発言内容 |
再 開 午前10時40分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中村議員の一般質問を許します。
○3番（中村むつ子）
町民の皆さん、こんにちは。議席番号3番、中村むつ子です。
今回、定例会において3点の一般質問を通告しております。
壇上より1点目、残りの2点は質問席から質問させていただきます。
現在、和泊町では解決をしなければならない問題が多くございますが、種苗法の再改正案というものが2026年の通常国会において提出される予定であると伺いました。その詳細も出ましたので、今回は、農業の法律について、農家さんはもちろん町民の皆様にお伝えしなければならないと思い、今回の質問に至りました。
1.種苗法・農業競争力強化支援法についてどのような認識で捉えているのか、お尋ねいたします。
2.県の登録品種に関してどのような認識を持っているのか、お尋ねいたします。
3.種苗法・農業競争力強化支援法・登録品種などを認識した上で、町としての対応策が必要であると考えているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗）
中村議員の1点目、1.のご質問にお答えをいたします。
種苗法については、新たに開発された農産物の品種及びその育成者の権利を保護することを目的とした法律と認識しています。具体的には、登録品種の自家増殖には育成者の許諾が必要となることや海外への持ち出しが制限されています。あわせて、育成者が国内の栽培地域を指定できるようになりました。
これらを踏まえて、種苗法は、育成者の権利を保護することで多額の費用と時間をかけて行われる品種開発への投資意欲を高め、結果として日本の農業全体の発展を目指すものだと考えます。
農業競争力強化支援法は、農業者が自らの努力だけでは解決できない構造的な課題に対し、国が支援措置を講じることで農業の競争力強化と持続的な発展を図ることを目的とした法律と認識しております。具体的には、農業資材の価格を引き下げるため、メーカー間の競争促進及び効率的な流通体制の整備を促すことや加工・販売を含む流通コストを削減し、効率的なサプライチェーンを構築するための施策を行うこととなっております。あわせて、事業再編・参入の措置を講じて、民間事業者の自発的な取組を行政が後押しすることで、措置及び支援の対象となります。
いずれにしましても、最終的には、農業生産コストの低減や流通の効率化を通じて、農業者の所得向上と農業の競争力強化を実現するものだと考えます。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
本町で栽培されている輸送野菜の品種では、バレイショの実証段階であるしまあかりが沖縄県登録品種となっております。花きでは、菊類やテッポウユリが鹿児島県登録品種となっております。
鹿児島県登録品種は、県内の地域条件に適応した高品質な品種や生産者の労力及び生産性コストが軽減され、経営効率を高める品種に加え、オリジナル品種により他産地と差別化を図り、市場での競争力を強化するとともに、多様化する消費ニーズに応えるよう開発が行われていると認識しております。
続きまして、3.のご質問にお答えいたします。
種苗法・農業競争力強化支援法・登録品種などを認識した上で、町としては、農業者の経営をした下支えし、競争力を強化するための環境整備と優良品種の適切な保護・普及啓発を行ってまいります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
この種苗法、農業競争力強化支援法、あと登録品種、この3つを兼ね備えて意味が分かっていると、すごく大変だなということが分かってきます。一個一個考えるとそうでもないんですけれども、3つ重ねるとまず登録品種が何であるかというところで、沖永良部では、和泊町としては、まずサトウキビとジャガイモについてお聞きしたいのですが、今サトウキビで登録品種になっている品種を教えていただけますか。
（「議長、すみません」と呼ぶ者あり）
○議長（永野利則）
町長の訂正ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（永野利則）
よろしく。
○町長（前 登志朗）
申し訳ございません。しまあかりは鹿児島県の登録品種ですが、先ほど沖縄の登録品種と間違って発言いたしました。訂正いたします。
○経済課長（名越晴樹）
サトウキビにつきましては、農林8号が一般品種になっておりまして、今、和泊町で多く栽培されております27号とか22号とか、そのあたりの品種につきましては農研機構の品種登録になっております。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
農林8号は2006年だったかな、もう育成者権が消滅しているので一般品種になっていますけれども、22号・27号というのは鹿児島県の登録品種になっています。これを農家さんとか町民の皆さんには頭の隅に置いておいていただきたいんですね。登録品種になっているということがとても大事になってきます。
あと、ジャガイモについては、ピルカとアローワが既に登録品種になっているので、これも多分、町内でもピルカとかアローワを作っている方はそんなにいないと思うんですけれども、でも少数いたはずなので、そこもちょっと気にかけておいていただきたいです。
先ほどの、すみません、言い忘れましたがサトウキビに至っては、はるのおうぎも登録品種になっています。はるのおうぎを町が推奨していた時期に、既に推奨しながら農研機構のほうに、県のほうに登録品種として申請してあるんですよね。登録品種をするものを町民に推奨するというのはちょっとあんまりよくない対応なんですね。その辺もちょっと頭に入れておいてください。
この一般品種、登録品種というので鹿児島県のホームページを見ていただければ分かるんですけれども、一般品種であったものが3か月後、半年後には登録品種に移っているんですね。それがはるのおうぎとか、あとアローワ、ピルカ、そういったものがそうでした。なので、鹿児島県のホームページで登録品種をちょいちょい確認しておいてほしいんです、経済課のほうで。
これがどういうふうになるかというと、ここから種苗法ではなくその裏に隠れている農業競争力強化支援法に移ります。
農業競争力強化支援法の8条の4項、見られる方は見ていただきたいんですけれども、ここにはしっかりと登録品種を独立行政法人の農研機構であったり都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することと書いてあるんですよ。ということは、種苗法で種を守りなさい、守りますと言っておきながら、民間にその知見の権利を提供していいですよ、それを促進してくださいということがちゃんと書かれてあるんです、8条の4項です。なので、種苗法があっても農業競争力強化支援法がある以上、海外への流出というものは防げません。罪にならないわけですから裁けないんですね。
もう一つ、今回2025年の5月に、既に2026年の国会に種苗法の新たな改正法を出しますということは言っていたんです。ただ中身、詳細が分からないのであまり言わなかったんですけれども、最近この詳細が出ましたので、中身を見てみたらやっぱり恐ろしいほどの中身でした。
まず、今、育成者の保護期間というのが25年なんですけれども、新しい改正法だと50年になっています。これ覚えておいてください、50年です。そういったものを民間の業者に知見を渡していいと言っている、売ってもいいですよということを書いてある。じゃ、民間が買ったときに、育成者権の保護期間が50年ということは50年ずっと物を言えないということなんですよね。
なので、今現在、鹿児島県では、登録品種においては育成権と許諾というのは全て無償になっていますが、沖縄県は、農林17号というものは農研機構ではなくて沖縄が開発したものであるので、沖縄は早くからそれに対しての条例をつくっています。その条例の中でも、ちゃんと農業競争力強化支援法第8条の4項による知見の提供に関する事項については調査、審議を行うと書かれているわけです。だから危ないですよ、ちゃんと審議を行って渡すときには渡してくださいということを条例でうたってあります。
それぐらい大切な種なので、鹿児島県でも本当に登録品種が多くなりました。登録品種が多くなることはいいことではないです。一般品種であれば、今農家の皆さんがどこで種を買ってもそれを増やしていくことができますが、登録品種になると許諾が必要になります。そういったものが増えてくるということですね。
今、サトウキビにおいては、許諾は鹿児島県の糖業振興協会がそれを負担してくれているので、けれども令和4年の糖業振興協会の言い分においても、その許諾内容の変更についてはこれからも検討すると言われているんです。ということは、絶対に許諾料がずっと無償ではないということを言っているわけですよね。
なので、とても法律の文言を見ていると、何やらもう本当に分からなくしている節がいっぱいあるんですが、結局、許諾料が必要なものを作って自家増殖した場合、権利侵害の罰則というものが規定として鹿児島県のホームページにも出ています。罰則というのは、10年以下の懲役もしくは1,000万の罰金となっているわけです。これを農家さんとか町民の皆さんが知らないということは本当によくないことで、それをちゃんと知っていていただきたいなと思っているので、それが経済課のほうで多分通達とかが来ていると思うんですが、どうでしょう。
○経済課長（名越晴樹）
お答えします。
鹿児島県のほうから種子に関する取決めのほうの通知は、農政部長のほうからいただいている状況です。
先ほどおっしゃいました権利の侵害という部分で罰則が設けられているということですので、その辺のあたりも農家への周知等はしていく考えでございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
それでは、もう一歩踏み込んでいきたいと思いますが、和泊町でもブランドとなっているジャガイモに関してです。
このジャガイモも今はピルカとアローワだけなんですけれども、これから先、一般品種に今現在あるコガネセンガンであったりニシユタカであったりメークインであったりデジマであったりというところがあるんですが、これがいつ登録品種になるか分からないわけですよね。
そして、もし、種苗業者が民間とか今やっている人たちではなく、ほかの民間とか企業とか海外の業者に買われたとき、そのときには許諾料が発生します。許諾料が発生したときに、登録品種である、例えばピルカを買って、育てて収穫してそこから種を取ると、先ほど言った禁錮10年と罰則1,000万というのが来るんですね。
そして、何よりも大変なのは、自家増殖ができないということは、今皆さん収穫したときに来年の種を取って農協さんの冷蔵庫に入れたり、自分たちの冷蔵庫に入れたりとかして取っていますよね、それができなくなるということなんです。毎回毎回種を買わないといけない。農家さんにとったら物すごいコスト大なんですね。それでは収まらず、もし外資企業が買った場合は、そこに農薬と化学肥料を一緒に買ってくださいね、種と一緒にとなってくるんです。それはもうちゃんと会社がそういう声明を出しているので、これも間違いないと思います。
そういうことを農家さんが知らないでいると、登録品種になって、そういうふうになってくるのかなということだけでも知っておくと対応ができると思うんですけれども、全く知らないと、じゃピルカを作ろう、アローワを作ろうとなってくるんですよね。それで22号を作ろう、27号を作ろうとかという、はるのおうぎであったりするわけです。なので、登録品種、農業競争力強化支援法、種苗法というのは三つどもえでちゃんと考えていただけたらなと思います。
その辺に関して、経済課のほうでは何か対策とかというのは考えられますか。
○経済課長（名越晴樹）
登録品種が民間の企業に権利が譲渡されれば、そういうような議員がおっしゃるような懸念も現実化する可能性はあるというふうに考えています。
ただ、今現在はそういった動きがない部分でございますので、農家の皆さんにおきましては、良質な作物の栽培に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
種苗法、農業競争力強化支援法、そして登録品種、この先があります。今度、新しい内閣によって緊急事態条項というものが通ったときには、この種苗法関係というのは一気にその種苗会社の買いたたきに走ります。
JAが、昔から、もう30年ぐらい前からあると思うんですが、カーギルというアメリカにある農業の会社がありますが、そこがもしJAさんを買収したりとかしたら、種というのは全部グローバル企業になります、外資に行くということですね。そうすると、農協さんで種をどうのこうのができなくなるということは、農家さんにとってはもう本当に大打撃、痛手でしかないわけです。なので、できれば、和泊町において、沖縄と同じようにある程度の条例をつくっておいたほうがいいんじゃないかなとも思ったりもします。
ただ、緊急事態条項が発令されてしまいますと、自治体、そして市町村の条例というものは全く機能しなくなるのではないかなということを皆さん危惧していますが、それでもやはり条例をつくっておくほうがよいのじゃないかなと思うので、沖縄の条例を見ていただけるとよく分かりますが、そういった条例つくっておいたほうがいいと思います。
続きまして、その種に関してですけれども、今サトウキビを、22号、27号、はるのおうぎとか皆さんいろいろ作っていらっしゃいますが、これの種の料金まで変わってきます。
今、1本幾らぐらいなんですかね。教えていただけますか。
○経済課長（名越晴樹）
開発組合が一般町民の方に二芽苗を提供している価格については、1本9円というふうに理解しております。
○3番（中村むつ子）
今、1本9円、それが外資に買われたり、他の民間企業に種苗会社を買われたりすると、これが3倍にも4倍にもなってきます。そこをちゃんと考えておいたほうがいいのかなと思いますが、執行部、経済課のほうではそういったことをどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○経済課長（名越晴樹）
種子の価格の決定権とかが民間のほうで価格を決められるということになれば、少なからず農家の経営について影響が出るのではないかというふうには考えておりますが、今現在、どのような影響が出るかという部分については把握はしておりません。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
ジャガイモのことをもうちょっと詰めたいんですが、2020年にアメリカとの協定で、ポテトチップスの加工用のジャガイモとか、あと、日本に輸入するジャガイモの量が通年よりも多く輸入するという条約を日本とアメリカが既に結んでいます。なので、物すごい数のジャガイモが日本に入ってきています。それも2020年に取り決められて施行されているので、そういったこともちゃんと理解しておいていただきたいなと思いますが、ただ、海外から来るジャガイモに関しては、物すごい量の農薬をかけながら船で運んできます。それでポテトチップスを作ったり、いろんな外資企業の例えばレストランというところで使われていることも知っておいてほしいんですね。
それと、北海道から来る種に関しても照射をしているものがあります、運んでくる間に芽が出ないように。何回か実際に農協とかが取っている会社に尋ねたんですけれども、そこは照射のジャガイモは発送はしていなかったので安心したところでした。
本当にこういうことを町のほうでいろいろ把握しておいていただかないことには、子供たちの健康にも物すごく影響を及ぼしてくるので、どうぞその辺も調べて把握しておいていただけたらなと思います。
経済課のほうに1つお尋ねをしたいのですが、今、農家さんたちがすごく大変な思いをしている中で、農業に関して、町としてはどういったことが農家さんを助けられるのか。
例えばアメリカだと、アメリカの農家さんというのは75％が補助なんですね。だけど、日本において、この島において農家さんへの補助というのはなかなか聞いたことがないんですけれども、機械とか設備とかというものにはあるんですが、大きな補助というものは、里芋やらジャガイモやらというのは補塡金だけなんですかね。ほかにもっと考えられるものはないんでしょうか。
○経済課長（名越晴樹）
農家の皆さんの下支えという部分では、補助事業として施設整備とか奄美農業創出緊急支援事業等を活用して施設整備等の支援は行っている状況です。また、各作物におかれましては、重点新規事業を活用してそれぞれの作物の資材への経済的負担の軽減、その部分については支援をさせていただいております。また、このほかサトウキビとか野菜関係の機械に対しての補助事業等もございますので、そういった部分での支援等は現在行っております。
ただ、価格が急変した場合の対策といたしましては、価格安定基金の発令、そのような部分に対しても町は基金への予算の確保をしておりますので、その分で農家支援をしている部分もございます。よろしくお願いします。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。ぜひ、この島の農業、漁業を支えていただきたいなと思います。
食に関することにおいては、本当に島からなくなってしまうと大変なことになるというのは、まだ皆さんあまり危機感がないので想像もつかないかもしれません。でも、食料が減っていく、なくなっていくという危機感は本当に持っていたほうがいいという時代になってきたんだなと思います。ましてや、1週間船が来なければ食物がなくなってみんな大変な思いをするので、ぜひ町のほうでもいろんなことを考えて発信していただけたらなと思います。ありがとうございました。
これで、農業の法律に関しては終わらせていただきます。
次に、2番目、ごみ処理場に関してなんですが、クリーンセンターの移設に関して進捗状況をお伺いします。
○町長（前 登志朗）
中村議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
沖永良部クリーンセンターの次期施設整備計画につきましては、両町の町長、議会議長、衛生管理組合議会議員、区長会長、地域女性連絡協議会会長が構成員となり、沖永良部クリーンセンターの施設整備方針等検討委員会を立ち上げ、令和4年1月から現在まで計6回の検討委員会を開催し、令和7年8月に開催しました第6回検討委員会において、令和12年までに次期施設建設予定地を決定し、その後、環境アセスメント、地質調査、造成工事、地域計画、実施設計・発注支援業務を経て、令和19年から建設工事に入り、令和22年から供用開始する整備計画案を協議したところです。
今後も定期的に検討委員会を開催し、専門家の意見を聞きながら施設整備計画を進めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
私のほうでも、この会において懇談会と、あと定例会の部分の議事録を全部読ませていただきました。いろいろな問題があるんだなということはよく理解できました。
ただ、クリーンセンターって物すごく、人間がいる間中なくなるものでもなければ絶対に必要なものであるということは皆様もご存じだと思いますが、熊本の震災のときに私行きました。そのときには、やはりクリーンセンターがもうどうしようもなく壊滅的だったんですが、さすがに臭いと、あとカラスやら犬やら猫やらが来るので物すごい惨状でした。
今この時期に、この島でも地震がないとか津波がないとかという断言はできませんよね。そうしたときに、クリーンセンターというのは早めに、少し急いでいただいて解決をしていかなければならない問題なんじゃないかなと思っています。
その中で、あの議事録を読んでいると、やはりこれ、和泊町だけではなくて両町の問題であるので、いろんな言い分があり、いろんな過程があった、だとしても、もう4年間ずっとこの進捗状況でいることは、そろそろ何かを決めなきゃいけないのではないかなと思います。
ただ、今回知名町に移さなきゃならないというところで、そのままあの大きさのものを造るとかというものではなく、生ごみとあとペットボトルというものを分けて民間にやらせるとか、鹿児島県には、物すごい、ペットボトルに関しても、ベンチャーがペットボトルを石油に返すという世界初の技術を持って、今全国だけではなく世界中でその技術が使われています。一度相談したことがあります。与論、永良部だけではなく与論、永良部、徳之島、奄美を全部船で回って、全部ペットボトルを集めて、それを再生工場に運ぶという形はできると言われました。なので、これを鹿児島のベンチャーが、もう今はすごく大きな会社になっておりますが、その会社がやっているので、ぜひ視察に行くか、ホームページを見ていただければ、何をやっているのかも、どういうことをやるのかも見てとれるので、ぜひ検討して、そういうふうな検討の仕方もあるのではないかなと思ったりします。
それと、一番大事なのは、私がお聞きしたかったのは、今クリーンセンターがある場所での住民の皆さんのお考えとか意見というものは出ているんでしょうか。教えてください。
○町民支援課長（町田 学）
お答えします。
今現在の声はまだ出ておりませんが、平成9年、10年頃に、以前のクリーンセンターが、ダイオキシン等で最終処分場がいっぱいに近くなってきたのでもう移転をしないといけないと、それで、知名町にお願いしますとなったときに、知名町は申入れをしたんですが、次は知名町という約束をしていたので知名町で造りますと、検討を知名町でしてもらっていたんですが、それが知名町でできなくて、どうにか今の場所で、和泊町でどうにかならないですかというときに、そのときにはもうすごく意見が出てきて、これ約束が違うんじゃないかということで、いろいろ苦情等もすごく出てきたということはありました。
今現在、もう先ほど町長の答弁でもありましたように、22年から知名町のほうで供用開始をする予定でありますので、もう近隣の住民の皆さんはそれを信じて待っている状態であります。
ただ、以前も知名町で試みて住民の説得ができなかったというところは、私たち、衛生管理組合の議員の皆様方も懸念しておりまして、早期に場所の選定をして町民説明をしてくださいということはもう随時言っておりますので、確かに早く選定していただいて動き出さないといけない時期にありますので、強く要望してこれからもしていきたいなと思っております。
以上です。
○3番（中村むつ子）
もう一つお聞かせください。
今のクリーンセンターがあとどのくらいもちそうなんですかね。
○町民支援課長（町田 学）
今のクリーンセンターの最終処分場がもつのがあと15年から20年と言われております。ただ、施設の老朽化もありまして毎年修繕をしているところなんですが、これももう15年から20年と言われてはいますが、これに関しましては、ごみの減量化を進めていくというのが前提でありますので、今後もごみの減量化に町民の皆さんに努めていただいて、極力水分が出る生ごみ等は水分を切って出していただくとか、とにかく分別もまだ完璧でない状態ですので、分別等をしっかりしていただいて施設の長寿命化に協力をお願いしたいなと思っております。
以上です。
○3番（中村むつ子）
ということは、老朽化は水分によるものが大きいですか。
○町民支援課長（町田 学）
水分だけではないですけれども、水分が含まれておりますと、それだけ燃料を投入して火力を上げていかないといけないということで、あと、燃えないごみ等が入っていたりとかした場合に施設に負担がかかってしまってということがあるので、極力は水分が少ないほうがいいのかなと、そのほうが燃えやすいので少ないほうがいいなと思っているところです。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
あと10年、15年、最終処分場が使えるのであれば、また少し話合いの余地もあるのではないかなとも思ったりもします。
あと、落としどころをどこに持っていくかというのが一番の悩みどころなんだとは思いますが、もう少しいろんな情報を得て話合いをしたほうがいいんじゃないかなとも思ったりします。
今、先ほど言っていたペットボトルに関しては、そのまま今は沖縄に送っているとお伺いしましたが、間違いありませんか。
○町民支援課長（町田 学）
すみません、ペットボトルを送っているのは鹿児島だったと私は認識していますが、すみません、調べてまた再度報告いたします。
○3番（中村むつ子）
何年か前に聞いたときは沖縄だったんですけれども、鹿児島に行っているのかもしれない。あれはペットボトルを圧縮してから送ると思うんですけれども、それが再利用なのか廃棄なのか、どっちなんでしょうか、教えてもらえますか。
○町民支援課長（町田 学）
ペットボトルの状態によりますが、もう明らかに再利用できない状態の場合には、そのまま燃やしているのも一部あります。
○3番（中村むつ子）
今燃やしているとおっしゃったんですが、あれってもともと石油なので燃やすと本当にいい加熱材料にはなるんですよね。なので、本来だったら燃やしていただきたいなと思ったりもするんですけれども、SDGs、脱炭素・二酸化炭素の件で燃やせないと思うんですけれども。
今本当にペットボトルを元に戻そうということを考えるのであれば、先ほど言った鹿児島のベンチャーであった会社がもう世界で初めて元に戻すという技術を持っているので、そういうところもぜひ調べていただいて、どのくらいお金がかかるのか私一回計算してみたんですけれども、あんまり言えないので、課長のほうでちょっと調べて計算してみていただけるとありがたいです。
ということで、クリーンセンターにおきましては、早急にといっても両町で関係することなので無理かもしれませんが、子供たちの未来のためにということを前提に、ぜひ落としどころを見つけて、両町での話合いを進めていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。
2番目のごみ処理場に関しては、これで終わりにしたいと思います。
続きまして、3点目、この問題に関してはもう本当にしつこいなと言われるかもしれないんですけれども、2020年にコロナワクチンに対する町の認識というものと今のワクチンに対する町の認識というものが変わっていないのかどうか、教えてください。
○町長（前 登志朗）
中村議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
2021年（令和3年）から感染予防及び重症化予防の対策の一つとして特例臨時接種が開始されました。その後、2024年度（令和6年度）からは予防接種法上のB類疾病に位置づけられて、重症化予防により重症者を減らすことを目的として、65歳以上を対象として実施をしております。
ワクチン接種は強制ではなく、接種の努力義務や町からの接種奨励はいたしておりません。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。最初の頃から任意であったということですよね。
その後、モデルナ、ファイザー、そしてWHOが最近になってこのワクチンは効かない、有害であるということを発表してきました。そういったことも含めて、町のほうで推奨していないのであればありがたいことであって、もしこれを推奨しているなら、推奨することはやめてほしいなと思います。
執行部のほうとしては、県からの通達、国からの通達でしか動けないことはよく存じ上げております。ですが、これは本当に命に関わることなので、アメリカでももう子供や若者にこのワクチンを打たすことはやめると、そして逮捕者まで出ていると、そういったことを調べていただければ、論文も出ていますし、ニュースも出ているので、ぜひこのワクチンに関しては、打ちたい人は仕方がないんですけれども、迷っているという方は一旦考えてから打つようにしていただきたいなと思っています。
そしてもう一つ、これが伝播するということを皆さんに知っておいてもらいたいんです。打った人からうつる、これはちゃんとした論文も出ていますし、今国会でも取り上げられていますので、その辺もちゃんと認識していただけるとありがたいです。伝播、打った人から感染していくんです。その辺も認識として捉えていただきたいなと思います。
保健課長、この認識は保健課のほうでも町長が先ほど言ったような答弁と一緒ですか。
○保健センター長（伊東智子）
お答えします。
町長の答弁と一緒でございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
とにかく推奨はしていない、任意であるということは確実みたいなので、ぜひこれからもそのようにしていただきたいなと思います。
これで3点目の質問を終わらせていただきます。
今回の私の質問はこれで終わりになります。ありがとうございました。
○議長（永野利則）
これで、中村議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時27分 |
