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更新日:2025年11月25日

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9月9日(一般質問:島田浩樹議員)

発言者

島田浩樹議員

発言内容

再 開 午後 1時00分
○議長(永野利則)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 島田議員の一般質問を許します。
○5番(島田浩樹)
 町民の皆様、改めまして、こんにちは。議席番号5番、島田浩樹です。
 今定例会において、一般質問を1点通告しておりますので、壇上より質問させていただきます。
 政治姿勢について。
 町長の公約に人への投資を積極的にとあるが具体的な施策は。
 以上1点壇上より質問します。
○町長(前 登志朗)
 島田議員のご質問にお答えします。
 私が町長に就任してからずっと大事にしてきたのは、「人が真ん中のまちづくり」という考え方です。制度を先につくってから進めるのではなく、まずは町民の皆さんの声にしっかり耳を傾ける、その上で何が必要かを一緒に考えていくことが本当に意味のある人への投資につながると信じています。
 例えば、子育て支援の充実や教育・療育の環境整備、あるいは高齢者の皆さんへの福祉支援や農業をはじめとする地域の産業の担い手づくり、こうしたこと一つ一つが、人を大切にするまちづくりだと考えて、町として全力で取り組んでまいりました。
 それぞれの施策が、暮らしの中でちゃんと実感できることが大切です。言葉だけで終わるのではなく、実際に、助かった、ありがたいと思っていただけるように丁寧に進めていくことがこれからの行政に求められる姿だと思っております。
 今は物価の高騰や人口の減少、様々な難しい課題がある時代です。だからこそ、町民の皆さんと一緒に一歩ずつでも未来に向かって歩みを進めていくことが大切だと考えています。
 今後も、人への投資をしっかりと形にしながら、町民の皆さんの暮らしを守り、希望ある未来につなげていけるよう、誠実に丁寧に取り組んでまいります。
 壇上からは以上です。
○5番(島田浩樹)
 非常に大事な人への投資、施策だと思います。その観点から、第3期わどまり未来予想図プロジェクトを8月に策定していると思いますので、その中から少し質問のほうにいきたいと思います。
 第3期わどまり未来予想図プロジェクトについてですが、どのような策定方法を行ったのか、また計画年数、その点をお聞かせください。
○企画課長(有馬清武)
 お答えいたします。
 第3期わどまり未来予想図プロジェクトの策定経緯等についての質問ですが、前期の第2期わどまり未来予想図プロジェクトの計画期間が令和2年度から令和6年度の5年間でございました。その6年度で終了することに伴い、令和6年度中に策定を行っております。令和6年6月に第1回和泊町総合戦略プロジェクトチーム会議、こちらは各課の担当で構成する会議でございますが、これを皮切りにこのプロジェクトチーム会議を年3回、あと町民参加型ワークショップ、これを年2回、あと各課長で構成する本部会議を年3回行いまして、令和7年2月から3月初旬にかけて町民へのパブリックコメントを実施いたしまして、令和7年3月中旬に最終の本部会議において了承を得まして策定が終了したということになっております。計画期間については、令和7年から11年度までの5年間となっております。
 以上です。
○5番(島田浩樹)
 今後の和泊町未来プロジェクトという表紙で、このような形で、2画面になっていますが、7年から11年度にかけて、今、人口減少等の影響でいろいろな課題等がありますが、それに取り組んでいくと。町の人口減少を少しでも緩やかにするという計画の内容であります。その中に、本町はこれまで、先ほど課長からも答弁ありましたが、1年以上かけて様々な観点から検討を繰り返し、この施策を7年から11年にかけて総合戦略を策定するに至ったというところで、町民会議が何回か開かれていますが、町民の声をしっかりと反映したプロジェクトになっているのか、課長にお尋ねします。
○企画課長(有馬清武)
 こちらに関しましては、以前からその辺の要望は議員のほうからいろいろとご提言いただいたところでございまして、高校生等若い世代から高齢者の皆さんまでの幅広い年代の方々の意見が、この町民会議の中で意見が出たところでございますが、それに関しましてはホームページのほうでも公表しておりますが、どういった意見に対してどの辺に盛り込んだといったようなところも公表してございますので、そちらのほうをまた町民の皆さんにもご覧いただけたらというふうに思っております。
 以上です。
○5番(島田浩樹)
 非常に町民の意見も聞いて、先ほど課長の答弁もありました若い方からまた年配の方、いろいろな様々な意見を取り入れて令和7年度から11年度までの本町の指針となる施策だと認識しました。
 人口減少は、やはりいろいろな子育て支援、先ほど町長の答弁もありましたが、子育て支援、また物価高騰対策、非常に大事なところでもあります。しかし、本町の基幹産業であります農業をはじめとして、また建設業も盛んであります。適切な公共事業等もしないとなかなか建設業者の雇用維持、また今全国で水害等の災害が起きています。そのときにやはり地元の土木建設の業者がいないとなかなか災害対策もできない。そこにしっかりと雇用安定という形で施策もしないと、仕事がないとこの和泊町には帰ってきませんので、しっかりとその施策のほうも進めていただきたいなと思っているところであります。
 そこで、基幹産業であります。経済課長にお聞きしたいんですけれども、農業関係で、新しく課長になって意気込みというか、こういうふうな基幹産業、第一次産業を盛り上げていきたいという思いがあれば述べてもらいたいと思います。
○経済課長(名越晴樹)
 経済課の役割といたしましては、農業者の所得向上が一番の目的でございます。その中でも、人への投資という部分で、新規就農者への支援とか担い手農家への支援とかいうものに関しましては、経済的支援や、また技術的支援、また経営に関しての支援、研修等を実施して農業の担い手の確保に経済課としては努めているところでございます。また、スマート農業の推進等を通して省力化への支援、また補助事業を通した施設整備、機械整備への支援等を行っております。持続可能な農業を実現するためには、そのようなことを重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○5番(島田浩樹)
 所得向上のために担い手、スマート農業の取組、非常に経済課の職員の皆さん頑張っているところは見ているところであります。今、物価高騰、町長の答弁にもありました。そこもやはり農業の部分、影響を受けたところもあります。前回、前々回からは畜産に関しましては競りの価格も少しずつですが上昇というか、61万、雌が51万と少しずつ上がっているところではありますが、全般に言えるんですけれども、前回、去年ですか、畜産関係の会長からやはり物価対策をしてほしいという陳情も上がったところであります。
 今、町長の所信表明にもありましたが、財政は自分が一番やりたかったところだと。そこで、基金のほうも40億あるというところで、やはり物価対策、農家に対して、全般に、陥ったときにしっかりと対応をしないといけないとは思いますが、その点経済課長はどのように考えているか、お願いします。
○経済課長(名越晴樹)
 令和6年度に畜産振興会から子牛価格の下落とか配合飼料の価格高騰とか、そういった部分で経営の安定と生産基盤の強化ということを目的に要望がなされております。2,000万円ほど予算要求をしている状況ではございますけれども、その当時、物価高騰等を加味しまして、町民全体の利益を追求するということで予算がつかなかったということは理解しております。また、今は現状で、先ほど島田議員がおっしゃいました子牛価格が上昇しております。配合飼料の価格については高騰している状況でございますけれども、また子牛価格が下落するという状況等が発生しましたら、そういった支援策も必要になってくるのかなというふうに考えております。
○5番(島田浩樹)
 今やっとで価格が上がってきて、何とか畜産も頑張っているところではありますが、現場でやはり起こっているのは現役世代、30代半ばの農家もやはり牛があのとききつかったのに町が支援してくれなかったのはショックだったというところで離農している農家、高齢のところもありますが、その頭数がやはり減ってくるところがまた畜産の市場、やはり購買者意欲低下になってくると思いますので、しっかりと全般、やっぱり農家が苦しいときにはしっかりと町が支援するという形で、基幹産業、今、若い世代の農家、一生懸命頑張っておりますので、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
 次に、建設関係もやはり大事だと思うんですが、その担い手育成ちょっと分かりませんが、土木課長が思っている見解があればお尋ねしたいと思います。
○土木課長(西村雄次)
 お答えします。
 建設業の担い手の確保、これは大変大事なことだと思っております。その担い手の育成や支援ということなんですが、企業などから要望がありましたらそれに応じて国や県の動向も注視しながらまた検討したいと考えております。まずは土木課としては、しっかりと予算を確保して計画的に工事を発注することが大事なのかなと思っております。
○5番(島田浩樹)
 課長がおっしゃるとおりだと思います。適正な公共事業でしっかりと、通学路等の溝も開いたりしています。度々要望は出していますが、その点も含めて土木、建築、働いている若い子たちが多いので、しっかりとした経営ができる、またインフラ、災害が起きたときには地元のやはり土木建設業の力を借りないといけないと思っていますので、しっかりとした取組を行ってほしいと思います。
 そういうところをこの第3期わどまり未来予想図プロジェクトには書かれています。地域の経済の縮小や税収の減少が本町にとって多大な影響を与えると。それによって、地域経済の縮小による人口減少が加速するといった負の連鎖が起こるというところがやはり雇用の安定、雇用維持というところを町が取り組んで、今の現役世代、仕事がないと帰ってきませんので、貯金するのもいいですけれども、しっかりとした投資をしていただきたいと思います。
 我が家でも、子供があれをしたいと言ったら投資をします。子供たちのため。遠征に行きたいと言ったら遠征費を出します。一生懸命働きます。町がその投資をしたときに何が返ってくるかといったら、やはり仕事があれば帰ってくるだろうし、また人口減少の緩やかな歯止めにもなるだろうと思います。その点の雇用の施策というところを町長がどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。
○町長(前 登志朗)
 議員のおっしゃるように、各産業において様々な応援をする必要があると考えております。建設業も、今おっしゃったように当然必要ですので、そのことにつきましては県や国などにも定期的にそういう公共事業を発注するようにもご相談をしておりますし、いざというときに建設業がきちんと機能していないと町の復旧もできないわけですから、そこのところはしっかりと対応していこうというふうに考えております。
 それと、先ほどの畜産の関係にいたしましても、私も特に若い畜産農家の皆さん方とは積極的にお話をする機会を持つようにしておりますが、そのことについて、町が支援しなかったからどうだこうだという声は聞いておりませんで、共に伴走しながら一緒に畜産をさらに盛り上げていこうという機運は盛り上がっているところでございます。
○5番(島田浩樹)
 各産業への応援という形で前向きな答弁いただいたので、しっかりと応援をしていただきたいと思います。投資するところは投資をするというところをしないと、町の活性化にもなりません。決算で投資的経費が上がっていますが、脱炭素の取組で上がっている数字だとは思いますが、やはり先ほど言ったんですけれども土木、建築、また第一次産業への取組に強化、そこの雇用、維持安定にしっかりと投資をしていただきたいと思います。
 次に、このプロジェクトなんですけれども、企画課長でよろしいんですか、この計画を進めるに当たってどのように推進をしていくのか、お尋ねします。
○企画課長(有馬清武)
 これの計画に対しての推進方法という質問でございますが、計画をつくった上で、つくりっ放しではなく、やはりそういった検証等は必要になってくると思いますので、年1回外部評価委員会等を実施いたしまして、各担当から施策の進捗状況等を把握いたしまして、それに対してまたどういった方向性で今後進めていくといったような観点から助言をいただきながら、この計画に関しては推進していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○5番(島田浩樹)
 地域雇用の安定とか交流人口を増やす、非常に大事な施策でありますので、しっかりとサイクルをもってして取り組んでいただきたいと思います。
 その中で、4つの柱があると思いますが、その中に国内外からの交流人口の増加を目指すと。ようてぃあしばープロジェクトのハード、ようてぃあしばープロジェクトのソフトとありますが、今後、教育委員会はどのように取り組んでいくのか。土地を買ったり、あの場所が悪いというところは総務文教常任委員会でも議論はしたところでありますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長(永井 徹)
 お答えいたします。
 ようてぃあしばープロジェクト、第3期わどまり未来予想図の中にはハードということで総合交流施設の建設事業がメインに書かれております。今回、町長の判断の中で事業の建設の中止という判断をいたしましたが、事業は中止という形になりますが、建物を建てること自体は中止という形なんですが、ようてぃあしばープロジェクトというのは様々な世代、小さなお子様から高齢者までの幅広い年代が集まってスポーツまたは文化、そういったいろんなものを学んで楽しむ、そういった交流するという場でございますので、もう新しいものを造らないというのであれば今ある既存の施設をいかに有効活用できるのか、例えば、空調を整備していったりとか、そういった機能の整備、そういったところに力を入れていくべきじゃないかと考えております。
 また、一方のソフトのほうにおきましては、情報発信、いろんなスポーツ大会がありますよとか、そういった結果等を町民の方々にも幅広く周知していくことが今後の社会体育の発展につながるのではないかと考えているところでございます。
○5番(島田浩樹)
 今の答弁で、少しちょっと政策に対してずれがあるんですけれども、企画課が町民の意見を聞いてハード事業、空調設備は別の話でしたいと思いますが、ハードの事業またソフトの事業と、これ8月12日に町民の会を開いて1年間通してやってきて、町民の声を出してホームページに載っていると思うんですが、企画課長、これハードの事業とあるのは、これはどういうあれなんですか。
○企画課長(有馬清武)
 この第3期プロジェクトにつきましては、令和6年度末、令和7年3月末において策定したところでございまして、若干ホームページ上の公表が遅れたことにはちょっと申し訳ないなと思っておりますが、その3月末時点ではまだその方向性が決まっていなかったということで、そのまま掲載されているような状況であります。
 以上です。
○5番(島田浩樹)
 冒頭に聞きましたけれども、これ令和7年度から令和11年度の大事な施策だと思っているんですが、町長が中止だというところで、これはもうじゃ絵に描いた餅になるのか、町長、これどのように考えているのか、お尋ねします。
○町長(前 登志朗)
 ただいま課長からご説明したとおりでございまして、令和6年度の作成のものでございます。町の総合戦略や各種の資料の中には、その総合交流施設に関する過去の方針が反映された部分が一部残っておりますが、これは単に事務的な更新のタイミングの問題でありまして、総合交流施設は建設しない方針を明確に掲げて、それが今回の町長選挙においても町民の皆様から広くご支持をいただいた結果であると私も当然議員も理解しているものだというふうに思っております。公式の資料やホームページなどに残る記載については、今後、改訂、更新作業において順次見直しを行ってまいります。
○5番(島田浩樹)
 町長の思いということで、町民の意見を反映したというのが8月12日に載せられているんですけれども、第3期ですね、ですよね、課長、8月12日に載っていると思うんですけれども、そこどうですか。
○企画課長(有馬清武)
 その8月12日というのはホームページに掲載された日だというふうに議員はおっしゃられていると思うんですけれども、これに関しましては、先ほども答弁したとおり3月末で策定されたものをすぐに掲載すべきだったものをホームページ上ではちょっと更新するのが遅れたということで申し訳ございませんでしたということでございます。
 以上です。
○5番(島田浩樹)
 掲載が遅れたというところで、しっかりと7年度から11年の計画を立てて、もう公表していますよね。その点、町長は前回建てないという公約をして、その後、さらに推進する会を自分で立ち上げて土地の購入もしております、畑を。6次総合振興計画はすばらしい計画というところを桂議員の一般質問の答弁でしていたと思います。議事録にも残っていると思いますが、だから町民がすばらしい計画だという、完結するというところも述べているんですが、今後、町民のすばらしい計画も町長がやはり駄目だと思ったらそういうスタンスで計画をいきなり中止したりしていくのか、そういうスタンスでいくのか、町長にお尋ねしたいと思います。
○町長(前 登志朗)
 町政運営において最も大切なのは、過去の文言の揚げ足取りとかではなくて、今の状況だというふうに思っております。そして、むしろ問うべきはその記載があることをあげつらうのではなくて、なぜ町民の民意がそこに至ったのかということをぜひご理解いただきたいと思います。
○5番(島田浩樹)
 揚げ足取りじゃないですよ。しっかりと議事録に残って、町長が政治家としてこの町をどうするかという発言は非常に私は重たいと思うんですが、私もそうです、今ここで議事録に残っています。発言に対して責任は持たないといけないと思いますけれども、それを揚げ足取りだと言われても、3月にはこれもう町民の会で決まっているわけですよね。企画課長もさっきおっしゃいましたけれども、ホームページの公開が遅かったというだけで、町民の皆さんはこのような会を開いて、この事業を7年度から11年度までしようという思いを乗せたこの施策だと思うんですけれども、それを今後町長がどうするのか、もう一度答弁願っていいですか。しっかりとした政治家としての発言をお願いしたいと。
○町長(前 登志朗)
 私も議員も政治家でございますので、そういう立場でお話をさせていただいております。今回の6月の町長選挙でそのことをしっかりと公言し、公約をし、そして多くの町民の皆様方に理解をいただいた上で、今回このような方向に進んでいるわけでございます。加えて言うならば、そのときの選挙で3人出たうちの2人は造らない、そして島田議員が熱烈に応援されていた方も見直すというふうに言っていたということは、つまり町民全体が今すぐ造るべきではないという方向に流れていったということを理解していたんじゃないでしょうかということでございます。
○5番(島田浩樹)
 熱烈にとかはどうでもよくて、町民がどう思っているかの中で、これはここで議論しても収まりがつきそうにないので、しっかりと、何が言いたいかというと、町民が会を開いて、このプロジェクトというか、策定しました。それをホームページが遅かっただけと言いますけれども、町民のその意見を聞くのも逆に大事なのかなと思っております。体育協会からも請願出されていました。また、文化協会からも出されて、いろんなところからも請願を出されているんですが、多分そこのすり合わせもしていないのかなと思います。
 また、さらに推進する会のメンバーにも、この前教育委員会に話を聞いたら、いや会を開いていませんというところも確認しています。その辺が、せっかく今までやってきた方たちをないがしろにするのは、私としては町民をないがしろにしているのかなと思っているところを伝えただけであります。体育協会、文化協会、またその携わってきた方々にしっかりと説明をして、どういう方向性でいくのかというのが正しい順序だったと思いますが、1年の施策がある中で町長がいきなりもうこれはしませんというのは関係各位、また職員の皆さんもすごく大変なのかなと思っているところをただ伝えただけでありますので、やるんだったらしっかりと政策に載っていますので、こっちも議会としても当初予算を通す、予算を通すというしっかりとした使命がありますので、今中止と言っていますが、その方向性というのはどうなるか、しっかりと話をしてしていただきたいと思います。
 次に、子育て支援というところで町長の答弁がありましたので、少し教育に関して、安心して子育てができる環境づくりに取り組むと町長も答弁しました。そこで、子育ての観点から、また今、運動、文化活動の旅費に関して少し議論ができたらと思いますけれども、今旅費に関しての規定、その点、分かっている範囲で局長から説明いただけたらと思います。
○教育委員会事務局長(永井 徹)
 ただいまのご質問にお答えいたします。
 教育、子育て支援ということで、現在教育委員会のほうで児童・生徒の島外派遣に対しての助成の概要についてご説明いたします。
 まず、小学生が対象となっておりますスポーツ少年団の競技別交歓大会等に対しての旅費助成でございますが、1泊当たり5,000円、食費1日当たり1,000円、1人当たりの強化費1,500円。監督におきましては1泊7,000円としており、開催地までの船賃の往復料金を補助しているところでございます。助成割合としましては、監督は10割以内、選手は7割以内に強化費を合算した額を支給しております。
 次に、和泊町のこども夢応援プロジェクトというのがございますが、こちらは各競技の強豪校や実業団、県、九州及び全国に選抜された者が集う強化練習などに招聘された選手の方に助成をしております。割合で申し上げますと、鹿児島及び那覇市までの航空及び航路運賃の往復分2回までを支給させていただいております。
 それから、中学校の部活動でございますが、補助割合としましては選手6割以内となっております。あと、コーチ等につきましては10割と。顧問につきまして、現在、先生方は県費での出張扱いとなっておりますので、補助はございません。1人当たりの宿泊費が6,000円、それに食料費1人当たり1,500円が加算されておりますが、総旅費の6割以内を和泊町としては補助している現状でございます。これは体育だけではなく、同じく吹奏楽部などの文化部においても楽器運搬費も含めての同じ内容となっております。
 続きまして、高校でございます。高校は直接旅費の助成はしていないところでございますが、両町で沖高の教育振興協議会という事業を立ち上げまして、補助金を和泊町100万、両町で200万補助しております。その中から一部の旅費助成を補助金から出していただいております。また、成績がよく、九州大会や全国大会に参加される選手におきましては、沖高の同窓会の基金のほうからも一部捻出していただいているという情報をいただいております。また、県体連とか様々な大会については、県のほうからも助成があると聞いております。
 以上です。
○5番(島田浩樹)
 子供たちのために、日頃からこういう旅費助成、非常にありがたく思っているところであります。また、こども夢応援プロジェクトですか、高校生にも出していると聞いて、隣の町はしていないというところで、非常に本町の生徒も喜んでいた事業であります。ほかの市町村を見ても、やはり和泊町は率先して取り組んでいるので非常にありがたい事業だと思っているところです。
 和泊町の児童・生徒の島外派遣補助ですか、6,000円と、宿泊費が。非常にありがたいんですが、最近の物価高騰等を見ると宿泊費が上がっているのかなというところがあるのがちょっと課題なのかなと思っているところであります。
 総務課長にお聞きしたいんですけれども、今現在、旅費規程があると思いますけれども、職員の、今、宿泊費は幾らぐらいになっているのかお尋ねしたいと思います。
○総務課長(林 義仁)
 職員の宿泊費は8,000円です。
○5番(島田浩樹)
 たしか物価高騰で前の宿泊費じゃ宿泊できないという認識で8,000円に上限を決めたと思いますが、その点どうですか。
○総務課長(林 義仁)
 物価高騰により宿泊費を見直ししました。
○5番(島田浩樹)
 ぜひこの児童・生徒、島外派遣、非常にありがたく思っているところでありますが、保護者の負担軽減、また子育て支援というところでも、先ほど言いました第3期未来予想図プロジェクトにもしっかりと明記されているところでありますので、ぜひその6,000円という要綱がありますが、8,000にいくのかちょっと分かりませんが、そこまでの物価高騰対策という形で検討できないのか事務局長にお尋ねしたいと思います。
○教育委員会事務局長(永井 徹)
 宿泊費の増額の要望だと思いますが、こういった旅費の助成、町の職員の宿泊費が増額しているということで、知名町さんも確認したところ8,000円に増額している経緯がございます。私ども教育委員会も、これはすぐにでもまた財政と協議しながらですが、値上げする形で保護者の負担軽減につながるようなものを今後前向きに、早めに取り組んでいきたいと思っております。
○5番(島田浩樹)
 ありがとうございます。ぜひ、早急にと言ったら町長も慌てると思うんですが、なるべく早めに対応していただきたいと思います。
 今1人当たり年間の遠征、実質20万から25万ぐらいかかるのかなと、1人当たり、中学生に限ってですけれども。中学生の1人当たりが、その遠征の数にもよりますが、大体20万から25万かな。例えば兄弟がいて高校生に2人いた場合、多分同じような地区総体、県総体、いろいろあるのでかぶってくる大会というか、同じような大会があります。そのときになりましたら、例えば中学校に1人、高校に2人いた場合、多く見積もって30万した場合、もう年間90万、家庭の負担になる。
 文部科学省が、中央の数字なんですけれども、これ出していますが、本土の場合は10万程度。やっぱり移動のハンデが離島にありますので、その分家庭の負担が多くなる。しかしながら、子供たちがしたいというところは親としても応援したいという気持ちがありますので、その点しっかりと親も一生懸命働いて、またこの本当に和泊町児童・生徒の島外派遣補助、非常にありがたいので、それも活用しながら、子供たちが、池田議員がありましたけれども、またチャレンジできて、またこの島に、この和泊町に帰ってきたいと思うような取組も必要と思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 次に、もう部活関係でいきたいと思うんですけれども、体育館、前回東議員の一般質問でもありましたが、非常に体育館が暑いというところがあります。バレーの子供の応援で2階で応援したりすると暑いんですが、先日、この体でバレーボール連盟が主催するバレーに参加して、プレーもしました。やはり非常に暑くて、子供たちはこの中でよくやっているんだなと思うところであります。国の事業等もありますので、今、小・中学校のエアコン設置というのは防災面の観点からも必要なのかなと思っていますが、その辺はどのように今検討されているのか、お尋ねしたいと思います。
○教育委員会事務局長(永井 徹)
 体育館の空調整備についてのご質問にお答えいたします。
 現在というか、今後の予定でございますが、和泊中学校が今非常に町のイベント等で利用頻度が高いということでありまして、令和8年に空調の設計を行います。ただ空調をつければいいというものではなく、体育館というのはもう窓ばかりでございます。そういった断熱性がございませんので、断熱工事を要するものでございますので、屋根とか壁とかにそういったものが必要となってくることから設計を令和8年中に行います。それから、令和9年に工事を予定しておりまして、概算で約1億円ぐらいかかるんではないかと見込んでいるところでございます。ほかにも、和泊小学校をはじめ各小・中学校5校ございます。こちらのほうも年次別にやっていくのか、当然財政が関わってきますので様子を見ながらでございますが、ほかの市町村も右へ倣えで、この交付金がしばらくございますので、それを有効活用しながら進めていければと考えているところでございます。
○5番(島田浩樹)
 ぜひ年次で計画を立てて、財政の関係もあるとは思うんですが、非常に体育館が暑い中、また体育の授業もすると思います。しっかりと計画的にしていっていただきたいなと思います。
 本町は、今、小・中学校の体育館はほとんど和泊中学校、和泊小学校の体育館がメインだと思うんですが、合宿のとき、やはり要望等があって、送迎ができないかという要望があって、総務文教常任委員会の閉会中の審査でも町のバスを使用できないかとか、何回か要望をしたところでありますが、保護者はもう出るしかないので島から、大会へ行くのには。やはり来てもらうというのが非常に子供たちのためにもなります。また、保護者の負担軽減というところでは、すごく向こうから来てくれるという合宿はありがたいところであります。また、この本町の経済活性化にもなりますので、その点バスの活用が今現在どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○総務課長(林 義仁)
 マイクロバスの使用については、令和5年4月に規定を設けまして現在運用しているところです。令和7年6月の議会で市来議員のほうからも質問がありまして、部活動に関しての使用という形で進められないかということで、合宿も含めて、答弁したのが、部活動として使用する場合は公務として使用するのであれば使用が可能ですという形で答弁していますので、そのような形で部活動として教育委員会のほうで各課、局で公務として委ねるという形に今していますので、各課で公務として判断する場合は使用が可能という形にしております。
○教育委員会事務局長(永井 徹)
 補足でございますが、教育委員会におきましては、これまでの要望等も踏まえまして、スポーツの合宿、合同練習、こういったのが今後は増えてくるんではないかと。先ほどの池田議員の質問の中にも、単独のチームが出てこられないということでございますので、与論だったり徳之島から合同チームになることが今後予想されます。そういったときの交通機関として、合宿等の送迎というか、港から会場まで、そういったところの柔軟な対応が今後できないかと教育委員会のほうでは考えておりまして、規定のほうも、先ほど総務課長が申し上げましたような公務という扱いをしながら柔軟に対応していきたいと考えております。
○総務課長(林 義仁)
 それと、もう一点、松村議員の一般質問の中でも出てきましたが、今年度7年10月からデマンド交通実証実験が開始されます。これもバス企業団の改革という形で実証実験を行いますので、バス停からバス停までという形で予約をすることで交通移動ができるという形を取りますので、ぜひそこも視野に入れながら送迎のほうも活用していきたいと考えております。
 以上です。
○5番(島田浩樹)
 町のデマンドもするということで、町所有のバスの活用、教育委員会等で公務だったら使用可能ということで、ぜひ活用できるようにしていただけたらと思います。僕も大型免許持っていますので、いなかったら運転したいと思いますので、要望していただけたらと思います。
 今回は、物価高騰、子供たちの補助、非常にありがたいんですが、宿泊費等も上がっていますので、保護者の負担軽減という観点、やはり1人当たり年間結構かかっています。これをして、昔の方々からしたら今の子供たちはいいねと言われるかもしれませんが、人口減少になるべく歯止めをかけるため、また、町長が子育て支援、物価高騰対策を行うという所信表明も行いましたので、ぜひ対応をしていただきたいなと思っているところであります。
 また、第3期未来予想図プロジェクトは、非常に今後和泊町をどのように采配するのか大事な施策でありますので、しっかりと推進、また計画がしっかりとできるような取組を行っていただきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(永野利則)
 これで島田議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 1時50分

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 和泊町議会議長 永 野 利 則

 和泊町議会議員 池 田 正 一

お問い合わせ

和泊町役場議会事務局 

TEL:0997-92-2569

FAX:0997-92-3176