発言内容 |
令和２年第１回和泊町議会定例会会議録
令和２年３月10日（火曜日） 午前９時30分開議
１．議事日程（第１号）
○開会の宣告
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 会期の決定
○日程第３ 諸般の報告
○日程第４ 行政報告
○日程第５ 施政方針説明
○日程第６ 一般質問
・松村絹江議員
・池田正一議員
・前 利悦議員
・中田隆洋議員
・東 弘明議員
○散会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 皆吉泰智君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 林 義仁君 教育委員会教育長 竹下安秀君
町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会事務局長 永井 徹君
保健福祉課長 南 俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（永野利則君）
皆さん、おはようございます。
ただいまから令和２年第１回和泊町議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、川畑宏一君及び池田正一君を指名します。
△ 日程第２ 会期の決定
○議長（永野利則君）
日程第２、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月19日までの10日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から３月19日までの10日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてあります会期日程表のとおりでありますので、ご了承願います。
△ 日程第３ 諸般の報告
○議長（永野利則君）
日程第３、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第４ 行政報告
○議長（永野利則君）
日程第４、行政報告を行います。
○町長（伊地知実利君）
改めて、おはようございます。
行政報告につきましては、令和元年第４回和泊町定例議会以降の行政について、皆さんのお手元に詳しくご報告いたしておりますが、報告の前に、初めに１月に中国で感染拡大が始まり、国内で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症でありますが、毎日のようにテレビ、新聞などで報道されております。日々不安を感じている町民も多くいることと思いますが、国の方針に基づき、本町も小・中学校の休校をはじめ、各施設の休館、利用内容の縮小、計画されておりましたジョギング大会や各種大会、研修会などを中止して、感染予防に努めているところであります。町民の皆様も日常生活の中で基本的な手洗い、うがいなど、予防対策に徹底した取組をお願いいたします。
また、プロ野球のオープン戦や大相撲、春の高校選抜野球大会は、無観客での開催をするとしております。本町の小・中学校の卒業式も、卒業生、保護者、学校関係者だけでの縮小した開催となります。このようなことから、今後、身近で行われます大人数での集会や宴席、講義など、新型コロナウイルス感染未然予防のために自粛するなどご配慮くださいますよう、町民のご理解とご協力をお願い申し上げます。
それでは、行政報告について、２点につきましてご報告申し上げます。
１月31日に、今帰仁村との友好都市提携に関する協定の締結式が開催されました。本町で平成28年に実施されましたえらぶ世之主没後600年記念事業をきっかけとして、これまで途絶えていた沖永良部と今帰仁村との交流が再開され、両地域で開催される各種イベントへの参加などを通して親交を深めてきました。それを踏まえて、双方で友好都市の提携に向け協議を重ねてきましたが、その結果、今年は今帰仁城跡の世界遺産登録から20年の節目に当たり、最良の年であると双方が合意し、協定の締結となりました。
協定の内容は、本町と今帰仁村との長い歴史上のつながりを鑑み、両住民の交流を通して、互いの理解と友好な関係を深め、両地域の活性化に寄与することを念願し、住民、団体間の相互交流、青少年の相互交流、文化・教育・スポーツに関する交流及び連携、産業振興に関する交流及び連携、災害時の相互応援、その他友好関係発展のための相互交流、以上６点の事項について、双方協議しながら取り組み、次世代に歴史を受け継いでいけるように交流を推進するとして、友好都市の調印を行ったところでございます。
２月20日に県浄化槽セミナー、市町村長研修会、県町村会定期総会、県過疎地域自立促進協議会臨時総会など、各種総会が開催されました。
県町村会定期総会の内容について報告いたします。
初めに、会長挨拶に引き続き、県知事、県議会議長、県町村議会議長会長の来賓祝辞の後、自治功労者の表彰があり、県内町村の今年度表彰者は、町村長３名、一般職員123名が表彰され、本町から東睦仁生活環境課長補佐ほか４名の職員が表彰されました。
議事に入り、報告第１号、会務報告、議案第１号、令和２年度鹿児島県町村会事業計画案、議案第２号、令和２年度町村会一般会計予算案、議案第３号、令和２年度県町村会厚生部特別会計予算案、議案第４号、令和２年度県町村会災害共済事業特別会計予算案の４議案が提案され、事務局から一括して説明を受け、審議、質疑の結果、原案のとおり可決いたしました。
次に、役員任期に伴い、会長、副会長の選挙があり、各地区から推薦された理事から会長に森田俊彦南大隅町長、副会長に日高政勝さつま町長、高岡秀規徳之島町長を選出し、令和２年度から新体制でスタートすることになりました。さらに、地方分権改革の推進など、地域特性や資源を生かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性あふれる多様な地域づくりに邁進するとして、一億総活躍社会の実現に向けた地方創生のさらなる推進、地方分権を推進すること、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の締結による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと、過疎対策を推進するための新たな法律を制定することなど10項目について掲げ、採択をし、併せて防災減災対策のさらなる強化、推進に関する緊急決議、これからの町村行政と新たな圏域行政に関する特別決議、農村価値の創生に関する特別決議が提案され、採択をいたしました。
また、令和２年度は、県町村会が創立100周年を迎えることから、記念事業の実施や農林水産行政の支援策として、全国町村会主催の地域農政未来塾に職員を派遣する町村への助成などを行うことの報告がございました。
以上で行政報告を終わらせていただきます。
○議長（永野利則君）
これで行政報告を終わります。
△ 日程第５ 施政方針説明
○議長（永野利則君）
日程第５、施政方針の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
令和２年第１回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の基本的な政策である「農業・水産業・商工業が元気な、活力あるまちづくり」、「すべての町民が健康で光り輝き、元気みなぎるまちづくり」、「教育の振興と文化の薫り高い心豊かなまちづくり」、「自然豊かな潤いのある環境のまちづくり」、「健全で効率的な行財政運営と透明性のある行政の推進」に取り組み、まちの将来像「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」を実現するため、令和２年度施政方針並びに予算案の提案をいたします。
議会をはじめ、町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
国の令和２年度予算は、引き続きデフレ脱却に向け、構造改革はもとより、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要があり、財政健全化への着実な取組を進める一方、賃上げの流れと消費拡大の好循環、外需の取り込み、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取組や、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、次世代型行政サービスなどの抜本強化といった生産性の向上に向けた取組など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うとしております。
併せて、15か月予算の考え方で、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱とし、策定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づき、令和元年度補正予算を新たに編成するとともに、予備費を含めた令和元年度予算、令和２年度の臨時・特別の措置を適切に組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行うことにより、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていくとしております。
一方、地方財政においては、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策などに取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税などの一般財源総額について、令和元年度を0.7兆円上回る額を確保するとしております。
さらに、奄美群島振興開発特別措置法の延長に併せて、令和元年度から奄美群島振興交付金の制度拡充が行われ、令和２年度においても奄美群島の自立的発展に向けた制度の継続及び内容の充実・強化を図るとしております。
このような動向を踏まえ、本町の令和２年度予算編成に当たっては、初年度を迎える第６次総合振興計画案、過疎地域自立促進計画及び各種計画の着実な推進と社会福祉政策や教育支援、会計年度任用職員制度導入に伴う人件費対策を重点とした予算配分を行ったところであり、引き続き財政健全化に向けた取組を行いながら、新しい総合振興計画の実現に向けてまいります。
今年度の施策について事業ごとに申し上げます。
農業を取り巻く情勢は、台風などの自然災害の多発に加え、農業従事者の減少や高齢化の進行などの問題が山積しています。
国においては、ＴＰＰ11や日米貿易協定の発動を受け、「攻めの農林水産業の実現」に向けた新規事業の展開が計画されており、本町農業にふさわしい事業を実施してまいります。
作物別では、サトウキビは、台風や干ばつ被害など自然災害がなく、適度な降雨に恵まれ、糖度もここ数年の中でも高い数値となり、12月操業開始となりました。近年、作型では多回株出しが増えており、高単収・早期高糖品種の選定や栽培管理の励行などを基本として推進してまいります。さらに、農家が安心してサトウキビ作りができるよう、農作業受託者連絡会の充実を図ってまいります。
平成31年産のバレイショは、価格低迷による青果物生産出荷安定基金の発動に伴い、生産者への下支えとなりました。引き続き、生産者の収入安定につながるよう、関係機関と連携してまいります。
里芋種子対策については、種場産地の努力により種芋生産量が増加し種芋不足は解消されつつあります。今後も、疫病対策などの諸課題の解決に向けて取り組んでまいります。
花き生産の環境は依然として厳しい状況にありますが、切り花の販売に関しては、新たに「えらぶの花推進協議会」を立ち上げ、ＰＲ活動を行うとともに、価格安定と予約相対の向上を図ります。また、台風などの自然災害に備え、鉄骨平張り施設などの整備を推進してまいります。
畜産については、子牛価格が高値で推移し続けております。今後、輸入牛肉の増加などによる価格変動に耐え得る体制を整えるため、畜産クラスター事業を活用した機械導入及び施設整備、今年度創設する和泊町繁殖雌牛導入貸付事業基金を含む町有牛制度を活用した繁殖雌牛の増頭を図ってまいります。また、死亡頭数が増加傾向にあることから、畜産農家の管理体制の強化及び意識改革に努めてまいります。そのほか家畜防疫の徹底に取り組んでまいります。
輸送コスト支援事業については、既存の農林水産物の移出に加え、原材料の移入も支援対象となり、より一層生産振興を図ってまいります。
国営畑かん事業においては、通水面積が拡充していることから、今後も各地区において畑かんマイスターの出前講座や、サンサンテレビを活用した「畑かん営農チャンネル」を放映するなど、農家への情報提供を行いながら畑かん営農を推進してまいります。
農産物加工センターの運営については、施設が有効活用されるよう、運営体制の強化を図り、地域農産物の高付加価値化に向けて取り組んでまいります。
以上、それぞれの事業を積極果敢に取り組むとともに、農業共済及び収入保険制度への加入拡大を推進し、本町農業の推進理念である「温暖な気候を活かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業の確立」を推進してまいります。
農業農村整備事業については、国営沖永良部土地改良事業が令和３年度の完了に向けて実施され、平成30年度までの進捗は事業費ベースで約80％となっております。令和元年度に中央管理棟が竣工し、令和２年度から沖永良部土地改良区が国営造成施設管理体制整備促進事業を実施してまいります。附帯する県営事業の区画整理や畑かん施設整備も順調に実施されており、農作業の効率化や収量向上が図られております。
近年、集中豪雨や台風などの自然災害により甚大な被害が発生しており、本町においても多くの土地改良施設を造成していることから、農村地域防災・減災事業により、ため池ハザードマップを作成してまいります。防災・減災対策を実施することで、地域住民の暮らしの安全を確保し、土地改良施設の長寿命化及び農業経営の安定を図り、災害に強い農村づくりを推進してまいります。
水産業の振興については、近年、市場価格の低迷などの影響により、漁獲量及び魚価が不安定な状況でありますが、浜の活力再生プランや離島漁業再生支援交付金などを積極的に活用し、生産安定による漁業者の所得向上に努めます。
また、平成30年度に水産物加工場や冷蔵・冷凍庫の整備が完了したことから、付加価値の高いソデイカの加工品開発及び新たな販路拡大に取り組むなど、水産業の振興を図ってまいります。
商工業では、地域活性化や経済効果が期待されるイベントの実施へ向け、商工会が主体的に取り組んでおり、充実した事業の実現へ向け、支援を講じてまいります。
また、町内商工業者の経営の安定向上へ向けた設備投資に係る資金及び運転資金の借入れに対して、利子補給補助金の支援を引き続き行ってまいります。
観光では、おきのえらぶ島観光協会が主体となり、観光窓口の一元化や情報発信、物産販売、島の自然・農業・漁業や地域資源を活用した着地型体験観光メニューの造成などを実施しております。
平成30年度に、沖縄―沖永良部島―徳之島間のアイランドホッピング航空路線が開通し、沖縄との交流を加速させております。令和２年１月31日には、歴史的、地理的、文化的にもつながりの深い、沖縄県今帰仁村と友好都市協定を締結しました。今後は、青少年・民間団体の相互交流、産業振興に関する交流及び連携など、具体的な取組を実施してまいります。また、奄美群島・南三島が連携して、沖縄経由の観光交流に取組を進めており、観光客も徐々に増加してきております。
昨年は、沖永良部島での西郷隆盛を題材に作成したパンフレットが、第７回ふるさとパンフレット大賞において「地域活性化センター賞」を受賞し、西郷隆盛と沖永良部島が注目される機会となりました。西郷隆盛が育んだ「敬天愛人」の思想や功績を後世に継承するとともに、地域の資源を生かしながら情報発信を続け、持続可能な観光のまちづくりに取り組んでまいります。
地域経済活性化では、地方版総合戦略「わどまり未来予想図プロジェクト」に基づき、「移住・定住促進」及び「交流人口の増加」を中心に取り組み、一定の成果を上げることができました。しかし、依然として東京一極集中や地方経済の衰退が見られ、本町においては、人口減少に伴う労働者確保が困難な事業所なども見受けられる状況でございます。
国は、昨年12月に第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、本町でも第２期「わどまり未来予想図プロジェクト」の策定を進めております。
今後は、昨年協定を締結した東北大学との連携強化や地域おこし協力隊・地域おこし企業人などの制度を活用しながら、課題解決に向けた外部人材の活用及び移住・定住の促進に取り組むとともに、地方創生に関する連携協定を締結し、他の機関などと連携して、新規産業創出及び労働者確保に向けて各種事業を推進してまいります。
教育行政については、少子高齢化、高度情報化の進展による教育環境の変化に対応するため、様々な教育改革が行われています。
このような中、本町においては「総合教育会議」を軸に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育委員会とのさらなる連携の強化を図り、和泊町教育振興基本計画に基づき、本町教育の一層の振興に努めてまいります。
学校教育の充実のため、「確かな学力の定着」、「豊かな心・健やかな体を育む教育の充実」を重点に取り組んでまいります。
確かな学力の定着については、夢や志を持ち主体的に学ぶ児童・生徒の育成を図るとともに、外国語科やプログラミング教育など社会の変化に対応した教育を積極的に推進してまいります。また、学習支援員の配置やＩＣＴ機器の整備に努めるとともに、島内実力テストの実施、校種間の研修や交流を通して、一層の小中高連携の推進を図ります。
豊かな心を育てる教育の充実については、「いじめ防止基本方針」に基づき、関係機関との連携強化を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用による、教育相談体制の充実にも努めてまいります。また、道徳教育については、「郷土で育てる肝心の教育」と併せて、児童・生徒が自己の生き方や他者との関わりを通して行動できる力を身につけられるよう推進いたします。
健やかな体を育てる教育の充実については、児童・生徒の体力・運動能力の的確な把握に努め、教科体育や体育的行事などの充実を図り、体力、運動能力、競技力の向上に努めてまいります。
また、国の施策として推進される「ＧＩＧＡスクール構想」の実現へ向け、町内の各小・中学校の通信ネットワーク環境の整備や、１人１台端末の整備について、計画的に取り組んでまいります。
「教育の原点は家庭にある」との理念の下、町ＰＴＡ連絡協議会や子ども会育成連絡協議会と連携しながら、「基本的生活習慣の確立」、「学習意欲の向上」、「家庭学習60・120運動」を推進し、家庭教育の充実に努めます。
社会教育については、「生涯学習の推進」、「芸術・文化活動及び文化財の保護・活用の推進」、「スポーツの推進」の充実を重点に取り組んでまいります。
生涯学習の推進については、中央公民館を地域における学習の拠点、さらには人づくり・まちづくりの拠点としての機能を高めるとともに、学習内容の充実に努めてまいります。
芸術・文化活動及び文化財の保護・活用の推進については、郷土の貴重な文化資源の調査・研究を展開しつつ、文化財や伝承芸能を活用した郷土教育の取組を進めてまいります。また、消滅危機にある島ムニの保存や町誌編さんに向けて取り組んでまいります。
スポーツの推進については、町体育協会やスポーツ競技団体と連携してスポーツ活動などの一層の充実を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピックや、かごしま国体などの開催を見据えて、町民のスポーツへの関心の高まりや競技者の増加につながる施策を展開してまいります。また、町民が生涯にわたりいつでも運動を身近に親しむことができる、「元気！わどまりクラブ」などの生涯スポーツの推進も継続・充実してまいります。さらに、スポーツ活動などの拠点となる総合交流アリーナの建設へ向けた取組を進めてまいります。
健康づくりの推進につきましては、「第３次健康わどまり21」に基づき、食生活、運動習慣、休養・心の健康、生活習慣病の予防の四つの領域における対策に取り組み、生活の質の向上、健康寿命の延伸を目指します。
病気の早期発見・早期治療を促進するため、特定健康診査や各種がん検診などのさらなる受診率の向上に努め、各地域などにおける健康相談や健康教室、介護予防教室を開催し、意識改善を進めつつ、町民総ぐるみの健康なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
また、母子保健事業の拡充を図るため、産科医確保に向けて取り組むとともに、妊娠や出産、育児期を通した切れ目のない継続的な支援体制に努めます。
国民健康保険事業については、医療費や国民健康保険制度改革後の動向を慎重に見極め、適切な運営に努めるとともに、医療費の適正化などに取り組む保険者を財政的に支援する保険者努力支援制度に基づく特定健康診査や特定保健指導の受診率を高めるとともに、国保ヘルスアップ事業や保険税の収納率向上に努めてまいります。
後期高齢者医療については、長寿健診や健康増進事業の充実に努めながら、高齢者が安心して医療を受けられるよう、引き続き鹿児島県後期高齢者医療広域連合と連携し、円滑な事業運営に努めてまいります。
健康増進拠点施設「タラソおきのえらぶ」は、利用者の伸び悩みや機械・設備の故障など課題を抱えておりますが、早期補修に努めるとともに、「地域おこし企業人」を最大限活用し、町民の健康づくりの拠点としての機能を充実してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症については、世界や国内における状況を的確に把握し、国や県、医療機関などとも連携しながら、町民への正確な情報提供と感染防止対策に努め、今後想定される状況にも適切に対応できるよう取り組んでまいります。
本年策定する「和泊町地域福祉計画」に基づき、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域で役割を担い、支え合いながら、自分らしく活躍できるコミュニティづくりを行い、公的な福祉サービスと住民主体の活動が協働し、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現へ向けて、社会福祉協議会や関係機関、団体と連携して取り組んでまいります。
高齢者福祉及び介護保険については、「高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、「地域包括支援センター」を中心として、総合相談、介護予防、認知症対策などの各種事業を推進するとともに、「地域包括ケアシステム」の強化・推進、介護人材の育成・確保などにも関係機関と連携して取り組んでまいります。
障害者福祉については、「和泊町障害者計画、第５期障害者福祉計画及び第１期障害児福祉計画」に基づき、各種施策やサービスの充実を図るほか、生活支援などの拠点づくりに関係機関と連携を図りながら取り組み、障害者の自立に向けた支援を推進してまいります。
なお、高齢者福祉及び介護保険、障害者福祉においては、令和３年度からの次期計画の策定に向けて作業を進めているところでございますが、各事業について、町民のニーズなども把握しながら、必要な見直しを検討してまいります。
「第２期和泊町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることを目的として、昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化をはじめ、乳児用品購入費助成事業や子ども島外受診旅費助成事業のほか、子ども医療費助成事業、独り親家庭医療費助成、多子世帯などの支援を実施しております。
また、各こども園・保育園における子供の一時預かり保育、延長保育及び医療機関における病児・病後児保育の支援を行うなど、保護者が子育てと仕事の両立ができるよう支援するとともに、子育て中の保護者の不安軽減を図るための育児相談やファミリーサポートセンター事業の充実、児童虐待防止のための取組、子どもの貧困対策に向けた取組を実施し、多方面の関係機関と連携を図りながら地域の実情に即した支援を行い、子供は島の宝という認識の下、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
交通基盤整備は、「安全で利便性に富んだ道路整備」を目標に、各種事業を活用し、通学路への歩道設置や庁舎周辺道路など交通量の多い道路の改良工事と舗装補修工事、また、橋梁長寿命化修繕計画に沿って、老朽化した橋梁の改築修繕を推進してまいります。さらに、町道、伊延港、内喜名漁港などの維持管理に取り組み、施設を安心・安全に利用できるよう努めてまいります。
上水道事業は、人口減少や節水型生活用機器の普及などに伴い、給水収益が減少傾向にありますが、施設の維持管理と老朽管更新事業に取り組み、安定した水の供給を実施するため、料金体制の見直しなどを含めた長期的な財政計画の策定に努めてまいります。企業会計の経営の健全化を図り、「安全でおいしい水」の安定供給に努めてまいります。
公共下水道事業においては、人口減少などに伴い、処理施設への流入量が減少したため、農業集落排水施設和泊中部処理場を公共下水道施設へ統合することとし、管路の埋設事業を実施しております。あわせて、平成31年度に行った実施設計に基づき、施設の耐震化を図るため、耐震対策事業を行ってまいります。
また、農業集落排水事業においても、ライフサイクルコストの低減に努め、令和３年度から計画している施設、城処理場と仁嶺処理場の耐用年数を超えた機器類の更新事業の導入に向けて、農業集落排水施設整備事業計画の見直しを行ってまいります。
さらに、令和５年度からの公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計適用に向けた地方公営企業会計移行支援業務を行ってまいります。
併せて、「公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保」のため、合併処理浄化槽整備事業とともに、下水道施設へのさらなる接続推進を進めてまいります。
住宅政策は、「ゆとり・やさしさ・うるおいのある住宅づくり」を目標に、内城Ｂ団地の建て替え事業を進めてまいります。また、地域の活性化や住宅不足を解消するため、空き家の利活用の推進や危険廃屋解体撤去を推進するとともに、「和泊町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅ストック総合改善事業により、建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
快適でよりよい住環境保持のため、ごみの分別収集と発生抑制、再利用、再資源化の活動を進めるとともに、各種宴席などでの「食事時間3010運動」を推進することにより、循環型社会の形成及び生ごみの減量化に努めてまいります。
また、ポイ捨て及びふん害の防止条例のさらなる周知を図るため、町民への広報はもとより、各種団体・事業所に対しても環境美化への意識向上を図り、「ポイ捨て防止は家庭から」をモットーに、町民が快適で住みよい生活環境を確保するため、さらなる公衆道徳の向上に努めてまいります。
魅力ある沖永良部島再生を目的に、「緑の再生、花の植栽、生活環境の保全対策」などを推進しています。
また、近年はプラスチックごみによる海洋汚染が世界的に問題となり、ＳＤＧｓの理念や取組が推進されています。本町は、令和元年10月に東北大学大学院環境科学研究科と連携協定を締結し、ＳＤＧｓの概念に沿った地域社会の在り方を踏まえ、地域資源の活用及びエネルギー事業、循環型社会の確立や環境学習教育の充実を図ることとしております。
自然環境の保全においては、地球温暖化防止実行計画やＳＤＧｓの考えを基に取組を推進してまいります。
町民の安心・安全な生活が確保される地域づくりのため、関係機関と協力し、近年、多様化する様々な犯罪の未然防止のための啓発や、交通事故の削減に向けての取組を強化し、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
また、防災・減災につきましては、役場周辺道路整備事業に伴い、現在の消防団拠点施設を旧保健センターの横の町有地へ移転し、火災発生時の安全で迅速な出動ができるよう消防設備の充実を図るほか、地域防災力の充実強化のため、各集落の自主防災組織が連携して、自主的な防災訓練などの実施について充実した活動ができるよう、新たなハザードマップを作成し、住民の減災防災に対するさらなる意識の向上を図ってまいります。
集落やＮＰＯなど各種団体が「自助・共助・公助」の精神で実施する諸施策について、集落を中心とした地域活性化活動が盛んに行われてきました。地域活性化活動を支援するため、平成21年度から「あざ・まち元気活動補助金」を実施し、地域活性化に取り組んでいる集落を中心に支援をしてきましたが、今後は、集落やＮＰＯ法人等の団体が、地域などの課題解決に向けて主体的に活動し、行政に依存せず自立できるような環境づくりに努めてまいります。
新有線テレビ整備から10年経過したことにより、設備・機器の更新を行ってまいりました。今後は、維持管理や補修に努め、コミュニティ放送ではより一層、町民主体で魅力ある番組になるよう努めてまいります。
また、情報化社会が「高速・大容量」へと目覚ましく発展しており、各分野においてＡＩ及びＩＣＴを利活用した施策を模索しながら、地域の課題解決やサービス向上に向けて、進化する情報化に対応してまいります。
全国各地からふるさと納税として寄せられた本町への温かい「想い」を地方創生・地域活性化のために、大切に活用させていただきたいと考えております。
寄附金の使途を明確化し、地域の魅力を伝え、共感を得ることで寄附を募り、寄附者とのコミュニケーションを継続的に行っていけるような取組を実施してまいります。
本町の財政状況については、国の施策などに伴う新たな行政需要などに対応するため、多額の町債を発行した結果、平成26年度決算において、経常収支比率などの財政指標が県内ワースト１となるなど、厳しい状況でありましたが、平成28年度から５年間を財政健全化対策集中期間として、財政健全化に取り組んだ結果、平成29年度末起債残高は97億円となったものの、新庁舎建設に伴い、新たに11.6億の起債を発行した結果、30年度末起債残高は103億円となっております。
今後とも、社会資本の整備や既存施設の維持管理、高齢化の進展による扶助費などの増大が見込まれる中、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取組を推進していく必要があります。そのようなことを踏まえ、令和２年度からの５年間を「第二期財政健全化対策集中期間」として、財政健全化への取組を継続してまいります。
令和元年度一般会計予算の総額は、対前年度比２億4,530万1,000円減額の61億9,052万4,000円となりました。
義務的経費については、人件費２億3,408万7,000円、扶助費4,751万4,000円の増額及び公債費1,719万5,000円減額により、対前年度比２億3,380万6,000円増額の30億4,286万6,000円となりました。
投資的経費については、普通建設事業費２億8,204万3,000円、災害復旧費195万9,000円の減額により、対前年比２億8,400万2,000円減額の６億9,088万4,000円となりました。
令和２年度和泊町特別会計及び企業会計の予算は、国民健康保険特別会計予算９億8,847万4,000円、介護保険特別会計予算10億3,786万8,000円、後期高齢者医療特別会計予算8,408万円、下水道事業特別会計予算３億3,583万円、農業集落排水事業特別会計予算２億1,910万円、奨学資金特別会計予算1,097万5,000円、水道事業会計予算１億8,450万5,000円、６特別会計、１企業会計の合計28億6,083万6,000円となりました。
以上、令和２年度における各種施策について施政方針を申し上げました。
議会をはじめ、町民の皆様の絶大なるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げるとともに、提案をいたしました一般会計並びに特別会計予算をご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。以上で施政方針を終わります。
○議長（永野利則君）
これで施政方針の説明を終わります。
教育行政の重点施策につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１０時２０分 |
