発言内容 |
令和7年第3回和泊町議会定例会会議録
令和7年9月16日（火曜日） 午前9時30分開議
1.議事日程（第5号）
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 議案第52号 令和6年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定について
○日程第3 議案第53号 令和6年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
○日程第4 議案第54号 令和6年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定につい
て
○日程第5 議案第55号 令和6年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
て
○日程第6 議案第56号 令和6年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
について
○日程第7 議案第57号 令和6年度和泊町下水道事業会計剰余金の処分の議決及び決
算認定について
○日程第8 議案第58号 令和6年度和泊町水道事業会計剰余金の処分の議決及び決算
認定について
○散会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（11名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 市 来 武 次 2番 川 間 哲 志
3番 中 村 むつ子 4番 山 口 明日香
5番 島 田 浩 樹 6番 松 村 絹 江
7番 池 田 正 一 9番 中 田 隆 洋
10番 桂 弘 一 11番 喜 井 和 夫
12番 永 野 利 則
1.欠席議員（1名）
8番 東 弘 明
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 輝男 書記 西 崇潤
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗 耕地課長 山元 博文
副町長 川畑 裕一 土木課長 西村 雄次
総務課長 林 義仁 会計課長 和 秀明
企画課長 有馬 清武 生活環境課長 長尾 太志
税務課長 大江 吉郎 子ども未来
課長 竹下 泰弘
町民支援課長 町田 学 教育委員会
教育長 村山 英哲
保健福祉課長 芋高 洋一 教育委員会
事務局長 永井 徹
保健
センター長 伊東 智子 農業委員会
事務局長 先田 資秀
経済課長 名越 晴樹 脱炭素
推進室長 永野 敏樹
△ 開 議 午前 9時30分
○議長（永野利則）
おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、島田議員及び松村議員を指名します。
△ 日程第2 議案第52号 令和6年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定に
ついて
△ 日程第3 議案第53号 令和6年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳
出決算認定について
△ 日程第4 議案第54号 令和6年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決
算認定について
△ 日程第5 議案第55号 令和6年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決
算認定について
△ 日程第6 議案第56号 令和6年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算認定について
△ 日程第7 議案第57号 令和6年度和泊町下水道事業会計剰余金の処分
の議決及び決算認定について
△ 日程第8 議案第58号 令和6年度和泊町水道事業会計剰余金の処分の
議決及び決算認定について
○議長（永野利則）
日程第2、議案第52号、令和6年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第8、議案第58号、令和6年度和泊町水道事業会計剰余金の処分の議決及び決算認定についてまでの以上7議案を一括上程し、議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（前 登志朗）
ただいま一括して上程をいたしました議案につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、議案第52号、令和6年度和泊町一般会計歳入歳出決算をはじめ、議案第53号から議案第56号までの4特別会計歳入歳出決算及び地方公営企業法第32条第2項の規定及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、議案第57号、令和6年度和泊町下水道事業会計剰余金の処分の議決及び決算、議案第58号、令和6年度和泊町水道事業会計剰余金の処分の議決及び決算について、別紙監査委員の意見書をそれぞれ添付してご提案をいたします。
詳細については事項別明細書のとおりでございますが、主要施策の成果及び事業実績説明書を参考にしながら、審議の上、議決をくださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（永野利則）
それでは初めに、議案第52号、令和6年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を行います。
質疑ありませんか。
○1番（市来武次）
3点、質疑ございます。
まずは、総務課長にお尋ねいたします。
令和5年度の一般会計決算審査におきまして、総括質疑の際に、基金の運用の益金につきましては、今後、一般会計として扱っていくのか、もしくは基金に積んでいくのか、今後協議して進めていくとありましたので、そちら、今、その協議の結果、どのようになったのか、お尋ねいたします。
2点目につきましては、住民税についてです。
こちら、町長にお伺いいたします。
先日、税務課から全協での説明がございまして、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の対応としての措置というのが令和8年度から行われるということで講じられるということで聞いております。その際、その結果として、住民税が4,000万円程度減収する可能性があるというふうに説明受けております。
今後、人口減少が見込まれる中、税収減というのも視野に入ってきております。どのような対策を取っていくのか、また法定外税というのを導入、こちらについて検討している考えがあるのか、お伺いいたします。
3点目につきましては、総務課長にお尋ねいたします。
基金と交付税の決算状況を今回、確認したんですけれども、基金からいきますと、当初予算では382万円の、トータルですけれども、計上がございまして、実際の決算につきましては1.7億円積まれているということになります。
あとは、交付税の総額も、予算では31.3億円、決算のときには34.4億円となって、差があるのかなと思っているんですけれども、こちらの基金と、それから交付税の当初予算における見積りの方法、どのような形でお見積りをして計上されているのか、お尋ねいたします。
以上、3点になります。
○総務課長（林 義仁）
基金の運用の益については、現在、財産収入として一般会計のほうに計上しております。
まず1点目、以上です。
○町長（前 登志朗）
お答えをいたします。
これからの時代、人口減少も進みますし、物価も高止まりする中で、当然、町の財政も厳しくなっていくだろうというふうに見込んでおります。限られた財源をどのように使うかというところなんですけれども、選択と集中というところが何よりも大切なのかなというふうに考えているところです。その視点からも、今回の選挙で明確に総合交流施設は建てないという判断を示しました。これは、将来的な財政負担を回避し、持続可能な町の運営を目指すための決断でございます。
また、法定外税ということでございますが、宿泊税のようなもののことをおっしゃっているのかなと思いますが、すぐに導入という段階ではございませんが、将来的には検討していくべき課題だと考えております。
○総務課長（林 義仁）
3点目のご質問にお答えします。
現在、交付税と基金の見積りについてという形の質問だと思いますが、実際には基金の運用益について大幅に違いがあるというところは、農業振興基金のほうが約1億円、基金として積んでおります。この基金は崩さないようにということでありましたので、資産運用しております。その資産運用の利益、利率が0.18でした。これを有利な国債のほうに切り替えて、1.8％のほうに切り替えた形で運用益がかなり出たという形になっております。
それと、交付税の額が大幅に増になっている点は、普通交付税の再算定がございまして、3年に一度、再算定がございますので、それによりまして若干、4,000万ぐらいですかね、大幅に地方交付税、昨年に比べまして5,300万円ほど増額になっております。
その辺が、ちょっと増額になった原因でございます。
以上です。
○1番（市来武次）
まず、1点目についてなんですけれども、一般会計として計上しているということだったんですけれども、益金につきましては、増減する、変動するかと思いますので、私としては、基金に積み上げて、それをすごく使い勝手のいい基金という形にして、先日、一般質問でもさせていただきましたけれども、町民がチャレンジできる、そういった事業に対して、その基金から出すというふうな、そういった積立てとかというのもいいのかなと思ったところでした。
2点目につきましては、法定外税については、今のところは検討されていないということだったんですけれども、こちらについても、もし導入するとなれば、かなり議論も必要でしょうし、時間のかかることだと思いますので、税収が増えることのメリットというのをかなり、基準財政需要額、こちらの算定の計算式においては、法定外税もそうですし、町税が多くあるということはメリットたくさんございますので、ぜひ税収の拡大といいますか、増加と、それから法定外税についても検討いただければと思っております。
3点目につきましては、ちょっと私の質問が分かりづらかったのかと思いますが、基金と、それから交付税の当初予算における計上する金額の見積方ですね、どのような形で、どのような考えで見積りをして計上しているのかなといったところの質問となります。そちらを改めて伺います。
○総務課長（林 義仁）
前年度の予算も含めまして、地方交付税でしたら、国の流れ等から、県から示された数値等ございますので、あと、基金については、先ほど申しました有利な基金に、国債に替えたりする部分もございますが、若干その辺の見積り等で当初予算の計上をしますので、年度途中で替わった場合はその都度増えるという形になりますので、以上です。
○1番（市来武次）
過去4年間ぐらいのこの基金の当初予算と、それから決算ですね、あと併せて交付税についても少し調べたんですけれども、まず基金についてですが、当初予算ではこの基金100万円とか、そういった形でぱぱぱっと、こう入っているんですけれども、令和6年に関しましては、トータルで382万円の基金を積み立てるということで予算出ておりました。実際、決算となると、こちらではトータル1.7億円積み立てたというふうになっております。過去の4年間に関しましても同じような傾向がありまして、令和5年、1.5億とか、令和4年に関しては7億とか、そういった形で基金がどんどん積み上がっていっているんですね。交付税につきましても、見積りをして大体これぐらいだろうというところで恐らく、しかもタイトに見積もって、これぐらいだろうというところで当初予算出していると思うんですね。
でも、結果としては、やはり国の状況もありますし、交付税が最終的に入ってくる金額というのは、もちろん増えるとは思うんですけれども、交付税を低めに見積もって、最終的に入ってきた分を、それで余ったといったらあれなんですけれども、それで使わなかった分等を基金に積み立てているんじゃないかなというような捉え方もできると、私はそうやって捉えているんですけれども、と考えられるのかなと思います。
ですので、交付税については、交付税見積りするときに関しては、今、令和6年度でいけば31.3億円で見積もっていましたけれども、過去の4年間に関しても、大体当初予算から3億ぐらい増えて最終的には交付税が入っているというふうになっておりますので、ここの見積りをもっと、ぎゅっと絞るんではなくて、もう少しゆとりを持たせると。過去の傾向からして、それから国の情報も、国の動向も踏まえて、少し増やした状態で当初予算というのを組むと、過去4年間に関しては3億以上、当初予算から増えておりますので、そこを例えば1億でも当初予算で増やして計上したとすれば、この1億については、町民サービスに使えるのかなと思っております。
今の状態だと、絞って、タイトにして見積もって、最終的に基金に入れると、交付税の分、基金に入れているというような感じになっているかなと思いますので、基金に入れたら、使い勝手といいますか、使用、用途、限られてきますので、本当だったら町民サービスに使えたかもしれないというところで、今後については、交付税の予算の見積方というのを検討していったらどうかなと思っているんですが、そこについて、いかがですか。
○総務課長（林 義仁）
確かに、交付税の見積り等に関しましては、交付税を見積もって、足らない分を財政調整基金等から充てているという形です。で、交付税を余剰金、余った場合には財調に返したり、その分、余剰金が出た場合には基金の積立て等に回しているのが現状だと思います。
議員おっしゃるように、交付税の見積方が絞っているんじゃないかというところは十分検討しながら、また来年度予算、令和8年度予算に向けて、今後、検討しながら見積りをしていきたいと思います。
○議長（永野利則）
よろしいですか。
ほかに。
○5番（島田浩樹）
決算の状況を見て、少し財政運営についてお聞きしたいと思います。
令和6年度一般会計の歳入総額に占める地方交付税の割合が47.3％であり、町の行政運営や財政指標に大きく影響しているのかと思います。
地方交付税に関しましては、令和5年度と比較すると、令和6年度は約5,300万ですか、増加という形になっているところです。この増額となった要因を一つ聞きたいのと、また令和7年度は国勢調査が実施されました。令和9年度から普通交付税の算定の数値に反映されると思うんですが、今現在、人口減少等による地方交付税の影響、この辺を考慮して今後どのように推移していくのか、地方交付税の増額の要因と人口減少による普通交付税の今後の影響の推移が、まず2点。
令和6年度の公債費ですが、10億円を下回って約9億5,000万ですか、前年度対比を見ますと、約1億6,000万ぐらいですか、マイナス14.7になっているところであります。この公債費を返すに当たり、地方交付税がこの金額に対して、おおよそでしか分からないと思いますが、どれぐらい、算定額、された割合ですね、その3つ、お願いしたいと思います。
地方交付税の増額の要因が一つと、人口減少等による普通交付税の影響を今後どのように推移しているのかと、公債費約9億5,000万に対して地方交付税がどの程度算定されたかという割合を教えてください。
○総務課長（林 義仁）
普通交付税が約5,300万ほど増額になった理由は、先ほど申しました交付税の再算定が3年に一回行われます。過去3年分、2年、3年、4年分の交付税の再算定という形で増額になっております。
それと、令和7年度に国勢調査、人口調査がございますが、これに、人口が減少した場合には、当然需要額、収入額とのバランスで交付税との影響がしてくるのかなと考えられますので、減少も見込まれるのかなという形で、計算したわけではございませんが、需要額と収入額のバランスで減額になるのかなと思われます。
あと、公債費につきまして、公債費と交付税のバランス、割合という形では、令和6年度が9億3,000万ほどで、令和7年度が当初予算では8億9,000万ほどの公債費となっております。交付税との割合については、ちょっとしておりませんので分かりませんが、公債費については、令和7年度は減額になる見込みです。
以上です。
○5番（島田浩樹）
交付税減少ということで、今後、数値で、地方交付税ですね、年々上がってきていますので、少しその辺も計算できるんであればしていただきたいと思います。
次に、財政指標を見ますと、令和5年度から令和6年度ですね、実質公債費比率が16.2でマイナス0.4％、将来負担比率が0.8％でマイナス6.5％で、改善はされているところですが、標準的に入ってくる税金や地方交付税など、地方債償還に充てられる割合を示す実質公債費比率はあまり改善されていないのかなと思うところであります。
公営住宅建設事業債の残高、なかなか償還が長いというか、その辺の影響もあるのが原因なのかなと思いはしますが、今後、実質公債費比率の改善の動向をどのように捉えているのかが1点と、町長は財政改革が一番必要ということをやって、改善してきたんですが、その各種財政指標、また起債残高を考慮して、今後、どのような普通建設事業やソフト事業の対策を検討していくのか、また、その経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等の具体的な数値目標があれば教えていただきたいと思います。
今後の実質公債費比率の改善の動向と今後の普通建設事業、またソフト事業対策の検討、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の具体的な数値があればお聞かせください。
○総務課長（林 義仁）
まず、実質公債費比率について、前年度より0.4％削減になり16.2％となりました。これは、元利償還金の額及び公営企業に係る地方債の償還額が減少したためだと考えられます。それに伴いまして、他年度でいいますと、令和6年度が15.0、令和5年度が17.02、令和4年度が16.7という形で、その3年間の平均を取って16.2となっております。
実際には、今後の見通しとしましては、シミュレーションの中でお示しした実質公債費比率がございますので、令和7年度で15.8、令和8年度で15.6になっていくのかなと思われます。
以上です。
○議長（永野利則）
よろしいですか。
○総務課長（林 義仁）
普通建設事業費は、令和6年度でいいますと、令和5年度が3億8,000万、令和6年度の決算が8億3,000万という形になっております。これは、防災無線の更新事業1億5,000万、有線テレビの更新事業3,100万円、土木関連で約3,700万円、学校関連で1億9,000万、約2億円ほど増額になっております。
その辺を含めて、今後、令和7年度でいいますと、当初予算で約10億円の増額になっておりますので、そこも踏まえていいますと、国営の負担金が4億6,000万、脱炭素で2億3,000万ほど増額になりますので、普通建設費でいいますと増額になります。
数値目標については、今年度策定しました和泊町中期財政計画の中で、第3期財政健全化集中対策期間として令和7年度から令和11年度に期間を定めて策定しております。実質公債費比率が、目標は16.0を下回る、将来負担比率は50％未満、経常収支比率は89.8％、現在、90.幾らになっていますが、現状維持という形で数値目標を定めております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
ありがとうございました。
次に、町税について少し、歳入の部分で大事な収入源でありますので、お聞きしたいと思います。
町税の徴収については、常日頃から職員の方々が徴収の努力をすごいされているのかなと思っているところであります。令和6年度の徴収率は、現年課税分ですか、98.9％、対前年度マイナス0.3％で、滞納繰越分が16.4％で対前年度がマイナス2.9％、合計しますと95.3ですかね、前年度対比0.2と、若干ではありますが低下しているところであります。
また、不納欠損額も300万程度ですか、あるのかなと見ているところであります。財政健全化対策として、自主財源の確保が非常に大切なところなのかなと思っているところであります。
今年度、徴収対策、また不納欠損に対してどのような対策をしていくのかというところが1点と、令和6年度の決算審査報告書にありましたが、指摘事項で商工会の育成補助金、過去3年間、町から補助金を出しているところでありますが、380万ですか、約2倍の繰越額が生じて、その補助金に対しての必要性というところを決算審査報告書のほうで指摘をされているところであります。その点に関して、財政が厳しいという中でどのように取り組んでいくのか、その2点ですね。
1点が自主財源の必要性のところで、今後の徴収対策や不納欠損などについてどのような対策を行うのか、2点目が商工会に対しての2倍の繰越額、不用額が生じてというところの指摘のところの対応、今後どのようにしていくのか、2点お尋ねしたいと思います。
○税務課長（大江吉郎）
島田議員の1点目の徴収対策関連についてお答えします。
令和6年度に関しましては、現年度とか滞納繰越が令和5年度より0.2％落ちたんですけれども、住民税とか町税以外にも、国保税とかもやはり調定額も減少していまして、今後、令和7年度以降に関しましては、これまで滞納処分というのが、税金は取る、押さえる、落とすというふうに言われていまして、これまでは悪質滞納者とかに対しての差押えとか公売会とか、そういったのも盛んにしていたんですけれども、この物価高騰の中で、特に低所得者層の滞納とかが結構、滞納者がもう大体決まっているというか、そういうふうな状況でありますので、今後は、もちろん滞納処分は今後とも給与や預貯金を中心にやっていきますけれども、全く本当に税金が取れない人に関しては、取る、押さえる、落とすという、徴収緩和という滞納処分の執行停止という制度がありますので、そこら辺をよく、その滞納者の状況を踏まえて、滞納処分に適正な対処をしていきたいと思います。
そしてまた、あくまでも95％徴収率があるということは、100人中95人の方は納めていますので、声なき納税者の声を反映していくように、滞納処分を担当と一緒に、各課税の担当も中心に、少しでも自主財源の町税を確保できるように努めていきたいと思います。
以上です。
○企画課長（有馬清武）
商工会の育成補助金について、繰越金が多いという監査報告の意見があったんですけれども、商工会から出てくる決算書につきましては、商工会においても様々な事業を行っておりまして、そのトータルの中での繰越金が発生してきているというところでございます。
これまで、全体的な総括の決算書しか審査していなかったんですけれども、これからは育成補助金に係る歳出部分がどの部分に当たるのかといったものを、その決算書の抜粋という形で商工会のほうからは出していただきまして、その審査をしていきたいというふうに考えてございます。
それに関しましては、商工会とも情報を共有済みですので、また取り組んでまいりたいというふうに感じております。
以上です。
○議長（永野利則）
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○10番（桂 弘一）
高圧電気の点検費についてなんですが、総務課のときに、各課のときにという思いもあったんですけれども、総括ということですからここでお聞きをしたいんですが、以前は町の職員が免許を持っていらっしゃって、やっていたと思うんですが、同僚議員からの以前質問があったときに、民間でできることは民間でというような説明があったかと思っているんですが、そのときの回答に、私も少し腹にすとんと落ちる答弁ではなかったんですが、今回、町民からいろいろ言われて、なかなか説明ができにくかったんでここで質問をしたいと思うんですが、その委託費は大体年間幾らぐらいで、日数としてはどれぐらいかかるものなのか、それが職員の日常業務に支障を来すぐらいの負担がかかるのかどうなのか、そこを1点お尋ねをしたいと思います。
○総務課長（林 義仁）
議員おっしゃるのは消防用設備の点検だと思いますので、現在、6年度でいいますと、1工区、2工区、3工区に分かれていまして、実際には事業費は、今、約550万ほどです。
日数的にいいますと、施設によっては変わってきますが、特に公営住宅等は住んでいる方々の協力がないとできないので、そこは日数的には若干増してくると思います。
公共施設については、必ず誰か平日にはいますので、その立会いの下、検査等をしていくところになっています。
以上です。
○10番（桂 弘一）
免許を持っている職員がいらっしゃるのに民間に委託というのは、なかなかすとんと、その説明がされてもなかなか理解しにくいところなんですが、これをまた職員に、先ほど言いましたように、日常業務に支障を来すほどの日数ではないというふうに聞いているんですが、年間ですね、民間委託ではなくて、町職員でまたやっていくという考えはないんですか。
○総務課長（林 義仁）
以前は、その職員は総務課にいまして、十数年、このような形で消防用の点検を行っておりました。そこから教育委員会のほうに異動になりまして、教育委員会関係のそういう設備等の検査もできないか検討しましたが、実際には業務を抱えての追加という形になりますので、非常に教育委員会の業務にも支障が出るという形で、外部委託にしております。そのような形で、民間のほうに委託をしている状況です。
以上です。
○10番（桂 弘一）
業務に支障を来さないんであれば、今、来すという答弁でしたが、日数的にそれほどかかるものではなくて、業務に支障はあまり来さないんだというような話も耳に入ってきていますんで、今、土木にいらっしゃるんですかね、各課によっては時間も取れるのかなというふうに思うところですが、これはもう永久的に、恒久的に民間委託というふうに考えていらっしゃるのか、例えばまた彼が総務課に帰ってきたときにはそういうふうに戻すのかとか、そういった区分も含めて、この捉え方ですね、将来に向けての考え方を最後にお聞かせ願えますか。
○総務課長（林 義仁）
現在、民間のほうには長期契約という形で契約を結んでおります。数年、今の状況で経緯するのかなと思いますが、現在のところは、その職員に委託というか、お願いするところはございませんが、彼も異動等、ほかのキャリアアップという形で、ほかの業務または課に異動すると思いますので、そこも含めて、現在、民間のほうに委託していますので、和泊町の民間ですので、和泊町に予算というか契約金が回っていく形も取れていますので、現在のところは、職員のほうには委託するという形はないと思います。
以上です。
○議長（永野利則）
ほかに。
○9番（中田隆洋）
3点あります。
市来議員とかぶるところが少しありますけれども、視点を変えて質問しますので、よろしくお願いします。
まず1点が、地方債のほうが年々減少傾向であると市来議員のほうからも指摘がございましたが、これって2,000万ずつ、2,000万超えて減額が、ちょっと減額率が多くなってきているかなと思っています。その要因をどう捉えているのか、その対策をどう講じていく考えであるのか。類似団体と比べても半分ほどの税収となっていますので、その点も踏まえてお尋ねをいたします。それが1点目です。
2点目ですが、2点目も市来議員とちょっとかぶるんですが、基金の有効運用ということで、平成の終わり頃からだったですか、法改正がありまして、それの後に和泊町のほうがこれを積極的に取り組んできているかなと思っています。6年度に関しては1,900万ほどの基金運用利益が出ていると、大変すばらしいなと思っているんですが、これ一般会計のほうに入れているという課長答弁があったんですが、それはそれで置いておいて、これ投資基金の中で運用に回す運用率がどのぐらいになっているのか、あと、この運用率をどのぐらいまで上げていくお考えがあるのか、これが2点目です。
あと、3点目は、以前からちょっと言っていたんですが、本町は有価証券持っているんですね。その中で、有価証券の証券、投資している部分は変わらないんですけれども、その中で株主配当金に当たる部分、現金で来ない場合はこの決算書に載ってこないんですけれども、例えばJACに関しては、株主優待券ということで配当を分配されているわけですが、それも本町の財産だと考えて、決算認定受ける項目ではないというのは分かっていた、法的にね、だけど本町の財産なので、こういった別紙でも構わないんですが、これが有効に運用されているのか、やはり私はチェックするべきかなと思っているので、それを結構前のほうからこれに載せてくれというふうに言っていたんですが、まだなかなか出てこない状況にありますので、それが3点目です。
3点について、お尋ねをいたします。
（発言する者あり）
○9番（中田隆洋）
地方税、ごめん、地方税、歳入の部分ですね、地方税、本町の地方税の、減少傾向にある原因とその対策は、類似団体と比べて半分ほどに……
（発言する者あり）
○9番（中田隆洋）
地方税です。まとめて、住民税、固定資産税、いろいろありますね、いろいろ権利を有するとか和泊町が課す税金、地方税の減少傾向の理由と。大丈夫、いいですか。
○総務課長（林 義仁）
現在、資産運用をしておりますのは、財政調整基金で国債30年物が2億円、20年物が1億円、和泊町減債基金のほうで国債30年物が1億円、和泊町公共施設等総合管理基金で国債30年物が5億円、先ほど市来議員の答弁のところで言いました農業振興基金、これが国債の30年物で1億円、あとは土地改良事業基金が、今年度解約する部分になりますが、これは短期で、民間の東京電力債が2億円、九州電力債が1億円という形で資産運用しております。
現在、これ以上と申しますか、運用については、実際には増えてこないのかなという形で今のところは思っています。
以上です。
（「運用率までちょっと」と呼ぶ者あり）
○総務課長（林 義仁）
はっきり示せないところで、はい。
（「おおむね、足したらどれぐらい」と呼ぶ者あり）
○総務課長（林 義仁）
約3分の1ほど、40億の3分の1ぐらいですかね。
以上です。
財産のところの有価証券につきましては、今後、現在、益等は計上しておりませんが、また別紙等でお示しできるのがあれば、またお示ししたいと思います。現在のところ、計上しておりません。
○税務課長（大江吉郎）
中田議員の1点目の地方税の減収、令和5年度と6年度で単純に住民税を比較した場合、令和6年度は定額減税がありまして、それで住民税自体は令和5年度より大分、3,000万ほど少なくなっていたんですけれども、もう住民税にしても国保税にしても、この数年、四、五年は人口減少とか、あと、住民税は、単純に人口減少というような所得関係とかがあるんですけれども、住民税とかが、所得税が少なくなっていくと、それと比例して国保税のほうも減少しているのが現実です。
固定資産税とかに関しましては、固定資産税も何百万ほど、令和6年度と比較して少なくはなっていっているんですけれども、やっぱり主な原因は、単純に所得税、住民税は人口減少云々とは言えないんですけれども、やっぱり人口減少とかいろんな、そういった推移が要因で、町税、徐々にですが、下がっていっているのが実情です。
以上です。
○議長（永野利則）
よろしいですか。
○総務課長（林 義仁）
地方税のみならず、先ほどありました自主財源の確保というのは非常に重要かなと思っております。財産収入、ふるさと納税、そこら付近も含めて確保していかないといけないのかなと思っていますので、地方税の増額に向けては、ちょっと現在、今のところ、どうするというのは言えないんですけれども、財産収入と寄附金については増額をしていく対策を取っていかないといけないのかなと思っています。
以上です。
○9番（中田隆洋）
私が思うには、やはり町全体の所得、収入がなかなか上がってきていない部分が大きいなと考えています。その中で、町の財政の数字は、若干ですが、よくなってきている、徐々に。それは、財政担当職員がみんなで支出のほう、歳出のほう、抑制してバランスを取って運営しているのでよくなっていると思っているんですが、町民がやはり豊かにならないと町全体が豊かになってこないのかなと思っていますので、さきの一般質問でもありましたが、事業課のほうで町民の所得が上がる、稼ぐ力を生み出す、その事業というのを推進していかないと、ここの部分の改善がなされていかないのかなと思っています。
今までは、類似団体と比べて地方税が少ないのは、和泊町は農業所得の方が多いから、農業所得に関しては所得税、住民税に反映されないからという理由づけがされていましたが、ここにきてそうは言っていられない、類似団体と比べてもこれだけの差が出てくるというのは、やはり厳しい状況にあるのかなと認識すべきかなと思っていますので、ぜひ関係事業課のほうで町民の所得が上がるような地方創生の事業で、伴走型で事業を推進して、少しでも町民が豊かになる、稼ぐ力をつける和泊町にしていただきたいと思います。要望します、ここは。
あと、基金の運用が約3分の1、30％ほどということでありましたが、今後、ここの基金の運用の額を上げていくのはちょっとないかなということで考えています。
いろんな危機管理の中で、どこまで上げられるのかという議論されてはいますが、多いところで40％から50％の基金運用がいいんじゃないかという話も出ていまして、ここからまた財政と、基金運用する場合に、激甚災害など災害が起きたときに急遽出せるお金というのに限りが出てくるので、そのバランスは確かに必要かなと思っていますが、地方債の返済を年間6億、6年度ね、6億強していましたが、それに関しては交付税措置がされている、元金に関しては交付税措置がされているので、その元金分で返していくべきと思っていますが、この利息が、たしか3,600万超えるほどの利息に関しては、これは交付金事業ないので、この利息に関しては完全に一般財源を利用しているんですね。
なので、私としては、運用基金が1,900万のところ、やはりその利息分をここで生み出すべきじゃないか。お金で借りて、払う部分が出てきた分にはお金を貸して、そこで払っていく、そこまで持っていけばいいかなと思っているんですが、そういった思いで、もう少しここのほうを調整していただければ、一般財源、利息分は貸している部分で返していこうかなという目安にならないかなと、僕のこれは提案ですが、そういうことで少し財政のほうでも話をしていただければと思っています。
あと、最後の有価証券については、ぜひ課長、前回も、何回もこれは提出するということで聞いていたんですけれども、なかなか提出がされていないことだったので、そこに関しても私たちもチェックする義務があるかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
以上で質問は終わります。町長から、何かそれに対して。
○町長（前 登志朗）
すみません、たまたま目が合っただけなんですけれども、ありがとうございました。
稼ぐ力の向上というのを本当にしっかりと取り組んでいかないといけないと思っておりますし、一般質問でも議員からご提案がございましたので、我々としてもしっかりといい事業をつくって、そしてその予算を取りに行くということに努めていきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（永野利則）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則）
次に、議案第53号、令和6年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則）
次に、議案第54号、令和6年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則）
次に、議案第55号、令和6年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則）
次に、議案第56号、令和6年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則）
次に、議案第57号、令和6年度和泊町下水道事業会計剰余金の処分の議決及び決算認定についての総括質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則）
次に、議案第58号、令和6年度和泊町水道事業会計剰余金の処分の議決及び決算認定についての総括質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則）
これで7議案の総括質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題になっております7議案については、議長と監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則）
異議なしと認めます。
したがって、7議案については、議長と監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
散 会 午前10時25分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 島 田 浩 樹
和泊町議会議員 松 村 絹 江 |
