発言内容 |
再 開 午前10時45分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中村議員の一般質問を許します。
○3番（中村むつ子）
皆様、おはようございます。議席番号3番、中村むつ子です。
早いもので、議員の仕事をするようになって1年たちました。この1年、町民の皆様のご協力とご指導のおかげで無事過ごすことができました。今、自分たちの住むまちが何を考え、何を進めているのかを本当に町民の皆様に伝えなければならないという思いが、この1年で強く感じたことです。町民の皆さんは知る権利があると思います。それを私たちは伝える義務があると思います。そうすることによって、町民の皆さんが知って判断して、この町をよりよい方向に行政と一緒になって進めていけることができるのではないかと思います。またこれから1年どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、4つの質問を通告しております。
1つ目の脱炭素事業について、壇上より質問いたします。
脱炭素事業においての危険性をどのような認識で捉えているのか、いま一度お尋ねいたします。
すみません、1つ言い忘れましたので、改めて。
1、脱炭素事業について。
1.ソーラーパネルの危険性について、いま一度、お尋ねいたします。
2.EVバスの危険性についても、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
中村議員の1点目1.のご質問にお答えをいたします。
太陽光パネルにつきましては、確かに一部の報道やネット上では、安全性や廃棄物処理に関する不安が取り上げられていることも承知しております。そのような懸念に真摯に耳を傾けながらも、和泊町として導入している設備については、しっかりとした安全基準に基づいて選定・設置を行っておりますので、どうぞご安心をいただければと思います。
具体的には、町内の公共施設に設置している太陽光パネルは、国際的な性能認証であるIEC61215及び安全性認証IEC61730に適合したサンテックパワージャパン社製の信頼のある製品です。
また、設置工事自体も電気工事法などに基づく厳格なルールの下で行われており、有資格者による適正な施工が義務づけられており、高圧の施設については沖永良部与論地区広域事務組合消防本部による検査も実施されています。
町としても、設置後の保守管理や安全点検について継続的に注視をし、万が一の事故や不具合が発生しないよう、細心の注意を払ってまいります。
太陽光発電は、再生可能エネルギーとして環境負荷の低減に貢献する重要なツールであり、和泊町が国から脱炭素先行地域の指定を受けたことからも、国の後押しのある堅実な取組であると考えております。
導入後も、町民や施設利用者にとって安心で安全なものであるよう、今後も丁寧に情報開示しながら、関係機関と連携を密にし、責任を持って安全対策に取り組んでまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えをいたします。
EVバスは、排出ガスを出さないことから環境負荷が小さく、国においても普及が進められているところです。
安全性については、国の保安基準や型式認証を満たした車両であり、従来のディーゼルバスと同様に道路運送車両法に基づく厳格な検査や保守点検が義務づけられています。
一方で、想定されるリスクとしては、リチウムイオン電池の発熱や火災、感電などが挙げられます。こうしたリスクについても、メーカーにおいて安全設計がなされており、電池の温度監視システムや絶縁監視、異常検知時の自動遮断機能など、多重の安全対策が講じられております。
また、国土交通省においても消防庁と連携し、万一の事故時に備えた対応マニュアルが整備され、全国の消防機関に周知されているところです。
本町におきましても、導入後は定期的な点検整備を確実に実施し、運転手や関係者への安全研修を行うとともに、消防機関などと連携をし、安全性を十分に確保した運用に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
もうサンテックパワージャパンの名前が出てきましたが、この会社が優秀であることは分かりました。
ただ、前回の答弁で消火活動についてのことをお聞きしたときに、大型の泡剤、泡で消火するということを答弁していただきましたが、実際にその泡剤の価格というのは本当に高くて、なかなか購入できないと思います。そして、バス1台が燃えたときに必要になる泡剤の量については、備蓄できる場所がありません。それぐらいたくさんの泡剤が必要となってきます。
その点について消防のほうと何らかの話合いがされたのか、教えていただけないでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
EV車、EVバス、その他太陽光パネル、蓄電池含めて、火災が発生したときはどういった対応をするかということは、先週、沖永良部与論地区広域事務組合消防本部のほうに、両町の担当者と和泊町からは消防団の担当者含めて3者で協議をしたところでございます。
その中で、消防の資機材においてどの程度対応できるかとか、初期消火においてはどのようなことに気をつけないといけないかとか、太陽光パネルで火災が起きた際は、常に発電をしておりますので、感電に気をつけないといけないとか、EV車においては、一応消火器がEVバスには設置されておりますが、それ以外を使うのであれば、A、B、Cという消火器の種類の中で、B、C、電気火災に対応できるような消火器を使用するというふうなことで意見交換を行ったところです。
泡剤については、議員ご指摘のとおり、量に限りがありますので、なかなか全部、全て対応できるかどうかは難しいということでしたけれども、水を使って消す方法もあるということでしたので、必要な水の量については防火水槽とかで確保しながら、各消防団と連携して火災については対応するということで、回答をいただいております。
定期的に、EVバス車両が導入された際には、また消防の職員に立会いをいただいて、どういった消火場所がどこになるかとかというのも確認しながら、町民の皆様が利用するバスでございますので、安全対策については消防本部とも連携を取りながら進めていきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
今の答弁の中で、水でも消火できるというところに、とても納得がいかないので、その辺はもう一度確認をしていただきたいと思います。
何しろ、この問題については、町民の命というものがかかっていますので、その辺を、ちゃんと安心・安全なものであるという確定ができるまでは、進めてはならないものじゃないかなという思いもします。
さらに、もう一つ大きな問題がありまして、この脱炭素において、ソーラーパネルなどの廃棄問題。
前回の答弁で、室長のほうから、国のガイドラインがというお話をいただきました。しかしながら、残念ですが、このガイドライン、見送りになりました。なぜだと理由を室長、分かりますか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
私のほうで理解しておりますのは、環境大臣のほうの記者会見でございました既存の法律との整合性が今度新しく改正予定のものでは取れないということで、法案化を断念したというふうに記者会見等で拝見しております。
私のほうとしては、そういった理解でございますので、それ以外にちょっと理由は、私のほうでは把握してないところでございます。
○3番（中村むつ子）
1つ理由がありまして、この法案なんですが、事業者、製造者にリサイクルのお金を払ってもらうという内容です。そうすると、どんな事業者でも、あの大量のパネルを廃棄・リサイクルするためのお金なんていうのは、まず会社が潰れます。なので、そこを「はい」と言って納得する会社はどこもないわけですよね。そこの反対があったのが一番の理由です。
なので、皆さんが今、この脱炭素を進めるのはよいのですが、そこの廃棄問題を一番考えていただいて回避しない限りは、若者世代、次世代にツケがどのくらい回ってくるのか、もう予想もつきません。なので、その辺をもっと重要視して考えていただきたいなと思います。
実際にメリットよりもデメリットのほうが多い事業となってきますので、このまま本当に進めていくのであれば、それらの問題点をとにかく回避していただいて、解決していただいて、また町民の皆さんもこういう問題があるということを分かって、行政と一緒に、この脱炭素を進めていっていただきたいなと思います。
これで脱炭素について私の質問は終わります。
2番目の町民への情報提供についてという問題なのですが、この1年、議員の仕事をした中で、一番思ったことが、行政、議会が町民の皆様に提供している情報というのが本当に少ないなということを感じました。民間では情報が命と言われます。その情報を知ることによって、正しい判断と正しい選択ができると思っています。この行政においても、町民と行政の間においてもそうだと思うのですが、とにかく提供している情報が少ない。なので、分断も起きる。そして、情報がないから町民の人たちも意見を言うことができない。その悪循環だと思っています。
そして、サンサンテレビだけではなくユーチューブの配信も、議員として早くやりたいなと思います。いろんなところからユーチューブ配信をしてくれという要望は多いです。そういうことをしなければならない時代になってきました。なので、もう少し行政、議会が頭を柔らかくして、町民に対する情報提供をできるようになればなと思っています。
また、これから抱えている大きな事業が幾つもあります。クリーンセンターであったり、こども園であったり。そのことも、やる前に、まずは町民に情報提供をしていただいて、町民と一緒に行政が進めていくという形をどうか取っていただきたいと思っているのですが、そのことに対してはどういうふうな認識を持っておられるのでしょうか。
○議長（永野利則）
しばらく休憩します。
休 憩 午前10時59分
再 開 午前11時00分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○3番（中村むつ子）
町民への情報提供という認識をどういうふうに捉えているかというのを教えていただけますでしょうか。
度々すみません。各課の事業を、サンサンテレビを利用して、文字だけではなく、各コーナーをつくり、町民にお知らせするという形はできないのか、教えていただけないでしょうか。
○町長（前 登志朗）
中村議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
サンサンテレビの大きな役割として、町の情報を各家庭に届けるということがあります。現在、自主放送については民間委託を行っており、撮影や編集技術にも優れた放送で有線テレビ加入者へ情報を伝えられる体制を整えております。また、鹿児島本土の放送局などに島の情報を提供して県内外の視聴者へ届けるなど、島のPRとともに情報機関との連携にも取り組んでおります。
文字放送については、各種イベントなどの周知、スーパーの特売情報など町内の消費にも活用されています。
議員ご質問のとおり、文字放送だけでは伝わりにくい内容も、映像を活用して町の事業内容を町民に伝えることについては、効果的だと考えます。
これまでも経済課関連で農家向けに土づくり、畑かん営農などの映像、保健センターから全町民向けに健康推進番組「健康の窓」などを放送していますので、必要に応じて、また全町民対象であれば広く有線テレビを活用した周知は可能であります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
これで、2番目の町民への情報提供についてという質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、3番目のワクチン接種後のデータについて。
厚労省が認めたワクチン接種による死亡者、厚労省が認めたワクチン接種による後遺症と認められる人数というのを教えてください。
○町長（前 登志朗）
中村議員の3点目1.のご質問にお答えします。
厚生労働省が認めた新型コロナワクチン接種による死亡者数については、厚生労働省疾病・障害認定審査会、感染症・予防接種審査分科会における審査結果では、令和7年8月25日現在1,032人となっています。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
厚生労働省が認めた新型コロナワクチン接種の後遺症件数については、正確な件数は把握しておりません。また、厚生労働省疾病・障害認定審査会における審査状況では、障害年金認定件数が216件となっています。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
この新型コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂氏が最近メディアによく出るようになりまして、感染症対策には何の予防効果もないということを発表してしまいました。さらに、若者に対しては、なかなか重症化しないが、ワクチンの副反応が強く出るということも発表しております。そういったことを含めて、海外でもこのワクチンを推奨しないという国が出てきました。
和泊町においても新型コロナワクチン、インフルエンザワクチンなどを推奨しておりますが、新型コロナワクチンに関してもまだ推奨をしていく予定でしょうか。
○保健センター長（伊東智子）
お答えします。
新型コロナウイルス感染症の予防接種については、高齢者を対象とした定期接種として令和6年10月から始まっておりますが、感染予防というよりは重症化予防が目的ということで、重症化リスクの高い方は、主治医と相談の上、ワクチン接種の効果と副反応のリスクを理解した上でご検討いただきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
高齢者に対してのワクチンなんですが、尾身さんは、感染予防効果はないのと同時に、若者に対しても重症化しないけれどもワクチンの副反応が強く出るということを言っておりますので、ぜひその辺もよくよく調べていただいて、その推奨に関しては、もう一度話し合っていただきたいなと思います。
短いですが、このワクチンのことに関しては、これで質問を終わりたいと思います。
続いてですが、4番目の介護現場について、ヘルパーなどの人材確保をどのように進めているのか、ケアマネの確保において、町独自のシステムの構築の予定はあるのかということをお尋ねします。
○町長（前 登志朗）
中村議員の4点目1.のご質問にお答えをいたします。
介護人材確保については、喫緊の課題として介護事業者が一堂に会する介護保険事業者連絡協議会にて協議を行っております。
また、介護事業所で勤務している介護従事者の皆様のご意見についてもアンケート調査を実施し、結果については介護保険事業者連絡協議会にて共有しており、結果を基にした資格取得や資格更新に伴う支援案等を協議検討しているところです。
今後も、介護保険事業者連絡協議会を中心に事業者及び従事者支援等について協議を重ね、介護人材確保に資する施策を推進してまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
ケアマネジャーは、要介護認定を受けた方が介護保険サービスを受けられるように、ケアプランの作成や、町、サービス事業者、施設などとの調整を行う専門職です。
居宅介護支援事業所においては、ケアマネジャーが介護保険制度の根幹をなすケアマネジメントを担っていますが、業務負担の増加などや従事者不足が課題となっています。
町といたしましては、介護保険事業者連絡協議会での意見交換や本年度実施した従事者アンケートの結果などを踏まえ、潜在ケアマネジャーの実態把握、処遇改善や業務負担の軽減など、事業者などと協議をしながら、ケアマネジャーの確保について検討してまいります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
このヘルパー人材に関しては、本当に入り口が法律であり、出口が利用者さんであるというふうにいつも私は思っているんですけれども、ケアマネさんが使ったり、ヘルパーさんのサービスに対して使う介護給付費の点数表がありますよね。その点数表を見て、あと介護保険制度を見ると、施設が黒字になるようにはなっていないんです、もともと。これは10年も、介護保険制度ができたときから、制度と点数表を照らし合わせると、全く黒字になる要素が何一つないんです。そこで人材確保、人材確保と言われても、どうにもならない問題なんです。
それを、じゃ、どういうふうに回避していかなければならないかという方法は、まず人材確保については、行政と経営者の話合いです。そこをまず回避しないことには、やらなければ、問題は解決できません。現場と話をして、もう現場はひいひい言っている。人が足らず、仕事も大変、そして給料が安い。この3つが本当にネックなんですけれども、その人材確保を回避するためには、やはり経営者との話合いというのをまずしなければならないと思います。
その点について、経営者との話合いというのを行政のほうで一緒にやっていくことというのは可能でしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
今、我々が担当者レベルで、各事業所の担い手の皆さんや管理者のレベルで、いろいろと協議会をしているところでありますが、この訪問介護事業所とケアマネの支援事業所に関しましては、なかなか人材確保が特に難しいということで、来月から経営者レベルの方々と今後どのような方向性かというのを聞き取りしながら協議をしていくというような計画をしております。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
その経営者との話合いを早急に始めていただいて、ヘルパーの人材確保については早急に解決していただきたいなと思います。難しいとは思いますが、まずはそこから始めていただければなと思います。
続いて、ケアマネの確保において、独自のシステム構築の予定があるのかということなんですけれども、私がここに書いてある町の独自のシステムというのは、ケアプランはケアマネさんだけがつくれるものではなくて、入居者の家族やら親類、兄弟、親とかという、親でありませんね、そういった人たちが、このケアプランをつくることもできます。ただ、先ほどから言っているように介護給付費の単位数表、あれを読み解くためには、とても困難なんです。これはやったことがある人じゃないと分かりません。
しかしながら、この点数表にいくまで、ケアマネさんが、例えば入居者、ケアプランを立てる前の人のところに行って、その方の身体の能力をいろいろ調べることがありますよね。そこがケアマネさんにとって一番ネックなんだと思います。とても時間もかかるし、一人で40人か45人ぐらい抱えないといけないので、毎日その入居者さんのところに行ったとしても45日かかるわけですよね。そういったことから、また時間もかかりますし、物すごいストレスになります。
なので、家族ができるそのチェックリストをまずはつくっていただきたいんです。それを今、ケアマネさんが一からやっていますが、そこの部分だけをケアマネさんのお仕事から外して、チェックリストをケアマネさんに渡してという、そこまでを家族ないし兄弟という身内、親族がやっていただけたら、少しはケアマネさんの負担も減るのではないかなと思います。
また、経験上、そのチェックリストにおいては、10、20のチェックリストではなくなります。身体全てなので、そして家族との関わり合い方など、本当に様々な問題をチェックしていかなければならないので、軽く見積もっても200、300のチェックリストになると思います。
しかしながら、一番そばにいて分かる家族の皆さんに、そのチェックリストをチェックしてもらうということは、本当に必要ではないかなと思っています。
ケアマネの人材確保においては、これ、更新において、2週間ほどの時間を要するので、なかなか今ケアマネを持っていて、また更新してケアマネの仕事をするなんていうことは、もうちょっと考えられないというか、無理があります。
そういったふうに、まず法律でそういうことが決められ、じゃ、現場でそれをやろうかと思うときには、なかなかできない問題なんです。なので、できることから回避していかなければ、この和泊町の介護事業というのは本当に行き詰まります。今でも、もう既に行き詰まっていると思いますが、5年前に、このことをずっと言い続けてきましたが、もう本当にこうなってしまったという、そういう状況の中で、やはり行政と町民の皆さんで解決できることは、解決していかなければならないと思います。
そこで、保健福祉課長にお伺いします。
このチェックリストをつくるということは難しいでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
現在、ケアマネジャーは、居宅も合わせて従事者が和泊町で13名となっていて、我々が把握している資格者は50名程度というふうに聞いているんですけれども、あとは、ほかの仕事に就いたり、別の業界に行ったりということで、なかなか事業者から聞き取りをしているところで確保が難しいというような状況であります。
先ほど議員がおっしゃられましたケアプランの作成、マイプランですね。マイプランは、通常、ケアマネに作成依頼するが、利用者や家族が自ら作成することもできるという中で、その何項目かのチェックリストの作成は町としてできないかというようなご質問だと思いますけれども、やはり家族とか、ある程度の介護に対する認識が必要かなというふうに考えます。
そして、また、これも協議をしている途中なんですけれども、来年度に向けて、この入門的研修や初任者研修の開催をして、町内における研修の機会を確保するとともに、介護従事者の裾野を広げる。そして、家族の皆さんにも、ある程度の介護の認識を有して、チェックリストとかをできるような体制づくりとかというのができたらというふうに考えているところであります。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
今、課長のほうから初任者研修の話が出ましたよね。その初任者研修、日数もかかりますが、金額もかなりかかりますよね。初任者研修においては実技年数が必要でしたか、どうか教えてください。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
この研修の内容、カリキュラムについては、ちょっと資料等を持っていませんので、後もって報告をさせていただきます。
○3番（中村むつ子）
この初任者研修、かなり深いところまでの研修であることは間違いないんですけれども、しかしながら、この初任者研修とかヘルパー研修とかというところに、ケアマネのチェックリストができる、そういう勉強が入っていないんです。なので、介護給付費の点数表が読めるところまで、初任者研修で例外として時間を設けて教えていただけると、もっと効率が上がると思います。そして、次が育てられると思うので、まず、初任者研修を入れるのであれば、そこまで考えていただけるとありがたいと思います。
ここからは、町民の皆さんの声を届けてくださいということで、ちょっとお話をさせていただきます。
今、私のところに、入院をしている親を自宅に連れて帰ってきても介護ができないという方がとても多いんですね。そういったことでの回避も訪問介護とかでどうにかならないかなと思いますが、なかなかこの訪問介護を利用することが難しいという、今、町の状況にあります。そういった中で、どうしたものかと。
そして、病院に入院している方たちが、おうちに連れて帰ってきたときに、親を、皆さん仕事を持っているので、なかなか対応ができないのでということで、施設に入ろうかな、施設に入居させたいなと思っても、要介護2じゃないとできないとか、いろんな縛りがあるんですよね。そういったことを聞いていると、1つお聞きしたいのですが、特区というものがありますよね。その特区の中で、その縛りを緩和して、入居者をお預かりすることというのはできないのでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
先ほど、そういった特区ということで、入院して、退院して、おうちで見て、家族が大変でという話の延長線上にあるのかなというふうに理解はしているところなんですけれども、まだ来年、報酬改定とか介護保険の次期計画とかの策定の年に当たるんで、その辺も全ての今議員がおっしゃられたいろいろな要望等も、国・県・町の役割があると思いますけれども、国においても、いろんな団体から要望等が行っておると、報道誌等で拝見はさせていただいているんですけれども、また来年度、計画の中で国や県の意見を鑑みながら考えていきたいというふうに考えているところであります。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。そういったことをいろいろ考えていただいて進めていただけたらなと心から願います。
介護の問題においては、本当に切実です。現場にいる人もそうですが、家族は本当に疲弊します。働けない、お金が入ってこない、時間がない。それを今、行政では女性の進出をうたっておりますが、そういった中で、やはり介護を担うのは女性になってきます。仕事を休まなければならない。ましてや、そこに子育てが入ると、本当に大変な、もう大きな問題になってきて、女性は働きに出ることもままならない状況になります。
今、男性の方たちもそれに協力をして介護を進めているというお話もよく聞きますが、やはり介護に至っての女性の負担は本当に大きなものがあります。その辺も含めて、この介護の問題に取り組んでいただけたらなと思いますが、実際、この人事問題、人材確保の問題については、町だけが考えることではないんです。本来、施設というのは民間ですよね。なので、民間が人材確保を自分たちでやらない限り、そして、そこに町が、行政が、できることで関わっていただけることが一番なんですが、その認識がまず施設にはあまりないのかもしれません。
自分たちで人材確保をする。それにはどういったことが必要なのか。
今、海外の方たちを呼んで、介護の世界にも入っていただいています、農業にも入っていただいています。その人たちがお店によく来てくれますが、島の介護は楽しいとおっしゃいます。それに私はすごくびっくりしたんですけれども、なかなか介護の仕事が楽しいと言えるような人はあまりいないんです。中にはいますけれども、なかなかいらっしゃいません。でも、海外から来た方たちは、楽しいですよと言います。ならば、海外の人たちを人材確保としてするならば、どうしたらいいのかというのをまた施設のほうにも、ちゃんと行政のほうから指導いただけたらと思います。
そして、配食の問題。これは大きな問題なんですけれども、配食を利用していない理由というのが2つ、3つありますが、ただ、もう自分たちでご飯を食べるからいいよというお年寄りの方たちを見ていると、本当に偏った食事をするので、だんだん弱ってもきますし、糖尿病を発症する人が多いです。なので、その辺の問題も、事業所の方とか現場とか、あと経営者の皆さんと町と一緒に話し合って回避していただけたらなと思います。
最後に、保健福祉課長にお伺いします。
この介護問題、ずっと前からの問題ですけれども、これから先、一番重点的にこれを進めたいという介護問題がありますでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
本町、介護事業者は他の自治体に比べて多いと言われております。そして、居住系施設と言われる施設もほかの自治体に比べて多くて、その反面、こういった人材確保が、時代が変わって出ているのかなという状況かなと理解はしているんですけれども、今後、今、先ほど外国人の特定技能者ですか、それが今、増えて18名、和泊町で従事をしていますけれども、人材確保の観点から、外国人とか、あと有資格者の育成とか、そして、あと小規模事業者を一つにまとめるとか、そういった課題があろうかと思いますけれども、ずっと議員がおっしゃっている町民や事業者の意見を目線を一緒にしていろいろお聞きしながら、今後の町の方向性を考えていきたいというふうに考えているところであります。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後にですが、1つ、今、徳洲会でも、学校の授業料とかを出してあげる代わりに、看護師の資格を取ったら徳洲会で働きましょう、働いてくださいというお礼奉公なるものがありますよね。それを町でも介護関係に関して、介護の学校に行きました。その学費を出してあげます。資格を取ったら、何年間は永良部に帰ってきて、島に帰ってきて、その仕事に就いてもらいますということを少し考えていただけると。
先日、高校進学と大学進学で、町の予算で30万と50万を無償で貸し付けますというお話を聞きました。そのことに対しても、ただ無償で貸すのではなく、資格を取ったら、帰ってこられる仕事であれば、島に帰ってきて貢献していただいて、それも何年と決めてもいいですし、そういったお礼奉公なるものを町でもつくっていただけたらどうなのかなという一つの提案です。
○町長（前 登志朗）
議員、ありがとうございます。割と、とんとんといったので、議員の思いはたくさんお聞かせいただいたんですけれども、少しだけお答えをさせていただきたいと思います。
1つ目のソーラーパネルの件も、危険性も十分あるのですが、危険性だけを言われて終わってしまったもので。
議員もご存じのように、今、本当に地球がおかしくなっておりまして、気候変動が進んでおります。毎日のように日本中で、世界中で異常な雨が降ったり、いろんなことが起こっている中で、本当に再エネをどんどん入れて地球環境をしっかりと守っていかなければ大変なことになるということも、ぜひご理解をいただきまして、再エネ導入というのは我々地球に住む人間にとって必須だということをまずご理解いただければというふうに思います。
サンサンテレビにつきましても、本当にすばらしい施設で、どこにもないものですので、これからもどんどん使って、町民のために役に立ってもらえればいいなと思っております。
そして、ワクチン接種については、本当にいろいろな考え方があると思いますので、町が強要するということはございません。ただ、私の考えだけを述べさせていただきますと、やっぱり島のドクターの皆さんを私は信じて行動してきました。これまでもずっと現場で町民の命を守るために誠実に取り組んできてくださった先生方ですので、やはり言われたときには、その判断を大切にしたいという思いがございます。ですから、どんなときでも正しい情報と安心できる環境が町民の皆さんに届くように、これからも丁寧に取り組んでいきたいと思っています。
また、介護の場面も、議員、専門でいらっしゃるので、ここのところは本当に熱い思いがあるのかなと思って、お伺いしておりました。今、私もいろんな現場に行きますけれども、海外から来てくださっている方が楽しいと言ってくださった、本当にそんな形で親切に接してくれているのをありがたく思っております。また、介護の現場の皆さんも、人手が一番だということをよく理解してくれた上で、外国人の方もどんどん登用しながら頑張っています。我々も、なくてはならない施設ですので、しっかりと伴走させていただきながら守っていきたいと考えております。
今日は本当にありがとうございました。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
実際、本当に町民と行政と議会が一緒になって進めていかなければならない問題ばかりが山積しています。ぜひ町民に対しての情報提供を今まで以上にやっていただいて問題を解決していっていただければなと思います。
これで私の質問を全部終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永野利則）
これで、中村議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時33分 |
