発言内容 |
再 開 午後 ２時２０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
令和２年第１回議会定例会に２点、一般質問を通告していますので、まず１点目について、壇上からの質問をいたします。
来年度当初予算について、第６次総合振興計画の実現に向け、子育て支援、観光と交流の促進、社会基盤整備、循環型社会の構築、産業振興、保健福祉の充実、学校・社会教育の充実を柱に予算編成がなされたと思います。
第６次総合振興計画が本議会に提出され、精読させていただきました。町長の思いとみんなの会議による町民参加型のすばらしい総合振興計画だと感じました。10年後、この計画が実現できるためにも、町民に経済的、精神的ゆとりを創出し、信頼できる行政を構築しなければなりません。我々議会も、鋭意努力していきたいと思っております。
当初予算編成を見ますと、町税をはじめとする自主財源の伸び悩み、社会保障などの扶助費の増額、任用職員制度移行に伴う人件費の増額など、厳しい財源の中、各課各局が予算の確保に尽力されたのだと推測をいたします。
当初で、若干の財政調整基金からの繰入れが生じてはおりますが、町債の抑制、福祉、教育分野での予算の確保のため、賢明な予算措置だと思っております。
そこで、第６次総合振興計画の１年目としての令和２年度当初予算の編成と重点施策は、どのように考えているのか。また、財政運営はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問、当初予算についての質問でございますが、令和２年度当初予算の編成方針につきましては、本年度に策定する本町の最上位計画である第６次総合振興計画の基本理念を目指すべく、町の未来を創る７つの柱である、先ほど中田議員も申し上げましたが、子育て支援、観光と交流促進、社会基盤整備、循環型社会の構築、産業振興、保健福祉の充実、学校・社会教育の充実の着実な推進に向け、各種計画に基づく事業を積極的に推進する予算編成を行いました。
財政運営につきましては、平成26年度決算において経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の３つの指標が県内ワースト１となりました。その結果を受け、平成27年度から５年間を財政健全化対策集中期間として、新規起債の抑制や経常経費などの削減に取り組み、平成30年度決算における経常収支比率は、対前年度比2.2％減の91.1％、実質公債費比率は、対前年度比0.4％減の15.4％と前年度に比べ改善されたものの、将来の実質的な負担規模を示す将来負担比率は、新庁舎建設に伴う地方債の借入れがあり、対前年度比15％増の115.5％と依然として、県下市町村の中で高い位置にあります。
今後は、人口減少に伴う税収の伸びが期待できない中、高齢化の進展による扶助費の増大や既存施設の維持管理など、厳しい財政運営が予想されます。そのような中で、さらなる財政の健全化に向け、令和２年度からの５年間を第２期財政健全化対策集中期間として定め、自主財源確保に向けた町税などの収入対策の強化や新規起債の抑制及び経常経費の削減はもとより、各種補助事業などの抜本的な見直しを行い、財政健全化に努めてまいる所存でございます。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては、自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
○７番（中田隆洋君）
おおむねですが、町長のほうから予算編成の説明がございましたが、各大まかな事業ごとに、予算について聞いていきたいなと思っております。
まず、普通建設事業費関係についてお尋ねをいたします。
工事請負費が大幅な減額となっているところでございますが、土木課長のほうに、安全と快適に暮らせる交通基盤環境づくりに向けて、事業目標であります歩道設置事業、自動車レーン設置事業、無電柱化事業を推進していくというふうに目標を立てておりますが、どのように進めていくのか。また、安定した住宅供給に向けてどのような取組を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○土木課長（和田清良君）
令和２年度に向けての予算編成でありますけれども、社会資本整備を基にした令和元年度からの引き続きの事業を継続していくというような流れでございます。現在、その事業の減に当たりましては、令和元年度と違うのが、内城の住宅に関しましては、２棟が１棟になったということ。それと道路に関しましては、現在、庁舎向かいの道路建設、あと無電柱化、その辺が入っていますけれども、無電柱化に関しましては、令和２年度から補償費、それから実施設計、その辺が入ってきます。
それと、現在進めております狭あい道路、その辺、令和元年度で事業をする予定でしたけれども、一部交渉が難航いたしまして、令和２年度に設計を再度し直し、工事がまだ着工できない状況になっております。その辺で予算関係も大分狂ってきているというような現状でございます。
25年度から、本町としては道路整備に関しまして、コンサル等を入れて診断をしておりますけれども、それを基にして現在、道路整備の計画を立てておりますので、予算の進行を見ながら順次行っていくというような現状でございます。
○７番（中田隆洋君）
課長、率直にでいいんですが、道路補修維持管理というのが今後、住みやすい環境づくりに向けては大変大事かなと思っております。でも現在、畦布内を見ますと、やはり道路補修後の凸凹した道をよく見かけるし、救急車の大型化、消防車の大型化に伴い、狭い道路と感じるところがある中で、本当に町民に快適に暮らせる交通環境の整備となれば、率直な感じで予算があれば、やりたいところというのはたくさんあるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○土木課長（和田清良君）
道路整備に関しましては、畦布からの要望等も受けて事業を進めているわけでございますけれども、畦布の要望を受けて現在、実施している箇所に関しても、やはり交渉が難航しておりまして、なかなか事業を進めることができないというような問題も出てきております。
今後、そういう畦布の要望を聞いてすぐできるかというと、すぐできないという面が大分あります。畦布の一部地域でも、消防車が入りづらいので、道路整備をしてくれというような要望も上がってきておりますけれども、その部分に関しても一応、補助事業の対象がどういう対象があるのか、そういうのも一応課のほうで持って、どういう事業が最適なのかというのを考えながら、事業に持っていくというような考えでおりますので、ご了承願いたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
財源が伴って初めてできる事業ですから、そこを言う必要はないんですが、限られた財源の中で、優先順位をしっかり検討して進めていくしかないのかなと思っておるんですが、ただ、土木工事関係に関しては、補助事業が大きくて工事費も大きいとなると、やはり経済効果に直結する仕事、歳出になってくるのかなと思っております。
やむを得ない喫緊の財政健全化に向けての取組のために、この措置は仕方ないのかなと思っているんですが、今後やはり町においての経済的な打撃というのは、否めないのかなと思っているんですが、その点について、土木課長はどのように考えていますか。
○土木課長（和田清良君）
事業でできることに関しては、事業でやっていくと。それで、現在課のほうで維持管理を任用職員を使ってやってございますので、凸凹が少しあるところに関しましては、職員のほうで対応していくというような形で進めていきたいなと思っております。
○７番（中田隆洋君）
よろしくお願いします。
あと、さっきの質問の中で、安定した住宅供給に向けてということで答弁なかったんですが、事業を見ると、新しく住宅改修助成の事業を立ち上げて計上している説明を受けました。民間活力を利用して、公助で後ろからバックアップしていく。いい事業だと思います。あとは周知をして、いろいろ課題もあるようでございますが、職員と一緒に頑張っていっていただきたいなと思っております。
町長、さきの土木事業が大幅に減額をする財政の編成になるんですが、その理由は先ほど言った財政健全化に向けての５か年計画もあったり、また、自主財源がなかなか確保できない部分もあったりして、厳しいところだと思うんですが、やはり経済効果が直結する土木事業が急激に多年度でちょっと下がるということについては、町長はどのようにお考えですか。
○町長（伊地知実利君）
先ほど土木課長のほうからも詳しく説明があったとおりでございまして、それぞれの地域で重要な路線につきましては、町に区長さんからの要望等もあります。町道の補修を必要とするところは、鋭意、土木課のほうで職員が取り組んで補修をしております。
ただ、大がかりな改良事業、舗装事業につきましては、当然、補助を前提としてやっているわけですが、補助事業等過疎対策事業では道路の整備を行っております。道路整備につきましては、どうしても一番重要視するのは産業の振興はもとより、地域の交通体系の充実ということからも重要なところでございます。
ただ、先ほど中田議員からもありますように、財政の健全化というものを検討していく中で、やはり事業の平準化というのも、十分に検討していかなければいけない問題かなと考えているところでございます。
ご指摘の経済的にどうかというものもあるかもしれませんが、確かに公共事業による波及というのは、大きなものがあるかと思いますので、やはり何といっても財政が健全でないと、町の経済波及といいましょうか、効果というのは伸びていけないところでございますが、一義的に財政の健全化というものを考えますと、平準的に整備をしていく。どこを優先的に整備していくかということも、十分に議論をしていかなければいけない。
課長の中には、そういう事業の検討会、どういう優先順位をつけていくかというものを介在しながら、いろいろ検討をされているところでございますので、予算編成に当たっても、この路線を重要な順に整備をしていくということでありますし、経済振興のためには、狭あい道路の拡張工事も必要でございますし、そういうものを総合的に勘案しながら、土木道路建設については、十分な議論をしていく必要があるかと、私はそのように考えているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
事業の平準化をして、必要な道路については随時工事をしていく、事業を行っていくというところかなというふうに思っております。
続いて、農林水産業費関係予算について質問をいたします。
経済課長、ハード事業を中心に大幅な減額がされておりますが、災害に強い農業の樹立に向けての今後の方向性はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
大幅な減額というのは、まず令和元年と２年度比較しまして、産地パワーアップ、特に南栄糖業が５か年かけて25億の事業を入れるということで、一括でやると負担金がないということで、隔年で実施するということで、これが約8,000万ぐらい事業費が元年と２年度で減っています。
それと農業創出支援事業、平張り施設ですけれども、これは令和元年の補正で事業費１億8,000万つきまして、これを実施しますと、通常ですと補助事業は大体７月着工の11月ぐらいに終わって、その年、作物ができないんですけれども、令和元年の補正で対応しますと、４月から事業を開始して７月には終わって、その年にできるということで生産農家が非常に喜んでおりまして、これを入れることで約２億6,000万近くハード事業でやっております。
今後も言われたように災害に強いということで、それぞれの作物、先ほどありました単価が安いとか、そういうこともありますけれども、まずは花きに関しては、平張り施設を導入し、それと同時に発電機を入れたりして、台風時でもしっかり作物ができるように、あるいは干ばつに対応した、令和元年事業で新しく入れたトラックタンカー等によって、短縮工事を図っていく。また、畜産に関しては、新しい事業を導入していくというような感じで、個々で担当を含めて、みんなでそれぞれの短縮工事に向けて取り組んでいきます。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
課長、鉄骨平張りだったり、鉄骨ハウスで基盤整備事業に伴う牛舎の機能強化などは、まだまだやるべき場所があると課長も思っていますか。ニーズがあったり、やりたいという方がまだまだいるというふうに思う、そういうことですか。
○経済課長（東 敏仁君）
個々に申しますと、平張り施設に関しては、もうずっと毎年やってきまして、担当によりますと、令和元年補正、今度４月からやる３組合で、一応その次の申請はまだ来ていないということでありますけれども、奄振事業の補正では対応できるというようなことでありますので、そこはまた募集をかけていければと思っております。
それと畜産に関しては、いまだに増頭等を要望する農家さんが多く来ております。特に、クラスター事業による機械導入に関しては、結構待っている農家さんもいらっしゃいます。そういう農家にできるだけ早く導入できるように、国・県へしっかり補助金を、事業費をつけてもらうよう、要望はしていきたいと思っております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
説明を受けますと、鉄骨平張りに関しては大分整備が整ってきたと。あと、牛舎に関しては、増頭の意欲がまだまだあるということで、さらにハード面の整備が必要だという解釈でよかったかなと思っておるんですが、課長、総合振興計画の実現に向けて、経済的ゆとりの創出というのが、大変大事になってくるかなと思っています。
本町は、他の自治体に比べて、長年その農業分野での予算を多く計上してきましたが、それに対しての所得の向上というのが、まだ追いついていない部分が見られるのかなと思うところもあるんですが、課長はどのように感じておられますか。
○経済課長（東 敏仁君）
確かに、議員もおっしゃることも分かりますけれども、私としましては、我々農業産出額を町として毎年公表しているんですけれども、大体55億から４年ぐらい前は65億までいきました。30年近く推移をしていると思います。農家戸数に至っては、30年前は1,200戸ほどいた農家戸数が、この間の国勢調査で777戸ということで、農家戸数は４割近く減っているという中で、生産額がそのままで農家戸数が減ったということは、それに関して、やはり農家の努力はもちろんあります。農家の努力の下に、やはり一戸当たりの農家の皆さんの生活扶養は、図られてきているんではないかというふうに感じております。
○７番（中田隆洋君）
ハード面を整備してきた花き振興だったり、畜産振興に対しては、花きのほうは今厳しい状況ですけれども、畜産に関しては大変、市場価格のほうは左右されて、所得のほうは上がってきているんですけれども、もうそろそろソフト面のほうで所得を上げていく施策に転向する時期かなと思っているんですが、課長、どのようにお考えですか。
○経済課長（東 敏仁君）
所得を上げる、イコール農業経営だと思っております。中田議員と前々から議論しております農家の意識向上というのも、必要ではないかと思います。やはりしっかり自分が今年度作る作物の面積、そして単価、それに対する売上げを計算しまして、そこから入ってくる収入、そして今度は出ていく経費、これが幾ら出ていくという収支、これを農家としてはしっかり自分の経営の中で考えていく時期に、とっくの前にきているとは思うんですけれども、今また、台風災害等いろんなことが世界、日本各地で起こっております。
いま一度、この我が家の入ってくる収入、そして出ていく経費、これをしっかり個々が考え、それを自分の経営に生かしていくときではないかと思って、我々としては農業簿記の振興なり、いろんな研修会なり、そういうことを呼びかけて実施をしていくことが必要かなと思っております。
○７番（中田隆洋君）
課長がおっしゃるとおりで、農家の経営力向上もそうだと思っております。経費を計算して作物を作っていく経営感覚というのも、大事になってくるのかなと思っております。
あとは課長、先日、我々経済建設委員会と沖縄のほうに視察に行ってきましたが、ＧＡＰ生産管理の現場、また沖縄市場から東南アジア市場のほうの説明を受けて、また水産業においては加工品の販売状況、市場を見学させてもらったんですが、沖縄市場ＧＡＰ管理などなどについて、どのようなお考えでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
沖縄空港がハブ空港ということで、花き産物、特にテッポウユリ等を、ぜひ東南アジア、あるいは諸外国のほうへ売り込みができないかというようなことで、国のほうとも先般、少し相談をさせていただいたりもしております。花き専門農協の担当と先般、一緒に水産物、あるいは加工品等の沖縄を発着点とした東南アジアへということで、ＧＡＰを生産管理をしっかりやっている生産農家さんも見ました。
グローバルギャップ、ジャパンギャップ、もろもろありますけれども、その辺も含めて今般、和泊町に導入している方々もいますので、この人たちとの波及も含めてやっていけたらというふうに感じております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、ギャップの推進と、また沖縄から東南アジア市場に向けての努力をしていただきたいなと思っております。
あと１点、農業関係、花きの振興について課長にお尋ねします。
以前、花きセンター関係の方でオランダＩＦＴＦ、世界的な花き園芸展示会というのに行かれていたと思うんですが、オランダの展覧会に補助金を出したんですかね、町のほうで。それで行かれていたと聞いているんですが、若手の花農家のほうから、そういったものに私たちも行ってみたい、勉強したいという声があるんですが、課長の耳に届いているか分からないんですが、課長はどのように考えていますか、その点については。
○経済課長（東 敏仁君）
このような先進的な研修等は、昔ありました若い農業後継者をつくる旅費等がありますので、もし相談があれば来年度も30万ほど予算確保しております。ぜひ、このようなものを活用して、若い担い手の皆さんがいろんなところに研修していただきたいと思います。もし、知らなかったのでしたら、我々の情報提供不足です。
○７番（中田隆洋君）
そういう予算を組んであるということで、ありがたいなと思っております。相談があったときには、いろいろご検討されてください。
続きまして、衛生費関係予算についてお尋ねをしたいと思います。
９月議会で町長の決断によって、安心して出産できる環境の整備について予算をつけるということで、産科医等確保費を来年度300万拡大しておりますが、当初は600万と要望していただいていたんですが、両町との協議の上だと思いますが、この金額については計上していただきました。感謝しています。
予算がついたんですが、今後の取組をどのように考えているのか、まず保健福祉課長のほうにお尋ねをいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
新たな産科医確保ということで、11月に医療機関、現在、沖永良部に産科医がある医療機関として沖永良部徳洲会病院なんですが、地元医師会、それから両町、議会のほうからも議長のほうに出席いただきまして意見交換会を持ったところですが、なかなか全国的に産科医が不足しているという状況の中で、徳洲会病院のほうも医師を全国回って探しているような状況もありますが、なかなか候補者がいないということを伺っております。
私どものほうも、県と予算面等については、協議しながら話を進めているんですけれども、また今後、具体的に県の人材部署、市の人材を紹介する部署などや、関係する例えば鹿児島大学の医学部のほうで産科医の確保に向けて、また作業を進めていきたいと考えているところです。
○７番（中田隆洋君）
来年度、予算をつけていただいたのは本当に感謝しております。初めの一歩です。途切れのない産科体制を維持できるために、今から努力になってくるのかなと思っておりますので、ご尽力いただきたいなと思っております。
そのまま保健福祉課長にお尋ねになるんですが、民生費関係の予算についてお尋ねをします。
高齢化率が高まる中で、必然的に民生費とか衛生費の増大もありますが、和泊町においては精神的ゆとりの向上に向けて、高齢者福祉、子育て支援、療育の分野では充実が進んできていると実感しているところがあるんですが、一方で、障害者の自立支援だったり、障害者の入所施設等の整備が遅れているところを感じるんですが、保健福祉課長としてはどのように思っているのか、お尋ねをいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
議員がご指摘されるとおり、私のほうも障害者の自立支援に対する受皿といいますか、島内におけるそういった施設を含めたソフト面もそうなんですけれども、受皿づくりが不十分かなと感じております。現在の障害者福祉計画の中でも、自立に向けた支援の拠点整備ということで、うたっております。
例えば緊急時の受入れ先とか、そういった部分が一番不足している部分かなと思っておりますので、そこの部分を今後、早急に充実していくために関係機関と協力して取り組んでいきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
課長が感じているとおり、今、本当に必要なのが緊急時ショートステイ入所等々の障害者の方の受入れ施設がないということが一番の問題だと、課題だと思っております。今度、土木のほうで事業をしていた空き家の改修事業が、これを町が使えるのかちょっと分かりませんが、空き家の改修等で新しく事業を投入できるのは、すぐにはできないのかなと思っているので、空き家改修事業等で作業所を緊急時の寮としても使えるような整備をしていただいて、指定管理をできれば一番、障害者を家族に持つ家族からしたら、やっぱり安心する場所になるのかなと、私はそのように感じているんですが、課長のほうもそうしたいということでありましたので、ぜひ今後、いろいろ協議をしていただいて、進めていっていただきたいなと思っております。
それでは、次の質問になりますが、総務課長にお尋ねをします。
防災関係予算についてのお尋ねになりますが、ちょっと長い文章になりますが、読ませていただきますと、３月６日、気象庁発表によりますと、ここ１週間の地震回数が34回になると。平常時と比べて相対的に特に高まったと考えられる特段の変化ではないとしながらも、南海トラフ沿いの大規模地震マグニチュード８から９クラスは、平常時においても、今後30年以内に発生する確率が70％から80％であり、現在も切迫性の高い状態と報告されました。
本町では公助によって、公助に資するために施設整備を整えてきているところだと思います。来年度におきましては、防災センターの移転建て替えもありますし、今後は和泊町の地域強靱化計画の策定も計画されているようであります。
大変すばらしいなと思っておるんですが、ただ、共助の部分になりますと、やはり地元の消防団の役割というのが大変大きくなるのかなと思うところですが、以前に同僚議員であります喜井議員、また川畑議員のほうから若手議員の運転免許等、今、取りますと小型しか普通免許で乗れないということで、４トンのポンプ車等乗れないということで、そういった若手団員のスキルアップについて、いろいろとご提案がされていましたが、来年度予算において、そのようなスキルアップについての考え方はどのようになっておられるでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
消防団活動は、地域の防災活動にとって一番重要な役割を担っていると思っております。若手の消防団員のスキルアップについては、来年度は知名町で大島地区の消防操法大会等もございまして、訓練等も重ねていくことになると思いますので、そういういろんな訓練を重ねて、それから消防学校へ入校しての勉強等でスキルアップを図っていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
研修と計画をしているということでスキルアップをするということですが、今現在、人口減少に伴って若手の方が少ない中で、若手の成り手が消防団のほうも少ないということで聞いておりますが、若い世代、20代前半が災害時の第一線で地域の安全のために担っていく大事な人材だと思っております。その20代前半、自分のときを考えても、子育てをしている世代、また、仕事を始めたばかりの仕事を一生懸命しなければいけない世代、またはスポーツだったり、趣味だったり、大変遊びたい世代だとも思っております。
その中で、育った地域のためにしたいということで、その時間を割いて訓練等している若者であるのかなと思っております。ただ、先ほども言いました子育てをしているときだったり、まだ仕事で給料も上がっていないときだったり、自分の趣味をしたいときだったりする中で、新たに大型車の免許を取りに行く、そういった費用というのを、どうか町のほうでも見てくれないかという要望だったと思うんですが、あとお隣の知名町のほうでは、来年度、補助事業を導入して入れるということをちょっと耳にしたんですが、どういった事業かは聞いておりませんが、ちょっと調べてみますと、奄振交付金のソフト事業の中に、防災対策の推進に関する事業というので、２分の１の貸与ができる事業があるんですが、これは聞くところによると、そういった継続する予算ではなくて、短期で投入していく事業費として２分の１計上ができるということで聞いておりますが、若手の団員が１回取ると、それはずっと退団するまで使えるわけですから、その投資って２分の１になりますが、それプラス町が２分の１を出すのか分からないんですが、そういったところのフォローは町としてしていくべきかと思うんですが、この点について町長はどんなふうに考えていますか。
○町長（伊地知実利君）
消防団員の質向上につきましては、それぞれの研修、それから訓練、そういうものを行いながら技術の向上に努めているところでございますが、中田議員の質問の趣旨は、以前にも喜井議員などからもありました、いわゆる免許取得に関わる費用の支援はできないかというのが趣旨だと、そのように理解してよろしいですか。
これについては、消防団員とも議論をしていかないといけないと思いますが、免許取得に関わる費用が幾らかかるのか、まだ試算をしたことがありません。そういうことを消防団員とも議論しながら経費が幾らかかるのか、そういうことを十分に検討して、免許取得についての支援が必要なのかどうなのか。また、消防団員の活動のみの免許取得なのか、いろいろ内容も議論していかないといけないと、そのように考えておりますので、これはここで即答は控えさせていただきたいけれども、十分な検討をさせていただければと、そのように思っております。
○７番（中田隆洋君）
十分な検討を要請したいと思います。
次の質問に入ります。
耕地課長のほうに農地関係予算について質問しますが、12月議会において過去の土地改良事業における換地処分に係る清算事務について質問しました。町長の答弁でもありましたが、未清算事務について来年度、人員体制を考えて早急に取り組んでいくと答弁がございましたが、来年度予算において、その対応がなされているのかどうか、お尋ねをいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
清算事務についての人的な予算配分ということは、来年度予算には計上してございません。今、いる職員で頑張っていく方針でございます。
○７番（中田隆洋君）
今、いる職員は一生懸命頑張っていて、担当の現場も抱えている職員ばかりを見ておりますが、その人員体制で新しく換地委員をまた集めて、そういった大変な作業だと思いますが、専任がいないとできないのかなと。私、素人でも思うところなんですが、今の職員で課長、実際に本当にできると思いますか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
今、実際に現場に動いている地区についても清算が発生しているということで、各担当の清算事務が発生しております。それについて、私のほうが全地区サポートしていくような形で今やっている状態でございます。
過去の分についても、今、実際に動いているのは私自身でありまして、来年の事務分掌についても、ちょっと考えないといけないなというふうに思っているところです。
○７番（中田隆洋君）
課長のほうにはできるか、できないか端的に答えていただきたかったんですが、町長、９月議会の答弁の中でもやっぱり人員体制について、来年度予算で早急に対応するという答弁をされているんですが、その点についてどうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
耕地課長が今お答えをいたしましたけれども、現状の取組としては、先ほどお答えした現職員の中で取り組んでいるということでございます。これは新年度の話でございますので、９月議会に皆さんと約束をしました異動による体制の強化というものについては、これから人事の作業に入っていくわけでございますので、これは十分に考えているところでございます。
今、耕地課長がお答えになったのは、今の現状を踏まえて、現状の職員がそれぞれ担当しているというようなことでお答えをしたと思いますので、今、その強化については、これからの作業にさせていただきたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
人事異動の中で、町長が考えているということでありましたので、僕はそれについて、人員増の予算計上がされるのかなと思って見ていたところが、出されている予算書の中ではされていなかったものですから、ちょっと心配をして質問をしたところでしたが、ぜひ、ここのところは本当に町の信用に関わるところだと思っていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
それでは質問のほう、違うのにしますが、総務課長のほうにまた聞きますが、財政運営について質問したいと思います。
庁舎建設に伴い、30年度末の起債が103億となったことから、令和２年度から５年間、第２期財政健全化対策集中期間として、財政健全化に努めるというふうに答弁がございましたが、来年度の公債償還額が約11億6,300万予算書のほうにありました。町債借入額が６億1,200万円となっておりますが、この借入れと償還のバランスというのは、課長的にはどのように考えているんでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
公債費と起債のバランスを大まかに申し上げますと、償還が10億で新規の起債が７億というのを今、目標にしておりまして、それで年間３億ずつ起債残高を減らしていくということで考えているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
来年の予算の中で見ていたものですから、差額の約5.5億の返済を５か年で計算していくと、起債残高が単純計算、長期短期の借入れがあるので、そのとおりにはいかんですけれども、単純計算でいくと75.5億ぐらいの起債残高になるのかなと思っていたのですが、確かに5.5億の返済を出していくというのは、なかなか厳しいのかなと思いながら質問をしようと思っていたら、課長のほうが平準的には３億ずつ、差額３億ずつでいければいいというふうに考えていて、そうなると約98億、100億を５年後に切ってくるかなと。
今の現状からすると、庁舎建設の前に戻れる財政になるのかなというふうに考えていますが、ただ、本年度を見ても差額5.5億で緊縮財政をするわけですけれども、今回、松村議員の中でもあった新型コロナウイルスの経済的影響というのが、まだ国もですけれども、町のほうも見えてこないところがあって、その花が売れない、ジャガイモもなかなか給食等のほうで厳しいというふうになった中で、財政的にこの財政で持つかなと不安なところがあるんですけれども、課長はそこの点、これを維持していくための収入だったり財源をどこに求めていくのかなと思うんですが。
○総務課長（種子島公彦君）
いろんな社会情勢の中で経済が疲弊したりする状況が、今あからさまに出てきておりますが、当然そういうことが起こりますと、徴税のほうの減収とかというところに影響してくると思います。
今年度も当初予算の編成のときは３億3,000万の財政調整基金からの繰入れ、次年度に関しましては、さらに財源不足となって４億1,000万の財政調整基金からの繰入れをして一般会計の予算の編成をしたところでございまして、今、本当に非常に苦しい状況でございます。
先ほどから言っております第２期の財政健全化集中期間ということで、歳出の抑制をまず図るということが今、私の考えているところでございまして、一般財源の増額をどこに求めるかというと、非常に現実的には厳しいのではないかなと思っておりまして、現在、30年度末で基金残高が約24億ございますので、そういうのをうまく活用しながら経済活動が低下しないような財政運営をしていくというふうに考えております。
○７番（中田隆洋君）
経済状況が厳しい中で、自主財源の確保というのは先行きが見えないというのは、皆さん感じているところかなと思っているんですが、以前の一般質問の中でもご提言させてもらったんですが、和泊町が有効利用していない町の財産というのを洗い出して、ぱっと見ただけでも、かなりの財産、土地というのがあるのかなと感じているところです。
その売却を加速させて単年度だけでも、この５年間で推進をして、そこの基金の取崩しの部分の穴埋めをしていくというのが大事になってくるかなと。この基金取崩しというのは、致し方ないと思っています。これは財政調整基金ですから、それでいいと思っているんですが、そこの穴埋めをしていかないと。
僕は、この財政調整基金10億というのは、高い額ではないと思っているんですよ。ぎりぎりの線だと僕は思っていますから、これを取り崩した後には早く埋めないといけないと思っているので、当初では取り崩していいんですが、やっぱり公有財産のところ、この５年間に対しては特に加速していくべきかなと思っていて、その５年後からは固定資産税等がその場合、民間になりますから、入ってくるから、それまでにさっき言った農業施策だったり、いろんなところで収税を上げる努力をまたしながら進めていっていただきたいなと思っているんですが、その公有財産売却の加速に関しては、課長はどのようにお考えですか。
○総務課長（種子島公彦君）
中田議員から、以前からも未利用の公共用地、それから施設等についての売却ということを提言されておりまして、現在、公共施設プロジェクトチームで、どの財産がとか、施設を有効に売却したり、活用できるのかというのを今、検討しているところでございまして、加速ということに関しましては、さらにスピードを上げろということだと思っておりますので、そこは回数を増やしたり、再度、未利用施設とか、未利用地の調査をしまして、精査して、本当に売却できるのか、また、購入する個人だとか事業者がいるのかどうかというところも検討しないといけませんので、そこのところのスピードに関しては、加速させていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
この財政健全化期間中、本当にそこの基金の穴埋めというのは、ここしかできないと僕は感じているところですから、ぜひ売却加速ということを検討していただいて、進めていっていただきたいなと思っておりますが、町長はその点についてはどうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
確かに町が保有する財産、これを処分することによって、いわゆる財源の確保になるかと、そのように思っております。先ほど総務課長がお答えしましたように、こういうことを検討しながら、どういう場所をどういう形で売却していくか、こういうものを全国に発信していくのか、島内でやるのか、そういうこともありますが、いろいろまとまった土地というものを多額な売買をするというのも、島内で果たしてできるかなということもありますけれども、まずやってみないと前に進められませんので、この検討委員会の中で十分に議論しながら、どの場所を、どこをというようなことを十分に検討してまいりたいと思いますが、個人からいろいろ町に対して寄附してもらった土地などもありまして、それが用地として十分に果たせない場所等も土地の面積の中に含まれておりますので、やはりまとまった土地、和泊周辺の利便性があるところとか、そういうものを十分に仕分しながら検討していく必要があるかと、そのように思っておりますし、農地については、また、周辺の方々でその農地を借りる方がいれば、積極的に貸していくというようなことも必要かなと、そのように思っております。委員会を加速させていきたいと、そのように思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、そういった対応していっていただきたいなと思っております。
あと、財政の関係であるんですが、少しこれはまた総括質疑のほうにして、せっかくですので、教育長に教育行政の重点施策について質問をしておりますので、こちらから教育長のほうに新年度の重点施策について、教育長の個人の考えですが、思いをいただきたいなと思っております。お願いします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
中田隆洋議員の２点目の教育行政の重点施策についてのご質問にお答えいたします。
ごく簡単に申し上げますと、新年度の重点施策として特徴的な点を３点ほど申し上げます。
まず１点目が、社会の変化に対応した教育、創造性を育む教育としてＩＣＴ環境の実現、これが第１点。２番目に、総合交流アリーナの建設に向けての取組。そして、３点目に町誌編さん事業、この３点を新年度の重点施策として考えております。
和泊町の児童生徒の未来を切り開く教育を、力強く推進していきたいと思っております。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
教育長のほうからありましたが、31年度から追加になった令和２年度の新しい施策について、３点ほどありました。
その学校運営協議会について、また城ケ丘中学校区の学校適正化検討委員会については、この後、桂議員のほうから多分あると思いますから、割愛をします。
体育館アリーナの建設に向けた協議を進めていくということも、この後、川畑議員のほうからあるかと思いますが、町誌の編さんというのは、前回議会で私、提案させていただいた覚えがありますが、ぜひ和泊町の最高の歴史資料だと思いますので、編さんにご尽力いただきたいなと要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 ３時２０分 |
