発言内容 |
日程第2 一般質問
○議長（永野利則）
日程第2、一般質問を行います。
川間議員の一般質問を許します。
○2番（川間哲志）
町民の皆さん、うがみやぶらー。川間哲志です。
令和7年度第3回定例会、一般質問に1点通告しております。
前町長の2期目の政策について。
1.本町の基幹産業である農業を発展させるために、実験農場の活用をどのように考えているか。
2.漁業を取り巻く環境も厳しくなっているが、養殖などの可能性についてどのように考えているか。
3.少子高齢化、人口減少など問題が山積であるが、どのような対策を講じ町民の幸福度を向上させるのか。
○町長（前 登志朗）
川間議員のご質問1.から3.にかけて、順にお答えをいたします。
川間議員の1点目、1.のご質問、実験農場の運営については、毎年、実験農場運営委員会において、事務局より提示した活動実績及び活動計画について委員に審議をいただき、それに即して種苗生産及び試験栽培などを行っております。また、新規就農者、担い手などへの支援策として施設や圃場の貸出しを行い、本町農業を担う若者の育成を図っております。
今後につきましても、和泊町技術員連絡協議会の各部会と連携をし、以下の方向性を念頭に置き、農場の機能強化を図ってまいります。
1、新品目の導入と実証。
島外市場の需要を踏まえた新品目や環境変動に強い作物の導入試験を継続し、地域農業の選択肢を広げてまいります。
2、環境に配慮した栽培技術の確立。
化学肥料・農薬低減技術や土壌診断に基づく土づくりなど、持続可能な農業に資する実証試験を推進いたします。
3、研修・人材育成の拠点機能。
新規就農者や若手農業者を対象に圃場や施設の貸出しを行い、担い手の育成を図ってまいります。
4、農業のスマート化対応。
ICTや省力機械の導入試験を行い、労働力不足への対応と効率的な営農体系の確立を目指してまいります。
以上のとおり、和泊町実験農場につきましては、地域農業を支える実証・研修の拠点として、今後とも計画的かつ効果的な活用を進めてまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
昨今の漁業を取り巻く環境は、海洋環境の変化に伴う漁業対象種の分布域の変化やサイズの小型化などによる漁獲量の減少に加え、漁業資材の価格高騰が相次いでおり、漁業経営にも大きな影響を及ぼしています。一方、従来から海面及び内水面において魚類を中心とした養殖技術の開発が進んでおり、県内では錦江湾や長島町など内湾を活用したブリやマダイなどの海面養殖も行われているなど、国内有数の産地となっております。
しかしながら、沖永良部島の沿岸部は内湾に乏しく、これらのような海面養殖による漁業経営は困難となっております。そこで、本町において実現の可能性のある養殖法として陸上養殖があり、現在本島内では、陸上に設置した水槽に海から海水をくみ入れて循環させるかけ流し式陸上養殖によるクルマエビの養殖が行われており、販売まで至っています。ほかにも国内では、人工海水を使用し、水槽とろ過装置、水質処理装置の間を循環させることで、海のない山間部でも実施可能な閉鎖循環型陸上養殖による魚類養殖も行われております。また、陸上養殖のメリットとして、人為的な魚類の飼養管理が可能であることから、消費者や市場のニーズに合わせた生産体制の確立も期待されます。
以上のことから、水産物の陸上養殖は、島の新たな漁業形態の実現に向けた方策の一つとなり得ると考えています。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
少子高齢化、人口減少の問題への対策に関しましては、移住相談や空き家バンク掲載による島外からのI・U・Rターンの移住・定住を促進しつつ、地域への定着のため昨年度から開催されている移住者交流会で、町民と移住者のつながりづくりを行っています。まちゅんどプロジェクトでは、島内在住の小中学生を対象として今年度4回のワークショップを行っており、虫捕りや漁業体験などを通して地域の魅力を知ってもらうことで、Uターン意向の醸成を図ります。
また、えらぶ島づくり事業協同組合では、島内外から職員を募集し移住者増加へ貢献するとともに、島内の様々な職業の繁忙期を組み合わせたマルチワークの導入により、企業の人材確保、雇用の創出を行うことで、島内の活性化に寄与しております。
壇上からは、以上でございます。
○2番（川間哲志）
実験農場の建設の経緯が分かりましたら教えてください。
○経済課長（名越晴樹）
実験農場の経緯でございますが、目的といたしましては、付加価値の高い活力のあるまちづくりを目指し、人材育成と新技術の開発の拠点施設として国の補助を受けて整備した施設でございます。
これまでには、島の気候風土に適した新品目の導入や栽培技術の確立を通じて、まちの農業振興に寄与しております。
○2番（川間哲志）
実験農場が今まで和泊町に上げてきました実績とかなどがありましたら、よろしくお願いします。
○経済課長（名越晴樹）
これまでの成果といたしましては、実習生の受入れ、または種苗供給体制の確立、新品種の開発、栽培技術の購入補助などこういうことがございます。またこのほかに、花きの新規品種の開発とか、また土壌診断による土づくりの遂行、そのあたりを成果であるというふうに考えております。
○2番（川間哲志）
以前、実験農場は花き振興課に属していたのかなと思いますが、分かる範囲内で教えてください。
○経済課長（名越晴樹）
平成2年に実験農場を開設いたしまして、平成3年からは花き振興課になります。それ以降、17年まで花き振興課が設置されておりまして、平成18年、19年は、農業開発課の管轄になっております。その後、平成20年から現在に至るまで経済課の中に業務が移管されております。
○2番（川間哲志）
花き振興課がなくなった頃から、実験農場が役目を終えたかのように、お荷物のような扱いを受けているのではないかとちょっと考えております。それが人員削減など行われ、実験農場の主な役割としては今、土壌分析がメインになっていると私たちはちょっと見ております。
しかしながら、まだ農家は例えばグラジオラスの栽培に関しては連作ができないとか、スプレー菊、トルコキキョウの新しい品種の検証とか、種苗供給、ジャガイモでいいますとそうか病、軟腐病の対策、またサトイモでは乾腐病、最近では新しく導入されたカボチャ、トウガラシの栽培技術の確立など、また牛の粗飼料に関してはトランスバーラ、果実ではマンゴー、パッションフルーツ、ミカンなど、農家の抱えている問題は幾つもあると思います。そこのところで、今までの実験農場の職員が駄目だったとかということでは一切ないんですけれども、やはり私もですけれども、農家ではあってもしょせん素人なんです。
そこで、農業立町と言われている和泊町において、実験農場に有資格者を技術職員として採用できないかというふうなことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○経済課長（名越晴樹）
当時、花き振興課の時代から比べますと、職員の配置状況については減少しております。その職員の配置の状況につきましては、職員体制の充実につきましては、議員の一般質問の中でもご指摘をいただいております。そういうことを踏まえまして、今年度から経済課の職員1名を実験農場のほうに常駐させている状況でございます。
先ほどから専門職の配置ということでございますけれども、今現在、一般職員の配置も大変厳しい状況ではございます。それを踏まえて、専門職の配置については、大変心強いお話ではございますけれども、現実的には少し今すぐというような状況ではないというふうに考えております。
それと、今年度からは栽培技術員の職員も配置しております。そういった方々の協力をいただきました栽培指導を行っている状況でありますし、またこの自給野菜におかれましては、その指導員が中心となって栽培研修等も実施しており、栽培技術の向上に取り組んでいる状況でございます。
○2番（川間哲志）
実験農場の今ハウスが建っている場所を撤去して、そこで太陽光パネルを設置し、その下でコーヒーのほうを今栽培するというふうに伺っております。その面積とかはどの程度を考えていますでしょうか。
○経済課長（名越晴樹）
約1反5畝になります。
○2番（川間哲志）
1反5畝全てコーヒーだけを植えるということなんでしょうか。ほかの作物なども考えているのがあれば教えてください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
太陽光パネル、ソーラーシェアリングの作物につきましては、先ほどありましたコーヒーのほかにも、ユリとかマンゴーとか、遮光率、太陽の光を直接当てないようにするのが必要な作物が幾つかありますので、コーヒーはほかの沖縄のほうでも事例がありますので、第一候補というか優先順位の高い候補かなと思いますけれども、遮光が必要な作物について、経済課の実験農場の担当と協議しながら、どの作物を栽培していくかというのは今後また検討していく方向で今考えております。
その作物、何を作るかによって専門家の意見書が必要になってきますので、幅広く様々な作物について検討していきたいというふうに考えておりますので、また経済課と脱炭素推進室で協議しながら進めていくという段階でございます。
○2番（川間哲志）
今、ソーラーシェアリングという話がありまして、コーヒーの木を主に考えているということでありましたが、私から一つだけ提案といいますか、薬草、高麗人参などは間違いなく日陰で作るものだというふうに伺っていますので、そういうふうな作物もぜひ実験として導入してほしいなと思います。
あとはちょっと町長に伺います。
今言った技術専門員の採用については、どのようにお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗）
今現在、JAで長年指導員をされた方と、また元うちの課長等も入っておりますし、指導できる人材が随分そろってきたのかなというふうに考えております。
県のほうとも以前から、農業のそういう技術者が送れないかというご相談もしてはおりますが、様々ありまして、今なかなか県から送ってもらえないという状況もございます。そんな中で、今後もそういうところのお願いはし続けていきながら、何といっても農業はとても大切ですので、機能強化というものには前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○2番（川間哲志）
2番に移りたいと思います。
伊延のほうで今、新日本科学が永良部でニホンウナギの人工種苗生産開発に取り組み、ニホンウナギの完全養殖による商業化が目前となっております。また、このタイミングでありますが、漁業者の中にも手探りではありますが陸上養殖に挑戦している方もおります。
町としてはどのような支援が可能かお尋ねします。
○経済課長（名越晴樹）
今現在、個人でされている状況を把握しております。町への、支援といいますか要望等は今現在ございません。要望等はない状況ではございますけれども、もし支援等を求められる声がありましたら、協力はしていきたいというふうに考えております。
○2番（川間哲志）
陸上養殖となるとどのようなことに注意をしないといけないのか、すみませんけれども農業委員会、よろしくお願いします。
○農業委員会事務局長（先田資秀）
閉鎖循環型陸上養殖施設を建設する場合には、もし農地にその施設を造る場合には、農業委員会や県知事の許可が必要と農地法のほうで定められています。
もし、許可を受けずに違反で転用した場合については、原状回復命令や罰則として3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象になっております。また、転用の許可を受けずに工事した場合、土地の登記や融資などの実務上の支障が出てきます。
手続については、農地の所在により、まず初めに地域計画からの除外、農業振興地域整備計画からの除外、その後に転用の許可の申請になります。手続を始めて最終的な許可指令書の交付まで最低でも数か月かかりますので、まず初めに農業委員会のほうに相談していただけたらと思います。
○2番（川間哲志）
今のは個人のほうですか。企業のほうもその規定でよろしかったでしょうか。
○農業委員会事務局長（先田資秀）
自分の農地を自分で変更する場合については、農地法の第4条の申請、また企業が農地を購入してそういった農地以外のものにする場合は、第5条の申請が必要になってきます。
○2番（川間哲志）
新しい産業ができるのかなというふうにして、また期待をしております。その養殖というものが永良部に根づきましたら、雇用の創出にもつながると思いますし就職先の一つになると思います。ぜひ支援できることがあれば支援をしてほしいなと思います。
次、3番目に移りたいと思います。
少子高齢化、人口減少など問題が山積であるが、どのような対策を講じ町民の幸福度を向上させるのか、具体的な対策はどのように考えていますでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
具体的な対策ということでありましたけれども、先ほど町長からの答弁の中にもありましたとおり、従来、移住相談関係、移住・定住促進のほうの力を入れているところと、また総合振興計画にも載っておりますまちゅんどプロジェクトのほう、そちらのほうも今、子供たちに対して、この島のよさ、島の宝をまた教えながら、島でこういったもので取り扱って遊ぶと楽しいよといったようなまちゅんどプロジェクトを実施しているところでございます。
こういったところに力を入れていくことによって、そういったまた島に帰ってくるような機運醸成的なところを、様々なこういった事業を展開していきながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
永良部全体でもいいですし和泊町でもいいのですけれども、産業別総生産額のほうを教えてください。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
鹿児島県統計協会のほうから、令和4年度について市町村民所得推計報告書というものが出されております。その中におきまして、和泊町ですけれども、第一次産業が30億7,700万円、第二次産業が31億4,000万円、第三次産業が151億1,400万円、トータルで215億9,400万円となっております。
以上です。
○2番（川間哲志）
統計のほうはそのようになっているというふうなことであります。
経済課長にお尋ねします。
和泊町のほうで総生産額というんですか、売上げのほうは幾らになっていますでしょうか。
○経済課長（名越晴樹）
令和5年度の実績で申し上げますと、63億6,000万円になります。
○2番（川間哲志）
これは和泊町のということでよろしいんでしょうか。
知名のほうとか合計が分かりましたら。
○経済課長（名越晴樹）
今手元のほうに資料がないので、後ほどお答えさせていただきます。
○2番（川間哲志）
63億あるのですから、恐らく100億ぐらい永良部全体ではあるのかなというふうにちょっと思って質問させてもらいました。
63億の売上げがある和泊町なんですが、農業を体系的というか体系的に学ぶ下地がありません。私も農家ですけれども、農家に生まれたら見よう見まねで親の農業を学んでおります。今まではそれでよかったのかなとは思うんですけれども、しかしこれからの時代ですと、歴史的なもの、地理的な要因などのアドバンテージなども、これからの時代においては優位性を保ちにくくなってくるのかなと考えております。
そこで、沖永良部高校に農業科の新設ができないかというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ただいまの沖高に対しての新たな農業科の新設についてのご質問にお答えいたします。
これまでもそういったご質問があったかと思うんですけれども、まず県立高校でございます。県の教育委員会の管轄でございまして、これは和泊町、知名町のほうから要望を上げないといけないかと思いますが、どれだけ町民の方、また生徒さんたちが沖高にそういった農業科の新設の要望があるのか、そういったところと、また今後、設置した暁には当然、専門の先生の配置だったり、そこは県の教育委員会との協議が今後必要になってまいりますが、その沖高に対して新設することで、基幹産業である農業の担い手の育成につながるいい考えではございますが、現実的にはかなり壁もあるのかなと思っております。
沖高の進学率を見てみますと、令和7年、今年度は約普通科で30名、商業科で27名の57名が進学しておりますが、これの40名近くが島外のほうに行っているという形でございます。そういったことも考えて、沖高に魅力化を今後やっていく必要があるんじゃないかと思っておりますので、こういった新たな提案というのは今後の参考になりますが、知名町とも連携しながら、関係機関と連携して協議しないといけないと思っております。
○2番（川間哲志）
ここで一つの事例を話させてもらいます。喜界高校がサンゴ留学というものを、今3年目でしたか今年で、やっております。そこでは地域みらい留学という格好で1年間に6名ずつを募集して、その定員を上回っている応募があって、今18名が寮で暮らしているというふうな話を伺いました。その喜界島サンゴ礁科学研究所というところで週に2日程度、座学とかそういうふうなことをしながら、これは学校の勉強とは別、部活動とは別の格好で、課外というふうな格好でやっているというふうに伺っております。
もう一つは、種子島中央高校で新しくミライデザイン課というのが新設されました。これは令和6年度、新時代に対応した高等学校改革推進事業というのを文部科学省が掲げており、それに手を挙げてその枠を勝ち取ったというんでしょうか、それを新設できることになったというふうに伺っております。
そのようなことからして、永良部にも今、課長がおっしゃったように63億ですか、永良部全体では100億ぐらいのやっぱり売上げがあるような農業というものが、結局農業の町というふうに言ってはいるんですけれども、学ぶ場所がないといいますか、そういうものを体系的に学んでいって、これからまた永良部の農業といいますか、産業を高めていくということにカンケイできないかなと。そこのところでまた先ほど言ったように、実験農場に技術専門員を置けたら、そこのところでまた点と点がつながって一つの面になっていくのではないかなと思ってから、そのような話をさせていただきました。
次のほうにまた移らせていただきます。
皆様の手元にも届き始めていると思いますが、令和7年商工会商品券配布事業、物価高騰対応重点支援地域創生臨時交付金というものがありまして、それで各家庭に1万円ずつの今商品券が届いていると思います。これについて説明をよろしくお願いします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
この事業は国の物価高騰対策交付金を活用した事業でございまして、9月に入りまして町のほうから、町内の7月1日現在の全世帯に1万円分ずつ、1,000円掛ける10枚つづりの商品券を配布しているところでございます。
こちらに関しましては、また商工会のほうでそういった使えるお店を募集いたしまして、そういったところで使用可能な商品券となっております。使用期限が10月31日金曜日までとなっておりますので、届きましたらすぐに開封していただいてご利用いただきたいというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
事業費の内容についても説明をよろしくお願いします。
○議長（永野利則）
しばらく休憩します。
休 憩 午前10時03分
再 開 午前10時07分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
商工会商品券配布事業の事業費に関しましては、3,511万3,000円となっております。
以上です。
○2番（川間哲志）
商品券の金額が3,200万で、今度は委託費それが3,300万ということで、町民に配布する金額よりか委託費のほうがちょっと高くなっていまして、ちょっとバランスが悪いのかなというふうに考えております。
これを商品券にした理由、プッシュ型にしなかった理由というのを説明してください。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
議員おっしゃられるそのプッシュ型というのは、そういった先ほどおっしゃられたデジタル通貨とかいったようなそういった考えということでしょうか。それでそれにしなかった理由ということですか。
商品券にした理由というのは、現金でまたお配りしてしまいますと、島外へお金が流れていく可能性が高いということ。商品券を使うことによって、地域内の中小企業、商工会の中小企業等にお金が回っていくということで、商品券にしたという経緯でございます。
○2番（川間哲志）
通販など島外にお金が流れていくことを防ぐ理由、そして町内でお金を回していくために商品券という形にしたということは理解しました。
保健福祉課にお尋ねします。
保健福祉課が行っているボランティアに対してのポイント、そこでポイントに対して今度付与される商品券に関して、事業の説明と実績がありましたらよろしくお願いします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。保健福祉課のポイント事業での有償ボランティアでのことでということでお答えをします。
有償ボランティアで、高齢者の生活等を支える事業としまして介護人材確保ポイント事業、これはポイントをためて商品券に交換するという活動でございます。内容といたしましては、介護分野の業務や高齢者の生活支援へのボランティア活動となります。
昨年度の実績としまして、登録者数が13名、活動回数が85回となっております。
もう一つ、登録グループによる高齢者の支援としまして、高齢者地域支え合いグループポイント事業があります。
これは昨年度の実績は、登録グループ数が12、活動件数が309件となっています。
以上です。
○2番（川間哲志）
商品券の金額などが分かりましたら。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
昨年度の実績によりますと、介護人材確保ポイント事業の商品券に換えた金額が約1万円となっております。
そして、高齢者地域支え合いグループポイント事業は、30万9,000円というふうになっております。
○2番（川間哲志）
こども未来課のほうに今度はお尋ねいたします。
出産一時金など乳幼児に対しての1年間の1万円の支援ですか、それについての説明と実績までよろしくお願いします。
○こども未来課長（竹下泰弘）
お答えします。
乳幼児用品助成事業、これはプッシュ型と言われるのは、従来、領収書等を持ってきて中身を精査した上での支給となっていた関係で、現金の1万円を子供たちのために使っていただくという形で毎月出しております。あと、出産祝い金につきましては10万。
これは両方とも令和7年度の実績として、18名が現在申請、または交付済みとなっております。
以上です。
○2番（川間哲志）
金額が分かりましたら。
○こども未来課長（竹下泰弘）
今現在支給した額としましては、出産祝い金は160万、乳幼児用品につきましては、月ごとに、出生月によるものですから、長い方で5万円は交付されております。あとは生まれた月々なので、ちょっと正確な全体の額は記憶しておりませんが、月1万となっております。
○2番（川間哲志）
今現在、商工会の商品券が3,250万、保健福祉課のほうでは32万円程度、そしてまたこども未来課のほうでは160万円、あとはまた月々1万円というふうな話であります。
このように、町から補助金というか一時金というものを一応出してはいるとは思うんですけれども、やはり先ほど商品券にした理由というのが、地域で経済を回してほしいということでの流れであるというふうなことで考えますと、そのようなものも商品券、もしくはそういうふうな形で町内で回してもらう、使ってもらうというふうな形にしたほうがいいのかなというふうに考えております。
そこでですが、地域経済圏というふうなものとしてその通貨を使えないか。地域通貨もしくはデジタル通貨、そのようにしていただくと、先ほどその委託料が3,500万、3,300万ですか、少し高いなというふうに思っておったりとかもするものですから、そのように一応トータル的に全てそのような格好でできたらいいのじゃないかなと思ってから考えております。
そのことに関して意見をお伺いします。
○企画課長（有馬清武）
議員おっしゃられている近い将来の方向性として、そういったデジタル通貨と呼ばれるものが今では身近にありますのが、電子マネーとか仮想通貨とか中央銀行デジタル通貨等々がありますが、このデジタル通貨の電子マネーというものは、今でも和泊町内の事業者等でも扱っているところでございます。
議員おっしゃられているのが、デジタル地域内通貨という考え方の地域で使えるようなそういったデジタルの方向性を考えられないかということでございますが、やはり将来的にはそういった方向性になってくるかと思います。やはりキャッシュレスの時代ですので、そういったものを取扱いに関しましては、やはり今携帯等でそういったものがアプリを使用して使えるような仕組みとなっております。
今この沖永良部島では高齢化率が高いのと、あまりそこまで高齢者の方がそういったスマートフォンを利用してのそういった決済等の機能は、浸透を全然していってはいないというふうに考えております。民間と国が施策を主導してそういったデジタル通貨を使えるような仕組みづくり等、また現場のそういったところに補助金を出して、また全国民がそういったのが利用できるようになってくるような時代になってきましたら、そういった島でもやっぱりそういったデジタル通貨というものは、方向性としてはあるのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（永野利則）
しばらく休憩します。
休 憩 午前10時18分
再 開 午前10時19分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○企画課長（有馬清武）
議員おっしゃられている委託料が3,500万で高いのではないかということに関しましては、この3,500万の中には商品券代が3,248万円含まれた中でのまた委託料となっております。その差引きした百五、六十万ほどは、郵便料金等が発生、140万ほどの郵便料金等も発生しておりますので、そういった部類も含めての金額となっております。
以上です。
○2番（川間哲志）
業務委託費がそれだけはかかっていなかったということで、すみません、ありがとうございます。
先ほどから私が言っています町民の幸福度をさらに上げるというふうな言葉を使っておりますが、前町長にお尋ねします。
幸福度の向上ということは、当選したときの新聞の記事を私は見てから書いているんですけれども、町民の幸福度の向上をどのような具体的な策を考えていらっしゃるのか、聞かせてください。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。町民の一人一人が自分の暮らしに希望を持てること、そして自分らしく生きていけると、生きていけていると実感できることだというふうに思っております。
例えば、産婦人科医の常駐体制を整えたこともその一つですし、若い職員のアイデアを実現できる仕組みや地域の交通利便性の向上など、いわゆる人に資する政策を積み上げてまいりました。
自分自身が自分の人生を肯定できる社会こそが幸福度の高い町だと私は考えております。そのような形でこれからもいろいろな施策を展開していきたいと考えております。
○2番（川間哲志）
どのような社会をつくるかというふうに考えてからおったんですけれども、新しい事業などを取り入れる、それもまた一つの方法だとは思うんですけれども、一貫性を持った取組というか、そういうふうなことも大切なのかなと考えております。
一つは、脱炭素ということで町長は今進んでいるんですけれども、一つの事例でいいますと、生分解性マルチ、これが3年間の期限付であったということで、一応今回事業がなくなったというふうに話は聞いておるんですけれども、そういうふうなものをやっぱり脱炭素でごみを減らすキエーロとか、そういうふうなものも事業がなくなったからといって終わるというんではなくて、脱炭素という考え方が基にあるのであれば、そういうふうなものも町単でも続けていっていいのかなというふうに思っております。
そのように、具体的なこととさっき聞いたんですけれども、一貫性のある考え方を基にして和泊町をどのように導きたいか、そういうふうなことを私は一応聞きたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。幸福度の高い町、この町に住んでよかったと、この町でよかったと、和泊町でよかったと住民の皆さんに思ってもらえるような、そんなまちづくりを続けております。一貫性を持って続けております。
以上でございます。
○2番（川間哲志）
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで川間議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時23分 |
