋ねをいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
今、議員からありました規格外、いろんな商品があります。今、データ的に分かるのは、和泊町の加工センターで営利目的で利用している団体が11団体ありまして、毎年いろいろ増えてきております。
今年は2月現在でもう229件と、1.3倍程度ずっと増えています。これは農林水産物以外もありますけれども、やはり利活用、活用というのは非常に大事ですし、そしてそれを加工として、商品を開発するというのは大事です。
やはり我々が一番懸念しているのが、加工商品を作った後の販路なんです。やはりそこをしっかり見極めながら、加工センターを利用している皆さんと話し合いながら、今後も進めていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
課長、壇上から少し触れた地方創生拠点整備交付金というのが国から出されて、そういった事業を活用して、地元の資源を有効利用して産業振興につなげ、あと人口の増加につなげるというふうに予算がされているんですが、そういった事業を活用して、例えばその事業を使った事例の中に、山間地域でもともとは材木業が主流の村だったということですが、もう人口が少なくなった中で、この事業を活用して民間のギターを作る会社を誘致し、その材木を利用してそこに産業を興して、今、人口が増加している村というのもピックアップされておりました。
その中で、この拠点施設整備事業というのを有効活用されて整備をされているわけなんですが、そういった本町がその建物を準備してやるのではなくて、そういった民間がしたいというところが手を挙げてきた場合に、こういった事業を官民一緒になって推進していくことは可能かどうか、お尋ねをいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
最近、この加工品をずっと取り組んでいる方が、6次産業化の事業、今、議員がおっしゃられる事業とは違うんですけれども、その別の事業で取り組んで規模拡大したいということで相談に来られて、今、県の6次産業化支援センターと町と協議をしながら進めております。またもう一方も、キクラゲ関係なんですけれども、規模拡大したいということで、この事業を活用してやっております。
ですから、いろんな事業が今、出てきています。この事業、いろんな事業、この生産者、農家が、何が一番ベストなのかという相談を受けながら、県、国とは事業は進めております。
○9番（中田隆洋君）
その加工場をつくって、民間企業主体で加工場を整備していったり、出荷に関しては、販路に関してはその民間団体の方で、プロですのでやっていくんだと思いますが、最初の先行投資というのは、確かに建屋から中の機材というのが一番高くなってくるのかと、そのように思っています。さっき言ったのは、いろんな事業を組み合わせて、そういったところに支援をしていけないのかなという思いでさせてもらいました。
建屋に関しては、さっき言った拠点整備交付金があります。これ、地方創生の中で令和2年の第3次補正でたしか500億ついて、繰越ですね。令和3年度においても、またこれにプラスアルファついてくるかと思います。そういった事業は建屋の部分で使えないのかという。
これ2分の1なので、残りの2分の1に関してはその事業者主体で持ってもらって構わないと思いますが、それプラス、中の機材というのも大変高くなってきておるんですが、農水省が出している産地生産基盤パワーアップ事業というのが、課長、詳しくご存じだと思うんですが、この事業というのが、そういった機材更新でもいいんですが、新規でもこういった事業が多分使えると思うんですが、そういったのも取り、この地方創生とこの農水省の単独の産地パワーアップ事業と組み合わせて、建屋、中と一緒に造るのが可能じゃないかなと思うんですが、どうですか、課長。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほど申しました、その加工規模拡大したいという生産者は、いろんな事業を活用してやっていくということで、建屋は建屋の事業、中の部材は部材でというような話も県のほうと進めておりますので、しっかりやはり我々としても、活用できる事業は活用していきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、いろんな事業がありますので、情報が一番入ってきている、農業分野には一番情報が入ってきている経済課長のほうで、また協力して、民間が育つような協力体制を取っていただきたいなと思っております。
これに合わせて、この地方創生とか産地生産基盤パワーアップ事業、補助率がちょっと低い2分の1なんですけれども、次期奄振の策定に向けて、この成長戦略ビジョンの策定がそろそろ始まるというふうに企画課長のほうからですかね、どこかからちょっと耳に入ったんですが、沖振に比べて奄振のソフト事業、各市町村が独自で事業申請ができるという、こういったソフト事業に関してなかなか枠が狭くて、こういった企業独立だったり企業支援といった部分の事業というのが、今までなかなか少なかったと思うんですが、次の成長戦略ビジョンの中にも人口増に向けた職場づくり、仕事づくりとして、こういった企業における投資というのも盛り込めないのかどうか、担当の企画課長、どうでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
奄美群島成長戦略ビジョンにつきましては、1年に1回見直しがありますので、そこら付近で相談しながら、また検討していきたいと思います。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、いろんな事業を活用していただいて、民間の後押しをしていただく行政の手腕であってほしいなと思っておりますので、ぜひ協力体制を取っていただきたいなと要望したいと思っております。
次に、2点目の移住・定住促進について、お尋ねをいたします。
近年、地方移住に関心を持つ人が増えている中、コロナ禍がさらにその後押しとなっております。本町においても、移住の問合せが増えているところだと思います。若い世代ほどリモート化を支持しており、コロナ収束後も地方移住の傾向は続くと思われます。その上で、移住者獲得に向けた各地方の戦略が問われていると考えております。
そこで、国は地方創生推進交付金における移住支援事業を拡充するとしているが、本町でも積極的に取り組む必要があると思うが、どのように考えておりますか。お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田議員の移住・定住促進について、お答えをいたします。
国は、地方創生推進交付金による移住支援事業として、地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出を目的に財政的支援を行っており、鹿児島県もその一つとして事業を実施しているところであります。
事業の概要としては、例えば、東京23区在住者または23区への通勤者が、地方へ就業が決まり移住した際に、最大100万円の移住支援金の交付、また起業した場合にはさらに200万円の上乗せ支援金を交付するものであり、財政負担割合としては、国2分の1、県4分の1、市町村4分の1でございます。
群島内では、奄美市、龍郷町、徳之島町3町が参画しているところであり、本町においても導入を検討したところですが、配分された対象人数として1名であったことから、採択された方以外の方との公平性の観点から参画を見送った経緯がございます。
本町の移住支援施策としては、これまで移住・定住相談員の配置による受入れ体制の整備、移住支援サイト「くらすわどまり」を活用した情報発信、しま暮らし体験住宅や移住体験ツアーを活用したお試し暮らしの推進などの施策により、平成27年度から令和元年度までの5年間で、47世帯112名の方に移住していただいております。
今後は、令和2年12月議会定例会でも答弁をしたとおり、空き家活用促進事業の活用や町有地を基本に、社会資本整備総合交付金事業などによる用地整備の検討を進めてまいります。
また、地方創生推進交付金としては、第6次総合振興計画に掲げておりますまちゅんどプロジェクトが採択され、3年間のスパンで取組を始めたところであり、島の子供たちの郷土愛の醸成、キャリア教育の推進、島内外のネットワークの構築、しごと・居住環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁いただきましたので、次、課長のほうにお尋ねをしますが、移住・定住をしたい人は、インターネットを大いに活用して、その地域を検索してみて、その中で決めていくわけでございますが、その移住・定住の決め手となる要素、ポイントといったものはどういったものがあるのか。
その中で本町が足りない要素、ポイントというのは、どういったものになっているのか、どう把握されているのか、まず、企画課長のほうにお尋ねいたします。
○企画課長（林 義仁君）
お答えいたします。
本町で移住・定住を決める要素、ポイントということですが、まず最初に、先ほど中田議員が言われたようにインターネットを見て問合せが来ます。そのインターネットを見て、最近では4,000件ぐらい、月にアクセスがあるわけですけれども、まずポイントとして、子育て、田舎暮らし、島の自然、生活の環境の変化、あとは南の島でのんびりなど、いろいろございます。
先ほど申しましたホームページ、くらすわどまりの中でも、いろいろ見ながら来るわけですけれども、ほとんどの移住者、移住してくる方は、何らかの形で沖永良部島に来ております。観光であれ、また知り合いの方の紹介で沖永良部を訪れて、それから移住をしてくるというのが長い移住者の話でありました。
それを踏まえて、なぜ移住してきたかというのを聞いてみたところ、やはり島の人の温かさとか、おおらかさというところも気に入って島に移住してきたというところを聞いておりますので、そういうところもちょっと強くアピールしながら、移住者のところに、移住・定住の促進につなげていきたいと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
課長答弁いただきました。
まず、その決め手となるポイント、環境であったり人だったりというのを答弁いただいたんですが、そのとおりだと思います。環境が、ここ南の島で暮らしたいというその思いから、ここを選ぶのは当たり前だと思うし、観光で来たときに人に触れてよかったと。
今、いろいろ調べてみますと、やはり移住・定住の決め手となるのは、そういった環境もだし、インターネット整備がされているかどうかも大きく左右されるのであります。そのほかに、やはりいろんな問題がありますが、医療、福祉、教育、あとは住居、仕事ということで、決め手のポイントは多岐にわたっておるんですが、特に、その決め手の要素の中で本町で足りていないのが、私、住居と仕事だと思っているんですが、課長、どのように考えていますか。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
確かに、しま暮らし体験住宅の募集をかけましても、しま暮らし体験住宅は1年間のお試し住宅になりますが、募集をかけたところ3名から5名ぐらいの募集があります。住宅問題、確かに不足しているのかなと感じます。
仕事に関しましても、確かに不足しているのかなと思いますが、くらすわどまりの中に職業別の募集もあります。その中には、随時30業種ぐらいの募集は、現在載せてあります。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
課長答弁のとおりだと思います。住居足りない、足りていないと思っております。
和泊町に住んでいる人でも、町営住宅待ちが多いぐらいですから、Iターンで来て運がよく定住者促進住宅に入って、1年で退去して家を探すというのは本当に厳しい、現場の声だと思っております。
仕事に関しても、課長、現場では、やはり農業したくても期間の仕事ですので、なかなか安定した仕事に就くことは厳しい、または、今現在、民間の企業も厳しいですので、なかなか安定した職に就くことが厳しい状況になっているのかなと思っております。
そこで、今回、地方創生推進交付金を活用したソフト事業で、そういったところ支援できないのかなと。町が定住促進住宅を、もう今から造っても間に合いません。用地整備をしたところで何軒できるか、町有地に造っても。それは、随時並行して進めていくべきだと思うんですが、ある程度結果に直結する予算というのをつけるのは、そういった結果に直結する予算というのは、保持する価値があるのかなと思っております。
他の自治体で、こういった地方創生に進んでいる地方を見ますと、やはり住居に関しては、例えば町内に来て住宅を建設した場合に1棟につき200万円の助成をしていく、2世帯住宅においては100万円プラス、300万円ですね。中学生以下になりますと、子供1人につき50万円を加算している、これ地方創生交付金の事業でやっている事業でございますが、さらに移住から、今のは今いる方にも、今いる方が外に出ないために、ここで生活するための事業でも使えているということです。それプラス、さらに移住してきた方の住宅施策としてもさらに、さっき言った300万円プラス200万円プラス50万円、250万円ですね。移住・定住した方がここに家を建てる場合にそういった助成をしていくという事業も、この地方創生事業の中で取り組まれて結果が出ていますので、あるということ。そういったところに予算を計上していくべきではないかなと。
財政厳しい中だと言ったんですが、これは結果に直結する、私たちが造ってそこに入るか入らないかどうか分からない事業に投資するんじゃなくて、もうそこに建てますので、そこで経済効果も生まれますし、次の質問でも言いますが、例えば平均的な世帯が移住・定住で来た場合に、1世帯、大人2人子供2人、小学生、中学生、こういった場合の年間の経済効果、ざっくりでいいんですけれどもどのくらいになるか、お尋ねをいたします。
○企画課長（林 義仁君）
大人2人子供2人の場合の経済効果ということで、総務省の家計調査より生活者としての消費という側面で経済効果を見ると、家族4人で1世帯250万円の経済効果が生まれるのではないかと言われております。
それと、実際に大人2人子供2人の移住者で、実際に住まれた方に聞き取り調査を行っております。その方々が、一月に使う生活費が24万500円、掛ける12か月で約290万円、約300万円の生活費、年間に生活費を使うということで聞き取りを行っております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
経済効果として消費が生まれるわけですから、年間で約300万円弱の経済効果が生まれるわけですが、さらに人口が増えることに対して町交付税にも影響が出てくるかと思うんですが、総務課長、先ほど言った平均的な世帯で、大人2人子供2人の場合の地方交付税における影響というのは、金額別でお幾らぐらいになりますか。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入される額として、大人2名、小中の子供さん2人、4名で約140万円ということで試算しております。
○9番（中田隆洋君）
1世帯当たりの平均的な1世帯で、交付税措置される額で140万。もう少し僕はあるのかなと思っていたんですが、それは計算法もいろいろありますから。
ということで、さっき言った200万、250万、予算の中で、国費が2分の1です。地方創生交付金ですので2分の1、2分の1は町で負担をするわけですけれども、それは結果が出ることに関して投資する予算であることと、また、住んでいる方はそういった事業は受けられないのかという思いもあるかもしれませんが、さきに言いました、住んでいる方にもこの事業、使えるんです。使えて、プラス人口増やすためにプラスアルファをつけるという事業を組めるというわけですよ。そういった事業、予算化をもうする時期にない、遅いぐらいなんで早くしないといけないのかなと思っています。
今から、住宅を整備したり仕事を準備したりというのはやって、この場合ですと、例えば企業を独立して、企業を誘致する場合にはその経費の3分の4、上限額で300万円助成する、これも地方創生交付金、推進交付金の中で2分の1を助成した後、2分の1は自治体になりますが、ただそこで得られる経済効果だったり地方交付税、プラス僕は、今、財政のこと、先ほども前回もやったんですけれども、今、私たちが生活している中で、本当にインフラ、道路、港、空港、下水道、上水道、恩恵を受けてきていました。その借金が相当残っているんですよね。私たちそれを受けてきたので、それを返していくのは当たり前のことなんだけども、移住してこられた方にもそこは負担してもらうわけですよ、今後は。
今から返済していく人口が減ってくると、なおさら自分たちの首を絞めていく。だから来ていただく人にはプラスアルファで、今までは恩恵を受けていなかったかもしれないけれども、今回は、今度からはそこの部分も負担をしていただくわけですから、そのぐらいのプラスアルファをつけた、こういった予算化をしていただきたいと思うんですが。なかなか予算が入るので、町長、この件に関しては、どういったご見解でしょうか。
○町長（伊地知実利君）
今、中田議員のご指摘のとおり、いろんな国では事業を創設をしておりまして、これの有効活用というか、導入というか、町にとって非常に有効かなと思っております。
今、町が進めている定住促進支援事業についても、いろいろ担当課では空き家はないのか、それを調査して再生できないか、そんなことを関係課連携を取りながら進めているところでございますので、やはり定住促進を図ることが、まず人口減少の歯止めにはならないと思いますけれども、ともかく進めていくという面もあるかと、そういうふうに思いますが、町としても積極的にそのような事業を投入しながら人口の確保といいましょうか、定住に結びつけていくような事業を積極的に進めていかなきゃいけない。
今、ご指摘のように、経済効果というのは人口が増えることによって大きな効果があるわけでございますので、そういうのは担当課をはじめとして、関係課連携を取りながら積極的に、これは進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、課長、こういったプロジェクトをつくって、その地方創生推進交付金を計画するチームをつくっていただいて、早急にこういった予算化をしていただきたい。町長答弁にもありました、ここ前向きにやるということですのでしていただきたい。
本町の人口が50から100、年間減少している中で、確かに産み育てやすい環境整備ということで和泊町も頑張ってきました、きている中でも50から100人、年間人口減っているわけです。そこを補う、そこをプラスに持っていく方法というのは、もうここ移住・定住を推進するほかないと思っていますので、ぜひこの住宅施策もそうですし、企業の施策でもそうですし、新規企業を立ち上げるときの支援だったりも、2分の1は町の負担になるかもしれませんが、これもうやることに対して予算を投じて、その結果がもう出るわけですので、ぜひ推進をして進めていっていただきたいと思っております。
さっきも言いましたが、定住をする決め手という中のポイントというのは、これは住んでいる人たちにとっても、それがあったら住んでいてよかったなと思えるところにつながるわけですから、全課協力して、さっき言ったポイントの中で、今、住宅と仕事に特化しましたけれども、さっき言った子育ての中、医療の中もありますし、医療も充実せんといかん、子育ても必要だし教育もそういう重点項目ですので、みんなそういうところを見て決めるわけですので、ぜひ全課挙げて移住・定住を徹底してやっていただきたい、それが住んでいる人たちの福祉向上に必ずつながっていくと確信していますので、頑張っていただきたいと思っております。
前回、財政、その前には教育、福祉をして、やはり教育、福祉、医療までやりました。お金がかかる事業でということで、どうしても財政を前回しましたが、財政を見る中では、確かに無駄を省くというのも大事ですが、産業振興と経済発展と人口というのが財政にとっては一番大きなところだと思って、今、私、この質問をさせていただきました。
本当に待ったなしの財政の中だし、今、国がこれだけ予算を投じている中で、早い段階で稼げる町、次の世代が永良部に残る、永良部に帰ってこられる、またそういった町にこの予算を有効利用していかなければいけないなとつくづく思っているところですので、どうか皆さん知恵を絞って、今、国が財政出動していますので、事業を洗いざらい探して、使える事業を使っていただきたいなと、町民福祉に貢献して町民福祉の向上につなげていただきたいなと思いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時47分 |
