公正な選挙の実施について

選挙は本来，有権者の自由な意思で行われるものですが，選挙が公平に行われるよう，公職選挙法において禁止事項が規定されています。

選挙違反は「犯罪」として処罰の対象となり，候補者や選挙事務所関係者だけでなく有権者にも適用されます。

「知らなかった」ではすまされない大切なルールです。

主権者としての自覚を持ち，ルールを守って違反のない明るくきれいな選挙を推進しましょう。

禁止されていること

選挙妨害

候補者についてデマを流す。

候補者・有権者・選挙運動員を脅す。

演説・集会・交通等を妨害する。

選挙用ポスターを破る。

これらは，選挙の自由を妨げる行為として処罰されます。

 

誹謗中傷・なりすまし等をしてはいけません！

公然と事実を明らかにし，人の名誉を毀損した者は処罰されます。（刑法第230条第1項）

事実を明らかにせずとも，公然と人を侮辱した者は処罰されます。（刑法第231条）

選挙に際して，誹謗中傷をしたり，他人になりすまして投票（詐偽投票）したり，投票に干渉したりすることは処罰の対象になります。

 

虚偽の事項の公表をしてはいけません！

候補者を当選させるために，候補者の身分，職業，経歴等に関し，虚偽の事項を公にした者は処罰されます。（公職選挙法235条第1項）

当選させないために，候補者に関し虚偽の事項を公にし，又は事実をゆがめて公にした者は処罰されます。（公職選挙法第235条第2項）

 

罰則

選挙違反を犯すと，罰金・禁錮・懲役などの刑罰が科せられることに加え，選挙権や被選挙権の停止などの措置もとられます。

選挙権・被選挙権の停止

選挙犯罪で刑罰を科せられた者は，一定の期間，選挙権・被選挙権が停止される場合があります。

停止期間中は投票することも立候補することもできなくなります。

 

連座制

候補者や立候補予定者と一定の関係にある者が，買収罪などで刑に処せられた場合は，候補者や立候補予定者が買収などに関わっていなくても，その選挙が無効になり立候補の制限という制裁が科せられます。