発言内容 |
日程第2 一般質問
○議長（永野利則）
日程第2、一般質問を行います。
市来議員の一般質問を許します。
○1番（市来武次）
皆さん、おはようございます。
傍聴席の皆様、そして、サンサンテレビをご覧の皆様、本定例会にもご興味、関心を持っていただきまして、大変ありがとうございます。
一般質問3日目、トップバッターの議席番号1番、市来武次でございます。
質問を4点通告しております。壇上からは、1点のみ質問させていただきます。
1点目、行財政について。
1.12月も半ばとなりまして、来年度の予算編成も大詰めかと思います。過年度の決算状況や施政方針を踏まえ、来年度予算編成は何に重点を置いていかれるのか。
2.基金積立ての目安を設定しているのか。
3.税収減が見込まれる中、今後どのように対策しているのか。
以上、3点をお伺いいたします。
壇上からは以上です。
○町長（前 登志朗）
うがみやぶらー。一般質問3日目、最終日でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
市来議員の1点目、1.のご質問にお答えをいたします。
過年度の決算状況については、起債残高の減少、基金残高の増加及び財政指標の改善などが図られ、財政健全化は確実に進んでいるものの、予断は許さない状況にあると認識をしており、今後も財政健全化に向けた取組を継続いたします。
また、来年度予算編成については、第6次総合振興計画を明るい未来への指針とし、令和8年度予算編成についても、引き続き、人への投資と町内の経済循環に重きを置き、重点新規・継続事業の充実を図り、町民のニーズに応える予算編成とします。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
令和7年度から5年間を第3期財政健全化集中対策期間とし、和泊町中期財政計画を策定し、具体的な数値目標を設定しており、基金残高については、35億円を確保することを目標としております。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
一番効果的な対策が、ふるさと納税による収入の確保であると認識しております。近年、企業版ふるさと納税については、本町を応援したい企業様からご寄附をいただき、児童・生徒をはじめ、町民の福祉向上に活用しております。
その一方、ふるさと納税は、寄附額が低迷しており、新年度に向けて、推進体制の再構築や町全体でふるさと納税を推進する雰囲気づくりについて、対策を講じてまいります。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
財政健全化については、確実に進んでいるということですけれども、このところの決算状況を見ると、確かに納得するところがございます。
ただ、財政健全化というと、財政が不健全だから取り組んでいるようなふうに聞こえてしまうんですね。実際には、総務省の資料もございまして、これは11月28日に出されたものなんですけれども、令和6年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率の概要というものが出ておりまして、これにつきましては、財政健全化団体ではないということですね。ですので、財政についても問題ないというような形になっております。
また、それから、ほかの比率等ございますけれども、そちらについても、本町については全てクリアしているというような状況です。
あとは、町長については、総合交流施設というのも新しく建てないということですので、実質公債費比率のシミュレーションというのも本町のホームページのほうにありまして、そちらについても実質公債費比率、これが、総合交流施設を建てた場合と建てなかった場合みたいなシミュレーションがございますけれども、建てた場合については、令和15年ぐらいから、この公債費比率というものも17％を超えてくるかもしれないんですが、それを建てないということですと、令和18年まで実質公債費比率についてはおおむね15％台を維持しているという状況であります。ですので、中期財政計画、この中にある数値目標というところも、おおむね基準値内というところになっております。
確認をしたいんですけれども、本町の財政、こちら健全か不健全かと言われると、どちらになりますでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
健全か不健全かというと、町長の答弁にもありましたが、財政健全化は確実に進んでいるものの、予断を許さない状況にあると認識しております。
以上です。
○1番（市来武次）
予断を許さないというのは間違いないとは思います。ただ、私は、財政というのは今、健全なのかなというふうに思っております。
この中期財政計画の目的というのはございますけれども、そちらは、その目的というのをしっかりと鑑みて財政運営というのを行っていっていただきたいというふうに思っております。
先ほどの答弁では、来年度予算につきましては、人への投資、経済循環、それから重点新規・継続事業の充実、町民のニーズに応えるというようなことがございましたけれども、そちらについては期待をしたいと思います。
続きまして、2.の基金の積立ての目安を設定しているかについてなんですけれども、35億円以上というふうになっておりまして、そこが、こちらの数値目標に書いております。こちらの基金残高については、基金全体として35億円ということでよろしいでしょうか。
それと、財政調整基金、こちらのほうも目安が設定されているのであれば、併せてお願いいたします。
○総務課長（林 義仁）
基金の積立目標35億円を確保するということは、全体の基金残高のことです。
あと、財政調整基金の目安としましては、標準財政規模、令和6年度でいいますと、40億5,247万2,000円の20％というのがおおむね望ましいということになっておりますので、ほぼ8億1,000万ほどの財政調整基金が望ましいとあります。
これは、うちの財政調整基金は10億5,000万ほどあります。そのうち資産運用を3億円していますので、大まか基準内に収まっているのかなと思います。
以上です。
○1番（市来武次）
基金についてお尋ねしているのは、こちら基金については目安をつくらないと、積立てというのは幾らでもできる、積み立てるお金があればどんどん積み立てていくことができるというのがありまして、積み立てるということは、町民サービスに反映していないというふうに私は捉えております。もちろん貯金があることで安心感というのもあるんですけれども、それであれば町民サービスに回せるんじゃないかなというような考えがありまして、質問させていただいております。
先ほど、35億についても達しているというところもありまして、また、財政調整基金につきましても10.5億ほど、6年度決算時にあるということですので、標準財政規模40億強の本町のそれの20％というところですので、8億ほどの目安からは、それと大体一緒ぐらいのような感じというふうに認識しました。ですので、目安に達していると。
基金は安定した財政運営を行う上で必須ですので、たくさんあったほうがいいというような気持ちもあるんですけれども、意思もなくいたずらに積み上げるというのはどうかなと思っております。ですので、目安というのが大事だということなんですけれども、今、基金については、大体おおむね目安にあるのかなというところがありますので、そういった場合、様々な町民サービスの向上に使えるようなチャレンジ基金みたいなものを新しくつくって、出し入れといいますか、使い勝手のいい基金みたいなところですね。こういったのを創設することで、先ほど答弁ありました人への投資とか経済循環、マスト、重点新規ですね。そういったところの事業にスピーディーに使っていけるような、そういった基金というのをつくるべきなのかなと思っております。そうすることで経済循環も起こると思いますし、チャレンジするというところも可能なのかなと思っております。
その基金について、町長に、ぜひお伺いしたいんですけれども、こういった基金の提案につきましてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
チャレンジ基金の創設というのを、今、初めてお聞きしたんですけれども、夢のある基金だなと思います。
今、実際には、重点新規事業として、継続事業ということで、毎年、予算組みの中で財政チームのほうが、本当に敷地の中でもその枠をつくってくれて、様々なチャレンジ事業に取り組ませていただいているところでございます。
今は、それである程度足りていると思っておりますけれども、また、そういう使い勝手のいいものができればいいなと思って今聞きましたけれども、今後、また考えさせていただきたいと思います。
○1番（市来武次）
令和8年度には、今も予算編成で大詰めというところだと思うんですけれども、さすがに間に合わないというか、基金が創出したとしても使えないとは思うんですけれども、令和8年度中にこの基金というのをつくることができれば、令和9年度の予算からはそういったところも基金というのを積み上げることができれば、というところがあれば9年度からそういったチャレンジとかにも使っていけるのかなというところで、今後、それはもちろん財政状況を見ながらということにはなるんですけれども、基金積立ての選択肢というのができれば、より柔軟で実効力のある財政運営というのができていくと思いますので。
この計画の中にも大型事業の年度計画というのもあります。それをざっと見ていくと、かなりの金額というところと、それから、かなりの種類というのがあるんですけれども、長寿命化計画ですとか、こちら配水池の更新時工事、そういったところもありますけれども、そういったのを兼ね合いしながら、未来への投資のための使いやすい基金というのを、ぜひ検討のほうをお願いいたします。
続きまして、3.について、どのように対策していくのかというところだったんですけれども、ふるさと納税の推進をチームとして、全体として、そういったような感じで伺いました。ぜひ、そのように様々な関係者を巻き込んで、ふるさと納税の方法とか、分からない方もいらっしゃると思いますんで、そういったところ、どんなシステムなんだよとか、ふるさと納税のメリット、それを分からないと知人に勧めたりとかそういったこともできませんし、自分もふるさと納税してみようという気にもならないと思いますので、そういったことを周知することで、その機運というのを全体で上げていっていただければと思います。
今回の定例会の初日の一般質問の中で答弁にもありましたけれども、今後の職員の体制については、専門員の配置等も含めて検討していくという話だったと思いますけれども、現在は、ほかの業務と兼任している職員さんと、それから会計年度職員さんの2名体制と。兼任しているということですので、2名ではなく1.5名とかそういう感じになるのかなと思うんですけれども、実際、この間、自社のほうをふるさと納税の返礼品として登録しようということで、担当の方とやり取りをさせていただいたところなんですけれども、非常に忙しそうで大変そうでした。その中でもSNSの発信をしっかりやっていると。インスタグラムのフォロワーは900名弱いらっしゃいますけれども、また、返礼品ページの素材の撮影とかそういったところを、担当の方は、誠実に業務も行っておりました。
ぜひ、専門人材とか、また、地域おこし協力隊等を募集して体制の強化と、それから役場の課内で横のつながり、横の横断的な調整というのも、ぜひお願いいたします。
町税の規模を増やすには、先ほど答弁にありました、ふるさと納税以外にも産業振興や人口減少対策等も必要になってくると思いますが、今のところ、ほかに何か対策を考えていることがございますでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
よく言われていますのが、利用料とか使用料の見直し、または、未利用公有財産の売却等も考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
様々対策あるかと思いますが、私のほうで力を入れていただきたいような取組がございまして、こちらは緩やかではありますが、所得の向上と関係人口を増やせるかなと思っております。
この事業というのが、奄美群島広域事務組合が主体でやっております。奄美群島内の事業者が抱える課題に対し、都市部のプロフェッショナル人材を副業・兼業という形でスポット活用することで、その課題を解決し、地域企業を活性化させるとともに、副業・兼業を通して地域と深く関わることで良質な関係人口を創出できる環境をつくること、これを目的としている。副業・兼業人材活用実証事業というのが行われております。
こちらの事業を簡単に説明しますと、各事業者が抱えている経営上の課題などがあると思います。そういったところをマッチングサイトのほうに登録をします。そうすると、そこに首都圏では今、副業解禁ということで副業推進をしている企業さんも多くございますけれども、そういったところの方々がそこに応募してきまして、それで、自分に合ったアドバイスいただけるところを選定して、その後、報酬を払いながらアドバイス、伴走支援をいただくというような事業となっております。
この事業は、今、広域事務組合と、さらに、鹿児島県のほうでも追加といいますか、支援、補助事業がございまして、こちら副業・兼業人材活用促進事業補助金というような名前なんですけれども、こちらもプロ人材を契約した後に、報酬というのが月々出てきますけれども、その一部を助成してくれると。
それから、基本オンラインでの伴走支援になるんですけれども、場合によっては、現地に来られる方もいらっしゃる、来ていただく場合もあるかと思いますので、そういったときに旅費とか交通費、そういったものを助成してくれると。補助率についても10分の8、上限50万となっておりますけれども、すごく使いやすくしていただいているというようなことになっております。
実際、そちら鹿児島県プロフェッショナル人材戦略拠点というところでやっているんですけれども、令和7年度11月の実績というのも公表されておりまして、かなりの事業者さんがこちらのほうを使われて、アドバイスを受けているというようになっております。その中にも製造業とか卸売業、宿泊業、農業といった事業者さんが、こちらのサービスを使って、補助事業を受けられながら伴走支援を受けているというふうになっております。
こちらは事業者さんの課題を解決していただきながら、プロ人材、その道のプロみたいな人にアドバイスいただきながら、その解決が図っていける。なおかつ、首都圏の方との関わりというのが出てきますんで、関係人口とか交流人口というようなものにもとてもいい効果があります。十分使いやすい事業なんですけれども、これを、よりたくさんの方にご利用していただけるように、本町でも、この事業に追加の支援とか、さらには抱き合わせで、例えば、プロ人材の方がこちらに来られたときに何か交流事業をするとか、交流会をするとか、とにかく、島への関わりというところを大事にしたいというようなところの取組とか、それから事業の周知、こういったところを行っていくべきだと思うんですけれども、そちらについていかがでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
ご提言ありがとうございます。
やはり広域事務組合とかそういったところが、そういった事業を取り組んで、ホームページ上でも周知されているところでございますが、そういったのを利用する方々が町内にもおられましたら、やはり、こちら町としても、一緒に伴走支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○1番（市来武次）
ぜひ、支援等もご検討いただきたいと思います。
この事業につきましては、私も自社のほうで登録しましたけれども、離島ということでなかなか人材が集まりづらいというところもあると思います。この事業、我々群島民のためにあるような事業なのかなと思っておりますので、ぜひ、たくさんの方に使っていただいて、交流人口を増やして、事業者の経営課題というのを解決して、経済の拡大のほうにつなげていっていただければと思います。
実は、この事業について、私自身はつい最近まで知らなくて、こんないい事業あるんだというところで早速登録したところではありますけれども、こういった様々な助成金だったり補助金だったりとか、事業者の方、それから団体の方が使えるような補助金、いろんなところで出されております。
ただ、そこにたどり着けないということも多くて、こちらはかごしま産業支援センターのほうで出されている冊子になるんですけれども、関係するところの補助金一覧みたいなところで、逐次更新しながら出しているところであります。こういったところを作成して普及していくというような、サイトでいえばポータルサイトかと思いますし、こういった冊子も必要だと思いますので、そういったことを準備される考えはないかということでお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
私も、そういった情報、国や県からの通知等は、やはりこちらでは把握できるんですけれども、そういった各種団体等が網羅しているような補助金一覧表的なやつは、なかなかないような状態でございますけれども、今そういったのを聞きましたので、ぜひ、そういったところはホームページ上でも、こちらとしても公表しながら、そういった事業、進捗に協力していきたいというふうに考えております。
○1番（市来武次）
我々事業者も含めてなんですけれども、探すすべというところもなかなか見つからないところもありますので、行政の皆さんというのは、補助金、助成金とかすごくたけていると思いますので、見つける方法とかアンテナとかというのも高いかと思いますので、そこで民間事業者が使えるようなところというのを探していただいて、それを皆さんに周知していただければ、大変助かります。
鹿児島県の共生・協働センターがありまして、そちらのウェブページのほうにはそういったものが網羅されたようなページがございます。豊田財団ですとか日本財団ですとか、民間というかそういったところの補助金とかも含めて、期限がいつでとか、対象者はこんな人たちでというような感じで一覧がどんとあるページがございますので、可能であれば、まずは、そういったページのリンクを張りつけるとか、可能であればですけれども。もしくは、和泊町のホームページのほうで、そういったところをご覧くださいというようなところで、まずは始めていっていただければと思います。
もう一点、税収を拡大するには、新たな税というところをつくるのも手だてだと思っております。
令和6年度決算認定の際に総括質疑で、法定外目的税、宿泊税の導入の考えがあるかということでお尋ねいたしましたが、そのときには、すぐに導入の段階ではないが将来的には検討していく課題であるというような答弁をいただいております。すぐに導入の段階ではないという感じだったんですけれども、私としましては、もう既に導入に向けた検討すべき段階であると思っております。
次の2点目の質問のほうに、観光についてというものでございますけれども、税収を確保するためには産業振興というのが肝要で、持続可能な財政運営には、農業だけに頼らない伸び代の大きい観光産業というところを振興させる必要があると思っております。ただ、それには財源が伴うため、なかなか進まない状況というところもあると思います。それを、宿泊税を導入することで、その財源の使途を観光産業に関わることのみにすることで、単年度の予算ではなくて安定財源として確保され、それにより観光振興が図れると思っております。
まずは、観光関連事業者との座談会からでもいいと思いますので、導入に向けた検討ということを始めていくというところのお考えはございませんでしょうか。町長、いただけますか。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
以前にも、そういう質問がございましたけれども、今、与論ですとか奄美ですとかも始めておりますし、今、現状を見たときに、宿泊税というのも必要な時期に来ているのではないかというふうに考えております。
ただ、単独のまちでするとなかなか難しいですし、もちろん、その制度設計というのはしっかりと考えていかなければいけないんじゃないかなと思っておりますけれども、今、私が思っているのは、奄美群島全域で共通してするならば制度設計もつくりやすいでしょうし、入域客にとっても分かりやすいのではないかなと思っております。
和泊町は取るけれども、知名町は取らないとかそういうことではなくて、例えば、奄美の入域客はこうですよという形であれば、こちらに入られる方も分かりやすいですし、だから、そういうところも広域で、また今後相談させていただきながら、また地元の特に宿泊業者に負担がかかりますので、そこのところも相談していきながら、また、それをすることによって観光施設の整備ですとか、観光に関わるところに新たな予算ができるわけですので、前向きに考えていきたいと考えております。
○1番（市来武次）
観光というのは産業でありまして、産業ということでは、稼がないといけないというふうになっております。もちろん競争でもありますので、広域的な群島でというところを待っていると、そういったところに関しましては、もっとスポット的に自分のまちのこと、もしくは、自分の島のことということを優先的に考えるべきなのかなと思っております。
こちらに先ほどもありましたけれども、やっぱり特別徴収の事務負担というところも出てくると思いますので、宿泊事業者の理解というところはもちろん必要になってくると思いますし、あとは知名町との関わり。沖永良部島というところを考えたときに、知名町との関わりというのも大事になってきます。足並みをそろえるというところも必要になってくるかと思いますので、ちょっと時間がかかるのかなというところはあるんですね。
なので、検討委員会をつくる前段階で座談会をやるとか、もしくは調整のほうを早めにやっていただきたいと。そうじゃないと、いざ実際考えていこうとなったときに、またそこから時間がかかるとなりますので、その辺は、ぜひ検討をお願いいたします。
以上で、1点目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、2点目、観光産業振興について。
第2次おきのえらぶ島観光振興計画に基づいた観光振興を図るに当たり、どのような取組を行っていくのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
市来議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
第2次おきのえらぶ島観光基本計画は、令和7年6月に一般社団法人おきのえらぶ島観光協会を主体とし、本町及び知名町と3者で連携して策定をいたしました。
観光産業は、島外から外貨を稼ぎ、本町の地域経済を支える産業の一つであり、交流及び関係人口の拡大や創出、地域資源の活用を通じて、持続可能なまちづくりに大きく寄与するものと認識をしており、本計画は、島の豊かな自然と文化を守りながら、持続可能な観光地域づくりを目指すための観光振興の重要な指針として位置づけております。
コロナ禍を経て、団体旅行から個人旅行への変容や観光ニーズの多様化、外国クルーズ船の寄港など、新たな需要が生まれている本町の観光産業は、経済的にも発展成長が見込まれると考えております。特に、観光消費の増加は地元事業者の経営基盤を強化し、雇用の創出や移住定住促進にもつながる重要な要素であると認識をしております。
今後の取組といたしましては、観光基本計画に基づいて、観光協会のDMO登録などの組織体制の強化や、自然・文化・歴史など本町固有の魅力を活用した観光コンテンツの造成やブラッシュアップをするとともに、ICTを活用した情報発信力の強化や観光情報のデータの分析、利活用、観光人材の育成などを推進し、また、県及び奄美群島12市町村と広域的な連携を行い、歴史的・文化的につながりの深い沖縄県との連携にも力を入れ、観光を介して理想とするまちづくりに結びつけていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
前回の一般質問の内容とかぶる点ございまして、今、答弁を聞いておりましたら、前回のとほとんど一緒ということになってしまいまして、大変申し訳ございませんでした。
前回の一般質問の中で、各種観光施策の役割分担についても質問させていただきましたが、観光協会を主体として、それを応援していくといった趣旨の答弁でございました。
観光基本計画というものを今年度策定しておりまして、両町とそれから観光協会、3者でつくっておる計画になるんですけれども、そちらについても計画の推進体制、役割分担について明記しております。そこには、観光協会が中核になって幅広いステークホルダーを巻き込み推進していくとなっております。
現状、事業者さんの努力で各いろんな取組をやっておりますけれども、そこで観光満足度というのは保たれているのかなと思っておりますが、この観光施策の推進体制というのは今後の島の観光振興を図るには一番大事、推進体制というのが一番大事なのかなと思っております。ただ、そこはちょっとできていないんじゃないかなというところがございまして、ビジョンと戦略というのができたならば、次は推進体制となりますんで、この推進体制というのはどのように図っているのか、お尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
この計画の中でもうたわれておりますが、両町と観光協会とで定期的に連絡調整会議を開催すると。あと、観光関連事業や美観向上促進、あと景観形成等について、沖永良部島全体で総合的に協議するため、観光まちづくり検討体制の構築に取り組んでまいりたいというふうにうたわれております。それぞれにつきまして今そういった、両町また観光協会と3者一体となって、調整会議をもちましてやっております。
今後また、そういった観光関連事業、美観形成等については、両町担当課との連携を進めまして、総合的な情報共有、連携していける土台づくりを、今、図っているところでございます。
以上です。
○1番（市来武次）
土台づくりを行っているというところですけれども、観光産業と一言に言っても、宿泊業だったりとか、それからガイドだったりとか、いろんな飲食店とか、部会といいますかカテゴリーがありますので、それぞれによって意見とかいろいろ違いがあると思いますので、部会をつくるとかそういったところで課題があれば、そういったところを解決していくとかいった体制をつくって、ぜひ、振興を図っていただきたいなと思っております。
次に、観光協会の役割についてお尋ねいたします。
町長が、先ほど答弁しました。たくさんあるんですけれども、観光協会のDMO登録ですね。DMOというのは、地域の多様な関係者を巻き込みながら、データを活用しながら稼げる地域をつくっていく法人のことでございます。そのDMO登録、それから観光コンテンツの造成、ブラッシュアップ、ICTを活用した情報発信の強化等々、たくさんございましたが、こちらについてはこの計画の中では、町長が先ほど言ったところ全て、観光協会が担うというふうになっております。そして、さらに、それ以外に、観光案内所の運営それから観光商品の販売、それからツアーの造成、誘客のための積極的なプロモーション、そして、最終的に、観光振興により、地域産業活性化させる役割というのが担うとなっております。
現状、正職員2名、それからパート2名と、そういった体制でこの役割、ちょっと無理があるのかなと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
議員おっしゃるとおり、今、4名体制ということで進められておりますが、以前は、両町から1人ずつ地域おこし協力隊をこちらから派遣していたところでございまして、その方々が、今2人が、ちょっと途中で退職されたといったような影響で、今、大変、人材的に薄くなっているような状況でございます。
こういうことから、今年度、和泊町においても、また、地域おこし協力隊を今募集しておりまして、人材強化にも取り組んでいるところでございます。
○1番（市来武次）
地域おこし協力隊の募集ですとか、それから地域活性化起業人とか、この間、報道を見ましたけれども、そういったところを採用されて対策をしているのかなと思いますけれども、しっかりとした観光振興を図っていくならば、この様々な役割を担っている観光協会というところのリソースの強化というのが必要なんじゃないかと思っております。
ただ現状は、両町からとして大きいところでは、運営の補助金として250万円ずつ出ております。観光産業振興の中核を担っていく、地域産業の活性化をしていく役割まである観光協会です。こちら、言わば、観光振興の先頭に立つ旗振り役というようなニュアンスかなと思いますけれども、そうなってくると運営補助金としての支援というのは、それがちょっとニュアンスが違ってくるのかなというところがございますし、また、リソースの強化というのも必須になってくるかと思っているんですが、そのあたり、どのようにお考えがあるのか、お尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
議員おっしゃるとおり、その辺は、観光協会のほうからもご意見としては聞いているところでございますので、また今後は3者協議をしながら、補助金の要望等もやはりちらほら聞いております。そこは、また補助金の増額等につきましては、やはり今のやっている事業の洗い出し等を行いまして、どれに幾らぐらい足りないのかといったところを明確にしていただきまして、それに基づいてまた検討をする必要があるのではないかというふうに感じております。
補助金といたしましては、やはりほかの団体ももらわれている団体がありますので、その辺の平等性も鑑みながら、そういった資料の提供をまずは求めているところでございまして、それに基づいてまた協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
やっぱり補助金というか、お金を出したからには無駄があってはいけないと思いますので、やっぱり出す根拠、業務の内容というのは精査すべきだとは思っておりますが、先ほど言ったように、旗振り役を担っていただくというようなことであれば、補助をしている団体というよりは、もっと公益的な役割を持っていただくということになりますので、そのあたり、対等な関係とかというところも出てくるのかなと。むしろ、観光振興をお任せしているところというところも出てくると思うんですね。確かに、そういった人たちが引っ張っていっていただかないと、観光振興というのはできないというふうに思っておりますので、そちらのリソースの強化については、ぜひ検討していっていただきたいと思います。またあわせて、知名町との協議、そういったところも引き続きお願いいたします。
観光については、最後1点ですけれども、私自身、常に広報とか広く周知することというのは大事なことだと思っております。観光に関わりの薄い民間事業者さんもいるかと思いますけれども、また町民の皆さんも含めて、観光産業を盛り上げていこうという機運の醸成というのは必要になってきます。役場だけとか、観光協会とか、観光関連事業者だけでやっているというようなことではなくて、様々な関係者を巻き込んで、この観光基本計画にあるように、全体として伝えてやっていくというふうなことが必要だと思います。
それについてどのように、そういった周知だったり広報を図っていくのか、具体的にお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
議員おっしゃるとおりでございます。関わる人のみでなく、やっぱり島民皆さんで、そういった観光業の推進に対しては意識の向上が必要だというふうには考えております。
島の皆さんは、やはりおもてなしの精神というのは、かなり強い島民性があるかと思います。そこに対しまして、観光客をおもてなしするといった機運醸成的なところは、常に島民向けにも発信はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
島外からのお客さんからすると、すごく沖永良部島はいいなといったお声はたくさんいただきます。漁協の競りを、お魚を見るとか、競りの様子を見られたりとか、観光と言っているようなところ以外のところでもかなり、観光客についてはいろんなところを見ているのかなというふうに思いますので、島全体が観光コンテンツなのかなというふうにも思いますので、そのあたりは皆さん全体でやっていくというところを、先ほどおっしゃったようにやっていただければと思います。
観光については、観光協会を主体とした観光産業振興を図っていくということですけれども、こちらについてはリソースの強化というところと、先ほど来言っておりますが、島全体で盛り上げていこうということで、しっかり観光で稼いでいくというところを念頭に、機運の醸成ですとかそういったところの取組というところを、今後とも、ぜひお願いいたします。
以上で2点目の質問は終わります。
続きまして、3点目の質問です。物価高対策について。
令和7年度商工会商品券配布事業の効果をどのように検証し、これから交付される重点支援交付金について、どのように生かしていくのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
市来議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
令和7年度商工会商品券配布事業について、町民の消費下支えなどを通じた生活者支援並びに和泊町商工会会員事業者への支援及び町内商工業の活性化を図ることを目的に、1世帯当たり1万円の商品券を令和7年7月1日時点の全世帯3,242世帯に配布をいたしました。
11月末時点の概算ではありますが、換金実績は3,103万4,000円で、全体額3,242万円に対し、約95.7％の利用をいただいた結果となっており、町民の皆様からもありがたかったとの声も聞かれることから、商品券事業の目的は達成されたものと考えております。
議員ご指摘の重点支援交付金については、11月28日に閣議決定された令和7年度補正予算案に2兆円追加計上されており、昨日ですか、一昨日ですかに衆参両議員も通りましたので、本交付金を活用した事業については、関係課と連携をしながら、町民の皆様にとってよりよい支援につながるよう検討してまいります。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
今の答弁の中では、この商工会商品券配布事業の効果というところをどのように検証したのかというところが抜けておりましたので、課長のほうに、効果の分析を行っておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
効果の分析ということで、先ほど町長、答弁ございました換金金額が3,103万4,000円というふうになっております。それに対しまして、業種ごとのパーセンテージを商工会のほうからいただいておりますので、お伝えしたいと思います。
小売業の食品に関しまして約52％、飲食業が16.3％、ガソリンスタンドが11.0％、小売業の雑貨等が9.3％、製造小売業が5.7％、小売業の家電が4.2％、サービス業が2.0％等となっております。
あと、詳細につきましては、まだ今分析中でございますので、商工会からまた実績報告が上がってこようかと思っております。
以上です。
○1番（市来武次）
分析をしていただいているということで、こういった傾向が出るんだなというところを改めて思いました。
私としては、燃料のほうに大体使いましたので、そちらの比率というのも高くなるのかなと思っていたんですけれども、それよりも小売食品のほうが半分というところで、そういう観点からすると、先ほどの答弁にありましたように、町内の商工業者の方への万遍ない経済効果というところもあったのかなというふうに思いました。
こちらの分析していただいた結果、これ、よしあしとかそういったことではなくて、どういった傾向があるんだとか、どういった効果があったんだというところを参考にしていただいて、無駄のない支援にしていただきたいというようなことなんですね。
私個人的には、商品券もよかったんですけれども、使い道を絞らないので、それぞれの生活実態によく合う現金給付というところがいいのかなと思っておりますし、また、子育て支援とかというところもやっていただきたいなというのはあるんですけれども、現在、補正予算についても決定しましたので交付されることと思うんですけれども、その交付スケジュールとか、今の段階で考えられている支援のメニューとか、そういったものがありましたら、お願いいたします。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。16日に国のほうの成立をいたしました。本町におきましては、約1億5,000万ほどの交付金が支給される予定になっております。
現在、各課とこの交付金の利用について協議をしておりまして、町民全体への支援としてできないかということと、あと、子育て支援ができないかということで協議を進めております。
以上です。
○1番（市来武次）
ぜひ、効果的な支援のほうをお願いしたいと思います。
前回といいますか、この商工会商品券配布事業をされた際に、商品券をもらえたらすごくありがたかったんだけれども、私そんなに必要なかったなという方もいらっしゃいまして、それだったら本当に困っている方、それから子供たちのために使っていただけたらうれしかったなというようなお声もいただいております。こちらは間違いなく一定数いらっしゃると思いますので、そちらについてはその声をお届けさせていただきました。
こちらの重点支援地方交付金につきましては、自治体の裁量に任されているところがあると思いますので、そちらについては、知恵を絞って無駄のない支援というのを効果的にお願いしたいと思います。
こちらで3点目の物価高対策についての質問は終わりたいと思います。
4点目、空路・航路の状況についてお尋ねいたします。
沖永良部発着航空路、鹿児島航路の安定的な運行に当たり、どのような経営参画や働きかけを行っているでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
市来議員の4点目のご質問にお答えをいたします。
航路・航空路の運航に関する働きかけについては、奄美12市町村などによって構成される各種協議会があり、その協議会において離島割引運賃の制度拡充や運賃軽減に係る予算の確保など、関係機関への要望などについて実施をしているところです。
具体的な例として、奄美12市町村をはじめ、鹿児島県、航空会社、オブザーバーとして国土交通省にて組織されている鹿児島県奄美地域離島航空路線協議会が毎年開催されております。その中で、本町からの要望として、沖永良部空港を発着する機材の大型化、機材の影響による欠航・遅延が多々発生していることについて、本路線が島民にとって生活路線であることから、島民に支障のないよう適切な対応を要望しているところです。
今後も、島民の生活路線である航路・航空路の安定的な運行について、様々な機会を通して、各関係機関へ要望など実施をしてまいります。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
機材の影響による欠航については、本当にまさに町民の方が不安に思っている部分です。たくさんお声をいただいているんですけれども、2便が欠航したため、鹿児島からこちらに来ようとしていたんですけれども、欠航になったから3便に振り替えようとしたけれども3便が満席で、鹿児島に予定外の宿泊をしなきゃいけなくなったと。当日予約というのはなかなか宿も見つからなくて、宿泊代が高騰になってしまったと。それから、予定していた納期に間に合わず、その商品自体がキャンセルとなってしまいましたとか、それから、町内の宿泊施設、飲食店からは、当日のキャンセルになることで多大な損失が出ているというようなところで、この航空影響、機材の影響による欠航、天候は仕方ないにしても、こういったところについてはすごく影響というのが出ております。
先ほど答弁にもございましたけれども、日本エアコミューターにつきましては、業務改善勧告があったりとか、それから機材繰りによる欠航とか、今現在も2便体制になっていると思うんですけれども、そういったところの説明とかが企業側からあるのか、そういったところをお尋ねしたいと思います。
○町長（前 登志朗）
機材不良による欠航が多発していること、本当に多くの皆様方に迷惑をかけていると思っております。そのことにつきましては、JACの社長に直接お電話を差し上げ、改善をお願いしているところでございますが、また、そのことについて今、議員からございました国からの整備の指摘ですとか、また現在、飛行機の不足により減便をされておりますけれども、その説明とかは、先月から今月にかけては、社長が直接、和泊町役場まで3回来ていただいて、その都度、社長自ら説明をいただいているところですが、今後、機材を増やして今の体制を早く解決するようにと要請をしているところでございます。
○1番（市来武次）
そういった説明等があるのであれば、そういったところをぜひ、町民の方に周知していっていただきたいなと思います。また、説明がもしないなという場合は、先ほどありましたけれども、積極的にこちら側から問合せをして、そういった取組というのはしていっていただければと思います。
そういったところで、一番不安に思うことというのはやっぱりよくないと思うんですね。見通しが利かないとかいったことはよくないなと思いますので、そういった不安や疑問を払拭していただけるような周知広報というところも、ぜひお願いいたします。
それから、あとは要望についてもございましたけれども、町長は、国の要職の方とも積極的にお会いしているということを町民の方も知っている方が結構いらっしゃいまして、町長にはそういった面で期待しているよとおっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、その期待にもぜひお応えして、町民の声というところで要望として、その期待にもぜひお応えしていっていただきたいと思います。
続きまして、航路についてなんですけれども、定期線については、安定運航に資する協議会、そういったものがあるのか、お尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
そういった協議会、ございます。
以上です。
○1番（市来武次）
そういった協議会があるのであれば、航路の運営会社というのは、その協議会に入っておりますでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
先ほどの協議会では、航空会社は入っておりますが、船のほうは入っておりません。
以上です。
○1番（市来武次）
船のほうの会社は入っていないということですので、フェリー、奄美のほうで減便とかありまして、結構影響も出ているというふうに聞いております。また、喜界町民のほうは、唐突な話で混乱したというふうになっておりますが、本町でもそういったことにならないように、今、安定運航がされている段階で、その協議会の中で船会社もぜひ入っていただいて、船会社の状況、もしかしたらもう船員が不足ぎみだよとか、結構かつかつで営業しているよとか、そういった状況はもしかしたらあるかもしれないです。
今後、人口減少が見込まれる中で、安定的な運行というのが先行き分からないよとなったときに、それを早めにその協議会等で把握して、今、安定的な運航がされているうちに、ぜひ、対策というのを取っていただきたいなと思っております。こちらについては要望で終わりたいと思います。
以上で全ての質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、市来議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。
休 憩 午前10時31分 |
