発言内容 |
再 開 午前10時40分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市来議員の一般質問を許します。
○1番（市来武次）
おはようございます。議席番号1番、市来武次でございます。
傍聴席の皆様、そしてサンサンテレビをご覧の皆様、今定例会にもご興味、関心を持っていただき大変ありがとうございます。
今定例会会期中に、議員として活動させていただきまして丸1年というところになります。また、一般質問についても今回で5回目ということで、このような機会をつくっていただきました皆様には本当に感謝しております。残りの任期というのも3年となりましたけれども、この任期中もさらに努力をして、本町がほかではないあえて住みたい町というところになるように、私のほうも努力していきたいと思っております。
それでは早速、質問させていただきます。
壇上からは1点です。
児童の熱中症対策について。
児童の登下校時の暑さ対策をどのように行っているのかお尋ねいたします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
市来議員のご質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましても、児童生徒の安全確保は重要な課題と認識しており、各学校に熱中症指数計を整備しております。
登下校中の暑さ対策としては、次のような対策に取り組んでおります。
まず、水分補給の徹底です。熱中症予防には小まめな水分補給が不可欠であり、登下校時だけでなく、授業中や休憩時間にも水筒による水分補給を促しております。水筒の中身がなくなってしまった場合には、学校で補充するなど児童生徒が水分を十分に確保できるよう努めております。
また、児童生徒には登下校時の帽子着用や汗ふきタオルの持参を指導し、学校によっては、安全を第一に考えルールを定めた上で、ネッククーラー等の熱中症対策グッズの着用を許可する柔軟な対応も進められております。登下校時や学校生活における児童生徒の負担を軽減するため、体操服等での登下校を認めるなど、学校の制服、服装に関する規定を柔軟に運用し熱中症対策の一環としている学校もあります。
さらに、学校と家庭が一体となって児童生徒の安全を守る体制づくりが重要であるため、熱中症の予防について、保健だよりや学校だよりを通じて保護者と情報共有を行っております。あわせて、保健状態に不安のある児童生徒に対しては、個別の状況に応じた配慮や支援を行っております。
引き続き、各学校における暑さ対策の状況を注視し、児童生徒が安全に学校生活を送れるよう実情に即したきめ細やかな対策を講じてまいります。
以上でございます。
○1番（市来武次）
様々な対応をしていただいているということなんですけれども、児童の熱中症対策、こちらは先ほどの答弁の中に暑さ指数計というのもございましたが、WBGT指数とかそういった表現をしておりますけれども、こちらは単に気温だけじゃなくて体感的な暑さ、日射ですとか輻射、それから風とかそういったのも総合的に計算して、WBGT指数、暑さ指数というのを出しております。これは結構重要で、気温だけじゃないというところで総合的に表せますので、そこをすごく重要と思っております。
こちらの指数については5段階ございまして、下から、ほぼ安全、注意、警戒、厳重警戒、原則運動禁止と、これは指数によってこのように5段階に分かれているんですけれども、児童の登下校の特性としまして、登校するときは比較的涼しい、登校した後は先生がいらっしゃる。ただ下校については16時台というところで、学童に行ったりとかスポ少に行ったりとか、登校中は何名かいたけれども下校中は1人になるとか、そういったことも特性の一つかなと思っております。
この暑さ指数について、環境省の暑さ指数なんですけれども、沖永良部には測候所というのがありましたので、本町においてはより正確な暑さ指数というのが分かるということとなっております。このデータをちょっと調べてみましたら、5月9日に本年、2025年ですけれども、5月9日に警戒というのが出ました。それは5月9日以降というのは、沖永良部においては警戒しなければならない暑さが始まるよというところになっております。あとは、トータル、5月については警戒が9、厳重警戒が4。6月警戒6、厳重警戒19、原則運動禁止というのも6月に入りましてそれが5。7月は警戒が1、厳重警戒が12、原則運動禁止が18。9月はまだ来ていませんのでデータがなかったので、2023年のデータになります。警戒というのはもうゼロ、厳重警戒が18、原則運動禁止が12。10月は警戒が10、厳重警戒7、原則運動禁止が4と、これだけこのデータを見るだけでも、かなり苛酷な状況なのかなと思っております。
また、暑さ指数というのは風通しのいい芝生の上で測るというのが基準となっておりますので、登下校はアスファルト道路を通りますんで照り返しもありますし、その数字というのは大きくなると思っております。さらに、このデータの中を全部見ていく中で、朝の7時台、登校中、登校の時間なんですけれども、もう7時台から原則運動禁止の31度以上という数字もあったり、16時、下校時の16時でも31度以上というのがあったりもしました。
先ほども言いましたけれども、かなり苛酷な環境だと思うんですけれども、町として何か手だてというか、踏み込んだ対策というのは必要だと思いませんでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
お答えいたします。
先ほど答弁の中にもありました登下校時の帽子着用だったり、タオルの持参を指導していると。そのほかにネッククーラー等の熱中症グッズの利用を許可している。そういった形で今、各学校、取りあえずやっているところでございますが、さらに各インターネット等でも調べたところですが、日傘を活用するとかそういった事例がございます。そういったグッズを今後またいろいろ試しながらですが、そういったのを実施していくのも施策の一つとして考えていきたいと思っております。
○1番（市来武次）
私もこの暑さというのは、やっぱり対策しないといけないなと思っております。先ほど日傘とかというのもあったんですけれども、ぜひ2点導入していただきたいと思っていることがございます。
1点については、全児童に日よけつきの赤白帽を配布することです。
もう一点は、熱中症対策の、先ほどもネッククーラーとか出ていましたけれども、ランドセルの背中との間に挟むやつもそういったものもございまして、そういったものを登校時は家から持っていくんで冷えていていいんですけれども、下校時についてはもうぬるくなって使えないので、学校にいる間にそれが冷やせると、冷蔵庫みたいなそういった機器、そういったものの導入ができないかなと思っております。
日よけつきの赤白帽については、町内事業所さんにお見積りをいただいたんですけれども、1個1,650円。ここに垂れがついているんです。それはバチバチと外すこともできるんです。これここを外したやつを水道水とかで濡らして、つけるだけでもかなり涼しいものとなっております。町内事業者でも取扱いがあるということになっておりました。
町内児童が約360名ほどいると思いますんで、1,650円掛けると60万円ぐらいとなっております。一度配布した後は、あとはもう新入生には入学祝いとかということでプレゼントしていったらいいかなと思っております。
冷蔵庫につきましては、フロアに一つとか多いところは2個とか、そういった感じで導入すると、登下校の熱中症対策、かなり強化できると思いますが、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
お答えいたします。
その日よけ帽子はすごくいいアイデアだと思っております。今、こども園の園児等もかぶっているようなものでございますが、これを支給するというご提案でございます。これは今後はまた検討しないといけないかなと思っておりますが。
そのほかネッククーラーを利用していると、行きは冷えておりますが下校時はぬるくなっているということで調べました。各学校に冷蔵庫がどれだけあるのか。まずは理科室、家庭科室、保健室、時には学校によって違いますが主事室や職員室、大体4台ぐらい各学校設置されている状況でございます。その空き容量があるようなところを学校では対応できるかと思いますが、大規模の和泊中学校や和泊小学校など人数の多い学校においては、入り切れないところもあるかと思います。
なので、先ほど提案のありました冷蔵庫、これを各市町村、情報見ているところでございますが、1台当たり幾らするのか、そういった見積りも考えながら前向きに今検討しているところでございます。
○1番（市来武次）
結構な台数があるのかなと冷蔵庫に関してはという印象なんですけれども、必要だから導入しているわけであって、何かしら使われているというのが現状だと思いますので、そこについては先ほどありましたけれども、空き容量というのを調べた上で、人数1人大体1個入れたとしたら入るのか入らないのかというところも検討していただいて、ぜひ導入に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。
環境省の熱中症対策方法というのは、涼しい服装、日陰利用、帽子、日傘、水分補給、塩分補給となっております。先ほど各学校で独自でやられているということもあるということだったんですけれども、各学校長に対策を委ねるということももちろんいいことなんですけれども、教育委員会側から、登下校時は涼しい服装でもいいですよとか、現行の体操服というのも見直していって、素材の見直しというのも積極的に見直していってくださいねとか、そういったところを町側から積極的に促していっていただければと思います。これは要望なんですけれども。
暑さ指数計を各学校に導入されているということなんですけれども、これは本当に正確な数字なのかというのを分からないと、ずれた数字だと意味がないということになりますんで、機械の構成とかそれからこの機械の修理というところの予算立てというのも、今後検討していっていただければと思います。
これで1点目の質問を終わります。
続きまして、2点目の質問に入ります。
部活動の送迎について。
一部の部活動においては、他校と合同で活動しており生徒の送迎が課題となっているが、どのような対策を考えているかお尋ねいたします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
市来議員の2点目のご質問にお答えいたします。
部活動の送迎について、一部の部活動においては他校と合同でチームをつくって活動しており、保護者による送迎が課題となっているが、対策を考えているかについてですが、現在、本町の部活動においては、他校と合同チームで活動している部活動が7月時点で6部活動あり、島内外で合同チームを結成し活動しております。
部活動の送迎については、これまで保護者の自主的な協力によって支えられてきましたが、大きな負担となる一方で、協力体制を築くことでメリットも生まれております。送迎を通じほかの保護者と交流する機会となり、お互いに助け合う関係も築かれます。しかし、万が一の事故などを考えると、責任の所在や保険の加入など課題もあります。
今後、部活動の地域展開が進むことで、これまで保護者が担ってきた送迎の負担が軽減される可能性もあります。例として、公共交通機関の利用を促したりするなど、新たな送迎の仕組みを確立していくことも今後の検討課題となっております。
今後は、より安全で持続可能な形が求められるため、地域全体で生徒たちの活動を支える仕組みを確立し、推進協議会において早急に協議・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○1番（市来武次）
部活動の保護者の送迎については、特に課題となっているのは平日というふうになっておりまして、なかなか仕事を休んでとか、その時間帯に空いている保護者が少ないというところで実際相談を受けまして、また顧問からもそういったところでお話をいただいたところとなっております。
昨日の一般質問の中の答弁でも、合同チームでほかの島内島外の合同チームでやっている部活動の港からの送迎とか、それからあとは部活動の送迎が公務として認められるかというところで、公務として対応していくと。そして、すみません、合同チームの際の送迎については柔軟に対応していく。それが公務なのかどうかというところは、公務として対応していくというような答弁があったと思うんですけれども、ここで再確認なんですけれども、今言った公務なのかどうかというのは、先ほどありましたけれども万が一のことがあったときに保険が適用されるのかとか、故障とかしたら事故とか修理どうすんのとかいろいろあるんですけれども、これは公務としてということであれば、既存の保険などで対応できるというふうになっておりますので、ここはすごく大事な点になっているんですけれども、昨日の答弁の中ではそこは公務として対応するというのもありましたし、また柔軟な対応とか、それから公共交通機関のデマンド運行、そういったところも利用できないかといったところがありましたが、昨日の答弁をまとめさせていただいてちょっと確認したいんですけれども、まず、部活動の送迎について、これは公務として認めていただけるのか。
まずこれについて確認いたします。お願いいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
部活動の送迎につきましての町の公務としてなるのかどうか、これは先日の答弁の中では、合同チームの合宿等については、そういったマイクロバスの送迎については公務としてもいいんじゃないか、またはデマンド交通を活用してそういった運送ができるんじゃないかという答弁をさせていただいたところでございますが、通常の平日の例えば城ケ丘中学校から和泊中学校のほうへの送迎というものについて、今、議員からご質問がありました夕方4時ぐらいは働いている方々がおられて、なかなか送迎が難しいという要望をいただいているということでございました。
そういったところで答弁の中でもあったかと思いますが、公共交通、デマンド交通をまず日常的に使っていただいた上で、当然その中で片道200円ほどの費用が発生して、月々に1週間で5日として200円ですから1,000円かかります。それが一月で4,000円ほどかかってくるという試算になりますが、今後そういった交通費が保護者の負担となるんであれば、そういったところの補助の支援というのも考えないといけないのかと思っております。
公務として行くというのは、先ほど申し上げましたように、団体の合同チームの大会というか合宿、そういったところについての送迎を今考えているところでございまして、通常のところはまだこれからの協議ということになっております。
○1番（市来武次）
もう去年とかそれぐらいからずっと保護者のほうからはお話をいただいていたところもありますし、ぜひ部活動、これも学校教育の中の一環というところもございますので、そちらの児童生徒数、生徒数の減少によるための合同チームというところで、練習場所まで行かざるを得ないみたいなところもございますので、ぜひここについては公務として認めていただきまして、検討していただきまして、それで早急にといいますか、部活動の送迎というのを町としてもやっていっていただければと思っております。
保護者の送迎の負担というのを減らして、持続的な部活動運営のためにぜひご協力いただければと思っております。こちらは要望でありますが、これで2点目の……。
すみません、その前に、デマンド運行のことについても先ほど答弁ありましたけれども、こちらについては実証運行というところで期間も限られておりますので、その実証が終わった後、それがなくなってしまうということも当然あると思いますんで、またそうなってきたら送迎の課題というのがまた出てきますんで、当面10月からに関してはデマンド運行のほうで実証していただきまして、先ほど補助という話もありましたけれども、部活動に関しては利用料今200円、中学生200円となっておりますけれども、そこを補助していただいてというところも含めて実証していっていただければと思います。
これで2点目の質問については終わりたいと思います。
続きまして、3点目、郷土学について。
昭和100年に当たり、昭和初期の暮らしの様子などを伝えられる方も少なくなってきております。また、方言、文化などもしっかり残していくべきだと思っておりますが、どのような取組を行っておりますでしょうか。
○教育委員会教育長（村山英哲）
3点目のご質問にお答えいたします。
郷土の歴史や文化を次世代に継承していくことの重要性について、深く認識しております。特に激動の昭和を生き抜いてこられた先人たちの知恵や経験は、私たちが未来を築く上でかけがえのない財産であると考えております。
ご質問にありました昭和100年という大きな節目に関して、現時点では具体的な取組に至っておりません。しかしながら、本年は戦後80年という節目の年でもあることから、この機会を捉え次のような取組を進めております。
まずは、8月25日から役場ロビーにて戦後80年ミニ企画展「太平洋戦争と沖永良部島」を開催しております。この展示を通じて、当時の暮らしの様子や文化の一端に触れていただく機会を提供できたのではないかと考えております。こちらは、歴史民俗資料館と共に進めており、年度内にあと数回実施する予定でございます。
次に、9月末に沖永良部島での戦争体験者にインタビューを実施し、その内容をアーカイブ化することで、戦争をめぐる記憶の継承を行うイベント「戦後80年和泊の戦中・戦後アーカイブプロジェクト」を実施します。島ムニの継承にも関連づけて実施する予定です。
さらに、7月1日に昭和30年頃の沖永良部島の民俗写真を寄贈してくださった芳賀日出男氏の貴重な写真を活用し、年内には国頭字と西原字を対象とした写真展を開催する予定です。また、役場庁舎内においても芳賀日出男氏の写真展を開催し、より多くの町民の皆様にご覧いただけるように準備を進めております。
これらの取組は、昭和初期から戦後にかけての和泊町の暮らしや文化、そして方言の検証につながるものであると考えております。
今後も郷土の歴史と文化を大切にし、未来につなぐための取組を積極的に推進してまいります。
以上でございます。
○1番（市来武次）
昭和100年というところでは特に何も取組はしていないけれども、戦後80年というところで様々な取組を行っているということでした。また、内容の中、答弁の中にもアーカイブ化するということ、残していくということなんですけれども、データ化するということも行っているということも確認できましたし、この後、私が提案する内容についてもぜひ進めていっていただきたいなと思っているところであります。
先日といいますか昨年度でしたか、すみません、和泊町史の新しいものができました。もう本当にあれ面白くて好きなんですけれども、あと、過去にも町史がありましたし、あと、写真で見る和泊町の歩みとかいうのもあったりして、本当に好きでよく見ているところなんですけれども、結構重たくて大きくて購入もできないものもあったりとかして、見る場所というのもかなり限られているところではあります。
和泊町にはすばらしい撮影技術と機器を持ったサンサンテレビがありますので、今もこうやって放送、放映していただいておりますけれども、和泊町として、本町としては自主放送制作番組委託料というのを出しておりまして、約3,000万円出ております。以前は飲食店を食べ歩いて広報していくという番組もやられていたかと思いますが、そのような感じで、昭和100年というところで特集を組んでいただいて、昭和初期生まれの方にインタビュー形式で、暮らしの様子とか当時の遊びとか、そういったものを方言で話していただくとそのような番組をつくったら、勉強というか、私たちからするともう勉強になってしまうんですけれども、そういったのもということにもなりますし、映像で残すとか伝えるということができると思いますが、その点についていかがでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
大変いい提言だと感じて聞いております。今後こういった情報を後々の世代に残していくためには、やはり映像としてまた残していく。また和泊町にはサンサンテレビという技術がありますので、そういったところを利用して残していくといったところは、大変必要があり価値があるものだと思っております。
教育委員会のほうからそのような要請等計画等が上がってきて、どういった手法で行っていくといったような内容が分かれば、そういったところはまたサンサンテレビとまた三者で協議をしながら進めていけたらというふうに考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
ぜひそういった番組を見たいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この映像ができた後というのは、教育現場でも使えるのかなと思っております。実際僕、ここが一番重要なところかなと思っているんですけれども、今年度策定された和泊町教育振興計画の中で重要視していく内容というのが6項目ございまして、そのうちの一つ、郷土教育の充実というのがございます。ぜひ先ほどのインタビューなどの様子を郷土教育の中で活用していっていただきたいと思っております。
これらの映像を教育現場でも活用できる、授業の中とかそういったところでも活用していけると思うんですけれども、これは使いづらいと結構支障を来すんです。今授業をやっている中で、DVDをとかちょっとしたハードルといいますか、それで授業の流れによってはやめようということもあるかもしれないです。なので、すごく使いやすくするというのは大事なことなんですけれども、今、学校というのは1人1端末でインターネットが全部つながっていると。ですので、ぜひインターネット上でその映像を流すということもしていっていただきたいと思っているんですけれども。
以前ですが、議会でも一般質問の様子をユーチューブで発信できるように検討、準備しているところではありますが、サンサンテレビの映像データのファイル形式というのは、MXFというようになっています。これはテレビ用の映像ファイルのようなんですけれども、ユーチューブはこのMXFに対応しておりません。ですので、サンサンテレビの映像データをそのままユーチューブに載せることはできなくなっております。ユーチューブに載せるためにはMP4とかそういったファイル形式にしなければならないんですけれども、以前、企画課経由でサンサンテレビに、一般質問の再放送の映像を、1人ずつ流れるんですけれども、この1人分の映像、これをMP4に変換するのにどれぐらいの費用がかかるのかというところでお見積りを取っていただいたんですけれども、1人当たり1万円ぐらいかかるというところで、かなり費用がかかるのかなと思ったところです。
企画課長にお尋ねしたいんですけれども、今後あらゆる場面で映像データをネット上で見られるようにするということが求められてくると思っておりますが、サンサンテレビとの業務委託の仕様書の中に、データファイルの変換業務を追加するとか、もしくは変換用のソフト、そういったものを導入するとか、現に有線テレビの運営費という中に文字放送用の編集ソフト料というのも町の予算で入っています。そういった形で、何かしらスムーズな変換というのができるように、何かそういった取組はできないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
今、ユーチューブのほうにそういった映像データを上げることができないか、放送できないかというところでありますが、この件に関しましては、サンサンテレビのほうに委託して計画をしていますのは、大体年間これぐらいの量のそういったものが必要とか、そういったのを積み上げした中での委託料の算定となっております。
そのユーチューブを上げるのに対して、年間どれだけの件数が出てくるのかといったところが、まだちょっと見えないところがあるんですけれども、またそういったところが調査しながら、それぞれ別々で個別に予算を組んでそういったところを委託していくのか、またそういった機材を導入して役場、行政のほうでやるのかといったところは、またそういった内容、ボリューム的なところを精査しながら進めていく方向性がいいのかなというふうに考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
そういったところはぜひ調査していただきまして、どんな対策が一番いいのかというところも検討していただきたいと思います。せっかくいい映像が作れるんで、今後も映像をネット上で見られるような環境づくりというのもお願いしたいと思います。
もし、昭和初期生まれの方の番組というのができたら、それはすごく楽しみですし、それが映像が教育現場でも活用されるということができれば、我々世代も含めて子供たちにとってもしまんちゅとしてのアイデンティティーを確立する一助になると思いますので、期待しております。
以上で、3点目の質問については終わりたいと思います。
続きまして、4点目の質問に入ります。
学校再編について。
学校再編について、どのような認識を持ち、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
4点目のご質問にお答えいたします。
学校再編は、単なる学校の統廃合ではなく、子供たち一人一人の健やかな成長と質の高い教育環境を確保するための重要な手段であると認識しております。
少子化による児童生徒数の減少は、学級規模の縮小、教員の専門性維持の難しさ、学校行事の縮小といったデメリットが想定され、子供たちの社会性や多様な価値観を育む機会が失われる可能性があります。これらの課題を解決し、将来にわたって魅力ある教育環境を提供するために、学校の在り方を見直すことが必要不可欠だと考えております。
この認識に基づき、まず、各学校の児童生徒数の推移を正確に把握し、その将来的な見込みについて関係者間で認識を共有することから始めます。令和7年度の重要施策として掲げている学校の在り方検討会を設置し、専門的な知見も取り入れながら多角的な視点から議論を行います。学校運営協議会や地域ごとの座談会を定期的に開催し、保護者や地域住民の皆様の意見を幅広く丁寧にお伺いいたします。
学校再編は、地域コミュニティーの核である学校の在り方を左右する重要な問題であり、町民の皆様の理解と協力なくしては進められません。拙速に結論を出すのではなく、まず、小規模校のメリット・デメリットを整理し、地域の特性に応じた望ましい学校の姿や多様な選択肢についても議論を深めてまいります。
最終的に目指すのは、和泊町全体で子供を育てるという意識を醸成し、子供たちが活気に満ちた環境で多様な仲間と交流し、豊かな学びを享受できる学校を地域と一体となってつくることです。学校再編については、様々な意見や思いがあることと思いますが、子供たちの未来のために、そして地域の持続的な発展のために全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○1番（市来武次）
学校再編は単なる統廃合ではないというところで答弁いただきましたけれども、私もそのような認識をしております。また私は、学校は再編すべき、するべきだと思っております。
今回、質問の中で、統廃合ではなく再編として質問いたしましたが、再編というのは編成を組み直すとか再設計というような意味も持っておりまして、統合というのは単に一つにまとめるというような意味合いがあるかと思います。統合というのは、再編の中の一つの手段というふうになっておりますと私は思っております。
学校は地域コミュニティーの核でありますし、綿々と続く歴史というのがありまして、また思いも詰まっております。学校再編という建設的な表現のほうがいいかなと思って、私はそのように使っております。
仮にA小学校、仮の話で申し訳ないんですけれども、A小学校、B小学校とあったとして、A小をB小に統合します、一つにまとめます。そうするとB小の校歌を歌うということになるでしょうし、制服とかもこのBのものを使うんじゃないかなと思っております。Aの小学校の保護者、関係者が、どうしてもなくなってしまったということで、負の感情というのが出てくると思います。
ただ、再編というふうに考えると、編成を変えるということですので、AをBにまとめはするけれども、児童はまとめたがここで新しい学校をつくる。例えば名前から制服とかそういったところも新しくつくる、こうなると、こういった再編という考えをすると、両方ともなくなってしまった寂しさというのはあるんですけれども、こういった少子化の時代ですからやむなしというところで、じゃ一緒に頑張っていこうというような前向きな建設的な考えというのができると思うんです。ただ統合というと一つにまとめるということになってきますんで、再編という考えで再設計というところで前向きに捉えて、考えていきたいと思っております。
再編とすると、ただ単に統合、まとめるだけじゃなくて、縦だけじゃない、横だけじゃない、9年制の義務教育学校ですとか小中一貫校、そういった考え方に奥行きというのも出てくると思いますんで、そういったところも私は必要かと思っております。すみません、仮の話で申し訳ございませんでしたけれども、再編も統廃合もニュアンスの違いと言われるかもしれないんですけれども、先ほど言いましたけれども、奥行きを持った考え方という上では必要なワードだと考えております。
先日行われました総合教育会議、こちらの議事録を見ましたら、中学校の在り方検討会というくだりがありまして、過去の答弁の中にもまずは中学校というようなことが聞こえてくるわけなんですけれども、中学校からとするその根拠をお示しください。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
中学校から統廃合を協議する理由でございます。3点ほどございます。
まず1点目が、教職員の専門性維持の困難が考えられます。
生徒数が少ないと各教科の専門教員を十分に配置することが難しくなってまいります。例えば、理科の実験や音楽の合唱など特定の科目の指導が手薄になる可能性がございます。
次に2点目、生徒の人間関係の固定化が考えられます。
生徒数が少なくなりますと、クラス替えがなく同じ顔ぶれで3年間過ごすということになります。これにより、人間関係が固定化し社会性を育む機会が限られたり、いじめが起きた際に逃げ場がなくなったりするリスクが出てまいります。
次に3点目、部活動の維持が困難であります。
生徒数が少ないと、チームスポーツなど部活動に必要な人数が集まらないため、活動自体が続けられなくなることがございます。また、文化・スポーツの選択肢が狭くなってくる。
このような3点のことが考えられるということから、今の現状として中学校のほうから、まずは協議を始めていったらどうかと思っております。
ただ今後、昨日の答弁の中にもありましたが、座談会ということで各大城、内城の子供たちの保護者、または未就学児の保護者に対しても、そういったアンケートをしたりとか、いろんな意見を聴取する場を設けてまいりますので、状況次第では変わってくるのかなと思っているところでございます。
○1番（市来武次）
先ほど3点の課題について、その3点の課題が中学校からとする理由というところでありましたけれども、この課題が今、城中のほうで起こっているということであれば、もちろんそういった中学校からというのもありかなとは思いますけれども、現状そういったところというのはどうなのかなと、調べられているのか分かりませんけれども、私が見る限りそういった今現状、課題というのが、部活動というところはあるかもしれないんですけれども、部活動についても僕らがいた頃から数としてはそんなに変わってはいないのかなというところもありますし、ただ合同チームというところではもちろん課題となっているとは思いますけれども。
また、数の面からしても、5年後の令和12年の生徒数というのは、和中は確かに少し減りますけれども城中についてはほぼ横ばいで、何だったら過去数年前から人数についてはそんなに変わっていないのかなと思っております。
城中の学力に関しても、前回の定例会において教育長の答弁の中に、はっきりとして、学力の定着度が高い城中がというところの質問がありまして、その答弁についてなんですけれども、はっきりとした理由、原因というのはつかんでいないけれども、城ケ丘中学校が非常に定着度の高い結果を出しておりますと。それはそれぞれの小学校での取組もございますしといったようなところがあります。私もそのように思っておりまして、大城小、内城小のそれぞれの取組というのが功を奏して、大城、内城、城中というつながりの中で結果が出ている可能性もあるのかなと思っております。
片や、小学校の児童数というのは、同じく5年後については、これは出生数を基にしているのであくまで予想ということなんですけれども、国小と内小は複式が2学級、大城小は完全複式、それから和小についても入学者10名台といったところとなってきているそういう予想もされております。
何が言いたいかといいますと、ほかの自治体とか見ていても再編にはすごく時間がかかるんです。だから、5年後に中学校からまず検討していて、5年後に小学校のことを見たら、小学校は全然いないじゃんみたいなことになるんじゃないかなと思うんで、僕としてはまず中学校からというのではなくて、小学校も中学校も含めて学校全体として考えていかなければならないのかなと思うんですが、それについていかがですか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
お答えいたします。
当然学校の生徒数の増減は、小学校のほうから減ってくるというのが分かりますが、やはり小規模校のメリット・デメリット、こういったことを再度調べながらですが、各保護者、また地域の方々にも説明し、そういったところをまずはじゃどういった在り方が必要なのか、議員から提案があった義務教育または小中一貫、そういった目標をどこにするのか、学校を統合するのか、再編するのか、そういったいろんなゴールが幾つか選択肢がございます。
そういったものに確かに時間がかかっていくのかなと思っており、まずは今年度、早速今取りかかっているところですが、学校の先生方にもヒアリングをしながら、そして地域の方からの意見を聴取し、来年度まずは在り方検討会みたいなものを再度練り直して、中学校からしていくのかも含めてですが、今取りあえずは中学校から始めていくという方向性を示しておりますが、その意見を集約した段階で、町民の皆さんの合意形成を取れないとなかなか前に進めない。一旦合併したもの、統合したものが元に戻ることはなかなか難しいハードルの高いことでございますので、慎重に丁寧に、なかなか賛成多数とか反対派もいらっしゃると思います。そういったところの合意形成をいかにしていくのか、時間かかりますが丁寧に対応していきたいと考えております。
○1番（市来武次）
先ほど座談会形式というのもありました。今の答弁の中では、来年度、在り方検討委員会に向けてというのもあったんですけれども、そんなに担当者も正副で1人ずつぐらいかなと思いますんで、そこのマンパワー不足というのもあるかもしれません。座談会というのはすごく本当に賛成なんですけれども、マンパワーが不足しているとかということであれば、もう少しゆとりを持った計画をつくっていただいて、座談会を何回かして、先ほど丁寧な慎重な対応というのがありましたけれども、時間をかけた上で丁寧な座談会をしっかりした上で、いろんなビジョンとか情報とか、それから選択肢とかそういったのも行政がしっかり情報を集めて、それを地域の人、町民の方にしっかり共有して、来年度の検討委員会とかではなくて、座談会が全部終わって集約、意見の取りまとめができましたとか、そういったその上で、その先に検討委員会をするとか、少し時間をかけたここで、これを来年度からやりますよというよりは、もうそういったものが全部整った上でしっかり検討委員会をしていくというような、時間はかかりますけれども、そういったところで座談会というフラットな場でヒアリングしていただいて、在り方検討会というのを実施していただきたいと思います。こちらは要望です。
以上で、4点目の質問を終わりたいと思います。
5点目の質問に移ります。
子育て環境の充実について。
子育て世帯の可処分時間を増やす取組を行っていますでしょうか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗）
市来議員の5点目のご質問にお答えをいたします。
子育て世帯の可処分時間の減少については、子育てをしながら共働きする世帯の増加の影響もあると思われます。このような中において、本町では、ファミリーサポートセンター事業において、子供を一時的に預かったり、各こども園においては、在園児の状況にもよりますが、子供を一時的にお預かりする一時預かり事業を実施し、ゆとりある子育てのお手伝いを行っております。また、地域においては、子育て支援事業を実施するNPO法人による託児事業が展開されており、子育て世帯のサポートが行われております。
子育て世帯において可処分時間の充実を図るためには、家庭内における協力も必要な要素と考えられることから、育児セミナーを実施しました。このセミナーは、助産師や男性育児休業取得経験者を講師に招き、子育ての負担が家族の誰かに偏ることなく、それぞれが助け合いながら安心して子育てできる環境のつくり方について考えるセミナーです。夫婦、家族間で協力して子育てするとともに、ファミリーサポート事業や一時預かり事業の利用と、今後は子育て支援に関する支援策を一覧にした子育てナビのようなサイトやガイドブックを作成する予定ですので、それらを活用することでそれぞれの可処分時間の確保につなげられればと思っています。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
可処分時間の取組につきましては、よく分かりました。
時間がなくなってきておりますので、これから今回しようと思っていた質問につきましては、機会を改めてまた次回、もしくは担当者との間で質問等をしていきたいと思います。
答弁の中で一つありましたけれども、子育て支援の内容について、子育てナビとかそういったサイト、それからガイドブックの作成というところがありましたので、こども未来課でやられていることだけではなくて、教育委員会だったり、ほかのところだったり、ほかの課だったり、そういったところでも子育て支援というのは、大きく捉えればやっていると思います。
そういったところを横のつながりも含めて、全ての和泊町がやっている子育て支援一覧みたいなそういったところをウェブで発信していっていただいて、あとは移住・定住とかそういった取組にもつながると思いますんで、和泊町って子育てにすごい力を入れているんだなというのが分かるような、そういった取組というのもやっていただければと思います。
5点目については、こちらで終わりたいと思います。
6点目、観光産業振興について。
観光産業拡大の重要性について、どのように認識し、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
市来議員の6点目のご質問にお答えをいたします。
観光産業は、島外から外貨を稼ぎ本町の地域経済を支える産業の一つであり、交流及び関係人口の拡大や創出、地域資源の活用を通じて、持続可能なまちづくりに大きく寄与するものと認識しております。
本町ではこれまで農業を基盤産業としており、コロナ禍を経て、団体旅行から個人旅行への変容や観光ニーズの多様化、外国クルーズ船の寄港など、新たな需要が生まれている本町の観光産業は、経済的にも発展・成長が見込まれると考えております。特に観光消費の増加は、地元事業者の経営基盤を強化し雇用の創出や移住・定住促進にもつながる重要な要素であると認識しております。
今後の取組としましては、令和7年度に一般社団法人おきのえらぶ島観光協会を主体とし、本町及び知名町と三者で連携して策定した第二次おきのえらぶ島観光基本計画に基づいて、観光協会のDMO登録などの組織体制強化や、自然、文化、歴史など本町固有の魅力を活用した観光コンテンツの造成やブラッシュアップをするとともに、ICTを活用した情報発信力の強化や観光情報のデータの分析・利活用、観光人材の育成などを推進し、また県及び奄美群島12市町村と広域的な連携を行い、歴史的・文化的につながりの深い沖縄県との連携にも力を入れ、観光を介して理想とするまちづくりに結びつけていきたいと考えています。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
観光の重要性についての認識についてはほぼ言うことなしといいますか、さすがだなというところで私もほぼ同じ意見でございます。認識でございます。
ただ、さらにそこに追加して、私は、和泊町は農業立町とよく聞かれますけれども、農業だけではなくて農業と観光の町になるように取り組んでいくべきだと思っております。新しい産業を創出することは時間がかかりますけれども、既存産業を大きくするということは、まだ早く町内経済の拡大にもつながることにもなりますし、農業だけに頼らない産業というのも、持続可能な財政運営を行う上では必要で、観光については伸び代や可能性の観点も含めて可能性もございますので、観光産業というのを振興させることは非常に重要だと思っております。
本当に時間がなくなって、ちょっと中途半端な質問となってしまいますけれども、この認識については分かりました。取組です。本町固有の魅力を活用した観光コンテンツとか、そういうような造成、それからブラッシュアップ、情報発信力の強化、観光データ分析、そういったものをいろいろ取組の具体的なことも分かりましたけれども、これは誰がやっていくのか。町でやっていくのか、それとも観光協会を主体にやっていくのか、どちらでしょうか。
○町長（前 登志朗）
私も長く観光協会長を務めておりましたけれども、観光というのはある意味、行政に背を向けたところから始めたほうがうまくいくというふうに私は思っております。
ですので、観光協会に主体になってやってもらいながら、我々はそれを応援させていただくという形を取ったほうがうまくいくというふうに考えております。
○1番（市来武次）
観光協会を主体にしてというところなんですけれども、では、実際観光協会がその今言った取組をやっていけるかどうかというところが大事なのかなと思いますけれども、観光協会今現在、決算書とかを見る限りかなりの規模がございますが、実態としては経常経費、出ていくお金を補塡するために自主事業というのに取り組まざるを得ないというような状況かなと思っております。
何が言いたいかといいますと、次の展開といいますか新たな業務、先ほど言ったブラッシュアップだったり情報発信とかありましたけれども、そういったことに手が回らないんじゃないかと思うんです。現在250万円補助しておりますけれども、その補助を含めて、それでも経常経費があってそれを補塡するために稼がなきゃいけないというような状態が続いております。観光産業を振興することは非常に大切なんですけれども、それを実際に動かすための取組、これができない限り、観光振興というのは深まりません。
ですので、観光協会の機能の強化、それから観光協会への投資、こういったところを進めることで、先ほどの取組、それぞれの取組というのを推進できるのかなと思っておりますので、そこについて町長がどのようなお考えがあるかお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
議員もご承知のとおり、おきのえらぶ島観光協会は年間予算大体五、六千万を毎年動かすという非常に全国的にも進んだ観光協会となっております。そんな中で、もちろん自主事業を運営するに当たり、人員不足だというところも認識しておりますが、もちろんその都度、来たときには対応するようにしておりますが、こちらからどうこうというよりは、やはり自立していただきたいという思いのほうが強うございます。
観光協会に頑張ってもらっていきながら、お手伝いしないといけない部分はまた考えていきたいというふうに考えております。やはり自立していただきたいなと思っております。
○1番（市来武次）
自立していただきたいというのは確かに分かるんですけれども、現状私としては、これ自立してはいますが、自立はしています。ただその先の展開というところができないんじゃないかなと思っております。
先ほどすばらしい取組の内容がありましたけれども、今後やっていきたい取組がありましたけれども、これを推進していくために、ぜひ観光協会のほうの機能の強化、体制の強化というところを行っていただきたいと思います。そうですね。ぜひそこを検討してください。
ほかにも質問あったんですけれども、そこについてはまた次回とか、機会を見て質問とかさせていただけたらと思っております。
以上で、6点目の質問についても終わりたいと思います。
町長の所信の中でキーワードというのは、人が真ん中のまちづくりだと思いました。これは言い換えれば人への投資だと思いますし、今回の質問6点の質問は全て人への投資となっておりますので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで市来議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時41分 |
