発言内容 |
○議長（永野利則君）
日程第２、一般質問を行います。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。子育て世代代表、川畑宏一でございます。
令和２年第１回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、農業振興について。
１点目、第６次総合振興計画や令和２年度当初予算編成において、農業分野における新たな施策展開としてどのような検討がなされているのかお尋ねいたします。
２点目、持続可能な社会の実現に向け、農業分野における取組としてどのようなものが考えられるのかお尋ねいたします。
３点目、昨今の気候変動は、本町の基幹産業である農業にも大きな影響を与えております。持続可能な社会の構築へ向けた取組の啓発や推進を図るため、気候非常事態宣言を行う考えはないのかお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
そのほか、２項目４点については、自席から質問させていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の農業振興について、順を追ってお答えをいたします。
まず１点目でございますが、第６次総合振興計画策定につきましては、みんなの会議で農業分野の課題を話し合い、10年後の本町農業を語り合いました。どの分野でも人手不足が喫緊の課題となっており、その対策についても議論をしたところでございます。
農業分野では、島の自然を生かし、共に分かち合いながら10年後を目指そうと考えて、大きく３つの方針を掲げました。農作業の効率化、新たな仕事づくり、農業の魅力向上でございます。
当初予算につきましては、新規事業として和泊町繁殖雌牛導入貸付事業、えらぶの花推進協議会など、継続・拡充事業として干ばつ対策事業、農林水産物輸送コスト支援事業など、幅広く実施してまいります。
２点目でございます。
持続可能な社会の実現に向け、農業分野として廃プラスチックの適正処理や土づくりによる減農薬農業を推進するとともに、家庭菜園の普及や地産地消による島内産の自給率向上、台風などで物資が届かないときにも対応できるよう、地場産品を活用した長期保存できる加工品の開発、確保、また野菜づくりを通して子どもたちが農業に触れるきっかけをつくることで未来の担い手を育成し、島の魅力を引き出していけるよう取り組んでまいります。
３点目でございます。
昨今の気象変動においては、温暖化の影響が顕在化してきており、記録的な高温や台風の強大化、降雨、洪水、干ばつによる大規模な山火事など、甚大な被害が出ております。
地球温暖化や気候変動への適応に関する国及び県の取組としましては、平成27年11月に気候変動の影響への適応計画が閣議決定され、鹿児島県においては平成30年３月に策定された鹿児島県地球温暖化対策実行計画内に気候変動適応計画を位置付けて推進されているところでございます。
気象庁の地球温暖化予測情報によると、21世紀末には20世紀末と比べて全国平均で気温が約３度上昇すると予測されており、このような危機的状況に気候非常事態を宣言している自治体は全国で15自治体、九州においては長崎県壱岐市と福岡県大木町が宣言をしております。
本町においても、気候非常事態については、本町のみで宣言を行うのではなく、隣町や奄美群島など広域的に合同での宣言を行い、連携して一体的に推進していくことが望ましいと考えております。
まずは、本町における持続可能な社会の構築へ向けた取組を推進するべく、第６次和泊町総合振興計画にＳＤＧｓの考え方を取り入れ、東北大学大学院と連携しながら、温室効果ガスの削減対策として、焼却ごみやそのエネルギーの減量化、ライフスタイルの変革などを推進してまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
追加の質問については、自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
○１番（川畑宏一君）
ただいま町長から詳細な答弁いただきましたけれども、３点について、１つずつ担当課長にお伺いしていきたいと思います。
まず最初に、ご答弁いただいた施策の中で、えらぶの花推進協議会と、繁殖雌牛導入貸付事業基金については新規事業だということでお伺いしております。事業の詳細はどのようになっておりますでしょうか。経済課長にお尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほど町長が答弁しました新規事業につきまして、まず繁殖雌牛導入貸付基金事業については、現在、町有牛導入事業で子牛導入時に33万円を農家に貸付をするという事業をしておりますけれども、優良雌牛は近年の高騰により購入価格が80万以上と高く、外牛の導入を控える農家がいることから、17万の積増しをして50万円を貸付をすることにより、農家が育種価の高い優良雌牛の導入が図られると、それによって増頭につながるというものであります。
続いて、えらぶの花推進協議会では、両町、両農協、花き専門農協、両団体が販売協議会を組織し、合同で販促会やＰＲ活動、相対取引交渉を行うことにより、花の島、沖永良部の花という一大イベントができるものだと考え、この新規事業２つを実施していきます。
○１番（川畑宏一君）
まず繁殖雌牛導入貸付事業基金につきましてですけれども、こちらはもう畜産農家の皆様待望の事業ではないかと思います。群島内を見ましても、類似の事業、２自治体ほどあるようですけれども、活用度、制度内容などを見ますと非常に和泊町のこの事業というのは進んでいる事業ということで、すばらしいものだと思っております。今の島の農業を牽引しているのが畜産でございます。この事業を進めていくに当たって、まだまだ需要が出てくると思います。そういったときには、この事業内容のさらなる拡張をまた視野に入れながら、来年度、取り組んでいただけたらと思います。
また、えらぶの花推進協議会の立上げということで、こちらもこれまで花農家の皆様が様々な工夫を凝らしてそのＰＲポイントを市場に伝えているんだけれども、その市場からその先の小売店、消費者にそこが伝わっていないということがネックであったと。それを様々な取組を行っていく中で重要なことだと位置付けられた結果でのこの推進協議会だと思っております。こちらも、今、花の値段が新型コロナの影響もありまして値下がりしていて大変な状況にありますけれども、何とか花農家の皆様を救っていただくように、こちらの取組も積極的に進めていただけたらと思います。
それでは、２つ目の質問に移りたいと思います。
今回策定されました第６次総合振興計画案におきましては、17のグローバル目標と169の達成基準からなる国連が示しました持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの概念を取り入れたものとなっております。本町は、農業が基幹産業である農業立町でありますので、特に農業分野における持続可能な取組が重要ではないかと考えます。
私は、農業において、環境、健康、経営の３つのポイントが挙げられると考えておりますけれども、経済課長に３点お尋ねいたします。
まず環境についてであります。
化学肥料に頼った農業は、次第に地力を低下させ、さらに化学肥料を多用するサイクルに陥ってしまいます。また、地下水の水質悪化も引き起こし、農業に必要な資源である土と水の力を長い目で見たときに、著しく損なってしまうと考えますが、経済課長の見解をお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
ただいま川畑議員がおっしゃるように、本当に農薬、化学肥料の低減に向かって、今も、これからも進めていくのが必要だと思っております。
○１番（川畑宏一君）
共有いただけたのではないかと思います。将来、仮にこの水資源、土資源というものが著しく損なわれて、この島で農業ができなくなってしまうと想定してください。基幹産業であり、いわゆる外貨を稼ぐ農業がなくなってしまえば、もちろん商工業なども維持できなくなります。働く場所も失われ、島で経済活動を営むことは難しくなってしまいます。化学肥料や農薬の過度な使用は、海の環境も悪化させてしまいます。
地下ダムがいよいよ運用されようという段階に来ているんですけれども、宮古島におきましても地下ダムができ、通常は地下水が海に流れ込んでいくんですけれども、それをせき止めるわけですから、そこで滞留してしまうと。そういった中で、地下水の中に農薬、そういったものの成分が蓄積されてたまってしまうというような問題も現実として起こっているようでありますので、非常に重要な課題ではないでしょうか。
次に、健康についてであります。
一般的に、無農薬や有機での作物栽培を行うことは、食べる人はもちろんですけれども、生産者の健康にもよいことだと言われておりますが、経済課長の見解をお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
健康志向が近年高まってきております。経済性を求める農業の中でも、やはりそういう健康志向あるいは有機性に向かっていくのも必然性かなと思っております。
○１番（川畑宏一君）
化学肥料や農薬を多用した農業をされてきた方が病気など健康悪化を機に手法を改め、無農薬や有機栽培を実践しているケースが増えてきているようであります。化学肥料や農薬使用と健康悪化の科学的な因果関係は定かではありませんが、考えさせられる事例だと思いますし、直感的に考えましても、無農薬や有機栽培が体によいことは間違いないと言えるでしょう。
次に、経営についてであります。
今、本町の農業は様々な要因による価格低迷に対する打開策をなかなか見出せない状況にあります。
そんな中で、無農薬や有機栽培の作物は、国内はもちろん、世界中で需要が高騰しており、市場でも高値がついている状況にあります。このことをどのように把握しておりますでしょうか。経済課長にお尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
やはり農作物の価格というのは、その時々の世界、日本の情勢や、あるいは国内での生産物の豊作とか不作等によって価格、単価というのは左右されると思います。
ですが、やはり我々生産者としては、消費者に信頼されるものをつくり続けていくという一点が一番大事ではないのかなと思います。その中で、また議員おっしゃるこの有機的なものも、それに取り組める農家等がいましたら、是非我々もバックアップしていけたらと思っております。
○１番（川畑宏一君）
経済課長も有機、無農薬、こういった栽培のニーズが高まっている旨の見識をお持ちだということが分かりました。
そういった中におきまして、今、持続可能なという観点において、環境、健康、経営という３つの価値観を共有してまいったわけでございますけれども、50年後、100年後、それ以上の未来にいる私たちの子孫にすばらしい自然、健康的で豊かな生活をつないでいく、そのためには持続可能な農業の取組として、無農薬や有機栽培をこれからの農業の選択肢の一つとして検討していく価値は大いにあると考えますが、経済課長の見解をお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほど町長の答弁でもありましたように、やはり未来を担っていくのは子どもたちであります。子どもたちが農業に触れるきっかけをより長く、多く、我々としてもつないでいって、そしてそこから島の魅力を引き出していければというふうに考えております。
○１番（川畑宏一君）
ただいま、経済課長からもこの持続可能な農業に対しての観点に対して非常に前向きな答弁をいただきました。
そういった中で、私もいろいろと和泊町の農業の取組というものを過去に遡って調べてみたんですけれども、和泊町には非常にすばらしい条例というものが平成６年に策定されておりました。和泊町地域環境保全型農業の推進に関する条例というものでございます。
これは、当時の議会の中で数名が中心となりながら、いわゆる議員立法のような形でつくられた条例だと伺っておりますけれども、非常に、およそ30年前の条例なんですけれども、今の時代につくられてもおかしくないような非常に先進的な中身で驚いたところであります。このようなすばらしい条例を30年も前に制定されました当時の議会や行政の皆様に強く敬意を表するところでございます。
そういった中で、ただこの取組は、今はちょっと直接的に現在取組が私のほうで確認できなかったんですけれども、この条例や、それに基づく環境保全型農業推進の基本方針というものもこの平成６年に制定されておりますけれども、こういったものの取組状況、どのようになっておりますでしょうか。経済課長にお尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
先ほど川畑議員からありました和泊町地域環境保全型農業、これは議員立法だそうで、平成６年に制定され、同12月に環境保全型農業推進の基本方針、これは町経済課が基本方針を立てて、５年後の西暦2000年、平成12年までに目標値として町全体の化学肥料、化学農薬の投入量を20％削減するという目標を掲げて取組を行いました。
その結果、技連会を中心として、土づくり、肥培管理、適期管理の励行あるいは適期病害虫防除等の指導により、農家の自主性と創意工夫の取組により、平成12年、目標を達成したということを議会に報告をしたということで当時の担当者から聞いております。
これまでの取組ということで、やはり我々は技連会を中心に、先ほど言った土づくり、肥培管理等、それぞれ農家とともに個々のいろいろな推進をやりながら現在に至っているというふうに考えております。
○１番（川畑宏一君）
平成６年に策定された基本方針の農薬を当時から減らす、20％減らすという目標だったと思いますけれども、それは12年に達成されたということで、その後、事業が継続的に行われている旨の答弁をいただきました。
けれども、平成６年、30年前です。当時の農業の状態と今の状態、全く別物だと思います。進化を遂げている。様々な状況が変わってきている。この中で、果たしてこの条例やこの基本方針が今に沿ったものになっているのか。
この条例の第７条にはこう記してあります。町長は、地域環境保全型農業の推進に関する基本計画を定め、これを公表しなければならないということで記してあります。これは当時、泉町長の時代の条例だったと思うんですけれども、町長、これを今の時代に合わせて、総合振興計画にも載せております、ＳＤＧｓを推進していくという旨のすばらしい総合振興計画をつくっておりますので、それを本町の基幹産業である農業において力強く推進していくためにこの環境保全型農業の条例を見直し、またこの基本方針を新たに策定するようなことはできないでしょうか。お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
今、質問の環境型保全農業の推進につきましては、策定をしてから数十年経過をいたしております。あの当時と今の農業の形態も大分変わってきております。規模も拡大されておりますし、また作る作物も変わってきておりますので、この条例の中身を精査しながら、今どうあるべきか、そして先ほどからありますように、持続可能な農業経営はどうあればいいかということを技連会や担当課のほうで中心になってそういうものを真剣に議論していく。
そしてまた、６次の振興計画の案が策定されております。それを皆さんの議決を得て、新年度からそれを推進していくわけですが、その中身を十分に、その効果をどう現すかということにつきましては、これから十分に、今30年にもなる条例が今に適応するかというものもありますし、また改善しなきゃいけない部分もあるかと思います。そういうのは十分に真剣に議論させていただきたいと、そのように思いますし、また議論が必要だと私もそのように思っております。
○１番（川畑宏一君）
ただいま町長から、そういった議論が必要であり、それを前向きに進めていきたいという旨の答弁をいただきました。
何よりも、こういった持続可能な農業に取り組む、それが結果として、要は利益が上がるんだというものが世界中で示されている。そしてまた、自分たちの代でこの島の自然環境、すばらしい環境、そして農業を終わらせるのではなく、未来の世代へつないでいく、このことがこのＳＤＧｓの考え方の重要な部分だと思いますので、是非この条例等に関しても、中身がそぐわないのであれば、廃止にしてもう一回つくり直してもいいと思いますし、修正で済むのであれば、それを現代に見合ったものに見直していただけたらと思います。
続きまして、今その取組をするという中で、ちょっと具体的なものについて一つお伺いしたいと思います。
昨今、除草剤、これもいわゆる農薬なんですけれども、除草剤について、安全性というものに疑問を持たれている。安全だと言われていた農薬がアメリカ等において裁判で健康被害があるかもしれないということで、その安全は確実ではないということで、裁判での敗訴があったりして、そういった安全神話が崩れている中にあります。そういったものを若い世代、特にいち早くキャッチしておりまして、そういったものの使用に関しては敏感になっている状況にあります。
今、この基幹産業である農業において使っている農薬等をいきなり使うなということは、これは混乱を来してしまいますし、現実ではないと思います。だがしかし、そういった安全ではないかもしれないという事実を踏まえまして、例えば子どもが通る通学路であったり、あとは公共施設であったり、そういった場所では使用をしないといったような、そういった取組もこの持続可能な取組の一つになるのではないかと思いますけれども、経済課長、見解をお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
特に我々経済課のほうに連絡等来るのは、学校の教師、先生方のほうから、今日子どもたちが登園してくるときに、多分かん水、水をかけているのが歩道等にかかっていて、子どもたちにかかったよという連絡が来ます。そうしますと、我々はサンサンテレビの文字放送等を利用して周知を図っております。
農薬に関しても、防除の観点から、やはり朝早くとか、そういうのが農家にとっては適期なんですけれども、やはりこれは通学路とあとは人家等、公共施設等あるところではやはり農家のほうに注意をするよう、その指導はこれまでもやっていますし、これからも事あるごとに指導はしていきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
これまでもしっかりと取組はなされているということで理解できました。
ただしかし、時代、情報がたくさんあふれる中で、そういったことを気にする方々が非常に増えて、心配、不安を持つ方が増えていることは間違いないということであります。可能であれば、この基本方針を例えば見直していく場合、その際などにそういったことを盛り込んでいっていただければ、子どもたちの健やかな成長、そういったもの、子育ての現場、安心して子育てできる和泊町、そういったものの環境整備にも寄与していくのではないかと思いますので、是非前向きな検討をお願いいたします。
農業の質問３つ目です。
気候非常事態宣言に関しては前向きに捉えていらっしゃるのかなということで答弁お聞きしましたけれども、奄美全体というか、本町単独ではなくて、全体での宣言を考えていらっしゃるような内容でいただきました。
ただしかし、私の考えとしては、今回のこの第６次総合振興計画の説明を担当者から受けましたけれども、持続可能な目標について、大まかな方針は示すけれども、それぞれ細かいことに関しては、詳細についてはそれぞれ各課が持つ様々な計画でこれから反映させていくということを伺っております。この部分に関しても一緒じゃないでしょうか。今、本町の農業は、大型台風、非常に強大な台風、季節外れの台風、暖冬であったり、長雨であったり、ゲリラ豪雨であったり、様々なものに非常に影響されていて、この気候変動に対する取組というものは本町の存続を左右しかねないものだと考えております。
世界中では、もう1,000を超える自治体がこれを宣言している。日本においてはまだ15ということで、九州においては２自治体ということでありましたけれども、奄美全体でやるのを待っていたら遅いと思います。これだけすばらしい総合振興計画を立ち上げているわけですから、その取組の大きな軸となると思うこの宣言を是非一緒に進めていただいて、そこから啓発と詳細な取組、具体的な取組に落とし込んでいくほうがより分かりやすいと思います。
また、これに関わる担当者もいつまでこの担当をしているか分からないので、仮に担当が変わってしまった場合などは、この部分は非常に進まなくなってしまう可能性もあります。
そういったことを総合的に考えまして、主管課は企画課でしょうか。企画課長に見解をお尋ねいたします。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
一つの町で宣言してはどうかという議員の提案でございますが、我々の奄美群島でいろいろと物事を進めていこうということで、会も何回も出席しますし、また奄美群島成長戦略ビジョンというのがございます。今は後期の期間でございまして、2019年度から2023年度までは後期の５年間の計画が走っております。前年度にこの見直しをしたんですけれども、その中でしっかりと自治体、ＳＤＧｓの理念を掲げさせていただいております。ＳＤＧｓの中にしっかりとゴールの目標13に気候変動の具体的な対策というのがあるわけでございまして、また計画の見直しといいますか、その文言、気候変動にも重点的に取り組もうということを入れるのは難しいことではないかと考えます。そういうことで対応していきたいなと考えております。
○１番（川畑宏一君）
企画課長、この総合振興計画に盛り込むというわけではないんですよね。これは別物として単独で宣言できるものだと認識しております。
力強い取組をするに当たって、どっちが先かということ、具体策をいろいろ盛り込んで宣言をする、時間がかかってしまいます。もう４月からこの計画が始まるわけですから、まずはこの宣言をして、それによって具体策がつくりやすくなる、周知徹底、啓発がしやすくなる、そういった観点があるのではないかなと思います。
そしてもう一点、昨年でしたか、和泊町、知名町も国立公園に認定された部分がございます。世界中では、今そういった持続可能な環境を守っていこうという取組に対して、特に欧米においては非常に敏感になっておりまして、そういった取組をしている場所というのは観光客などにおいても魅力的である面が増してきております。国立公園が制定された中で、この取組はその翌年にはいち早くこの和泊町が宣言する、そういったことでこの和泊町の持続可能なＳＤＧｓの取組に関する力強いアピールとなると考えておりますので、ちょっと時間がありませんので、これで要請で終わりますけれども、是非前向きに検討していただいて、同時に併せて取り組んでいただけたらなと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
２点目、体育館建設について。
活用の在り方やほかの既存施設利用も考慮した設計等、多角的な検討はなされておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
川畑宏一議員の２点目の総合体育館の活用の在り方や他の既存施設利用も考慮した設計等、多角的な検討がなされているかについてのご質問にお答えいたします。
体育館建設に向けた取組につきましては、庁舎建設後、財政状況を十分に考慮し、総合体育館の計画を推進するということから、前年度より庁舎内検討委員会の中で協議、検討を行っております。
検討委員会の中では、今後、実行委員会を立ち上げ、各種団体の代表にご参加いただき、様々な意見を集約して、たたき台となる基本構想・基本計画を策定してまいりたいと考えております。その基本構想・基本計画の中で、活用の在り方や既存施設の利用状況も考慮し、多角的な施設として場所や規模及び施設形態等、本町に合った計画を示してまいります。
また、本町の町政運営の指針となる第６次総合振興計画においても、これからの10年間をつくる新たな取組として、ようてぃあしばープロジェクトを提案し、多目的な拠点となる総合交流アリーナ、これは仮称ですけれども、この建設を掲げ、推進してまいります。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
体育館建設に関しては、和泊町民、住民の間からも要望が多々ありまして、この議会を通じても複数の議員がこれまで総合体育館建設の在り方について質問してきたところでございます。
その中で、12月の議会におきまして、山下議員の質問に対して、財政状況や補助事業も注視しながら事業計画案を作成していく旨の答弁がありました。そして、早速ですけれども、今回の施政方針において、総合交流アリーナという形で明記されて事業が一つ前に進んだのかなというふうに理解しております。
そういった中で、これから基本構想を様々な意見を伺いながら練っていくということでございましたけれども、我々もいろいろと意見を伺っておりますので、それを幾つかちょっと確認させていただきたいと思います。
まず広さについてでございます。大体小学校の体育館とか、前あった町民体育館、１面、２面、そのくらいの広さだったと思います。２面ですかね。昨今、非常に夏場暑くて、熱中症などの注意喚起もあって、外での運動を控えるようにといった風潮が進んでおります。
そういった中で、毎年高齢者スポーツ大会がいこいの家広場で行われるんですけれども、あそこは場所は無風で非常に暑い中で、本当にもうこの中で誰か熱中症になってしまわないかと我々も心配になるような状況で毎年競技が行われている。そしてまた、こども園の運動会などにおいても園庭で行われているんですけれども、やはり小さな子どもたち、そういった熱中症なども心配しながら、先生方もそういった心配、負担を強いられながらの競技となっている。そういったものを冷房つきのアリーナの中でやっていくということがこれから望ましいんじゃないかと。町民全体の利用を促進していく。そういった中においては、最低でも３面くらいの面積が必要じゃないかなと思っております。
そしてさらに、町民の利用のみならず、せっかくこういった交流アリーナを造るのであれば、町民が利用するだけでなく、島外からの合宿だとか大会、群大会も開催したい気持ちはたくさんあるんですけれども、なかなか拠点がなくてできなかった。それを呼び込むことによって経済効果も生まれていく。そういった大会を実現しようと思ったときには、例えばバレー競技などにおいてトーナメントを効率よく回していくためには４面というのも視野に入ってくるのではないかと思います。２面ではなく、最低でも３面、そして４面なども視野に入れた選択肢が必要ではないかと思いますけれども、事務局長、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
体育館の規模につきましては、今後、実行委員会を立ち上げて具体的に話し合って決定していくわけですが、郡単位とか、そういった大会を開くには最低バレーコート３面という話を担当から聞いております。
そういった形で、今後いろいろな様々な大会を見ながら協議していきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
３面以上というものはある程度必要じゃないかという旨の共有がなされたと思っております。
続いて、設備についてです。
今申し上げました運動会をしたり、大会を行うに当たっては、学校体育館のような設備では足りないと。周囲を囲うような客席が必要ではないかと。そういったものの整備であったり、あとは大会を実施するに当たってはクラブルームというか、控室のようなものも必要でしょうし、トイレの数、玄関の広さ、駐車場、様々なものが検討されるべきだと思いますけれども、その辺りも十分に視野に入れておりますでしょうか。事務局長にお尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
体育館で様々な行事等行う際には観客席が必要だと、それは今回いろいろ視察をしてまいったときに感じたところでございまして、また先日、業者をお呼びしまして勉強会をしたんですが、その際も大きな入口が必要で、例えば大きな荷物、ゴールポストとか、そういったものを搬入する際にも大きな出入口が必要だとか、そういった観点、また会議室やシャワールーム、トイレ、そして駐車場、そういったことも考慮しながら検討していきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
様々に検討がなされている旨理解いたしました。
そうした中で、私、このほかの既存施設利用も考慮した設計ということで質問にも入れておりますけれども、和泊町内見回してみますと、これから必要な施設もあれば、老朽化が進んで建て替えが検討されるようなものも多々見受けられます。
そういった中で、一つ、これは町民支援課長にお伺いしたいんですけれども、昨今、子どもの室内の遊び場、こういったものが非常にニーズが高まっておりまして、全国的にも増えてきている。本町でも様々な場でそういった声が上がっていることは課長も把握されていると思います。
そういった中で、それをつくろうとして、いろいろ我々も場所を検討しました。どぅくさ館かなと思ったら取り壊されてしまうとか、保健センターかなと思ったらほかの団体の利用がある。旧議場はどうかなと思ったら、公民館が壊されて、公民館利用ということで、それぞれ意義深いものであるので、我々もそれは仕方ないと。
ただしかし、この財政の状況の中で、新たなハードをそのためにつくるというのはなかなか現実性がないだろうと。そういった中で、直近でこの大型の建設計画があるのが体育館であると。せっかく建てるのであれば、より幅広い利用ができて、これからの施設利用関係も十分に考慮したものであることが望ましいと考えますけれども、このキッズスペースの体育館への併設について、町民支援課長の見解をお伺いいたします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
第６次総合で多目的拠点となる総合交流アリーナによって建設を進めていくわけですので、以前、平成30年ですか、第２期の子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たってニーズ調査を行った結果、雨の日の子どもたちの遊び場の確保がほしいという要望もありましたので、このことについては第６次の総合振興計画の中の子育て分野の中にも複合施設としての遊戯施設の充実化という項目がありますので、この点については今後予定されている検討委員会がありますので、その中でそのことについては要望していきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
非常に大きなニーズでありますので、是非前向きに進めていただけたらなと思います。
また、現在長寿会を中心に活用されておりますいこいの家、あちらのほうも大分老朽化が進んでいるということで、先々どうなるかというのを見据えながら、可能であれば子どもと高齢者が交流できるような場所として整備するのも一つの案かなと思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。
続きまして、今中身の設備についてだったんですけれども、我々、町民の福祉向上に寄与したい、利用したいけれども体育館がなくていろいろな制限がかかっている、子どもたちも大きな体育館があれば、大会をこちらで行えばわざわざ出かける必要がないけれども、毎回のように遠征を強いられている、旅費の問題、家計も圧迫している、様々な観点から福祉向上に寄与できるのではないかと。そしてさらに、人口が減少して、財政が先細っていくことはもう間違いない中で、早い段階で建設して償還に回ると、そういった観点が必要じゃないかなと考えております。
そうすると、一刻も早い事業の開始が求められるわけでございます。そんなに簡単にできるものではありません。検討委員会の中でいろいろ詰めていくということでしたけれども、それが固まって、場所の選定があり、町民の同意を得て、議会の議決を経て、また奄振の事業などを導入するに当たっては、もう２年前ぐらいから導入に向けて取り組まなければいけない。ということは、もう全てが固まってから２年もかかってしまうわけですよね。建設はそれ以降となってしまう。
早い取組をするためには、早い償還に回して福祉向上を高めていくためには、もう早急なスケジュール管理の下で取り組む必要があるなと思っておりますけれども、この全体のスケジュール、進行具合に関してはどのような想定、どのようなリミットをお考えでしょうか。事務局長にお尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
現在、庁舎内検討会というのを開いておりまして、それで今後、令和２年度に新たな実行委員会を立ち上げて、基本構想・基本計画をつくっていくというふうな話になっております。
その中で、まだ決定はしておりませんが、事務局のほうとしての案として、大体のスケジュールとして、令和２年度にはそういったアンケートや様々な意見交換をしていきたいと考えております。令和３年度に基本計画がある程度策定できるだろうと考えております。
それから、業者の設定から設計、そうやっていきまして、今の感じでは令和７年度に利用開始になるんではないかというスケジュール案はつくっておりますが、これは今後実行委員会、また町長部局とも連携しながら、早急に進めていけるように検討していきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
令和２年度中に意見集約が完了して、令和３年に基本計画ができたとしても、７年の可能性ということを示されましたけれども、ということは、この意見集約に関して、ずれればずれるほどどんどん遅くなってしまいますので、是非この令和２年度中にアンケートや意見交換を行って集約を行う、この部分というのが何が何でもリミットをずらさずに、力強い意思の下、成し遂げていただきたいと思います。
そしてまた、庁舎建設の際もありましたけれども、やはり住民の多様なニーズをしっかりと聞く場所を設けるというのは必要でありますので、校区別になろうかと思いますけれども、しっかりと説明会を開いて、広く、検討委員会組織の中だけではなくて、広く意見を集約していただくことも強く要請しておきたいと思います。
そうしまして、あと、これは一つ、これも懸案事項なんですけれども、場所の選定というものはいろいろな皆様の意見がたくさん出てきてなかなか難しい。一番懸案、課題ではないかなと思います。
そういった中で、例えばですけれども、場所が２案、３案に絞られましたと。場所が固まりつつありますと。そういった中で、実際じゃ候補地に移ろうかとした段階で、例えば地質的に大型な施設を建てるに耐えられるものではなかったとか、あとは地質はオーケーだったんだけれども、いざ用地買収をしようとしたら地権者の理解が得られなかった、こういったことが起こりますと、幾ら令和２年度中に意見集約を終えて、令和３年度に基本計画が策定できたとしても、事業の進行というのは著しく遅れを取ってしまいます。
だから、こういった部分は用地の検討と併せながら、その候補地が幾つかに絞られた時点で同時に地質調査、用地買収の検討などは進めていただきたいと思うんですけれども、こちらについて局長の見解をお聞かせください。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
場所につきましては、やはり慎重に考えないといけないなということもありまして、早急に事業を進めるに当たって、場所の選定については慎重に町長、また様々な方々からのご意見をいただいて、先ほどありましたように、その地質によっても場所が変わってしまうとか、地質調査とか必要でございますので、そういった建設業関係とか、様々なご意見をいただきながら選定を決めていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
選定において、そういった点を留意していく旨答弁をいただきました。
これはまたちょっと細かい確認なんですけれども、庁舎建設におかれまして、総務課が主導いたしました。通常、建設などにおいては、専門ではないがためにちょっといろいろと分からない部分もあったというふうに我々は把握しております。そういったことを踏まえまして、今回この地質、あとは用地買収、用地買収においてはよく道路で土木課の皆さんが用地買収に動いているわけですけれども、非常にシビアな点もあると伺っております。そういったものであるとか、あとは大会、合宿を誘致するようなソフト面、そういったものを網羅していくためには、教育委員会単独ではなくて、企画課や土木課、関係部署を最初からこの計画に盛り込んで、綿密な連携を取っていく必要があると思いますけれども、そちらの状況はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
現在、庁舎内検討会というのを立ち上げております。その中に教育委員会が事務局でありますが、財政の総務課、事業のある企画課、そして知識のある土木、この４つが一緒になって今検討会をしておりますので、今後そういったものを、プロジェクトをつくっていくのか、そこは協議して進めていきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
体育館、総合交流アリーナ、こちらの建設は町民の悲願でもありますし、町民の意見を幅広く集約して、より多くの人たちが使って喜ぶ施設、福祉向上に努めながら、財政も検討し、なるべく早い事業開始が求められますので、迅速な取組をお願いいたします。
それでは、最後、３つ目の質問に入りたいと思います。
過去の一般質問における質問や提案事項等の進捗状況、実績について。
１点目、会計年度任用職員制度について。
２点目、沖永良部バスの利用促進について。
３点目、各種行事等の見直しや行事予定の共有について。
３点お伺いいたします。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問、会計年度任用職員制度についてから、沖永良部バス利用の促進について、各種行事の見直し等について、順を追ってお答えをいたします。
令和２年４月１日から施行される会計年度任用職員制度については、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保などに関する考え方の取りまとめが行われ、地方公務員法などの改正がなされたところでございます。
本町においては、令和元年第３回議会定例会において上程し、和泊町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例が議決され、令和元年10月１日付でパートタイム会計年度任用職員の第１回目の募集要領を広報し、現在までに２回の募集を行いました。
その後、試験、面接または書類によるいずれかの選考を経て、令和２年４月１日からパートタイム会計年度任用職員として勤務していただく全71職種127名の採用を内定しております。
今後は、４月１日に会計年度任用職員全員を対象として、辞令交付式、地方公務員としての服務宣誓式及び条件付採用期間や分限、懲戒処分などに関する研修会を実施して、それぞれの業務に従事していただくこととしております。
２点目でございます。
沖永良部バス利用促進のための取組としまして、沖永良部地域公共交通活性化協議会において利用促進の取組を検討しております。
令和元年第４回議会定例会以降の取組としまして、令和２年１月28日に協議会を開催し、路線変更に伴う料金改定や生活路線を優先した航空線の時刻の固定について了承されました。
先日３月６日には、沖永良部バス企業団と奄美群島広域事務組合の間で、観光客の利便性向上のためのＩＣＴ導入についてヒアリングが行われ、今後、奄美群島全体で公共交通の利便性の向上について検討が行われる予定になっております。
また、令和２年４月以降の路線変更に伴い、役場庁庭内に停留所が設置される予定であり、バスを利用して来庁される方々の利便性の向上が図られるとともに、環境にやさしい公共交通機関の利用促進を普及啓発していただきたいと考えております。
３点目でございます。
川畑議員から過去の一般質問において何度か各種行事等の見直しの質問や提案がなされておりますが、確かに現在は多くの行事が開催されております。
先般、課長会を通じて各課、局の各種行事等の検証を実施したところでございます。各種行事などの検証内容につきましては、開催時期や開催の趣旨、必要性、見直しなどについて、また今後の予定として毎年開催するのか、隔年開催できるのか、頻度の見直しや知名町との共催の可否について検証を進めてまいりました。
進捗状況につきましては、これまで２つの団体、組織で開催されていた大会を、それぞれの名称は残しながら、１年置きの交互開催とすることを決定した団体、組織もあるようでございます。
また現在、知名町と共同での行事カレンダー作成を研究、検討しております。それに伴って、行事の共有化が図れるのではないかと考えているところでございます。
現在行われている行事の隔年開催や知名町との共催を検討している団体、組織もあります。
今後とも、各種団体、組織との情報共有と行事のスリム化を検討していきたいと考えているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○１番（川畑宏一君）
会計年度任用職員制度について、具体的に言うと、臨時職員の皆様の待遇改善がなされるということで、これは国の働き方改革に基づくものだということで、我々議会も非常に賛成しております。臨時職員の皆様の働き、非常に大きいものであって、皆様のお力なくしてはこの和泊町の効率的な、かつ円滑な業務推進はなされないだろうという中で、非常に大切なことだと思っているんですけれども、ただ、前回私は総務課長にお尋ねいたしました。人件費が上がる、それ自体はよいんですけれども、上がった以上は、町民に何かしら福祉向上として還元されなければならないということで、どういった具体策が考えられますかということをお尋ねいたしました。
総務課長、具体的にどのような取組を考えておられるでしょうか。お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
会計年度職員につきましては、先ほど川畑議員もおっしゃいましたように、現在補助事務として勤務されている方々は長年勤務されている方もおりまして、非常に知識も豊富でございます。また、そういう方々の知識を生かしていくことも大事なことだと思っております。
また、新たに会計年度任用職員としてされる方々についても、辞令交付しますし、いろいろな研修をさせて会計年度職員として自覚を持って住民サービスに努めるような指導をしていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
前回、私が要望いたしました内容がちょっとまだご理解いただけていないのかなとちょっと残念に思うところであります。
最後、ちょっと具体的にどういうことを私が申し上げたいのかということを民間になぞらえてご説明したいと思います。
今回、具体的に7,000万くらいの人件費、トータルで２億くらい人件費が上がっておりました。これに関しては、国の勧告において賃金の改正が行われた、そういったものが影響しているのかなと思うんですけれども、２億です。仮に民間で人件費を、給料をアップしてくださいということが例えば国から言われて、それを実行しなければならないといったときがあったとします。じゃどうするのか。２億の人件費を賄うためには約３倍、６億の売上増を獲得しなければ２億の人件費というのは賄えないんです、基本的に。ご理解いただけますよね。賄えない。
そうした中で、じゃそれをどうするかといったら、方法は２つしかありません、民間企業においては。その人件費を賄うことができないのであれば、人員削減です、一つは。その待遇を上げる分、人員を減らさないといけない。もう一つございます。
（「議長、時間過ぎてるよ」と呼ぶ者あり）
○議長（永野利則君）
いいですか。
○１番（川畑宏一君）
はい、終わります。
サービスを向上して、売上げを上げて、その分を還元する。行政におかれましては、これが非常に難しいところではございます。だから、私は具体的に思うのは、課長の皆様の力が大事になると思います。いろいろな皆様が仕事をいろいろ抱えている中で、単純に例えば臨時職員の皆様に負担が増すようなことがあってはなりません。これは決してあってはなりません。皆様の仕事を見ながら、ああここはちょっとゆとりがあるな、ここはちょっと業務が過剰じゃないか、そういったものをしっかりバランスを見ながら平準化していく、それを徹底することが町民からの要望にスピーディーに円滑に確実に応えていくことにつながると思っております。
話はそれましたけれども、このような考え方、民間においてそうやって簡単に人件費が上げられないという事実を是非町長、副町長、総務課長はじめ皆さん肝に銘じて、今後のすばらしい行政の推進に当たって取り組んでいただけたらなと要望して、私の今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで、川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１０時３３分 |
