発言内容 |
再 開 午後 ３時３５分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、東弘明君の一般質問を許します。
○５番（東 弘明君）
町民の皆様、こんにちは。公明党の東でございます。
令和２年第１回定例会に１項２点の質問をしてありますので、順を追って質問をいたします。
今、世界を激震させている新型コロナウイルスについてでございますが、松村絹江議員からも質問があり、町としての対応が明確になったわけでございますけれども、水際対策ということで、空港、港で温度検知機、センサーを準備することができないのか、それは要請をしておきます。
では、質問に入ります。
１、農業振興について。
①農作物の販路拡大に関して関係機関と協議をし、沖縄県の卸売市場に出荷できないか、お尋ねします。
②生分解性マルチの購入助成について、農家の負担軽減や環境に優しい農業の推進を強化するためにも、経済連より３割の助成がありますけれども、町単独での助成ができないのか質問をいたします。
壇上より、以上でございます。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の農業振興についての一般質問でございます。
順を追ってお答えをいたします。
沖縄県の卸売市場への出荷に関しましては、花き類については既に出荷しており、1,500万円以上を販売しております。野菜類については現在、九州、中国、四国及び関西を中心に出荷を行っており、今後、農協などの関係機関と協議し、沖縄県の市場調査などを行いながら、出荷を検討してまいりたいと考えております。
２点目の、生分解性マルチの助成につきましては、令和元年第２回定例会において、前議員の質問に答弁したとおり、現在、鹿児島県経済連が３割助成をしており、町単独での助成は考えておりません。
生分解性マルチを使用することにより、里芋収穫時のマルチを剥がす労働力の軽減、土の中で分解されるため、マルチの処理経費が必要ない。また、水の浸透性がよく、増収が見込まれるなど生分解性マルチの特性とメリットを、関係機関と連携をして、全ての里芋生産農家へ周知をしてまいります。
以上で、壇上からの答弁を終わります。
次からの質問については、自席から担当課長からも答弁をさせたいと思います。
○５番（東 弘明君）
先月２月５日から８日まで、所管事務調査で沖縄のほうに行かせていただきました。その中で、水産物２か所、農業関係をこう回ってきたわけなんですけれども、行ってみて、本当に市場等入って見たときに、北海道をはじめ、九州各地から沖縄県の市場へ農産物が入っていたわけなんですけれども、花は今、町長さんから1,500万ほどの販路拡大と水産物がそれ以下と、そういうのが沖縄のほうに流通であると思います。
その中で農作物となると、本当に沖永良部から沖縄に送ったほうが、北海道から沖縄に行くより、より利便性が悪いという、そういう点があるわけなんですけれども、その中で沖縄という市場を自分が見た感じでは無限大に拡大をする、これからの市場じゃないかなと思いながら、いろいろそこの農産物、ジャガイモがメインだったんですけれども、見てきたわけなんですけれども、大手のサンエー市場の中で見てきたんですけれども、そうか病が入った、そういうジャガイモも平気でそこの中に並んでいるわけなんです。それでも価格はみんな同じ価格でありました。
その中で、なぜ沖縄という一番近くてでっかい市場があるのに、花が少しあるんですけれども、本当に販路拡大ができていなかったのか、そこのところを今日、経済課長にちょっとお尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
野菜関係の出荷は、主に農協さんが取り扱っております。鹿児島本土から、主にバレイショの話題を説明いたします。
主に、バレイショは現在、関西から中・四国、そして九州管内に沖永良部のバレイショは出荷されておりますけれども、これは鹿児島県経済連がバックアップをしながら、販路を拡大しております。
議員質問の沖縄卸市場への野菜の出荷ができないかとなりますと、鹿児島県経済連はタッチしないということだそうです。ということで、そのときに一番懸念されるのが、和泊農協単協で出荷した場合、まず保証がない。本土のほうに出荷しますと、県経済連のほうが卸売市場と販売価格とか、あるいは売ってくれるよう、しっかり協議をするけれども、沖縄市場の場合はこれがないということで、例えば売れた場合の販売額の回収を単協が行うのか、あるいは値段が暴落して売れなかった場合、その商品はどうするかというような、これが先ほどあった懸案事項であります。この辺を、しっかり出荷をするというような体制が整いましたら、農協あるいは沖縄市場等と協議をしながら、前向きに出荷は検討していくというのが町長答弁であります。
以上です。
○５番（東 弘明君）
郵便局でちょっと値段の推移、そこのところを確認してきたところなんですけれども、民営化されるまでは沖永良部から沖縄に、直で郵便物を送ることができていたそうです。今でも直で送れるそうなんですけれども、県庁所在地が中心で、鹿児島から沖縄の単価になっているそうです。そこのところが非常に不便であって、高くつくということで、民営化以前に変えたほうがいいとか、そういう声とかも聞いております。
それから、宅急便にすると、沖永良部から沖縄行きの宅急便を預けたときに、鹿児島まで行って、鹿児島から沖縄に行くという無駄な輸送コストがかかる上に、また割高になってくるとか、いろいろそういう利便性の悪いところがあるわけなんです。
これは、一つは経済連、また国に働きかけながら、そこのところは緩和させて島から本土に送るように、結局は沖縄という市場開拓を働きかけていけるんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
議員質問の沖縄県の卸売市場へ農作物を出荷できないかについては、先ほども答弁したように、農協と今後協議をして、沖縄県の市場調査もしながらやっていくということで、答弁をさせていただいたと考えております。
○５番（東 弘明君）
ダブってしまいましたけれども、今まで沖縄県琉球文化が、我が沖永良部の文化継承、伝統になってきていると思います。
その中で、文化交流では去年、今帰仁村との友好都市締結ができたということで、町長からもあったわけなんですけれども、その文化交流という道の後に産業という、そういう流通過程の振興、そういうのも図れるんではないかなと思うんですけれども、何のための文化交流なのか。ただ華やいで、それで終わっていくということじゃなくて、そこに経済というものも、おのずとついてきて、産業の再興がなされていくべきことだと考えております。
先ほど課長さんからの答弁にもあったように、経済連、またＪＡさんと、そういうのも当然、大事だと思います。その大事という中で一番不思議でならない、矛盾だらけというところは、そこのところを和泊町から改革をさせていく、取組をしていくという、そこのところが粘り強く、改革推進をしていくという、その労作業の後についてくるのが経済産業の流通過程、流れができてくると思います。
そこから今、沖縄がハブ化になってくるわけなんですけれども、そこで課長からユリの東南アジアを目指した、そういう攻めの農業をしていくというお話等もあったわけなんですけれども、沖縄を視野に入れば、本当にそこからハブ化になれば東南アジア、町長の所信表明にあった攻めの農業というのが本町からもできると思います。
今、沖縄から花がエアーで北海道まで飛んでいるわけなんですけれども、それも北海道まで花をトラック輸送で送ったときには、花の品質が落ちるとかいろいろある中で花が割高で、今、北海道までエアーを使って飛ばしているということを聞いたんですけれども、その中で、もっと近くにある有利な地域を開拓して、島の農業が将来に向かって展望を明るくできるような、そういう方向性というのが一番大事じゃないかなと思いながら質問をしているわけなんですけれども、そういう可能性というのをどうにか行政のほうでは考えることはできないですか。
○町長（伊地知実利君）
今、花については1,000万余りの出荷があるというふうにお答えいたしましたが、あれは沖永良部花き専門農業協同組合の出荷でございまして、先ほど経済課長もお答えしておりますように、ＪＡは奄美ＪＡでございまして、和泊町だけでできるような問題じゃないということでございます。
先ほどから東議員が提案しておりますことについては、確かに近いところに出すということは、消費量も沖縄県のほうはあるかと、そのように思っておりますので、それは可能性としては非常に大事な件でございます。
ただ、私ども町が幾ら言っても、ＪＡがこれを納得していかないと言うとできない問題であります。先ほど補償の問題とか、いろいろな件を経済課長がお答えいたしましたけれども、そういうような不安もあるということで、今、踏み出せないところがあるということでありますが、先ほどお答えしましたように、そういう問題点、課題をクリアしながら、市場の調査をして、できるかできないか、そういうものは私ども和泊町だけで考えるんじゃなくして、ＪＡ全体で考える問題でもありますし、この提案については本町から和泊ＪＡに呼びかけて、そういう問題を取り上げてくれるような働きかけは十分にしていかないといけないと、そのように思っております。
ただ、これが奄美全体の12市町村の組織でございますので、そこでどういうふうに理事会の中で取り上げられていくのか、そういうものについては、私どもとしては経済課長を通して、ＪＡ、和泊事業本部に提案はしていきたいと、そのように思っております。
○５番（東 弘明君）
ＪＡのお名前は控えさせてもらいますけれども、ＪＡでその話をしたことがございます。その中で、そういうことができるのであれば、ぜひお願いしたいと、そういうことがありました。今、町長さんから答弁で奄美ＪＡという、そういう広域の中で制度が決まってこないと、なかなか一つになって、陳情もいろいろ難しい点もあると思いますけれども、実際に奄美全体から考えてみても、沖縄というところは利便性もあるし、そして、これから取り組むべき一つのところじゃないかなと思っておりますので、そこのところは、和泊のＪＡさんから奄美広域の中で、本当に大きな産地開拓という、そういうことに対して経済連にも働きかけて、そして国にも陳情していくという自分たちの自助努力があって、そこのところも道は開けてくると思いますので、そういう努力をみんなで協力し合って、取り組んでいけたらと思いますので、よろしくお願いします。
２点目の生分解マルチの購入助成について、農家の負担軽減、環境に優しい農業推進を強化するためにも、経済連の補助だけじゃなくて、町が実際に補助をしてもらえないかということで、去年から課長さんにはいろいろ要望もし、お願いしていたところでありました。
去年の課長さんとの話の中では、３割助成というのは決まっておりました。その中で、生分解マルチの啓発運動、それを見ながら補助を考えるということで僕は聞きました。
その中で今年、課長さんにそのことをお願いしたんですけれども、ここまで啓発運動が進んできているのだから、町の助成は要らないんじゃないのかという話でありました。実際に、以前に廃プラ、マイクロプラスチックということも議会の中で一般質問させていただいたわけなんですけれども、自然環境に優しいという農業の取組を考えたときには、実際に普通マルチを使って、里芋、ニンニクを作ったときの後の仕事の大変さ、そのことはみんな重々承知だと思います。
その中で、ＪＡの方に聞いてみたら、生分解マルチが導入されて、新しく里芋を作る農家が増えてきているということで、うれしい報告等も聞いているわけなんですけれども、普通マルチを使って里芋を作って、これを産業廃棄物として出すという取組じゃなくて、本当に本町から普通マルチ、産業廃棄物を出さないという取組を僕はできないのかどうかという、そこのところを課長さんにはお願いしているんですけれども、前向きにそこのところを取り組んでいく可能性はないですか。
○経済課長（東 敏仁君）
東議員とはこれまでも、生分解性マルチについていろいろ議論をさせていただきました。私が考えるのは、先ほど前議員にもお答えしました２年前は、里芋に関して１％しか生分解性マルチの普及がありません。これが１年たって、２年たって22％、約５分の１は生分解性マルチを使っている。
これはどういうことかというと、農家がやはりこれを使ったら、先ほど町長が答弁したように、まず収穫時のマルチを剥がす労力が軽減、あるいは、いろんなことが農家にとってメリットであるということを認識しているということだと私は感じております。
ですから我々、野菜部会としては、もっとみんなで里芋生産者全員に、いろんなときに周知を図っていったら、本数が増えてきたら作るときの労力減って単価が下がってくるんです。２年前に比べて、農家の手出しが2,000円から3,000円も下がっているというようなことがあります。やはりこれは、今いる40町分作っている里芋生産者120人近くいます。里芋生産部会の皆さんの個々の人たちが、みんなで協力をしてやっていくことだと私は考えております。
それと、先ほども答弁いたしました、今、園芸振興会の中でいろんなものを出荷しております。輸送コスト支援事業の生産振興費、これの１割はこういうのにも活用できます。ぜひ、里芋部会のほうで園芸振興会全体でマルチ購入の助成というのを、皆さんで提言していただいて、検討を進めていければ、少しでも単価が下がるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○５番（東 弘明君）
課長のおっしゃることも分かるわけなんですけれども、実際に生分解マルチの特性というものなんですけれども、実際に今年22％まで増えたというのは、経済連の３割補助という助成があったから、これだけ増やすことができたんです。そして、ＪＡの職員にも聞いてみたんですけれども、経済連の３割助成というのが、いつまであるか分からないということでありました。
じゃ、その後、経済連がその補助を撤退したときに、実際に生分解マルチを農家が選ぶのかどうかと言えば、なかなか難しい点があります。そこで一番大事なのは、本町から産業廃棄物を出さないという観点から、町単独の里芋農家の普及だけじゃなくして、本町の助成というのは何が何でも必要だと思います。
それは、廃プラ処理料というのも結局はかかっているわけなんです。その廃プラを産廃業者が取って、それをどこに送っているか分からんですけれども、本土のしかるべきところに送るというコスト削減もできるわけなんです。
そこのところから考えればいろんな面で、町で農産物の振興を図っていくという方向性があるのであれば、そこのところを前向きに検討していただきたい。そして、もし経済連の助成がなくなったときに、果たしてどうなるのかというのもありますので、そこのところを踏まえて、お願いします。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほども申しましたが、東議員とちょっと違うのは、今、経済連が助成しているということは、はっきり言って生分解性マルチを農家に進めてほしいということなんです。だから、この経済連の助成があるその間に、私は皆さん里芋部会がしっかり協議をして、経済連の助成がある間に40ヘクタール全て、生分解性マルチに持っていこうというのを、この部会の中で協議をしていくのも、一つありなのかなと思っております。
○５番（東 弘明君）
なかなか難しい点だと思うんですけれども、今、実際、里芋農家、ここを回って見ていくと、普通マルチがなぜなくならないのか。単価的に安いというのもございます。それもあるんですけれども、そして人間の気持ち、心ですので、普通マルチで里芋を作って、収穫をして、問題点も生じてくるわけなんです。
そういう観点から、今、実際に、世界でどういうふうになっているのかということなんですけれども、地球環境サミットというのがございました。小泉環境大臣が参加したわけなんですけれども、石炭火力発電所、それを海外に輸出しているということで、環境後進国というレッテルを張られてね、日本は。そして、返ってきて石炭火力発電所の輸出はしないという、そういう国の方向性も出てきているわけなんです。
これは国のことなんですけれども、実際に気候変動をめぐって取組が迫られているのは、温室効果ガスの削減だけではありませんと。異常気象による被害の拡大を防止するための対応が待ったなしとなっている今現在だから、生分解マルチに助成を出していないのかという、お願いをしているわけです。
ＣＯＰ25に寄せて、名護のボックスファームが発表した報告によると、気候変動による災害の発生件数は、過去10年間で５倍にまで増加しているとのことであります。そして、それを食い止めようということで、ケニアの環境運動家のワンガリ・マータイという女性の博士がいたわけなんですけれども、この方はグリーンベルト運動をたった７本の苗木から起こして、もう今このワンガリ博士は亡くなったんですけれども、たったの７本の苗木の植樹から始まった思いが、現在までに150億本の植樹が広がっているということなんです。これは自然環境を守っていくという、そういう一つの一介の運動です。
そして、この方、未来は未来にあるのではないと。今このときからしか未来は生まれないのですと。将来、何かを成し遂げたいなら、今やらねばならないのだと。今やることが大事なんだと。気候変動の原因は人々の生活や経済活動のあらゆる面に及んでいるだけに、状況の打開は決して容易ではありませんと。容易でありませんが、誰もが今いる場所で、ＳＤＧｓの受給社会の建設者となってできるのであり、一人一人が、本町が建設者という思いがあれば、一つ一つの行動が世界に尊厳の咲かせると。変革の趣旨となり、希望の趣旨になるとの思いが込められているのであると。小さなことを取り組むことから始まると思っている。世界で今そういう運動が起きていると。その小さな運動を本町からやろうとお願いしているわけなんです。
一つは、マイクロプラスチックという、この魚にしてみても、海に漂うマイクロプラをみんな食して、その食した魚は、自分たちの口に入ってくるわけなんです。そういうちょっとしたできることから、本町で取り組んでもらいたいという思いで、お願いしているわけなんです。
それは、もちろん農家が自立的に努力していくことも一番大事であります。だけれども、どうしても今の農家の経済状況では、安いほうに目がいくという、そこのところがあるから、和泊町で生分解マルチの助成事業で、塩化ビニール系の普通マルチをなくしていくという、一遍なくなったら、次、買いません。努力して減らしなさいじゃなくて。普通マルチよりも生分解マルチが安く手に入れば、二、三年のうちには、普通マルチは沖永良部という市場から消えてなくなると思います。
そのために、この助成事業をぜひ導入していただきたいと、そのことをお願いします。
○経済課長（東 敏仁君）
東議員、堂々巡りをしているような感じですけれども、東議員、一言だけ。
我々は農家がポリマルチを処理するところがないということで、廃プラスチック協議会でマルチを回収しております。このマルチは、お金がかかっております。これを農家は負担しております。
東議員が今ずっとおっしゃったことは、これに関しては意見が一致するんです。確かにそうなんです。世界規模でやはり環境を守っていかなければいけない。私があなたと１点だけ違うのは、助成をしろという、これだけなんです。
だから議員がいう、とにかく世界各地でいろんな環境問題があるその一例がポリマルチとなると、農家もポリマルチを自分で処理するときに、お金を払っています。確かに買うときは生分解マルチよりも安いかもしれないけれども、でも、いろんな労力の手間暇をかけて最後の処理代で地球環境を汚染しているよと、我々もですけれども、生産者である東議員もこういうことを言って、ポリマルチを使っている農家にできるだけ生分解性マルチを使っていきましょうということを一緒に訴えていくのが、先ほど議員がおっしゃった世界環境をよくする方向に向かっていくんじゃないですか。
私は、もう議員が言ういろんな環境問題とは同じ意見です。ただ、生分解性マルチに今、経済連が助成をして、なおかつ先ほど答弁したように輸送コストの生産部門でも、皆さんが協議すればできるということ。そして、それの本数が増えてくれば単価がどんどん下がってきていると、そういうことと環境のためにも生分解性を使おうと、ポリマルチはみんなでという話を部会でやっていったほうが、いかがなものかということであります。
以上です。
○５番（東 弘明君）
課長がおっしゃるとおり、生分解マルチの啓発運動を僕が回っている里芋農家には全て啓蒙し、そして生分解マルチに切り替えていただいております。
そこのところがあるから、実際には、普通マルチより生分解マルチのほうが安価で手に入るようになれば、生分解マルチにみんな切り替わってきます。先ほど前議員からもあったわけなんですけれども、生分解マルチ、ニンニクにも使えます。タマネギとか。ほかの野菜類にも、みんな使えます。
その中で、これからの農家が自然に優しい生分解マルチに切り替えていくために、どうするべきなのかという、そこのところの助成ということでお願いしているわけなんですけれども、課長がおっしゃったように、自分が会った里芋農家、みんな啓発運動しております。生分解マルチの利点、そういうところまで啓発運動しながらなんですけれども、まだ22％しか生分解マルチの利用度がないという。
そして、生分解マルチを作っている工場の方ともいろいろお話をしました。その中で、普通マルチのように大量生産が可能になってくれば、まだまだ金額は下がるよと、買いやすくなるよというお話等もありました。そういう話があったから、町単独の助成はできないのかということで、何度もお願いをしているところであります。
一遍、普通マルチをなくして、生分解マルチを農家さんが使えば、論より証拠です。口で言うより、実際に使ってみなければ、口で言っても理解しない人もおります。だから実際に、そういう環境づくりをみんなでできればと思いながらしているわけなんですけれども、経済連の３割助成がある上に、町がどれぐらいの助成をすれば普通マルチの単価になるか分かりません。
そこら沖永良部のところがあって、町単独の助成事業も考えてもらいたいという要望、お願いなわけなんですけれども、課長が実際に啓発運動をそこからしていけばいいんじゃないのかという。
同じことを堂々巡りで繰り返しているわけなんですけれども、実際に自分で扱ってみるまでは全く分かりませんでした。これを３年間使ってみて、本当に生分解マルチというものが自然に優しくて、農業の効率化につながって、農家が収入の増にもつながってくるという、そういうのも実際に自分で経験をして、そのことを農家さんといろいろお話をしておりますので、堂々巡りをしても仕方ありません。
最後にもう一回、助成の件のお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
先ほどから東議員が言わんとしているところは理解しております。ただ、経済課長と東議員の馬が合わないのかどうか分かりませんけれども、段々、経済課長も興奮してきまして、東議員がそこで議論するときには冷静に担当課長からお答えができるように、ひとつお願いをいたしたいと思いますが、今、先ほど経済課長もお答えしておりますように、普通マルチの場合には剥がして、そして自分も負担をして処理場に収めております。
これを焼却するようなことがありますと、大変なことでございますので、私どもも協力をしながら、個人の負担をしていただく。そして和泊町だけじゃなくて、両町、両農協、花き専門農協、南栄糖業、いろんな関係する団体が資金を出し合って、個人で納める資金の負担金の軽減を図っているというのが、普通マルチの処理の状況でございます。
ですから、焼却はないと。そして、処理施設のほうできちっと処理をしているのが現状でございます。
そのようなことで、うちの経済課長も言っているように、野菜部会、里芋部会のほうでも十分に議論してくださいと言っているところでございますので、ただ、町に支援をしてほしいという気持ちは分かります。農協はどうなのかということも、議論をしながら取り組んでいかないといけない問題かと、そのように思っております。
ですから、ただ、経済課長と議論をするのではなくして、農協の担当課長たちとも議論をしていただければ大変ありがたいなと。町としては、技連会の野菜部会のほうでも、十分にこの件については議論していくと、そして啓発していくということでございますので、ぜひ、そのようなところも理解をいただきながら、私どもも東議員が言っている趣旨については理解しているつもりでございます。
ただ、助成をしようとなると、町だけかということになりますので、農協とも、そしてまた利用する農家の皆さんとも、東議員が啓発しているように利用する人たちにもメリット、利便性、そういうものを説明しながら、啓発していっていただければ大変ありがたいと、そのように思っておりますし、私どもとしてもＪＡとも議論しながら、技連会の野菜部会と里芋部会と十分に議論して、経済課としても取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
助成については、即答は避けさせていただきたいと思います。
○５番（東 弘明君）
助成の件で、もう１点だけお願いしておきます。
今、実際、普通マルチの産廃の助成金、産廃業者が処理場への輸送賃、そこら付近のところはどれぐらいかかるのか。そして、普通マルチから生分解マルチに切り替えるということを環境省の補助事業も取り入れる可能性があります。僕も勉強します。
その中で、いろんなルールのそういうところも勉強しながら、取り組みながら、即答は要りませんので、実際には普通マルチで産廃料、輸送費を算出して、そこのところはどうにか出ると思います。
その件は要望として、一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございます。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 ４時１８分 |
