発言内容 |
再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
山口議員の一般質問を許します。
○4番（山口明日香）
町民の皆様、うがみやぶらー。こんにちは。議席4番、子育て真っ最中、山口明日香です。
町長が2期目に就任されて初めての定例会となります。先日の所信表明では、これからの町政運営に向けた決意や方向性が示されましたが、私も町民の皆様の声を届ける立場から、その実現へ向けて共によりよいまちづくりができるよう、今後とも私らしく取り組んでまいります。
それでは、本定例会に2項の一般質問を通告しておりますので、1項めの沖永良部高等学校における教育環境の充実について、壇上より質問いたします。
1、沖永良部高等学校における教育環境の充実について。
和泊町の子供たちは、小・中・高校を問わず、それぞれの分野で一生懸命努力を重ね、郡大会や県大会、さらには九州大会や全国大会といった大きな舞台に挑戦し、その力を発揮しております。その姿は、子供たち自身の成長にとって大変貴重な経験であるとともに、和泊町、そして沖永良部島の大きな誇りでもあります。
そうした中で、島内唯一の高校である沖永良部高等学校が子供たちの進路や将来を支える場として果たす役割は大変大きいと考えます。教育環境の充実は、生徒一人一人の学びの質を高めるだけでなく、地域全体の魅力や将来の活力にも直結いたします。しかし、現実には少子化や島外への若者流出といった離島が共通して抱える課題の中で、地域の高校がどれだけ魅力を持ち、安心して学べる環境を整えていけるかが問われております。
特に、部活動に打ち込む生徒たちにとって大きな負担となっている遠征費の問題。離島である本町においては、地理的なハンディキャップも重なり、旅費や宿泊費など内地に比べて一層の負担が生じます。自己負担が大きいとの声が保護者の方々から多数寄せられております。
特に高校生については、義務教育を終えた後も、町内にとどまって学び、スポーツや文化活動に打ち込んでいる子供たちであり、引き続き町としての支援が求められると考えます。また、全国的に進むICT教育の中で欠かせない学習端末の整備状況は、子供や家庭にとって切実な課題であると考えております。
県立高校である以上、県の役割が大きいことは承知しておりますが、それでも町としてどのように現状を把握し、支援や県への要望等を行っていくかは、子供たちの学びを守るために欠かせない取組であると考えます。
そこで質問いたします。町として沖永良部高等学校における遠征費負担や学習端末整備の現状をどの程度把握されているのか、また、町としての支援の在り方や県に対する要望、働きかけについてどのように考えているかお尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗）
山口議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
沖永良部高等学校の生徒は、島外での大会や研修などに参加する際、交通費、宿泊費など他地域に比べて高額な遠征費を自己負担しており、家庭の大きな負担となっていると認識し、地域による教育格差の一因にもなり得ると考えております。町としては、これまでも学校や保護者からの声を通じて、経済的な負担の大きさや参加機会の制限につながっている実態を一定程度把握しております。
また、学習端末の整備に関しても、県の方針に基づき、1人1台の配備が進められているものの、通信環境や家庭の経済状況によって利活用に差が生じる可能性も懸念されております。
今後は、学校関係者、保護者、知名町との意見交換の場を設け、具体的なニーズの把握と共有を行い、生徒たちの学びの保障という観点から町として可能な支援の在り方を積極的に検討し、県教育委員会とも連携、協議を進めていきたいと考えております。
また、ただいま申し上げたような内容について、8月28日に鹿児島のほうでありました会議でも、知事や県の教育長にも直接ご相談をしてございます。
壇上からは以上でございます。
○4番（山口明日香）
遠征費についてと学習端末について、2つに分けて質問していきたいと思います。
まず、遠征費についてですが、まずは現状についてです。先ほど一定程度把握していると答弁がありましたが、そこで確認になるんですけれども、具体的にはどのような方法で現状を把握されているのかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
沖永良部高校生の島外への派遣費の認識でございますが、義務教育課程ではございませんので、直接関与しているところではないところ、県の沖永良部高校のほうに確認させていただきました。
人数のほうは確認できませんでしたが、これまでの令和6年度実績ですけれども、今、沖永良部教育振興協議会というものを両町でつくって、沖高にありますが、100万、100万の200万の補助金がございます。その中から令和6年度は33万6,108円が補助されているところでございます。令和5年度は65万8,818円という形で、年度によって補助額が変わってきております。
それ以外にも、学校側としてはPTAのほうから434万1,697円が補助されております。また、同窓会のほうからも59万1,396円が補助されており、そのほか県のほうからも150万ほど寄附されており、総額で令和6年度は694万6,921円が遠征費に使われているということでございます。
○4番（山口明日香）
分かりました。
先ほど参加機会の制限につながっている実態と答弁であったと思うんですけれども、そういった実態があるのか、もう少しそこのところ詳細なところをお聞かせください。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
旅費が高額だから参加できなかったという直接な確認は取れていないところですので、現状詳しいことはちょっと分かっていないところでございます。
○4番（山口明日香）
分かりました。
先日の一般質問の中での局長の答弁と少し重複してしまうところがあるかと思いますが、再度確認としてなんですけれども、町として小中学生には現在一定の助成を行っていると思いますが、先ほど沖高校に関しては、義務教育を終えているのでとありましたが、両町で教育振興費、そこのところをもう一度お聞かせください。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
お答えいたします。
現在、和泊町、知名町において沖高の教育の振興を図るために沖高教育振興協議会補助金というものが学校のほうで設立されておりまして、そちらのほうに両町から100万、100万の200万。あと、そのほかに定員確保するために25万、25万の50万の補助金2つがございます。そのうちの沖高教育振興協議会補助金のほうで生徒たちの島外派遣の遠征費だけではなく、それ以外に当然、生徒会の交流だったり、研修だったり、あとはいろんな様々な活動に対しての補助金として今あるところでございます。
○4番（山口明日香）
分かりました。
町としても、両町からそういった助成といいますか、支援を行っていただいているということですが、現状では十分とは言えず、また兄弟がいるご家庭でしたり、複数回の遠征が重なるご家庭では負担が大きいという声もございますが、こういった保護者から寄せられている声をどういうふうに受け止めて、どのように整理されているのかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
小学生、中学生と違いまして、沖高生直接の町からの補助金はないところでございますが、近年の旅費または宿泊費等の高額によって、保護者負担が上がっているのは重々承知しているところでございます。
今後そのことにつきましては、和泊町単独ではなく、知名町さんとも意見を合わせながら、この後、議会が終わった後、来週、意見交換をする予定にしておりますが、高校も含め、両町でどういった支援が、やっぱり和泊だけがやるというのもあれですが、高校は両町でできておりますので、知名町さんのほうも足並みそろえながらですが、検討をしていきたいと思っております。
○4番（山口明日香）
和泊町単独ではなくて、両町でそういった足並みをそろえて意見交換などを通じて、そのように検討していってほしいと思うんですけれども、今、この現行の制度といいますか、この状態でどの程度まで実際の費用をカバーできているのか、もし分かるようでしたらというのと、カバーできていると思っていらっしゃるのか、その点把握されているようでしたらお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
どの程度自己負担されているかというのは直接分からないところでございますが、現状、和泊町の中学生で6割、スポ少で7割の上限にして、全ての旅費のうちの6割、7割という上限にしております。その辺も含めて今後、ここは沖高の事務のほうに確認しないといけないところなんですけれども、どの程度の割合なのかはちょっとまだ積算しておりませんが、その辺を算出した上で、やはり中学生、小学生と同じような形の割合が今後必要というのであれば、協議していかないといけないのかなと思っております。
○4番（山口明日香）
現在、沖永良部高校の生徒が上位大会に出場する際には、全額または一部が助成されていると聞いておりますが、そのお金は先ほど答弁にもありましたとおり、沖高振興費でしたり、従来からあるPTAや同窓会のような資金を切り崩して充てている状況だと伺っております。
しかし、今の支出ペースが続けば、あと二、三年で資金が底をつき、現在のような支援の継続が難しくなるおそれがあるとも聞いております。実際には生徒会などから徴収したお金を充てざるを得ない場面もあったり、県からの補助は一部にとどまっているのが現状です。こうした厳しい資金状況について、どのように思われるのか。また、将来的に支援が立ち行かなくなることを防ぐために、どのような対応や支援の在り方を検討されているのかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ただいまのご質問にお答えいたします。
生徒が減ってきている現状もございまして、PTAの戸数も減ってきております。また、PTA会費の中でも、エアコンの空調費もPTA会費から捻出しております。エアコンにつきましては、新聞等でもありますが、県のほうが今後賄っていくという状況でございますが、沖永良部高校につきましてはリースをしておりますので、リース期間が終わらない限りは、県費で賄えないという状況があります。先ほどの沖永良部教育振興協議会の補助金自体も今後いろんな修学旅行費だったりとか、そんなところにも助成ができないかとか様々な課題が出てまいります。そこで、やはり増額要望というのも先日、沖高のほうからもございました。今後、そういったところも含めて、知名町とも連携しながらですが、財政状況を把握しながら今後、その沖高の振興に向けて、どのような支援ができていくのか、補助金の増額によってどの程度魅力化が図られていくのか、それも含めて検討していこうと思っております。
○4番（山口明日香）
財政的な制約があることは承知しておりますが、そうした家庭の負担軽減に向けて町として改善でしたり、見直しをする余地があるということでよろしいでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
この件につきましては、町長とも一緒に参加して、そういった要望等受けております。今後、前向きな方向でやはり考えていかないと、この島から高校がなくなってしまうようなことがあってはならないと考えておりますので、やはり定住促進または人口減少対策としては必要な取組じゃないかと思っております。
○4番（山口明日香）
分かりました。ぜひ、前向きに進めていってほしいと思います。
次に、学習端末についてです。
学習端末の整備について質問していきますが、町内の小中学校では、町独自に端末整備を進めていただいておりますが、高校生については家庭負担が中心です。家庭で購入や維持費負担が求められているケースがあります。経済的状況によって、端末整備や利用環境に差が出れば、生徒の間でのICT活用に格差が生じます。家庭の経済的状況などによってICT環境に差が生じてしまうと、生徒の学習機会に格差が広がり、教育の公平性確保の面が懸念されます。現在の沖高の端末整備の状況はどのようになっているのかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
現在の沖永良部高校の端末機の整備状況でございますが、台数は確認しておりませんが、1年生につきましては、県の県費で賄っていただいて、生徒一人一人貸与されている状況でございます。新2年生になる際に、新しくタブレット、情報端末を購入しなければいけないという現状がございます。価格で申し上げますと、一番高いもので8万8,660円、一番低価なもので5万2,250円ということで、一番高くて8万、9万近くするという額が結構高額になってまいります。そういったことなんですが、これを全県立高校同じ扱いなのか全て把握していないところでございますが、この辺の保護者負担が肩にのしかかってくるのかなと思っております。
こういったところも経済的負担ということで、先ほどの教育振興協議会の補助金も一緒ですが、ここにつきましては個別で対応していくのか、そういったものは今後検討していかないといけないなと思っております。
○4番（山口明日香）
県のほうで五、六年前ぐらいから始まっているシステムで、前は高校2年生から自分で購入する形で行っていて、高校1年生に関しては、コロナが始まった頃とかなどに1人1台端末ということで、最初のほうは県のほうでしてもらっていたが、今多分1年生にだけ貸与という形で、2年生からは確実に自分たちで購入というふうになっております。
でも、その1年生に貸与していたタブレットが、五、六年たって古くなっていって、修理費も高くて七、八万くらいかかる。その保険料も1万近くかかるということで、そう考えると2年生から買うというより、今の新1年生、1年生のときから自分で買ってというほうがいいのではないかという判断といいますか、そういうふうになったというふうに伺っております。ですので、多分1年生のときから今はもう多分購入になっている……。そうなんですか。じゃ、2年生から購入で、1年生は五、六年ぐらい古いタブレットを使っているということですね。分かりました。
購入となると、今、県のほうで少し安く買える業者などもあるようですが、やはり家庭に負担が来るのかなと思っているところです。
また、県の整備が不十分な場合には、家庭の経済状況によっては、そういったICT環境に差が出てしまうのかなと思うところです。タブレットを調達できない生徒などに関しては、今は多分いらっしゃらないとは思うんですけれども、そういったところにはどのように対応されていくのかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
現在のところ、そのような要望等は教育委員会のほうには来ておりませんが、小学校、中学校のほうでは、そういった支援、準要保護とか低所得者の方々に対しての支援は行っているところでございます。それが義務教育ではないということで、高校のほうには、私立、公立関係なく補助はできていないところでございますが、今後は、そういった声も上がってくるような状況になれば、なればというか、あると思っております。今後はそういったところも含めた上の人への投資というか、助成、支援ができないか、いろいろ様々な観点から調べていく必要があるかと思っております。
○4番（山口明日香）
分かりました。
県立高校の所管は県でありますが、島内唯一の高校であり、町の教育環境にも直結すると考えます。これまで、高校の教育環境整備に関して、町から県へどのような要望を行ってこられたのか、具体的にお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
お答えいたします。
これまでの旅費とか遠征費の助成、支援、またはそういった情報端末の支援について、学校を通して県に直接というのはないところでございますが、これまで協議会の中でそういう意見はございます。県のほうにお願いできないかとか、例えば、体育館等の水銀灯が切れているので整備してはどうでしょうかとかいうのは、常時、その会のたびに要望はしているところでございますが、それ以外に、先ほどの空調問題、こちらは先ほど町長の答弁の中にもありましたが、先月、直接知事のほうにお話を提言させていただいている状況でございます。今後、こういった機会が、例えば、教育長も含め、県に行ったときに、そういった提言、また要望をしていきたいと思っております。
○4番（山口明日香）
ぜひ、そういった提言でしたり要望を今後していってほしいと思います。
また、先ほどもありましたが、今後は和泊町単独ではなくて、知名町とも連携しながら、両町で声を上げて、県のほうへ届けるほうが効果的だと考えます。そういった意見交換の場などを来週とかに設けるということでしたので、前向きに進めていってほしいと思います。
部活動や大会などに係る遠征費については保護者負担が大きく、進学や部活動継続への不安材料にもなっておりますので、島の高校生が経済的理由で学びや活動の機会を制限されることは避けなければなりません。町として、遠征費や端末整備の負担軽減にも取り組んでいただきたいと思います。
以上で、1項めの質問を終わります。
次に、2項めです。
2、小中学校における「隠れ教育費」の負担軽減について。
子育て世帯にとって、教育費の負担は大きな関心事であります。授業料や給食費といった分かりやすい費用だけでなく、算数セットや習字道具、絵の具、彫刻刀など、入学時や進級のたびに必要となる、いわゆる隠れ教育費と言われるものが家庭にとって少なからぬ負担となっております。こうした費用は、家庭環境によっては参加機会や学習環境に差を生む要因ともなり得ます。全国的にも、こうした隠れ教育費をどう軽減していくかは課題となっており、特定の学用品を学校の備品とすることで、家庭の負担を軽減し、教育費の実質的な無償化に近づけようとする取組も広がりつつあります。
そこで質問いたします。算数セット等の特定学用品の公共財化、学校備品化及び教育費の無償化について、どのように考えているかお尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
山口議員の2点目のご質問にお答えいたします。
小中学校で使用する教材には、算数セットや絵の具など各個人で購入するものと、楽器や理科備品など皆で共有して使用する教材の2種類があります。教材費を無償化することは、家庭の経済状況にかかわらず、全ての児童生徒が同じ学用品を使えるようになることで、教育の公平性が高まり、使い終わった学用品を学校で保管、整備し、次年度以降も再利用すれば無駄な消費を抑えられ、リユース、循環利用することができます。
その一方、その教材を学校側で保管、整備、貸出管理などを行うには、学校側の手間、全ての学校に共通の備品を用意するには初期費用もかかります。今後は、関係機関と連携し、ニーズ調査を行うなど、現状を把握しながら、財源の確保や運用方法について検討を進め、持続可能な制度設計を目指していきたいと思います。
以上でございます。
○4番（山口明日香）
ちょっと難しくなるんですけれども、日本国憲法第26条に義務教育は無償とすると定められております。憲法では義務教育は無償とするとしながら、実際には保護者負担とされているものがたくさんあります。そういったものが隠れ教育費として、今、社会問題にもなっております。義務教育は無償のはずですが、実際には、先ほど言ったような隠れ教育費と呼ばれる学用品購入が保護者負担となっており、算数セットや彫刻刀、裁縫道具など、低学年でしか使わないものでしたり、あまり使わないものが多く、価格の割には使用期間が短いのが現状です。家庭状況によっては、これらの費用が負担となり、兄弟が多い場合は負担額も累積いたします。使用頻度の低い教材を全家庭が購入することは、費用対効果でしたり環境負荷の面からも非効率だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
山口議員からのご提案は、前向きな非常にいいアイデアだと思っております。当然、義務教育は無償化であるべきだという認識はございますが、これまでもいろんなものが無償化されていないものがございます。その中の一つが学用品、そういったものがあるかと思いますが、これを備品かまた公用で購入するとなったときに予算が必要になってくる。限られた予算の中で、こちらの予算、そんなに高くないかと思いますが、生徒数1人当たり、今まで大体入学に当たっては、男子のほうで13万円ほど、小学校のほうでかかってまいります。それ以外にも、中学校になったら自転車購入になったりとか、いろんな負担が出てまいりますが、いろんな課題があるかと思います。
備品化することによっての、例えば、負担の管理、これ学校で全て管理するとなると、紛失したりとか、また、家に持ち帰ってしまったりとかすることができるのか、紛失したときにまた役場のほうで、学校のほうで整備しないといけないのかとか、また、人が使ったものをまた使いたくないという衛生的な面、いろんな課題があるかと思います。そういったこともあって、今、無償化になっていない現状もあるのかなと認識しているところでございます。
○4番（山口明日香）
教材を備品化するには初期費用がかかるといったのが課題になってくるということでしたが、そこでなんですけれども、例えば算数セットや彫刻刀などは、子供が卒業すると使わなくなることも多いと思います。そういった卒業生でしたり、保護者の協力を得て、まだ十分使える学用品を学校に集めて、学校備品として再利用する仕組みを検討することはできないか。
また、それを次年度の新入生に貸与する形を取れば、初期費用の負担も大きく減らすことができるのではないのかなと思いますが、こうした寄贈とかリユースの仕組みについてどのようにお考えかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
物を大事にすることは非常にいいことでございまして、SDGsの観点からも、リユースすることは非常に目的に合っているものだと思っております。今後、やはり、ただ自分で例えば買った場合、自分で使っている絵の具だったり物差し、これには愛着というものがありますが、これが貸与となって学校から借りてしまうと、物に対しての愛着心が失われてくるんじゃないかというところも課題として考えております。やはり、自分も小学校からランドセルとか使っていたものを愛着を持って、いまだに持っているわけじゃありませんが、そういった愛着というものが、子供たちに醸成させるというか、必要じゃないかなというところも私は考えていると。これは個人的な考えでございますが、そういったこともありますので、いろんな観点から、学校の先生方のニーズも聞きながら、管理について非常に課題はないかとか、そういったものを聞きながら考えていきたいと思います。
○4番（山口明日香）
個人で所有していたら、大事にして愛着が湧くということでしたが、それをみんなで使って大事にするというのは、協調性でしたりほかにもそういった心を育てるところもあるので効果はあるのかなと思うところでした。やり方はいろいろあるかと思いますが、先ほど人が使ったものを使いたくないという人もいるかもしれませんし、そういった方はそういうふうに対応してもらえばいいのかなと思いました。
先ほどの仕組みづくりに加えて、例えば、民間で制服リユースを行っている団体などがあると思いますが、こうした既存のリユース事例を参考にしたり、連携したり、学用品の循環利用に取り組むことは検討できないかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
現在、制服等のリユースにつきましては、町内のNPOさんがされているという情報は聞いておりますが、これを教育委員会、また行政がするというのはちょっと難しいところもあるのかなと思っているところです。その管理だったりとか、いろいろ受入れについて、これまでもランドセルだったり、様々なリユースというのを考えたことはございます。例えば社会福祉協議会だったり、ほかのそういった団体さんのほうが受入れしやすいのかなというふうに認識しているところでございますが、他の自治体の事例も参考にしながらですが、そういったことが行政でできるのか、そこはまた検討していきたいと思います。
○4番（山口明日香）
ぜひ、そういった備品化を進めてほしくて、負担を軽減していただきたいんですけれども、学校備品化の取組は教育の公平性だけでなく、家庭の経済支援でしたり持続可能な学校運営にもつながると思っております。最近では、全国の一部自治体でこれらを学校備品として共用し、公費で管理、補充する動きが始まっております。例えば、千葉県の習志野市などでは、算数セットや彫刻刀などの学校で短期間のみ使われる学用品を備付けとして導入し、消耗、紛失した際のみ公費で補充する仕組みでしたり、こうした教材を学校備品として共用し、仕組みづくりでしたり公共財化の取組が進んでいるようです。和泊町でもこうした先行自治体の事例を調査し参考にして、負担軽減を、段階的に学校備品化を進める計画を持つ考えはあるのかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ご提案ありがとうございます。
今お話があった公共財化、備品化が、この和泊町の教育委員会において、非常に効率的な運営になっていくのか、そこを精査しながら、先ほどの千葉県の事例とか全国的な事例を参考にし、前向きな、ぜひ先進的な取組となるんであれば、取り組んでいけるよう、段階的ですが、教育委員会の中で協議していきたいと思います。
○4番（山口明日香）
ぜひ、段階的にでもいいので、そういった隠れ教育費と呼ばれるものをリユースでしたりそういうふうに取り組んでいければいいのかなと思います。沖永良部高校における教育環境の充実、そして、小中学校における隠れ教育費の負担軽減について伺ってまいりました。いずれも共通しているのは、子供たちが夢や学びに挑戦する機会を経済的な事情によって制限されてはならないという点です。島の将来を担う子供たちが安心して学び、挑戦できる環境を整えることは、まちづくりの根幹であり、町の責任だと考えます。そこで、最後に、町長として、子供たちの学びや挑戦を支える教育環境づくりにどのような思いを持っておられるのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。そのような学びの環境をしっかりと整えていく必要があると考えております。
議員の1問目のご質問で沖高のお話がございましたが、沖高の魅力化というのは本当に大切だと思っております。沖永良部島唯一、その最高学府として、沖高がしっかりあることで島が成り立っているというところもございます。
今年度の沖永良部島の中学3年生が97名いますけれども、そのうち沖高を志望している生徒が57名、島外に出る生徒が40名というのは、ちょうどこの間、沖高の校長先生が来て、お話から聞きました。ましてや、これから私学が無償化になってくると、さらに島外に出る子供が増えるのかなというふうに心配しているんですけれども、やはり沖高に残ってもらって、沖高でしっかりと高校まで学んで、そこから出たら、もう全国それぞれに行って、なかなか島に帰ることも少なくなるかもしれない。そんな中で、やはり高校まで島で育つことによって、島にまた帰ってくる子供たちも増えると思っております。
ですから、沖高の魅力化というのは、もう、どうしても大切なことだと思っています。今、南三島、徳之島・永良部・与論の首長の中で、南三島の高校の連携をしないかと、お互いに行き来しながら共に学び合うというような環境ができないかというところも話し合っております。
また、島のすぐ近く沖縄には、世界最高峰の大学院大学OISTがございます。本当にすぐ近くに最高の英語圏があるわけですから、そこに、何とかやはりこの南三島から子供たちを短期留学に出せないかとか、いろいろ相談しながら、沖高に行くことによるメリットを増やしていっていただきたい。
今回から沖高は台湾の高校と友好関係も持つということで、そうであれば、行く行くは、例えば沖高の修学旅行が台湾に行くことができないだろうかとか、そういう魅力化について、しっかりと我々も取り組みながら、沖高にもっと行ってもらえるような、そういう環境をつくっていきたいと考えております。
子供たちの教育環境の向上のために、これからもしっかりと努めてまいりたいと思いますので、また、議員からもいろいろご提案をいただければと思います。
以上でございます。
○4番（山口明日香）
南三島での連携でしたり、沖高の魅力化、とても大事だと思うので、今後ともぜひ進めていってほしいと思います。
今回、私は2項の質問をいたしました。
1項めについては、沖永良部高校は県立高校ではありますが、島の将来を担う唯一の高校であり、地域の将来を担う人材を育てる大切な教育の場です。島の子供たちが進学し、将来の夢を育み、そして地域を担う人材として成長していく上で、高校の教育環境を充実させていくことは、子供たちの学びの質の向上だけでなく、島の魅力や活力にもつながるものであり、将来の地域づくりにとっても大変重要な課題だと考えます。子供たちの挑戦する機会を経済的事情などによって制限しないよう、町の教育行政にとっても密接に関わるテーマだと考えますので、離島ならではの実情も踏まえた上で、県との連携や町としてできる支援の在り方をぜひ今後とも前向きに検討し、取り組んでいただきたいと思います。
2項めについては、本町においても、子育て支援と教育環境の充実という観点から、算数セットなどの隠れ教育費、一見小さな負担ですが、そういった積み重ねが家庭には大きな負担となっております。町としても、既存のリユース事例や他自治体の先進事例を参考に、地域や団体と協力しながら、持続可能な仕組みづくりをぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで山口議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 1時44分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 中 田 隆 洋
和泊町議会議員 桂 弘 一 |
