発言内容 |
再 開 午後 2時15分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田議員の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋）
むーるなげ、うがみやぶらー。議席番号9番、中田隆洋でございます。
本定例会に一般質問を1個、地方創生について質問を通告しておりますので、壇上より質問をさせていただきます。
2014年に地方創生の取組が本格的に始まって以来、全国では、地域の知恵と努力が結実し、活性化につながる数多くの好事例が生まれてまいりました。しかし、一方で、東京圏への一極集中や地方の人口減少といった課題は、依然として我が国の将来に重くのしかかっております。
こうした中、本年度の当初予算においては、地方創生関連で総額6,822億8,000万円が計上されております。そのうち、交付金については、前年度比で倍増となる2,000億円が確保され、国の本気度が示されております。さらに、本年6月には今後10年間を見据えた地方再生2.0の基本構想が閣議決定をされました。
地方創生2.0では、手を挙げる事業者や自治体による官民連携の取組に対して、優先的に予算配分がなされる仕組みとなっております。また、自治体には地方創生地域計画の策定が必須とされ、国の方針に基づいた戦略的かつ実行力のある取組が求められております。
この地方創生2.0は、単なる地域活性化策ではなく、我が国の活力を力強く取り戻すための経済政策であります。誰もが多様な幸せを実現できる社会政策であり、さらに地域が本来持つ価値や楽しさを再発見し、未来へとつなげる国家的戦略でございます。避けることのできない人口減少という現実から、決して目をそらすことなく、その上で、強く、豊かで、新しい、楽しい地方、日本を実現していくことが、我々の責務でございます。
具体的には、新しい日本、楽しい日本、若者や女性にも選ばれる地方、誰もが安心して暮らせ、一人一人が幸せを実感できる地方、自律・持続的に稼げる強い地方経済、日常生活に不安や不自由のない豊かな生活環境などを目指す姿として明確に掲げております。
和泊町においても、人口減少や高齢化、産業構造の変化といった深刻な課題に直面をしております。しかし、だからこそ、わどまり未来予想図プロジェクト、和泊町版総合戦略を推進し、地域資源の活用、雇用の創出、交流人口の拡大、子育て環境づくりなどに取り組んでまいりました。また、全国に先駆けて脱炭素先行地域にも選定されたことは、次世代に誇れるまちの姿を築く大きな一歩であり、持続可能性な地域づくりを進める上での強みでございます。
今後、さらに若者や女性の活躍を力強く後押しし、地域に新たな価値と活力を生み出すことが不可欠であります。これは、国の地方創生2.0の基本構想においても、柱の一つとして掲げられている重要な視点であります。とりわけ、次世代を担う人材が、地域で学び、働き、暮らし続けられる仕組みづくりを進めていくことが、強く求められております。
また、地域資源の再利用や新たな産業の創出を通じて、町内外との共存共栄を図りながら、課題解決と利益の両立を目指す長期的な事業を育んでいくことが求められております。そのためには、町民一人一人との徹底した話合いや目線合わせを重ね、地域全体が一体となって未来像を共有することが重要でございます。
以上を踏まえ、和泊町として、これまで何を成し遂げ、どのような課題が残されているのか。そして、町民の希望ある未来を築くために今後どのような道筋を描いていくのか。あわせて、国の予算をしっかりと獲得をし、和泊町の未来に生かすべきと考えております。
そこで、「地方創生2.0」の方向性について。
1.前期わどまり未来予想図プロジェクトの進捗結果と評価について。
2.国の10年の歩みから得られる地方創生の成功事例と、本町への応用可能性について。
3.永続的な地方創生のための人材育成方針と、若者・女性の活躍促進策について。
4.地域資源の再利用による地域内外との共存共栄の具体的取組について。
5.課題解決と利益の両立を目指す長期的事業の構想と実施スケジュールについて。
6.町民参加による徹底した話合い・目線合わせのための仕組みづくりについて。
以上6点、壇上からの質問といたします。
○町長（前 登志朗）
中田議員の1点目1.から順にお答えをしてまいります。
本町においては、人口減少対策と地方創生に取り組むため、平成27年度に、わどまり未来予想図プロジェクトを策定しました。令和2年度には、さらに強力に地方創生を推進するために、第2期わどまり未来予想図プロジェクトを策定しており、計画期間は令和2年度から令和6年度までの5年間で、4つの基本目標を定めております。
1、地域資源をフル活用し、安定した仕事をつくる。2、国内外からの交流人口の増加を目指す。3、安心・夢・ゆとりある子育て環境づくりを目指す。4、町民みんなが健康で、安心安全、自立した地域づくりを目指す。
これらの基本目標を達成するために、様々な事業を設定し、地方創生を推進してきたところであります。
各事業の評価につきましては、重要業績評価指標（KPI）を設定して各プロジェクトを推進してきましたが、測定困難な指標が多く、客観的な効果検証が難しい状況でありました。
令和7年度から新たな総合戦略である第3期わどまり未来予想図プロジェクトがスタートしておりますが、こちらは第2期の反省を踏まえ、具体的な数値目標に基づいたKPI設定を行うとともに、客観的なデータに基づいた進捗管理を毎年度実施し、着実なプロジェクトの推進に向け取り組んでまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
地方創生がスタートして10年が経過し、全国各地に多くの成功例が生み出されております。特に、地方創生の代表事例とも言える島根県海士町、IT企業のサテライトオフィス誘致の先進地である徳島県神山町、公民連携事業オガールプロジェクトの岩手県紫波町などが成功事例として紹介されております。
鹿児島県内では、長島町が総務省の人材派遣制度を活用して地方創生担当副町長を配置するなどの事例があります。
全国の地方創生の成功事例の町への応用可能性については、成功事例の仕組みをそのまま町で実施するのではなく、町の将来像や強みをしっかりと認識し、地方創生の実現に向けた地域課題を把握・分析した上で、全国各地の成功事例を参考に和泊町版として進化させることが重要と考えています。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
地方創生には人材育成が必要不可欠であり、若者や女性の活躍はもちろんですが、全ての町民が活躍できるまちづくりが和泊町の地方創生につながるものと考えております。地方創生開始から10年が経過しましたが、この間、地方を取り巻く環境は大きく変化し、人口減少や高齢化、空き家の増加などマイナスの面もありますが、デジタルとAIの進化による技術革新や若い世代の価値観の変化や多様化など、地方にとって追い風となるような変化も見られています。
町としても、まちゅんどプロジェクトによる若者が島に帰ってくる環境づくりや、みじらしゃエリアプロジェクトによる生涯活躍のまちづくりに取り組んでいますが、さらに永続的な地方創生のために若者や女性にとって魅力ある働き方や職場づくり、ライフスタイルを提案できるよう官民一体となった取組を推進してまいります。
続きまして、4.地域資源の再利用による地域内外との共存共栄の具体的取組について、お答えします。
地域資源の再利用については、様々な分野において検討が必要だと考えております。環境分野においては、ごみの資源化による再利用や再生可能エネルギーの普及、農業分野においては規格外農産物の再利用などが挙げられ、町では、みへでぃろプロジェクトやあたらむープロジェクトを中心に取り組んでおり、プロジェクトの推進には、関係する団体等との利害調整が必要となってくるほか、町民の皆様に対して新たな負担が生じる可能性もあります。
町としては、持続可能なまちづくりを達成するため、長期的な視点立ち、地域が主体となった取組を進めることが重要だと考えております。和泊町の特性に合った地域資源の再利用を推進するためには、地域内の住民はもとより地域外に出ている若者や女性、出身者の声も聞きながら、目指す町の将来像実現に向け取り組んでまいります。
5.課題解決と利益の両立を目指す長期的事業の構想と実施スケジュールについて。
課題解決と利益の両立を目指す長期的事業の構想については、第3期わどまり未来予想図プロジェクトが該当すると思われます。第3期わどまり未来予想図プロジェクトは、千葉大学大学院倉阪教授らによる未来カルテなどを参考に、人口減少を前提として、そこから生じる様々な地域課題をどのように解決していくかという視点で策定を進めました。第3期わどまり未来予想図プロジェクトでは、単に地域課題を解決するだけではなく、経済的利益を上げることで、長期的で持続的な事業を進め、地域活性化や地域住民の福祉向上を図り、持続可能なまちづくりにつながると考えております。
実施スケジュールについては、第6次和泊町総合振興計画及び第3期わどまり未来予想図プロジェクトの計画期間最終年度であります2030年度に向け、事業担当課・局において管理しております。事業の推進については、総合振興計画等外部評価委員会などの意見なども取り入れながら、社会情勢などの変化に柔軟に対応し、目標達成に向け取り組んでまいります。
6.町民参加による徹底した話合い・目線合わせのための仕組みづくりについて。
町民参加による徹底した話合い・目線合わせのための仕組みづくりについて、第6次和泊町総合振興計画策定時には、町民参加型組織である「みんなの会議」を設置し、策定に取り組みました。策定以降は町民参加型の話合いの場は設置されていないのが現状ですが、第3期わどまり未来予想図プロジェクト策定においては、町民参加型ワークショップを2回開催するなどして、町民の民意を反映させる取組を行っております。
また、総合振興計画の見直しを行うに当たり、令和2年度以来となる和泊町総合振興計画等外部評価委員会を開催し、各種団体などから選出された委員のほか、公募による町民2名、公募による高校生1名に外部評価委員として参加いただいております。
今後の総合振興計画や総合戦略などの推進に当たっては、町民や沖洲会の会員、島外に進学や就職している町出身者など、和泊町に関係する多くの人と和泊町について話し合うことが重要だと考えます。話合いを通じて、まちづくりの目線を一つにし、新たな発見と可能性が感じられる地域となるためにも、役場職員や地域の女性・若者が中心となり、多くの町民が参加できる話合いの場づくりに取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
一気に6の質問ということだったので、少し答弁が長くなったんですが、単純に聞きます。企画課長、よろしいですか。
国が予算をつけてあります地方創生のこの事業について、手を挙げて本町として今後取り組んでいくのかどうか、まずお尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
地方創生2.0基本構想につきましては、令和7年6月13日に閣議決定されて、公表されているところでございます。
こちらの中では、基本構想の施策パッケージの5本柱ということで、5つの柱がうたわれておりまして、また、その中にも、そういったパッケージに対しての施策集というのが、各省庁からたくさん施策の提案がされているところでございますので、この施策の提案に対しまして、和泊町としての課題等がマッチングするところがありましたら、こういった各課の意見を取りまとめまして、計画等には、また反映させていきたいというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
地方創生2.0基本構想について、取り組んでいくということでございます。そのためには、壇上でもお伝えしましたが、地方創生地域計画の策定をして、国のほうに提出をしていくという流れになろうかと思っていますが、本町では、今、この計画をつくっていく上で、私が1.に入れているんですが、和泊町版の総合戦略わどまり未来予想図プロジェクトをたたき台にして、そこに本町が各課で行っている事業などが盛り込めるのか。また、今回は民間活力というところにも予算配分が大きくされていますので、町民と、例えば農業分野だったら経済課のほうでお声がけをして、農家の皆さんと語り合いをして、手を挙げる町民、また、いろんな各課で担当している業種があるかと思います。そういった方たちに情報提供をして、民間が新しい事業投資または起業などにつなげていくような働きかけもしていかないといけない。
また、先日、町長のほうから所信表明がございましたが、町長が2期目でやり遂げたい和泊町の未来予想についても盛り込んでいく。そういった地方創生地域計画というのを策定していかなければならないと思っております。
ざっくり簡単に言いますと、各事業の補助率になりますが、ソフト事業、拠点整備事業、インフラなどの整備事業についても、事業費の2分の1の交付率となっています。大変、近年では高い交付率になっているかと思っています。
また、上限がありまして、ソフト事業、拠点整備事業、インフラ整備事業においても、市区町村においては、交付金額が事業年度で、それぞれ10億円が上限となっています。また、一自治体から計画に上げる事業件数、ソフト事業、拠点事業、インフラ事業、3分野に分かれるんですが、それぞれ10件までというふうな規制も今回はかかっているようです。
また、特定な認められた場合は12件までというふうにあるんですが、基本は10件までの申請となっていますので、それぞれこの計画策定に取り組んでいただきたいと思うんですが、企画課長、これを取りまとめるのは企画課のほうで取りまとめをいただくかと思っていますが、この計画を策定していく中で、どういった課題みたいなものがあるか、お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武）
この地方創生地域計画を策定していく中での課題ということでの質問でございますが、やはり取りまとめていくのは、うちの企画、担当課でございます。取りまとめるんですけれども、それをまた事業執行の方向性とか、地方創生基本構想とのマッチング、そういったところを、課題を出して、また民意を反映させていくというのは、やはり各課それぞれの担当者、また課長の皆さんのそちらのほうが大事だというふうに考えております。各課長の皆さんに、またそこら辺はご尽力いただきたいというふうに、私は考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
今回の地方創生2.0の基本構想、施策集なども出ておりますが、前回は人口減少に歯止めをかける取組についての事業メニューが多かったんですが、今回は、もう人口減少はあると。その中で、持続可能な地域を継続していく、持続可能な地域づくりをしていくということで、本当に幅の広い事業メニューが取り組めるような内容となっています。
その代わり、基本構想の中身自体が、大変ボリュームが大きくなっていますので、一つの企画課だけで、これを全部網羅して事業計画を立てるというのは、難しいのかなと思っています。
さっきも言いましたが、町民との語り合いなどもありますので、全庁挙げて各課・各局で、やはりこの基本構想を読み込んでいただいて、それぞれの課で今行っている事業でも、これが取り入れられるのが多くありますので、これを交付金事業にのせるのか、のせていくのを探していく。また、新しい事業の中で取り組んでいきたいのも見つかるだろうし、また、所管する町民等に対しても、この中身を説明していって、そういうお声がけをして、こういった事業を取り組んでいかないかというような作業も必要かと思っていますので、全庁的にぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。
1.の質問の中で、前期のわどまり未来予想図プロジェクトのほうの評価が、なかなかKPIというんですかね、あれは重要業績評価指数、その評価指数の設定が、ちょっと数値的な結果が難しかったということで、検証が困難だったということでありますが、今回、課長が、この未来予想図を基礎に、基本に、たたき台として地方創生事業として上げるのであれば、国のほうも前回の地方創生の中で、このKPIに対して、怠っていたと、反省点が今回挙げていますので、予算、使った分の実証というのは、検証というのに力を入れていく。
また、国のほうも各自治体と伴走型で事業を進めていく、自治体は民間と伴走型で進めていくという流れになっていますので、ここのほうは次の第3期未来予想図プロジェクトのほうでは評価はできていくのかなと思っております。
2番目の成功事例なども多く多く挙げられていますが、本町としては和泊町版をつくってやっていくということでありますので、それが次、今からつくっていく和泊町版の地方創生地域計画になろうかと思っていますので、ぜひ皆様からその意見をどんどん挙げていっていただきたいと思います。
3.、4.、5.、6.に関しては、実は、今回の地方創生の基本構想の中の柱、目標設定の位置づけで、これが入ってきていますので、質問を入れさせていただきました。おおむね目標設定をしていかなければ、この計画というのが採用されないということでありますので、ここももう少し、大変いい答弁があったので、これをたたき台に、また目標設定等に使っていただければと思っております。
それぞれ各課でほうで、地方創生についても質問を挙げていますので、勉強されているかなと思っていますので、地方創生で使えそうなメニューなどありましたら聞いていきたいなと思っておりますが、多分まだこの分厚い資料は見ていないのかなと思っています。
例えば、私も全部熟知したわけじゃないので、使えるメニューがあるのか、それぞれ各課のほうで、やはり精査していただきたいんですが、生活環境関係で生活環境などに関する地域課題の解決に取り組む企業について、人材育成のほうですね、近年の生活環境について起業をするという人材育成の部分の伴走型支援などにも支援をしていくというメニューもございます。
現在の課題として、今後、本町の下水道、下水道、また、いわゆるインフラ、生活環境に関する事業者の今後の見通しなども含めて、この事業について、どのように考えるか。また、浄化槽の適切な利用というメニューがございます。人口減少により、更新時期を迎えた農業集落排水を浄化槽へ転換する必要が高まることも踏まえて、私、前回から提唱させていただいていますが、費用対効果の少ない地域においては、管路の更新をするのではなく、浄化槽に戻していくべきじゃないかということで言っておりましたが、今回これがメニュー化されております。
それについての設置については、補助事業、支援事業というのもされておりますが、この2点について、生活環境課長、どのようにお考えでしょうか。
○生活環境課長（長尾太志）
議員からの質問2点にお答えしたいと思います。
まず、1点目の人材育成についてですが、これまでも上げてきていますように水道のほうでの専門職人材について、今後の本町の水道事業については、独自・自営で修繕なども行っているということで、専門職の職員採用というような形でお願いをしまして、今年度から、また新たに職員採用という部分もありますが、生活環境課につきましては、公共下水道、農業集落排水事業、それから浄化槽含めて、水道事業、こういった形の事業を取り組んでいますが、まず、水道のほうについては、今現在、専門職後継者育成ということで、新たに職員採用の枠も設けていっていただいております。
下水道につきましては、現在、公共下水道、農業集落排水事業、それぞれストックマネジメント事業、それから強靱化事業などで、公共、農集、それとも事業更新を行っていますが、今後、今現在、早急に、耐用年数もまだ来ていないところから、今、議員からもありましたが、あとしばらくは公共下水道、農業集落排水事業も耐用年数がまだあるかとは思います。
そういった部分で、人材育成については今後も引き続き継続していかなければいけないかというふうに思いますが、先ほどありました浄化槽に移行していく部分も含めまして、事業としては、今現在はまだ耐用年数は来ていないので、今後の一つの大きな課題として、前回出た農業集落排水事業の一部分を浄化槽に変えていく部分の取組などについても、郡内のほうでも多少動きなどもあるようですので、今回の地方創生のメニュー、まだ熟読まではできていませんが、こういったメニューを、内容を確認しながら、今後、本町の進むべき事業を探していく必要はあるかというふうに考えています。
以上です。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、生活環境課のほうで職員を補充して強化をしているんですが、いかんせん役場だけで対応というのは今後厳しくなってくると思っています。なので、民間事業者の力というのも必要となってくると思っていますので、そういった生活環境に関係する事業者の育成というのも今後必要になってくるかと思っています。
この地方創生2.0の計画年数は、おおむね10年となっています。さきの浄化槽の課題に関しても、農業集落排水の課題に対しても、すぐすぐの課題ではなくても、5年後、もしかしたら10年以内に発生する可能性があるんだったら、やはりこれも計画の中に入れておく必要があるのかなと思っておりますので、課内で検討していただきたいと思っています。
皆さんにお伝えしますが、この構想、計画にのせて、必ずその事業をするということじゃなく、それは実施のときに申請を上げていくことになりますので、実施計画とはまた別に、本町における基本計画の中にのせていないと、その事業が10年以内にするときに、交付金事業というのが取れないということになりますので、計画の中にはいろんな可能性を全部入れておかないといけないということですので、ご理解いただきたいと思います。
道路課長、土木事業、建設業界のほうでも、やはり人材、成り手不足というのが深刻になってきているのかなと思っていますが、それについても人材育成の取組の事業、メニューがあります。その必要性についてと、あと、今回の未来予想図プロジェクトの中でも継続して、むーるほうらしゃプロジェクトの中で、自転車まちづくりというのを計画しているんですが、それについても地方創生交付金事業の中で、自転車ネットワークの活用による事業ということで、その取組について支援をしていくというようなメニューもございます。そのほか、さっきも道路舗装について質問がございましたが、道路舗装についても簡易なものに関してのこういったソフトですかね、これは。創生事業の中で、メニューでありますので、その必要性なども見ていただきたいと思うんですが、土木課長、どうですか。
○土木課長（西村雄次）
このメニューにつきましては、まだ完全に全部目を通せていない段階でありますが、建設業協会につきましても、人材育成に関しまして、大事なことだと理解しております。また、メニューを再度見直しながら、取り入れられるものがあれば、計画のほうにどんどん盛り込んでいきたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、課内で、もう一回、この計画を地方創生のほうのメニューにのせられるか、検討をお願いします。
企画課長、企画のはメニューが多いので、またいろいろ見てくださいよと言いたいんですが、それと、1つは、先ほどもサンサンテレビの件が出ましたが、地域のケーブルテレビについての地方創生事業メニューが出ておりました。地域のケーブルテレビの強靱化や、施設の高度化、システムを上げる場合ですね。高度化への移行に対して支援をしていくというメニューがございます。
また、さきの質問の中でも町で解体した空き地に関して、払下げというのはなかなか公費でやったらできないということだったんですが、公共で建物設置、利用というのは可能と考えております。
その中で、今回、特定有人国境離島地域、沖永良部も入っているんですが、和泊町も入っていますが、地域社会維持の実現ということで、移住定住のための住宅整備事業の支援ということが入っている。これハードです。2分の1ですね。などがありますので、こういったメニューを使って、私、前から提唱した課長、譲渡型賃貸住宅、町のほうで一軒家の住宅を整備し、15年家賃として支払いを終えた後に、完済した場合に、その方にそのまま土地建物を譲渡していく譲渡型賃貸公営住宅というものなどのメニューも、これらに使えてくるかなと思っています。
企画課のほうはメニューが多くて、取りあえずその2点について、課長の考えがどのようなものか、お聞かせください。
○企画課長（有馬清武）
まず、サンサンテレビ、そういった関係の高度化的なところは、これからは、やはりまた、今、デジタル化ということで、様々なAI等を活用するような時代になってくるかと思います。サンサンテレビの情報発信自体が、そういったAI等、また、そういったものを活用するような方向性もまだ分かりませんけれども、そういった高度化に関しまして、こういったところが使えてくるのであれば、またそういった計画に盛り込む必要があるというふうに考えております。
譲渡型賃貸住宅の建設につきましては、今この空き家政策的なところも絡みがありますので、そういった可能性があるようであれば、また土木課と検討しながら、こういった計画のほうには反映させる必要があると考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
農業立町ですね、経済課のメニューも数多くありますが、もう勉強されているかと思っていますが、私が聞くまでもないと思っていますけれども、経済課の所管する中で、海藻等の保全・再生活動における地域活性化事業というのは、メニュー化されております。そこについての支援事業なども出ています。藻場再生ということで、なかなか成功できなくて、いろいろ取り組まれたんですが、今、ストップしている状況なっているかと思いますが、それについての課長の考え方。
また、総合戦略の中にもありますが、循環型・環境保全型農業の推進ということで、地域の肥料資源等の循環利用対策など、これらを利用した地域の特色あふれる農畜産物の生産・加工、学校給食への供給など、地域完結型の資源循環の取組に支援をしていくという事業。また、農業においては、スマート農業をよく入れますが、スマート農業に関する事業などがありますが、畜産についても、畜産クラスター事業の地方創生版がメニュー化されておりますので、それにどのように取り組んでいくのか、課長のご意見を。
あと、1点、鳥害獣防止対策事業というのが、また地方創生の中で出てきています。鳥害獣対策を推進する、司令塔役を担う人材育成の確保について支援をしていく。さっきの猟銃の資格を取ったりですね、なかなかお金がかかるようなことを聞いていますけれども、そういった部分の支援、事業のメニューなどもついておりますが、以上4点についての取組、考えをお聞かせください。
○経済課長（名越晴樹）
水産振興の部分で、藻場の環境を守る取組とか、今現在、地球温暖化の影響で、海水の温度も上昇し、環境に大きく影響を与えている状況でございます。そのメニューがあるということですので、関係機関と連携しながら、活用に向けて、また地域計画に盛り込んでいけるような取組をしていきたいと思います。
また、循環型農業の取組という、堆肥等の活用と畜産等の耕畜連携等の取組だと思いますけれども、これにつきましても様々な場面でその事業が活用できるんじゃないかなというふうに考えますので、やはり携わる関係機関と協力しながら進めていきます。
また、農業振興におきましては、高齢化、また担い手不足、人手不足、そういったものが影響しております。改善するためにも、先ほどおっしゃいましたスマート農業の推進というのは必要不可欠な事業でございます。このあたりにつきましても積極的に推進する方向で検討いたします。そのためにも、先ほど地域計画に掲載する必要があるということですので、このあたりについても盛り込んでいきたいというふうに考えております。
また、鳥獣害対策、大変人手不足の状況でございます。狩猟の資格を取得している方が少なくなっている状況です。この事業によって、人材育成、人材の確保という部分が可能であれば、それについても、この地方創生2.0の事業を活用して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
皆さん、あるんですが、保健福祉課長、よろしいですか。
さっきの中村議員の話でもいろいろ出ていましたが、介護の中で事業者が、なかなか経営が厳しくなってきているという中で、いろいろありましたが、その中のメニューで地域の介護・福祉サービス等の維持・確保についての事業ということで、人口減少地域におけるサービス提供体制の維持・確保するために、人員配置基準等の弾力化や介護報酬の中で包括的な評価の仕組みを設けるなどの支援を行っていくというようなメニューもございます。
また、障害者福祉の件が挙げられてございましたが、小規模であっても年齢や障害に問わず、小規模・地域共生ホーム型CCRCでいいですか。これはちょっと僕も、介護と障害者が一緒になった小規模グループホームですが、そういった施設整備の支援を行うというようなメニューなどもございますが、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
この地方創生2.0基本構想についてなんですけれども、市町村の役割としまして、人口構造の変化などに自らの地域の将来の姿から逆算して着手すべき施策を考え、それを担う人材育成を含め、具体化していくことが重要であるとうたわれています。
その中で、先ほど議員からおっしゃられた事業に関しては、この政策パッケージの中の地域の介護・福祉サービス等の維持・確保というところで明記されて、人員確保とか事業者の継続的な経営とか、うたわれていますけれども、その中で、また将来を考えたまちづくり日本版のCCRCですね。これは、以前の未来プロジェクトのみじらしゃエリアプロジェクトが、この日本版のCCRCをベースとして計画をした分でありますが、いろいろ事情がありまして、居住支援というふうにかじを切っていますので、またその辺も対応できるのかどうかをいろいろその計画に入れる段階で検討していきたいと考えます。
また、小規模・地域共生ホーム型CCRCでは、昨日から本日の午前中、いろいろ議員のほうからも質問がありました障害者グループホームの建設と、そして有資格者の人員の確保等、こういうふうにうたわれていますので、精査をして、そこの地域計画策定の中に盛り込んでいけたらなというふうに考えているところであります。
○9番（中田隆洋）
教育委員会事務局長のほうに、さっきの一般質問の中でも、沖高の魅力化ということで、いろいろ提案をされておりましたが、そこの地方創生メニューの中で、高校生の地域留学の推進事業ということで、地域留学、地域の高校の魅力を図る観点から、立地する地方公共団体と提携して、地域留学の受け入れを行う高校の取組を支援するとともにというものもありました。それに対しての支援をしていくメニューなどもあります。
また、今現在、町立図書館があるわけですが、それについての整備なども今後必要になってくるのかなと思っておりますが、これは自治体だけではちょっと事業がなかったんですが、文字・活字文化の拠点整備事業というのが新しく創設されていまして、民間活力を利用した施設整備、地域に書店などの環境が少なく、その環境がないところに対して、地域に根差した図書館、公設民営等による再整備事業というのが出ておりましたので、こういったものも参考にしながら事業計画のほうに積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、局長のお考えはどのようですか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
教育委員会における地方創生2.0の取組の方向性につきましては、今現在、メニューを確認したところ、今、議員から提案のありました高校生の地域留学の推進をはじめ、それ以外にも学校と地域が連携した教育、人づくりの推進ということで、令和7年度から教育委員会のほうではコミュニティスクールと地域学校協働活動の一体的な推進ということで、今、取り組んでいる状況でございます。今年度に、地域学校協働活動の推進員を5名ほど委嘱しておりまして、そういったところにも使っていけるものかなと思っておるところでございます。
それ以外にも、学校施設の体育館の整備、こちらのほうも記載がございましたので、空調整備の設置、そしてトイレの洋式化、また、併せまして、施設のバリアフリー化、今現在やっておりますが、こういったことのハードについても記載がございますので、こちらの方向性に合わせて計画に盛り込んでいきたいと思っております。
○9番（中田隆洋）
大変勉強されていて、体育館のさきのこの前のようてぃあしばープロジェクト事業の件で、少し一般質問等がありましたが、小・中学校の体育館に空調を整備していくというふうに、和中からスタートということで、約1億、全然概算ですが、かかるような話が出ておりましたが、今回の地方創生のハード事業のメニューの中に、学校施設の体育館の空調設備の設置、さっきもありましたトイレほかのメニューもありますが、などにも2分の1の事業ということでありますので、事業計画をつくって、これはインフラじゃないので、ハード事業になりますので、3から5か年計画で事業計画できますので、ぜひこれを使って本町の小・中学校全校に設置ができるようなメニューづくりをお願いしたいと思います。
長くなりましたが、最後に総務課長に聞きたいと思いますが、総務課のほうで取り組むものも多くあるんですが、人材育成などありますが、2点ほど挙げさせてもらいます。
地域における女性活躍推進の加速ということで、町長の所信表明の中でもあったんですが、女性防災リーダー育成など、また、役場の管理職への女性登用についての研修費用だったり、そういったメニューなどにも支援があるということです。また、さっきの一般質問の中でも避難所における蓄電池の設置ができないかというのもございましたが、再生可能エネルギーを活用した避難所・防災機能の強化という事業メニューの中に、非常用電源として活用可能なエネルギー施備や蓄電池等の導入を支援するメニューというのがございます。そういった、ほかにもいろいろあるんですが、2点について、課長のお考えをお聞かせください。
○総務課長（林 義仁）
人材育成の観点からは、まずは地方創生2.0基本構想の計画の作成について、人材育成については幅広い視野があると思います。町長がおっしゃっていました人への投資という形で、まずは職員の人材育成という形で人事交流や人事評価等を進めながら、職員の女性の登用等キャリア形成、または町民の団体・組織の女性の割合を上げていくという形で、議員おっしゃったような多様な人材が活躍できる機会の創出というメニューの中から計画のほうを上げていきたいと思います。
あとは、避難所における蓄電池等の整備もメニューの中に目を通したときにありました。再生可能エネルギーを活用した避難所・防災機能の強化という形で、防災・減災からの観点からも、このメニューを推奨しながら、計画のほうを作成していきたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
最後になりますが、最後は町長にお気持ちをお聞かせ願いたいんですが、この地方創生2.0に取り組むに当たって、先に、救急な案件でなくても、5年間計画、10年間計画で構わないと思っていますので、その10年の中で起こり得る可能性を全部拾い上げてメニュー化をしていただきたい、計画の中に入れていただきたい。
また、さっきも言いましたが、町民との語り合いの中で、民間活力を上げるような事業メニューを共有して伴走型で進めていっていただきたい。それによって、今回、第3期わどまり未来予想図プロジェクトの基本の柱、4つが掲げられておりますが、それプラス、町長の今期の4年間の所信表明で、町長が言われました、人が真ん中のまちづくり、若者の挑戦、重点新規の充実、女性の活躍、町全体の意識改革、沖縄との連携、カーボンニュートラル、こども未来課の充実、教育の推進、職員への信頼等々、これが実現できるようなメニュー、地域計画にして、地方創生事業交付金の年間、上限が30億円になりますが、これは計画どおり、あと10年続くような計画を立てていただきたいと思いますが、町長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。今回も役場全体の士気を高めるような大変ありがたい質問をいただきまして、ありがとうございます。
また、今後、これをもう一度しっかりと目を通しながら、各課いい事業をしっかりとつくり上げて、せっかく国が備えてくれたものですし、この予算はなかなか使い勝手がいいはずなんですけれども、結構予算が残る事業ですので、割としっかりしたものをつくれば取れるのかなというふうに思っております。
みんなでいい事業をつくって、予算の獲得は私の仕事ですので、また、はっぴを着て、国・県を回って、国会議員の先生方に頭を下げながら、しっかりと予算獲得に当たりたいと思っております。しっかりと取り組んでいきたいと思います。
今日は、ご提言をいただきまして、ありがとうございました。
○9番（中田隆洋）
町長、よろしくお願いします。
これで私の一般質問は終わります。
○議長（永野利則）
これで、中田議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時13分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 市 来 武 次
和泊町議会議員 川 間 哲 志 |
