再 開 午前10時45分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
池田議員の一般質問を許します。
○7番（池田正一）
うがみやぶらー。むうるなげ、どぅくさしうやぼえ。暑さあやぶさやー、がんはあーしがなまから、運動会ちょうたいむあやぶんとう、熱中症にやー、気ぃちぎてぃ、たぼりよ。
サンサンテレビで議会中継をご覧になっておられる町民の皆さん、今定例会は全議員が一般質問を提出いたしました。このように積極的に町政に質問する和泊町議会、よろしくお願いいたします。忘れていました。議席番号7番、池田正一です。
令和7年第3回定例会において、一般質問を2点通告いたしております。壇上よりは1点目をさせていただきます。
いよいよ前町政2期目がスタートいたしました。先ほど、冒頭のほうで町長が所信表明を語りました。もっと長くなるのかなと思って、僕は昼からの質問かと思っていましたが、予想外に短く簡潔に町長が述べてくれましたので、この時間の質問となりました。
それでは、1つ目の質問をいたします。
1、2期前町政について。
1.1期目は行財政改革を積極的に取り組んできたが、2期目に当たり一番のマニフェストは何か、お尋ねいたします。
2.こども園の統廃合についてどう考えているか、お尋ねいたします。
3.少子化対策をどう講じるか、お尋ねいたします。
以上、壇上よりの質問を終わります。
○町長（前 登志朗）
池田議員のご質問に順を追ってお答えいたします。
まず、1.のご質問にお答えいたします。
1期目は、何よりも財政の健全化を最優先に掲げ、事業の優先順位の見直しや基金の積み増しと適切な活用などに取り組んでまいりました。その結果として、財政指標の改善も着実に進んできたものと受け止めております。
2期目の最大の柱といたしましては、「人が真ん中のまちづくり」をテーマに掲げております。制度や予算が先にあるのではなく、まずは町民の暮らしがあってこそ。一人一人の生活に寄り添い、そこにある声に真摯に耳を傾けながら、行政としての役割を丁寧に果たしていく、そうした原点を忘れずに日々の行政運営に向き合ってまいります。
人口減少や高齢化、物価高騰、社会構造の変化など、取り巻く環境は決して簡単ではありませんが、一方で、本町には豊かな自然、人と人との温かなつながり、そして未来へ挑戦していこうという力強い土壌があります。こうした和泊町らしさに立脚しながら、前例にとらわれず、柔軟な発想とスピード感を持って、職員と共に課題解決に取り組んでまいります。
その一環として、1期目に創設した重点新規事業枠は、職員の自由な発想を生かす仕組みとして、2期目も継続してまいります。町民の皆様の暮らしの中から生まれる本当に必要な事業にこそ光を当て、しっかりと予算を配分し、小さな声を見逃さない行政を目指してまいります。
あわせて、本町の発展戦略の柱として掲げております沖縄県との連携強化についても、今後さらに力を入れてまいります。鹿児島県にある琉球とも呼ばれる私たちの立地や文化的な特性を生かし、広域的な経済圏の一翼を担うべく、国、県、沖縄県とのパートナーシップを強化していきたいと考えております。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
令和2年度和泊町子ども・子育て会議による和泊幼稚園とわどまり保育園の統廃合についての答申における和泊町全体のこども園の統廃合に関する附帯意見や、減少傾向にある本町の人口の推移、特にゼロ歳から5歳の就学前児童は平成31年の370人から令和7年には240人と約35％減少しており、婚姻数についても近年減少していることから、今後の児童数は減少傾向で推移していくものと考えられます。このような現状は、こども園の統廃合について検討を進める背景となるものと考えます。
こども園の統廃合を進めるに当たっては、保護者や地域への説明や意見交換などによる合意形成を図り、子供たちにとってよりよい保育環境を整備するための施策として取り組んでまいります。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
本町においては、少子化対策の一環として、今年度から結婚新生活支援事業を実施しております。所得要件など幾つかの要件がございますが、内容としては経済的不安から結婚に踏み切れない若年層に対して、結婚生活を始めるに当たって必要となる家賃や引っ越し費用などの一部を助成する事業となっております。
また、結婚後は、妊娠のための不妊治療やハイリスク出産に対する旅費助成、安心した出産ができる環境への支援、生涯を通じた女性の健康支援などを行っております。出産後は、乳幼児の健全発達支援、産後ケアや子育て相談をはじめ、出産祝い金の贈呈、乳幼児用品購入助成、3歳以上保育料の無償化、高校卒業までの医療費の助成などを行っております。
今後も、「安心で楽しい子育て、夢がある子育てに向けて、地域で子育てができる心ゆたかな町づくりを目指す」ことを基本理念に掲げ、子育て支援施策を推進してまいります。
壇上からは以上でございます。
○7番（池田正一）
まず、1.一番のマニフェストは何か。先ほど、所信表明で述べたことをさらに念入りにおっしゃっていただきました。
まず、今回の重点事項として、まずは「人が真ん中のまちづくり」、これは全ての町民の皆さんに寄り添い、町民の皆様が持っている問題等、そういったものを全て解決していくという理解でよろしいのでしょうか。誰でしょうか、町長ですか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
いわゆる箱物行政ではなく、和泊町が持つ力や予算を人に注いでいきたいという思いでございます。ですから、これまでもそのようにしてきましたけれども、やはり予算の関係でなかなかかけてあげることができなかったところを人に投資していきたいという思いでございます。
○7番（池田正一）
ということは、今現在、和泊町で生活している全ての町民の皆さんにいろんな面で助成したり、生活面が苦しい方々にはまたそういった部分でも相談に乗ったり助成をしたりというふうに理解をいたしました。やはり農業立町和泊町ではあります。農業等でいろいろ不具合とか、生活がきついという部分も起こり得るところも家庭もありますが、そういった方々等にも気楽に相談したら解決策等を話してくれるのか、それともこれはまた持ち帰っていろいろねと延ばすのではなく、その場で返事等できるような施策等を考えていくというふうな理解でよろしいでしょうか。
○経済課長（名越晴樹）
今、農業振興でのご相談ということで伺いましたので、経済課といたしましては、新規就農者や担い手の確保のために相談窓口の設置、また経済的支援の充実のために取り組んでおります。またこのほか、事業を活用した施設整備などの推進も行っております。そういった部分で、人への投資という部分について経済課のほうでは取り組んでいる状況です。
○7番（池田正一）
やはりこの和泊町は農業ですから、農業のほうで働いている方々にも当然いろんな目を向けてぜひ支援等もしていただきたいと思います。
先ほど、町長の答弁の中で、若い人の感性を重視する、要するに若い人に主に投資していくことも重要であると、若い人の意見を聞くということも大事であるとおっしゃっておられました。町長、若い方というのは大体具体的にはどれぐらいの年代層の方を言われるんでしょうか。
○町長（前 登志朗）
いわゆる現役世代だと思っております。何歳から何歳というわけではございませんで。
○7番（池田正一）
現役世代。例えば、まだ今、中学生とか高校生とか、そういった方々はそれには含まれずに、さらに社会人となっての方々ということなのでしょうか。
○町長（前 登志朗）
中学生や高校生からもいろいろな意見を聞いておりますし、そういういわゆる時代を反映した意見というのは大変大切だと思っております。
○7番（池田正一）
現役世代の方々の意見をたくさん聞いて、それを町政に生かしていくと、そういうふうに理解をいたしました。
そういった方々の意見等を集約する手段としてはどのようなことを考えておられるのか、もし具体策等があったらお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
私は、可能な限りあらゆる場面に自ら行くようにしております。様々な行事や、そういうことがございましたら行って積極的にお話を聞いておりますし、また、いわゆるランチタイムミーティングも随分浸透してきまして、いろんな人がお昼にお弁当を片手にお話をしに来てくれるようになっております。また、私自身も様々なところに各家庭訪問などもさせていただきましてお話を聞いたりしておりますので、特別これといった場を設けてもなかなか人が出てこないという現状がございますので、様々な機会を通じてお話をしていきたいと考えております。
○7番（池田正一）
本来であるならば、これは明日、うちの同僚議員である喜井議員が質問するところでもありました。これも今ちょうど重なったかなと思いまして聞かせていただきます。町民と語る会、過去にありました。本来なら喜井議員がお尋ねするところではありますけれども、ちょっと事情があって彼ができませんので、ここでちょうど関連するので聞かせていただきたいと思います。
町民と行政が対話できる場として、また再びこういったものを開催するということは考えておられるのかおられないのか、お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁）
町民と語る会が行政懇談会という形で資料が残っているのが平成20年、21年、24年の資料が残っておりました。町民と語る会として、21集落ございますが、集落に出向いて町民の意見を聞くという形と、各種団体、商工会とか沖永良部事務所とか、そういう団体との意見交換会を21年にしていました。平成24年に、また各集落に3班に分かれて、そういう形で町民からの意見聴取という形でしておりました。その後、懇親会を通じて様々な意見を聴取している資料がございました。その後ちょっと資料が見当たらないので、その後は多分開かれていないのかなと思いますが、近年、インターネットとかメールとか、ホームページ等で情報提供はしておりますが、どうしても町民と語る会となると区長さんとのコミュニケーション等が必要となります。区長さんのご意見も聞きながら今後開催していくかどうかは検討してまいりたいと思います。
○7番（池田正一）
となったら、今後、可能なのかどうであるかは今のところ判断できないと。やはりインターネット等が普及しておられますけれども、ある程度の高齢の方々となると、やはりそういったもので、そういった媒介を使っての皆さんとの相談等はしづらいと。やはりそれぞれの集落等に来て意見を聞いて、直接町長等の皆さん方の顔を見て意見を言えるというのが一番大事ではないのかなと思いますので、ぜひ前向きにこれは考えてほしいなと思います。
これ本来僕が言うべきことではなかったんですよ。でも今回、ちょうど重なったもので聞かせていただいています。前向きに考えるという方向で考えてもいいのでしょうか。もうこれもするならなるべく早めのほうがやっぱりいいです。私たち議会は報告会等やっておりますが、それとダブる部分もあるかもしれませんが、町民が直接町長とお話をする、また執行部とお話しするというのは大事なことではないのかなと思います。パーセンテージだと、どれぐらいやろうかなというふうに考えておられますか。お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
私は、基本的にいつでもどこでも誰とでもお話をするという姿勢を持っておりますけれども、いわゆる今の形にそれが合っているかというところもよく考えながら、実際にこれまでもやってもなかなか各会場に同じ人ばかりが来て同じことを言うというような形になってしまいますので、そうではなくてもっと広くいろんな方のお話を聞きたいので、今やっているのは私が自ら伺って様々な高齢者の皆さんや、そういう施設にもお伺いしてお話を聞いております。そういう形で聞くのが一番自然で聞けるのかなというふうに思っておりますし、今後、また区長会などにも相談しながらどういう形がいいのかというのを模索しながら、やはり町民の声を聞くのが一番大切だということは十分理解いたしておりますので、そういう機会はどんどんつくっていきたいと考えております。昔の町民と語る会的なものが果たして今合っているのかということも検討したいと思っています。
○7番（池田正一）
ですよね。また、昔の形が、例えば対立するという形でするのが一番よくないですから、やはり皆さんの座談会というか、私たち町議のほうでも今後も前と後ろでしゃべるのではなく、ディスカッションとか、そういった感じでしていければいいなというふうに考えておりますが、ぜひ町民の皆さんとそういった話を町長が直接できる機会があれば一番いいのかなと思います。ぜひ区長さん方とお話しして、そういうのが、うちの字には来てほしいよという字もあるかもしれません。なかなか声を出せない字等もあると思いますので、そういったところをぜひ前向きに検討していただきたいなとは思っております。
先ほどから、町長は沖縄との連携等々を結構おっしゃっておられました。具体的に、この鹿児島県の中の琉球ですか、ということもおっしゃっておられましたが、どこまでどのように強く沖縄との連携を進めていこうと考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
議員もご承知のとおり、ここはもともと琉球で、特に永良部、与論は今でも琉球色が濃く、沖縄との交流が非常に深いところでございます。そんな中で、どうしても鹿児島県に属しているということで、そこに線引きがされているわけなんですけれども、やはり今後、島の伸び代としては沖縄との連携の強化というのが非常に大きなものだというふうに考えております。これまで離島割引についてもなかなか理解してもらえず、沖縄は対応じゃなかったんですけれども、今回、国ともお願いする中で、沖縄へも離島割引ができました。そして、輸送コスト支援についても、沖縄、すぐ隣に大きなマーケットがあるんで送りたいんだということをずっとお願いしてきましたが、これは県本土との格差是正なので町長のところは沖縄が近いから格差じゃないと言われ続けてきました。しかし、今回の改正でそれも認めていただいて、今、沖縄にも輸送コスト支援で送ることができております。
今後、沖縄という大きなマーケットに向けて農林水産物を送ることはもちろん、今そのことについて市場調査もしていただいておりますので、今度、沖縄にどういうニーズがあるのかといったことも調べていきながら、島の特に和泊町のレベルの高い農業技術で様々なものを作って有利に販売していきたいと思っております。
また、ほか観光や文化、学問、全ての場面で沖縄との連携によって本町にとってプラスになることがたくさんあります。語りたいこと山ほどあるんですけれども、時間を取ってしまいますので、とても大切だと思っております。
○7番（池田正一）
町長の沖縄との連携の思いを聞かせていただきました。私たちも、やっぱり皆さんも沖縄等に親戚等おります。私も息子のほうも行っておりますので、やはり沖縄との連携は非常に大事かなと思っております。これからも、あらゆる面で沖縄との連携ができればいいかなと思う。まさに与論も巻き込んで。与論、沖永良部。北山王朝ですか、の関係もあります。与論世之主とか、そういったものの関係もあります。ぜひ、これから色濃くしてほしいなと思っております。
それでは、次に2つ目のこども園の統廃合についてお尋ねいたします。
これは、先ほどおっしゃられました、わ保、そして和幼ですか、の統合等はもうこれはもう今やっているところでありますけれども、最近というか、話題になっているのが大城と内城の統廃合について、この前私たち全協のほうでも説明ありました。なぜこのように急いでもうするのかなという疑問も考えたところではありますが、これについてもう少し説明をいただきたいと思います。
○こども未来課長（竹下泰弘）
お答えします。
全国的に進行する少子化は、本町においても同様で、年々入園する児童数も園児数も減少しております。これに伴いまして、こども園の統廃合について検討を進める背景となったものと考えております。また、町長の答弁にもありましたとおり、子供たちによりよい保育が提供できるように取り組むとともに、保護者や地域への説明なども行っていきたいと考えております。
○7番（池田正一）
ちょっと待って。今から説明をしていくんですか、今まで既に説明をしていると理解してよろしいでしょうか。そして、その説明等の中での意見等もあったと思いますが、どういったことを聞かされたのかお尋ねいたします。
○こども未来課長（竹下泰弘）
お答えします。
昨年度、2月だったかと思うんですが、一度説明会などを行いまして、その後どういう段階で説明をしたらいいのかというふうに考えておりましたところ、やはり入園説明会までにはある程度の意見集約と方針を固めなければならないということで考えております。その中で、令和8年度に早ければということで考えておりましたが、アンケートをした結果、様々な意見がありました。アンケートの内容につきましては、一部述べさせていただきますが、簡単にどこの園にいるかとか、各園の教育方針、内容、保育士の対応、施設の安全性など、そういったものについて質問しております。その中においては、「おおむね満足している」とか「ほぼ満足」、「普通」というような回答をいただいております。
また、統廃合について質問をしております。その中の結果につきましては、「少し知っている」、「聞いたことはあるが詳細は分からない」、統廃合についてどのように感じていますかという内容では賛成・反対同数でありました。そして、その同数になった意見としましては、やはり「判断材料が少ない」、「長期的な計画をしてほしい」などと、あとそれぞれの園の特徴が分からないといったような意見が述べられました。
以上です。
○7番（池田正一）
もう一度お尋ねします。先ほどのおっしゃったアンケート、それは大城、内城、和泊、国頭全てを含めたアンケートなのか。そしてまた大城と内城、今現在言われているのが統合しようかという話になっておられるんですけれども、そこの方々の保護者は賛成なのか反対なのか、その地域の方々はどうおっしゃっているのか、お尋ねいたします。
○こども未来課長（竹下泰弘）
お答えします。
この今回のアンケートにつきましては、予定しておりました大城こども園、内城こども園在園児の保護者です。それと、城ケ丘中学校区の就学前児童の保護者を対象にしております。そして、結果としては半々であったということです。
以上です。
○7番（池田正一）
半々であったと。すごい結果ですよね、半々。右に動くのか左に動くのか。これを踏まえて、今現在どのように考えておられるのでしょうか。本来なら、説明で8年度から統廃合しようかなという計画ではありました。しかし、それはやはり8年、いきなりもう来年度からはきついなという考えもあると思います。この後、どれぐらいを準備期間というか期間を見て統廃合をしていくのかしないのか、お尋ねいたします。
○こども未来課長（竹下泰弘）
これらの意見を踏まえまして、子ども・子育て会議において委員の皆様の意見も伺いました。その中で、令和8年度の統廃合は難しいと、もっと時間をかけるべきだということになりました。意見が集約されております。このようなことから、今後改めて時間をかけて地域や保護者への説明会を実施し、子供たちにとってよりよい環境となるよう、子供の環境をまずは第一と考えた上で、統廃合時期については、まだ先にはなりますが、いつということは決めずに取り組んでいきたいと考えております。
○7番（池田正一）
それでは、この件に関してはしっかりといろんな方の意見を聞いて意見をまとめて、そしてそのときにもやっぱり保護者、その当事者が一番大事ですから、そういった方々の意見を聞きながら進めてくださいますようよろしくお願いいたします。
それでは、3つ目、少子化対策どう講じるか。
これはもう日本全国どこでも同じことです。もう少子化です。これを少子化、少子化と言っているわけにもいきません。何か打開策、ちょっと少しは抵抗していかないといけないなと思います。先ほど、町長の答弁等もありました。新婚新生活支援事業等、いろいろ聞きました。やはり子供はちゃんと夫婦の間から生まれるのが一番ベストかなとは思っております。ベストというか、それしかないですよね。夫婦が子供を産むというのが。これが一番です。それに向けて、やはり出会いの場、そういったものがとても大事になってくると思います。こども未来課でもどのように考えているのか、またこれはもう企画課のほうにも絡んでくる事案ではあるとは思いますが、出会いの場、そういった場をどんどんつくっていただきたいなとも思っておりますが、どうでしょうか、課長。
○こども未来課長（竹下泰弘）
お答えします。
出会いの場ということになると、ちょっと我々のほうでは今考えられる部分ではなかったんですが、先ほど町長の答弁にありました結婚生活に対する支援、これにつきましては経済的理由等により結婚に踏み切れない若年層がいるかと思うんですが、そういった方に対して引っ越し費用やリフォーム費用を助成するという内容になっております。
以上です。
○企画課長（有馬清武）
企画課の取組というよりかは、今年度は商工会青年部のほうで、あぐコンというのがまた昨年度に続き行われる予定となっております。ぜひ若い皆さんにはこういった場を利用していただいて、ぜひ知り合いを通じて、またそういったいいところまで進んでいけるように積極的に参加していただけるように、またPR活動等はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○7番（池田正一）
このことを聞いたのは、前回、同僚議員と話しながら、そのときに学校の先生とも絡めて、そこで話をする機会があったもので、ちょうど出張の帰りとか。そこで、昔は結構近所のおばちゃん、そういった方々がおられて積極的にお見合いとかそういった方を紹介するというふうなのが多かったよねというところから、であるならば、そういった出会いの場というか、皆さんを紹介するような方々に、例えば1組できたら1万、2万の報奨金あげるよとか、もうそういった制度も取っていいのではないかと。なかなかもう年配になってくると、そこまで自分のほうから積極的に動くということはできません。もうプライドが邪魔するのか、もういいわという開き直りもあるのか、なかなか動けない部分があると思うんですけれども、周りからそういった声を出していただいたら、あ、そうか、考えてみようかなと思う方々もいるのではないかというふうに、僕ら話し合っていて思ったんです。
だったら、そういった紹介する方々、世話を焼く方々がおられたら、その方々にぜひちょっとくっつけてよ、やったらさ2万円あげるよとか、変な話、お金でどうこうということはないですよ。でもそうしたら、あ、じゃもうその2万円でみんなで食べながらそういった席もつくってもいいなとか、そういった考えも出るのではないのかなと思いましてお尋ねいたします。
そういった世話を焼く方々に何かアプローチなり、そういったものをしてももういい時期なのではないのかなと思っております。昔は勝手にいましたよ。でも今もうほとんどいませんから。そういった方々も高齢になって、もうよく知っている方々も高齢になってなかなかもうできません。どうでしょうか、町でそういった方々にアピール。だからもう真っ先に言われたのがおまえがせえよと。もう同僚議員とかの先生にしてくれと言われて、ああ、なるほどねと考えたこともありました。どうでしょうか、そういった制度等を考えてももういい時期なのではないのかな。いかがでしょうか。
○町長（前 登志朗）
ぜひ池田議員にそういうことをしていただけたらありがたいなと思うところでございます。それは個人的に考えたいと思いますけれども。ただ、いわゆる昭和的なものが今の若者たちにどこまで受けるのかというのと、やはり今カップリングするのもいろんな形でどんどん変わっていっておりますので、多分そういう時代じゃないのかなとは思いますけれども、でもそういう人がいてするのもいいのかなと思います。
それと、町として結婚しなさいというのも、なかなか今難しい時代だと思っております。それぞれライフスタイルがあって、シングルで生きていく人もそれはその人だと思いますし、カップルになっても子供をつくらないという人たちも結構いらっしゃいます。ただ、そんな中で結婚して子供をつくりたいと思った人が何の心配もなく子供を産み育てることができる、その環境づくりは町としてしっかりと取り組む必要があると考えております。ですから、そういうところで産み育てるためのお手伝いは町として全面的にしていく、そういう覚悟でございます。
○7番（池田正一）
そうですよね。やっぱり昭和的な考えでありますが、そういったものもこれからまた、そういった方々がいないと踏み込めないという若い方々も多々いると思います。なかなかもうがつがつの肉食系じゃなくて、今はもうどっちかというと草食系とか言われている時代です。皆さんなかなか自分のほうから積極的に行く方が少なくなったのかなと。そういう方もいますよ。たくさんいますよ。いろんな方に声かけてナンパしてしようとする方もいますよ。しかし、いかんせん、もう一方ではなかなかおとなしくて言えない方、そういった方々のためにもそういうふうに声をかけてくれると。例えば、今度行われるだろう町の商工会のそういった会、それに積極的に出てこられる方でしたらそれはいいですよ、そういった方々は、まだ。いろんな出会いの場が欲しいな、結婚したいな、遊びたいなとかもあるかもしれませんけれども、そういうことに積極的に出てこられる子たちはいいです。そういったことにも、そういった形のものにも出てこられない方々も多々いると思います。20代、30代でもどんどん出てほしいです。
しかし、40代とか私付近の年齢になってきたら、なかなかさすがに踏ん切りがつかない、行けないという方々もおられます。そういった方々と、また埋もれているじゃない、そこらで密かに生きておられる方々との出会いもあればいいのかなと。それを見つけられるのはやはり地域の方々ですから、地域のそういった方々が声かけして、どこどこにこういう子がいるんだけれどもどうだろうと、そういった昭和的なこともこれからまた必要な時代になってくるのではないのかなと思っています。これだけ人口減少、子供が少子高齢化になってきている時代ですから、ぜひ少しでもこういったものにも抗う手段としてぜひ考えていただきたいなと思っております。これはあくまでも要望ですよ。僕もそういうふうにしていきたいなと思っています。頑張ってみようかなとは思っておりますけれども。そういった方々に声をかけていきたいなと思っております。
しかし、いかんせん、この少子化対策、大変なことではあります。どんどん子供が減っております。私もたくさん子供おりますけれども、もう小さいのはいません。もう今一番下が小学校6年生です。これで小学校を卒業したら次はもう小学校等との関係も終わります。もう長い20年近く小学校と付き合ってきましたけれども、関係が終わってしまいますが、やはり次の世代の方々にどんどん、またどんどんという言い方、今の時代にはそぐわないですけれども、結婚して子供をつくって、学校と地域とを盛り上げていってほしいなという思いはすごく持っておりますので、ぜひ町の皆さんもそういった意識を持って、もしそこらに結婚しないでおられて、でも本当は心の中にはしたいよと思っているかもしれません。ぜひ課長の皆さん、皆さんが口説くんじゃないですよ、違う意味で口説いてください。結婚したいと思わないですか、そういった方々、誰々と会わせますよと。役場職員、まだ独身の方々もおられるじゃないですか。そういった方々にもどんどんアプローチしてやっていけたらいいなと思いますので、ぜひ執行部の皆さんも頑張ってください。私もなるべく声をかけていきたいと思います。
それでは、1つ目の質問のほうを終わりたいと思います。
それでは、2つ目の質問いたします。
教育行政について。
1.小・中学校の近い将来の在り方についてどう考えているか。
2.今後の中学校の部活動の在り方についてどう考えているか、教育長にお尋ねいたします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
池田議員の2点目、1.のご質問にお答えいたします。
少子化に伴う児童・生徒数の減少と、それに伴う学校の在り方については、町教育委員会としても定例会や総合教育会議において協議しているところでございます。令和7年度現在、町内の小・中学生児童・生徒数は510名であり、令和2年度と比較しますと76名減少しております。また、5年後の令和12年度には、町内の小・中学校児童・生徒数は420名まで減少することが想定されております。
第4期和泊町教育振興基本計画では、学校規模の適正化について協議・検討を進めることを明記しております。この計画に基づき、令和7年度の教育行政の重点施策として、子供、保護者、地域から情報収集し、学校の在り方検討会を設置することを計画しております。
まずは、学校運営協議会を通じて関係機関の皆様と協議を進めてまいります。また、より幅広い意見を伺うため、座談会を設けるなど、様々な形で住民の皆様と対話の機会を創出してまいります。学校の在り方については、町民の皆様の共通認識を形成していくことが不可欠であり、丁寧な説明と対話を重ねながら、将来を見据えた議論を深めてまいります。
町といたしましては、児童・生徒数の減少という課題に対し、決して拙速な判断をすることなく、地域コミュニティーの核である学校が今後も和泊町の教育を支え続けていけるよう、慎重かつ前向きに検討を進めております。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
現在、本町の中学校部活動は15部活動あり、約140名の生徒が自主的・自発的な参加によって日々の部活動に取り組んでおります。しかし近年、生徒数が減少し、部活動の維持が困難になり、チーム編成ができない部活動が増えつつあり、合同チームでの大会参加も増えております。また、部活動の指導時間が休日に増加するなど、教員の大きな負担となっております。
このような課題に対応するため、国は教員の働き方改革と生徒のスポーツ・文化活動の機会確保を目的に部活動の地域展開が発足されました。令和5年度より部活動の改革推進期間がスタートし、これまで学校が主体となってきた部活動を地域が主体となって活動する地域クラブ活動に移行することを目的として進められてきた制度であります。
国は、今後の改革の方向性として、休日については原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指す方針であり、平日については各種課題を解決し、さらなる改革を推進、地域の実情に応じた取組を進めることとしております。本町においては、令和6年度より部活動指導員を配置し、平日・休日の部活動を学校と連携しながら取り組んでまいりました。
今後も、全ての部活動において専門的技術を要する指導員を配置できるよう取り組んでまいります。
また、国の前期改革実行期間である令和8年度から10年度までに休日の部活動を地域展開する方針でありますが、安定的・継続的に取組が進められるよう、受益者負担と公的負担のバランスなど、費用負担の在り方について推進協議会において議論し、学校・家庭・地域が一体となり、生徒のために持続可能な部活動にできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○7番（池田正一）
1つ目、小・中学校の近い将来の在り方についてですが、やはり子供がどんどん減っていくと、令和10年には小・中学校40人ぐらいになるとおっしゃっておられました。さて、これについて、これから検討等はしていくべきですけれども、先ほど教育長が地域の方々とも当然お話しして座談会等もしていきたいと、これいきたいでしたかね、行うですか。いきたいのであれば、どういうふうに考えておられるのかお尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ただいまのご質問にお答えいたします。
昨年、この9月議会で、私のほうで和泊町中学校統合推進協議会を立ち上げ、協議を進めるというふうに答弁しておりますが、その後、要綱等策定してきたところでございます。策定はしてきたんですが、様々な群島内の市町村、また全国的な合併の取組について今検討しているところでございます。その中で、先ほどのこども園の統廃合もありましたが、やはり意見集約する前にこういう状況だということを各学校の保護者、また地域の方々に今の現状、先ほど申し上げました児童・生徒がかなり減ってくるという現実がございます。そのようなことをまずは町民の皆様にお知らせした上で、説明をした上で意見を集約したいと。その後に、座談会が終わった後、在り方検討会というものを再度設定をして、意見を共有しながら合意形成に向けて進めていきたいと考えているところでございます。
○7番（池田正一）
ということは、まだいまだ説明等々そういったものはしていないと、まだ進んではいないという今現在の状況であるよと理解していてよろしいでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
今まさに担当と一緒に座談会の資料作成をしております。また、このスケジュールも、議会が終わり、町民スポーツ大会が練習等もございますので、終わった頃を見計らって、大城、内城、そして城中校区の保護者の皆様方に、学校運営協議会の委員の方々にもご説明いたしますが、座談会の資料を提出しながらやっていきたいと考えているところでございます。
○7番（池田正一）
この小・中学校のことに関しましては、また明日以降も同僚議員等々が詳しく質問すると思いますので、そちらのほうに任せたいと思っております。
2つ目、今後の中学校の部活動、やはり中学校には子供を持っている、息子を持っている親としては、今まさにこれが一番の課題というか、頭を悩ませていることでもあります。サッカーにおきましては、もうほぼほぼ島内で展開されていると。もう沖永良部SCという名前ぐらいになるのかな、それぐらいでもうやっています。あとほか野球等につきましても、ほかの学校等とやっております。
それで今、私、下から2番目の息子はバレー部に入りました。今ここでちょっと頭を痛めているところです。和泊中学校と田皆中学校で連携でしておられましたけれども、田皆ではまたおられなくて、もう今度は。となったら、和泊中学校ではもうチーム編成ができないと。ほかの城中、知名中に1人、1人、今1年生でバレーをしている子がいますけれども、なかなかそれが一緒にできるというふうにはできないもので、それぞれの学校に部活で頑張れというものがないのかな、そういった形でなっているという報告を受けております。それで、打開策のためにもいろいろ保護者の皆様一生懸命動いておられますけれども、なかなか見つからないと。さて、そういった部活多々起こってくるであろうと思っております。
それについて、教育委員会等が主導してという言い方は変ですか、してそれぞれの学校と学校長とその職員等々にヒアリング、話などをしているのかなと思いますが、どうでしょうか。今後は、もうどうしても部活動等はきつくなってきます。これからどういうふうに考えていますか。もういきなりクラブで地域展開でいこうと考えておられますか。私たちも、この前もちょうど視察のほう、局長も行かれましたけれども視察をして、それぞれの鹿児島のほうの市町村の取組を見させていただきました。なかなか難しい部分もあるか、何にせよ金銭的な部分が一番のネックになってはいると思いますけれども、これから和泊町、どこを目指してどのようにやっていきたいと思いますか。まさに、今度このもう一回バレーでいいますと、これ今、大会も郡大会でも既に何連覇もしているチームではあります。ところが、もしかしたらもう出られない可能性もあるというチームになっております。ただ優勝旗の返還だけで終わるのかなと、大会自体出られないのかなというふうなことも懸念されております。
だから、これからの中学校の部活においてどのように考えてどのようにしていきたいという思いと、もしくはそれぞれの学校と多分話されていることだとは思いますけれども、どのような意見が聞かされているのか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
今後の部活動の合同チームの在り方についてお答えいたします。
現在、例えばということで男子バレーのお話がございました。城ケ丘中学校に生徒が1名ございますが、部活の設置ができないという学校側の意見がございます。そのため、生徒においては今バレーができていない状況でございますが、いろいろ方法等は探しているところでございまして、拠点校方式だったり、学校に部活がなくても拠点校としては和泊中学校を指定しまして、そちらのほうに行って指導を受けるというような方向性も今いろいろ調べている状況でございます。
また今後、この間視察等もさせていただきました。地域連携という状況の和泊町が今やっているのが一番望ましいのかなと私個人は思っております。やはり先生方の負担を減らすという意味でも、今現在、負担がかなり減ってきており、国のほうは休日だけれども先に地域展開してほしいということなんですが、和泊町はもう平日も休日も地域連携している状況でございますので、学校の先生方の働き方改革にはすごく貢献しているのかなと思っているところでございますが、やはり今後、国の方針もありますが、地域の実情を見ながら地域展開するのがいいのか、地域連携してそのままいくのがいいのか、保護者の負担を求めていかないほうがいいのか、いろんな意見がございます。そういったところを推進協議会というのがございますので、そちらで保護者、指導者、学校の先生方を交えて意見集約をしていきながら、和泊町に合った部活動を進めていきたいと思っております。
○7番（池田正一）
先ほど、局長のほうから地域連携、そして地域展開と2つの言葉が出てきました。地域連携と地域展開、どう違うのか、それをできれば今ここで説明してくれたら、このテレビ等を見ている方々でも理解できるかなと思いますので、分かりやすく説明のほうお願いできますでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
それでは、詳しくというか、分かりやすく説明したいと思います。現在、中学校のほうで部活動というのがこれまで行われてきております。顧問の先生が指定されておりまして、学校の部活動には顧問がおります。そのほか、外部指導者という形で今、町民の方が教えていらっしゃるチームもございます。これが今、部活動という形でございまして、これが地域連携というのは、今の部活動、先ほど申し上げました顧問がいる中で外部指導者が入ってきましてこの方が顧問の代わりができる。ということは、休日、平日、今、和泊中学校においては、城ケ丘もそうですが、外部指導者が指導していただいております。顧問の先生方は大会運営、例えば大会の申込みとか、そういう宿泊の手続、そういったものだけでございまして、技術的な指導とかはその外部指導者に今お願いしているところでございます。また、遠征等には、その顧問ではなく外部指導者が顧問として代わりに行くことができるのが地域連携でございます。一方、地域展開、以前は地域移行と言っております。それは全てが地域のほうに、学校から離れまして地域クラブというものに移行していくのが地域展開でございます。
○7番（池田正一）
連携と移行、やはりベストな形で今やっているのが連携、そしてこれから展開となるとやはりそれを母体とするスポーツクラブ等も必要になってくることだとは思います。現在、和泊町であるとしたら元気！わどまりクラブ等があるわけではありますが、そこで全ての指導者等がおるわけでもありません。そっちのほうに向かっていくのかどうか、これからしっかりと精査して考えていかなければいけないとは思います。
さて、次は、お尋ねします、予算の関係です。やはり保護者負担があまり増えるということはできれば避けたいなとは思っておりますが、連携、展開等々ありますが、予算等を保護者がどれだけの負担になるのか、町がどれだけの負担になるのか、国のどれだけの負担になるのかをお尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
現在、地域連携をしている中で、指導していただいています外部指導者の方々には報償という形で国・県・市町村の補助事業、国の補助事業を活用して3分の1ずつの負担をさせていただいております。そこについては今保護者の負担はないところでございますが、地域展開になっていきますと、この補助金がなくなってきまして財源がないということになってまいります。なので、この補助金、今、地域連携ができる国の補助金がある間はこの地域連携というものを進めていったほうがよろしいんじゃないかと今考えているところでございます。
○7番（池田正一）
まさに、先ほど先行地域を視察してきたところでも、やはりそれぞれの市町村それが一番の懸念で、この地域展開等をしたとしても国がいつまでお金を出してくれるのか、そういったものがやはりなかなか踏み込めない材料でもありますし、そのときになったらまたやめないといけないのかなと、そこまで保護者に負担させるわけにはいかないのかなというふうになっております。本来であるならば、各それぞれの中学校で部活動ができるのが一番です。今までみたいにできるのが一番なんですが、ここまで子供の数が減ってきてなかなかそのチームがつくれないという状況になってきていますので、これからしっかりとこれからどうやっていくか和泊町の方針も決めていかないといけません。
ただ、前提にはやはり子供が、生徒がしたいと、こういったスポーツをしたいと、したいのにできないと、それが一番困ります。やっぱりしたいと思われる方々はぜひさせていただきたいなと。これまでも今までもあったスポーツばかりではありますけれども、新たにまた難しいのが出てきたらそれはそれでまた考えないといけません。例えば、誰か私はパルクールがしたいよ、だけれどもそういうのはないでしょう。当然ないですね。そういった新たなものが出てきた場合にはまたそこで考えないといけませんが、せめて今まで既存というか、今までもあったスポーツ等はぜひその子たちができるように考えていかないといけません。
ましてや、よく、またバレーばかり言うてしまうんですけれども、島外からもバレーの指導者と、どこぞ社会人の監督、この和泊町はバレーの島だよね、バレーがすごく盛んな島だったよねと、そういった話を聞きます。まさに職員の皆様でもバレーをばりばりしておった方々がたくさんおられます。そういった方々も多くおられるこの和泊町で中学校のバレー部の存在がなかなかもう保てないと、そういった状況になってきているのも現実です。そこに向けては、やはり教育委員会も学校、そして皆様方、まさに本来ならばもう耕地課長、バレー行って教えてくれよ、経済課長、バレー行って教えてよと言いたくもなりますんですけれども、皆様方もかつてはバレーをしていて、なかなか優秀な方々ばかりだったもので、こういったことも言いたいんですけれども、それも難しい状況かなと思っております。
なるべくもう子供がやりたいスポーツができるように、それを続けていけるような方策を考えてぜひやっていってください。私たち議員も、議員じゃなくて私は保護者の立場としても一生懸命考えて、やはり子供たちにしていただきたいなと思っておりますので、しっかりと考えていただきたいなと思っております。
今回、私、主にやはり子供とか学校とかそういったものが多くなりました。質問のほうでもたくさん聞かせていただきましたが、まさに少子高齢化、子供が少なくなっている中ではありますが、その子供たちをいかに大事に、いかにこの和泊町の将来に、この沖永良部の将来のために子供たちを確保じゃなくて、成長させ、そして島外に行ってもやはり永良部に、和泊町に帰ってきたいなと思われる方々がたくさん思ってくれるのが一番うれしいところであります。
今まさに私の息子、娘の年代ですが、結構帰ってくる方々も役場職員にも多々おられます。その年代の子らが異常に帰ってくるの、何でこの年代の方々、皆島に帰ってくるのかなと考えるところでもありますけれども、昔から私ともとてもみんなその子らは仲がよく、いろんな話もし、地域の方々ともいろいろ接触して、だからやはり永良部にはとてもいい印象を持っているのかな、スポーツ等もいっぱいできてと。やはりそういった状況をもう一回できたら、そういった時代に生きていた、育まれた子供たちはやはり帰ってきます。やはり永良部がいいね、永良部でぜひまたやりたいねと。自分の子供を永良部で育てたいねと思う方々もやっぱりいると思います。そういった方々を多く増やし、この沖永良部、和泊町がこれからも長い時間続くような島にしていただきたいと思います。
ですから、もう本当少子高齢化、この少子のほうです。高齢化の皆さん、もう本当どんどん高齢になっていきます。あとは、最後に高齢者の皆さんはこの島で最期まで天寿を全うし、ここで亡くなる、これが一番だと思います。子供たちに関しては、島外に出ていってもこの島にやっぱり帰ってきたいなと思ってもらえるような島に、この和泊町にしていただきたいと思いますので、皆様方、皆さん頭がいい方々ばかりですから、いろいろと方策等を考えて、これからの和泊町の子供をよろしくお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで池田議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時43分 |
