発言内容 |
再 開 午前10時45分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田議員の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋）
むーるなげ、うがみやぶらー。
本定例会に一般質問を3点通告してございますので、1点目について壇上より質問をいたします。
まず初めに、今回の一般質問は、議会報告会において経済建設委員会に町民の皆様から直接寄せられた要望を取りまとめたものでございます。日々現場で産業を支えている漁業者、農業者の切実な声であり、町の基幹産業を将来にわたり維持していくために、町としてどのような姿勢で向き合うのかを確認したいと考えております。
それでは、まず、1点目の水産振興についてお伺いをいたします。
燃料費の高騰は全ての産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ生産経費に占める燃料費の割合が高い漁船漁業においては、経営に直結する深刻な問題となっております。漁業は、燃料経費をかけたからといって必ずしも水揚げに結びつく保証はなく、近年の水産資源の減少、海流の変化、温暖化などの影響により、出漁しても収入につながらないケースも増えてきております。その結果、出漁を控えざるを得ない状況も生まれており、漁業の継続そのものが危ぶまれております。
また、水産資源の減少については、沖合漁業の分野では、国・県レベルでの大規模な施策が必要であり、町としても要望を続けていく必要がございますが、本町周辺の沿岸資源については、県と町が連携して取り組むべき課題であると考えています。
さらに、天候や海況に左右されやすい漁業者の所得を安定させる観点からも、陸上養殖は今後欠かせない取組であり、町としてのビジョンと支援策が求められています。
そこで、1.燃料費高騰に伴う漁船漁業者への支援策について、町はどのように考えているのか。
2.水産資源の回復に向けた施策と陸上養殖導入に向けたビジョン及び支援策について、町の考えをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（前 登志朗）
中田議員の1点目、1.のご質問にお答えをいたします。
原油価格の高騰については、令和4年に始まったロシアによるウクライナ侵攻を皮切りに、昨年の円安傾向に伴う原油輸入価格の高止まりなどの影響を受けており、農林水産業のみならず、原油を必要とする生活コスト全般において価格が上昇している傾向にあります。
中でも、漁船漁業に使用される軽油及び重油については、価格高騰が生じた令和4年度に、当時の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した漁船漁業燃油高騰対策事業として、前年度における燃油単価との差額分に年間の燃油使用量を乗じて算出した交付金を町内の漁船漁業者に対して交付をし、出漁時の経費負担軽減を図った経緯がございます。
現時点では、当時と比較して燃油単価が一定水準にあることから、農林水産業から商工業などを含む全町的な物価高騰対策へ取り組むとともに、今後の燃料価格推移を注視しながら事業経営の安定化に資する取組に努めてまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
水産資源回復に向けた取組としましては、ハード面においては、鹿児島県が策定する奄美地区広域漁場整備事業計画に、本町地先における大型魚礁及び増殖場の整備を要望しております。これらの導入により、沿岸部の主要魚種であるアオダイ及びマグロ類などの安定的供給のほか、浅い海域における魚類及び貝類などの資源回復が図られるものと考えます。
ソフト面においては、漁業者の増加によって漁獲圧が高まりつつあるイセエビ類の来遊状況及び生育状況を把握するため、沖永良部島漁業協同組合と連携した人工海藻導入による定点調査を実施しております。今後は漁協において得られたデータに基づく増殖箇所や、保護区域の設定を行うとともに、漁業者に対しては、イセエビ類を含めた水産資源管理に関する理解醸成及び協力を求めていくことにより、本町沿岸部の生産力向上につなげてまいります。
陸上養殖の導入につきましては、海面養殖と比較して波浪や外部からの影響を受けにくく、かつ人為的な飼養管理が可能であることから、しけ時の悪天候により出漁ができない時期における漁業収入減になり得ると考えています。
また、現在は島内においてクルマエビを対象としたかけ流し式陸上養殖が行われており、販売にも至っていることから、商業ベースでの陸上養殖の実用化についても期待されております。
本町としましては、今後、漁協及び漁業者と連携をし、需要に対応した養殖対象種及び手法などについて検討を行うとともに、急激な環境変化にも左右されない、新たな時代を見据えた漁業形態の実現に向け支援体制を広げてまいりたいと考えます。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
それでは、経済課長にお尋ねいたします。
町長答弁で、燃油価格が一定水準にあると認識していると。また、そのために全町的な物価高騰対策として、この要望に当たっていくというふうに答弁がされたわけですが、まず、燃油価格が一定水準になったという認識の根拠は、どのような根拠でそのように考えているか、お尋ねをいたします。
○経済課長（名越晴樹）
お答えします。
燃油価格の一定水準といいますのは、今年度につきましては、燃油の価格が今、重油のほうは令和7年の4月と比較して、現時点では148円というふうに価格が下がってきております。ただ、燃油価格の高騰はしております。令和3年とか令和4年、令和6年、令和7年とか、15円とか23円とか、そういった上げ幅で上がってきております。一定水準というのは、今年度の重油の価格を見て、今、大きな上げ幅がないというような状況でございます。
○9番（中田隆洋）
令和4年度に、ウクライナ侵攻があった影響で燃油のほうが上がった影響で、令和3年と令和4年度の差額が生じて、それの対応のために、確かコロナ交付金を使って補塡事業をしたと思っておりますが、そのとき、令和3年が……。
その前に課長、漁船漁業者が1日出漁して、稼働して1日やって帰ってきたときにどのぐらいの燃料を使うのかというのはご存じでしょうか。
○経済課長（名越晴樹）
1日の漁船漁業者の1回出ていってその価格について把握はしておりませんけれども、現状といたしましては、水温とかの変化により、魚礁というか、漁場が沖合化して、その燃料にかなりの負担を生じているということは把握しております。
○9番（中田隆洋）
1日フルで出漁して、船を動かしていって帰ってきた場合に、おおむね漁師のほうに確認したら、ドラム缶1本200リットルあるんですが、それ近く使うということでありましたので、ここで話の議題に上げる場合は、ドラム缶1本約200リットルでちょっとお話をさせていただきたいんですが、それが令和3年ですと約2万2,000円台だったんですね。重油も軽油もですが。それが2004年、さっき言ったウクライナ侵攻があって上がったときに2万5,000円台になったということで、その差額が3,000円弱ぐらいあるということで、支援事業を行っていただいた。大変ありがたいことかと思っております。
ただ、今現在が一定水準であるという認識が、課長の答弁で単年度、今年度だけで推移しているということでお考えされているので少し驚いたところですが、ここ数年、その令和4年に関しては支援事業がありましたので助かっているんですが、令和5年度からは通常の価格で漁業を行ったわけですが、それからしても、令和5年度がさらに上がって、その水準、横ばいです。2万4,000円台からで、令和6年、去年ですが、昨年度に関しては軽油減税があってですが、1本当たり2万6,000円台、重油に関しては減免がないので2万8,000円台というふうで。本年度に入って原油の減税が年度途中で切れましたので、現在だったら2万9,300、ドラム缶1本です、軽油で。重油のほうは減税がないので2万9,600円ということで、今までの漁業していた令和3年、値上がりする部分から換算すると、軽油で5,340円の値上がり、1日です。重油で6,720円の値上がりというふうに、出漁するときに燃料費で約3万円かかってくるということです。もう、そのプラスアルファで、氷だったり餌もかかってくるので、漁師に聞くと、1日漁に出るときの必要経費、最初にかかる経費が約6万円をかけて出漁すると。漁に出ると。
先ほども壇上で言いましたが、近年の漁獲高の減少というような中で、課長、最初に5万を投資して、経費をかけて出漁して取れるか取れないか分からない漁、賭けになるんですが、そういった漁に出たくなるのか、出たくならないのか。通常の人の考えとしてはどのように考えますか。
○経済課長（名越晴樹）
漁獲量が増えない中、燃料高騰に伴い出漁を控えている状況につきましては、大変心苦しいというふうに思っております。今の状況から言いますと、出漁を控えざるを得ないというふうに感じます。
○9番（中田隆洋）
出漁を控えていく漁民が、漁業を今後継続していくという考えにつながるのかどうか。どのようにお考えですか。
○議長（永野利則）
挙手をしてください。
○経済課長（名越晴樹）
漁に出て、そのときの漁獲が少なければ、そういった影響は生じてきます。全てがその漁獲につながらない漁ということではないと思いますので、それには技術的な面とか、漁法とか、様々な対応はあると思いますが、今現状で続けていきたいと思うのかというようなことでございますので、現状としては厳しい状況であるというふうには考えております。
○9番（中田隆洋）
課長おっしゃるとおりです。もし自分が親でしたら、子供には継がせたくないなと。こういう賭けに出る。賭けでしか生活ができない漁業だったら、子供には継がせたくないなと思うかなと思っています。課長答弁のとおりだと思っています。
課長、ちょっと話を戻しますが、今回の燃料高騰で漁協が苦しいというのを耳に挟んで、要望もしていますので。している中で、全町的な物価高騰対策として対応していくという答弁がございましたが、この全町的な物価対策が漁業の支援にどのようにつながっていくのか、お願いします。
○経済課長（名越晴樹）
今、燃料高騰に、やっぱり漁業者の影響については十分理解しておりますけれども、今回の補正予算、重点支援地方交付金を活用いたしまして、先ほど市来議員のご質問の中でも総務課長が答弁しておりましたが、全町的に支援していきたいという話であります。
直接的に、今後、町民を支える意味で給付金の給付というような考えで、商品券か、そういうふうな状況ではございますけれども、具体的な内容につきましては、金額等の内容につきましては、今後調整してくる段階になってくると思います。事業種を特定した直接的な支援ではないんですけれども、そういった給付金を活用して、経営の安定までとはいきませんけれども、全町的に支えていく給付金であるというふうに理解しております。ご理解いただきたいと思います。
○9番（中田隆洋）
全町的な支援というのは、先ほどの市来議員の質問の中でもありました、次の物価高騰対策事業の中で交付金の中でするということで、今お伺いしました。
ただ、今回の質問の中で、漁協が燃料高騰で厳しいという答弁の中で、まだ価格は高い数字で高止まりをしている状況なので、全町的な物価高騰対策によって対応していくという答弁だったので、それが漁業振興、持続可能な漁業の支援につながるのかどうか。お刺身を買ってくれるとか、そういうのは一時的にあるかと思います。悪いことじゃないと思っています。全町的な支援もある時期大事な部分もありましたが、市来議員の中でもありました。必要じゃない方ももしかしたらいたかもしれない。
政治の中では、弱い立場、困っているところに、または産業振興に予算配分としていくのがすごく大事なのかなと思っています。景気がすごく落ち込んだ。全体的に景気が落ち込んだときの底上げについては、全町的なお金を支援をして、経済、景気のほうを回復する段階が必要かと思っています。それはコロナのときにたしかあったと思いますが、全町的には景気を回復する支援というのを、そのタイミングが大事です。
今からするのは、さっき子育ての話もありました、人口減少問題でも必要になってきますし、今、農業、水産業に関しても、今後、この産業を維持していくために本当大変なときに来ていると思っています。ぜひこういった政治判断をしていただきたいなと思っているのですが。
この点について最後、町長にお伺いしますが、答弁でもございましたが、燃油価格が低水準にあると。物価高騰対策に取り組むと答えましたが、全町的な経済支援策は短期的な景気の抑揚には効果を発揮しますが、持続可能な産業の振興には戦略的な支援も必要だと考えております。本町の基幹産業の一つである漁業を守る立場として、燃油価格の動向に応じて漁業に特化した支援を令和4年度にされておりますが、再度講じる考えはないのか、町長にお願いいたします。
○町長（前 登志朗）
私は、以前、漁協の仲買組合長として長く勤めておりましたので、漁業者の皆さんの今の厳しい状況もよく理解しておりますし、また定期的に漁協の競りなどを見させていただきながら、漁師さんたちとのお話の中で厳しい状況も十分理解をしているつもりでございます。そして、何と申しましても、漁業は本町の基幹産業の一つでございますし、次の世代にきちんとつなげていかなければいけない、守るべき産業であると思っております。
今後、状況がさらに厳しくなるようなことがあれば、検討させていただき、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
ぜひ再検討をしていただきたいと思います。今が必要だということです。
国のほうでも、この原油、ガソリン、軽油に関しては、補助金の暫定税率の削減前に補助金のほうを導入しますが、それは今、卸売元が出荷分からに対応しています。本町に来るのは3月、4月が安くなる。価格の補助金の影響が出てきて安定してくるかなと思っています。
ただ、この年末年始プラス今年度に関して厳しいし、来年度当初に関しても厳しいかなと思っています。この価格が、国の支援が安定するまで、やはり早急なこういった支援というのが必要と思って質問をさせておりますので、再検討をしていただきたいと思っております。
それでは、1.の質問は終わりまして、2.の質問に入りたいと思います。
大型魚礁や増殖場整備について、答弁で県のほうに要望しているということでありましたので、また、漁業と連携した定点調査とかを現在行っているということで大変評価をいたしますが、今回調査しているのは人工海藻でした。メーカーさんのほうから提供がございまして、1つです。その1つを、ちょっと漁協の中で今実験をしている感じなんですが、その調査の段階にとどまらず、今後どのような施策につなげていこうと考えているのか。人工海藻を、1つで調査になるかちょっと分からないんですが、その調査の結果を踏まえて、今後どのような事業に展開していこうと考えているか。課長、お尋ねいたします。
○経済課長（名越晴樹）
人工海藻2基を用いて、漁業周辺で生育調査を実施している状況でございます。調査の結果を踏まえて、人工海藻網に付着するエビ類のエビとか、またほかの魚類の付着率の調査を行いまして、生育状況の把握を通して、今、資源保護の手法の検討を進めている状況でございます。
○9番（中田隆洋）
人工海藻、本当に私の体ぐらいの海藻で、ちょっと詳細になるか分からないんですが、ぜひその調査結果を踏まえて事業化をしていただきたいと。徳之島とか瀬戸内とかでは、県と町で連携して、漁協も入るんでしょうが、県の事業で小型・中型の魚礁のほうを沿岸部に設置をする事業を随時行っていますので、そういった事業に今後取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（永野利則）
挙手をしてください。
○経済課長（名越晴樹）
今いただいておりますので、そちらのほうも検討していきたいと思います。
また、陸上養殖が本当に今後の水産業を支える上でも、今後、沖永良部の気象条件等では大変重要な取組になると思いますので、その部分についても推進していきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
課長、沿岸部への魚礁の整備というのも、この調査の後に進めていければと思っていますので、よろしくお願いします。
じゃ、陸上養殖について、具体的にどのような形で進めていこうと考えているのか、お尋ねいたします。
○経済課長（名越晴樹）
陸上養殖を推進する上でどのような支援が可能かということにつきましては、今後、検討はしてまいりますけれども、まず陸上養殖のスタートアップ的な部分、実証化的な部分を支援していけたらなというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
課長、ぜひ技連みたいなもの、農業の分野では技連が中心でいろいろそういった産業振興しておりますので、水産のほうも本町において技連を立ち上げていただいて、県の水産振興課もあるし、また本町の行政、また漁協、また漁業者、またそういった水産をしているメーカーさんとかいうのも一緒に巻き込んだ、本町で何が適しているのかといった魚種の選定なども含めて実証実験をしていただければなと思っておりますが、課長、どうでしょうか。
○経済課長（名越晴樹）
農政サイドのほうでは、技連、技術連絡協議会が立ち上がっております。水産においては、そういった組織は立ち上がっておりません。一度持ち帰って、関係機関と協議して進めていきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
最後、町長にお伺いしますが、本町の漁業の持続可能な産業を次世代につなぐために、先ほど話をしていました資源管理、増殖、そして陸上養殖、どのように柱として位置づけていくのか。また、町長ご自身が先頭に立って漁業者と将来ビジョンを共有していく考えがあるのか、町長のお考えをお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
漁業に関しましては、例えば、隣の与論町ですと、本島の3倍近くの水揚げがあるわけでございまして、同じフィールドで闘っている中でこの差があるのは、逆に島にとって伸び代であると。まだまだ可能性がたくさんある産業だというふうに考えております。
そこで、それを町が決めて進むのではなくて、やはり現場の漁業者の皆様方としっかりとお話を聞かせていただきながら、皆さんの将来に対する思いですとか、陸上養殖にしてもどういうものが作りたいのですかとか、そういうものを聞かせていただきながらしっかりと伴走していきたいですし、私もぜひその輪の中に入らせていただきたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、町も伴走、また町長も中に入っていただいて、漁業、水産振興に取り組んでいただきたいと思います。
1点目の質問を終わりますが、2点目の質問に入ります。
農業用ため池についてお伺いいたします。
町内では、多くの農家が利用しているため池がございますが、内城字内にある、いわゆるヤジャゴについて、近年土砂の流入、堆積により、ため池本来の機能が低下し、農業用水の利用に支障が出ているとの声が寄せられております。今後も安定した農業を続けるためには、土砂の撤去だけではなく、流入防止策も含めた対策、対応が必要であると考えます。
また、畑かん整備の進展などにより、現在は使われなくなったため池も町内には点在をしています。今後の維持管理や防災面を考えると、単に放置するのではなく、再利用や活用の方向性を検討していく必要があると考えております。
そこで、1.土砂流入によるため池機能の低下の対策について、町の考えをお伺いします。
2.使われなくなったため池の再利用について、どのように考えているのかもお尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗）
中田議員の2点目、1.のご質問にお答えをいたします。
土砂流入によるため池機能低下への対策として、まず、ため池への接続されている各水路にたまっている土砂を撤去することが対策の一つとして考えております。また、一部のため池では、ため池へ流入する手前に沈砂池と呼ばれる水槽のような構造物があり、そこで一度土砂を受け止め、土砂は沈殿し、上水だけがため池へ流入する構造となっています。この沈砂池の定期的な土砂上げによる管理も機能低下を予防する有効策と考えております。
一方、既にため池内に相当量の土砂がたまり、取水能力が落ちてしまったため池については、一度水抜きをして、堆積した土砂を撤去する対応になると考えております。
続いて、2.のご質問にお答えいたします。
使われなくなったため池の再利用について幾つかの方法が考えられます。既に実施された事例といたしましては、国頭字の伊ん玉池、和字の和新池が、それぞれ集落付近に位置するため池で、埋立てを実施し、グラウンドゴルフやその他運動広場として活用されております。
次に、近年の気象条件の変化により、集中豪雨の対策として、利用者がいないまたは利用者が少なく、営農に支障がない範囲でため池の貯水量を下げることで大量の雨水を一旦ため池で受け止めるといった、水害を低減する洪水調整池という利用方法があります。
このほか、公共工事や多面的機能支払交付金事業による作業で発生した土砂の捨場として利用することを検討しているところです。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
それでは、耕地課長のほうにお尋ねしますが、今回の1.の質問は、昨年、内城字、また農家のほうから要望がありまして、耕地課と一緒に現地を見ました。対策を講じるように、また検討していくということで昨年したわけですが、本年もまた要望が来ておりました。現地確認したら、まだ何も手つかずの状態であったということでありましたので、課長、利用率の高いヤジャゴでありますので、議会のほうからも委員会のほうからも整備をするようにということで要望してありますので、今後、どのような計画で進めていくのか、お尋ねをいたします。
○耕地課長（山元博文）
お答えします。
昨年と申しましたけれども、経済建設委員の皆様と現地のほうを視察したのが、今年の2月、6年度末でありまして、それ以降、耕地課のほうでも検討はしているんですけれども、今のところ土砂の撤去については、多面的支払交付金を活用しまして土砂の撤去で、農家の皆さんが使っております下流の立ち上がりのほう、常に水が供給できている状況であります。
土砂撤去については、今のところ多面的機能支払交付金を使いまして、また、山側から来る土砂流入の対策のほうは莫大な予算を伴いますので、関係機関と現地を訪問して協議を今しているところであります。
また、事業については、農地は耕地課のほうでできますけれども、上のほうにあります地目が山林ということになりまして、耕地課のほうで手が出せない関係もありますので、山林については、また経済課サイドの事業にもなりますので、また経済課、耕地課、関係機関と協議を進めていきたいと思っております。
○9番（中田隆洋）
多面的を使って土砂の撤去をしていくということですが、いつ頃になるのか。
また、この流入を防ぐための工事は、大型に大きくなるということで、各課との連携が必要という答弁でございますが、それについてもいつ頃をめどに進めていくのか、お尋ねをいたします。
○耕地課長（山元博文）
現在、耕地課のほうで来年度の予算編成時期に当たりまして、このヤジャゴの分の予算は計上していないところであります。今まだ県、関係機関と検討して、方法等まだ出ていないところであります。ここを抜本的に解決するには莫大な予算を伴いますので、町単独の事業では難しいかなと思っていますので、ヤジャゴの中だけやりますと、構造物等を設置して、現在、多面のほうの土砂上げの回数を軽減するような措置は近いうちにはできると思いますけれども、全体的なヤジャゴの山手側の土砂流入の対策工事については、経済課サイドと協議していきたいと考えておりますので、時期は今のところ回答することはできません。
○9番（中田隆洋）
時期は断定できないということですが、これを整備していくのは確かでしょうか。
○耕地課長（山元博文）
ヤジャゴの中は耕地課のほうで、年度は平成の時代ですけれども、町単のほうで水源は整備しておりますので、耕地課のほうでヤジャゴ内はできるかと思っております。
そこを、ヤジャゴだけを解決しましても、さすがに山のほうから毎年大雨等、また湧水等もありまして、施設だけの対策では終わらないかなと思っていますので、先ほど申しましたとおり、関係機関と協議していきたいと思っています。
○9番（中田隆洋）
課長、明確な答弁をもらえなかったんですが、利用者も多いため池ですので整備をするように要請をいたします。早い時期での整備を要請いたします。
2.に入りますが、使われなくなったため池の再利用に関しては、本町のほうも動いているようで、グランドゴルフ、洪水調整池、土砂捨場などに利用していくというふうにしていますので、ぜひそのように、要望があったところに適したため池の再利用に努めていただきたいと思います。
それでは、3点目の質問に入ります。
水かけ農業について質問をいたします。
本町では、早い時期から畑かん整備が進められ、現在は更新事業の段階に入っております。散水施設には可動型と埋設型がありますが、これまでは稼働型が多く採用されてきた背景には、畑を広く使えることや使い回しができるといった理由がございました。
しかしながら、農家の高齢化が進む中で、可動型散水施設の設置作業や移動作業は大きな負担となっております。また、今後、農業人口が減少していく中、2050年には1人当たり、現在の約1.4倍の耕地面積を維持していかなくてはなりません。しかし、更新事業においても、埋設型の導入が進んでいない現状にございます。地下ダムが整備され、水かけ農業の費用対効果を早期に発揮させるためにも、埋設型散水設備の導入を加速させる支援制度が必要ではないかと考えております。
そこで、畑かん事業、地下ダムと連動させた埋設型散水設備導入への支援制度創設について、町の考えをお伺いいたします。
○町長（前 登志朗）
中田議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
現在、国営附帯地区の県営事業は6地区実施されており、令和10年度完了予定となっております。
末端散水施設については、埋設型を推奨して事業を推進しております。給水栓までは無償ですが、末端散水施設については、当初の畑かん施設導入事業から和泊町土地改良事業経費賦課徴収条例の規定により、その施設の施工に係った金額の1割を負担金として納入義務者から徴収しています。
以上により、過去または現在実施中の事業との整合性を考慮して、支援制度については考えていく必要があります。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
それでは、耕地課長のほうにお尋ねをしますが、町長答弁で、現在はこの事業推進に当たって、埋設型の散水施設整備を推進していると答弁の中でございましたが、可動式より埋設型のほうがいい、推奨する理由について、どのようにお考えでしょうか。
○耕地課長（山元博文）
これまでですが、現在実施中の6地区の地区説明会においても、こちらとしましては、一応埋設のほうを推奨しております。あと、また農家の希望によって散水器具は選定できる関係上、移動式を、議員は埋設可動式と申しますけれども、我々のほうで移動式と説明会のほうでは使っております。移動式か埋設式ということで説明会のほうではしておりますけれども、一応、これまでも議会のほうでも何度か質問がありましたけれども、さすがに若い頃は移動式のホースで1か所分の末端器具を取って、あと隣また隣と、若いときは移動して、1か所分で3か所分を賄うとかそういうこともありましたけれども、年齢を重ねまして高齢になりますと、また移動が大変とか、そういうこともあります。最近はもう、畑には埋設を。ひねれば水が出るという埋設式のほうを推進のほうはしております。
○9番（中田隆洋）
課長おっしゃるとおり、今現在、農家の高齢化が進んでいる中で、私たち議会のほうにも埋設型を、また変更してほしいという声が今回の委員会のほうにも届けられているわけですが。
経済課長、移動式と埋設式の散水施設が2つあるわけですが、今後、農業人口、高齢化というのはもしかしたら変化してくるかなと思っていますが、農業者人口というのは減っていくというのはほぼ確定の状況にある中で、移動式と埋設式、どちらを選択するべきか、課長のお考えはどのようになっていますか。
○経済課長（名越晴樹）
今後、農家も高齢化してまいりますので、移動式というのは労力の負担が生じますので、埋設型のほうがいいかというふうに考えます。
○9番（中田隆洋）
課長おっしゃるとおりで、少ない農家の数でこの農地を運営して生産高を維持していくためには、労力の軽減というのは全体的な課題になっていると思っています。機械化が必要だったり、AI化が必要な中で、この農地に関してもそういった省力化をした農地というのも必要になってくるかと思っています。
そうなると、やはり先ほど言っていました移動式ではなく、埋設式の農地を整備した本町が農業立町である農業を今度支えていく。その農地になっていくのかなと考えておりますが、埋設型の必要性というのが理解できたかと思います。
耕地課長、今現在、更新事業等入っているんですが、農家から埋設型にしてほしいという声が届かれている中であっても、この更新事業で埋設型が進んでこないという理由は、どのような理由が考えられますか。
○耕地課長（山元博文）
更新事業の、現在、大城小学校近辺にあります和地区という地区がありますけれども、こちらのほうが令和3年度から事業のほうが、更新事業のほうで入っております。先ほど答弁にありました国営附帯の令和10年度に、一応和泊町の畑かんの計画は終了します。更新事業は2回目の地区でありまして、令和3年度から始まっております。こちらのほうも高齢化と、また物価高騰、資材高騰等、現在末端施設の単価のほうも上がっておりまして、8年前ぐらいは4万8,000円程度でありましたけれども、1反当たり。現在、7年度時点でもう埋設の1反当たりの農家の負担1割が6万4,000円ほどで、結構高騰してきております。
和地区の更新事業におきましても県に確認しましたところ、末端の整備率が約20％ほどと聞いております。せっかく国のほうから多くの2億余りの予算を頂いておりますけれども、現在事業の途中でありますけれども、県のほうに確認しましたら、1億ほどはもう農家の申込みが少ない関係上、予算のほうをまた返していくという残念なことも聞いております。この20％という、ここを上げていかないといけないと思っております。
これまでの事業におきましても補助事業でありますので、所有者の同意、島にいなかったり、所有者が亡くなっていたら、相続人の印鑑が必要になりますので、その辺の観点から、幾ら耕作者が埋設を希望しましても、所有者の印鑑がもらえないという事情等もありまして、率のほうは伸び悩んでいると認識しております。
○9番（中田隆洋）
埋設式に変えていかないといけないという、農業振興の中では必要なことなんですが、単年度ごとに更新事業が入ってきますが、その中でも、その事業の中で更新していかないと、全額、10割負担で埋設型にしていくとなると、課長答弁でございましたが、反当たり64万ほどかかる。1基3反で平均取っていますので、1基当たりに200万弱の埋設工事費がかかってくるわけですから、ぜひこの更新事業の事業の中で、1割負担の中で、あとは国・県が持ちますので、その分に関して、この事業中に更新をしていかなければいけないと考えているんですが、その中でも進まないのは、個人負担が20万弱ですか。1基当たり3反ある部分もあろうし、多く聞いているのは、やはり耕作者と所有者が違うと。耕作者は、それはつけてほしい。ただ、所有者に関しては、その使用者が、耕作者がもしやめた場合は、その返済というの、その所有者が持っていくことになるので、所有者からは必要ないということで、なかなか更新事業の中での埋設式が進んでいないと聞いております。
課長、ちょっと話を変えますが、この更新事業の中で、年度ごとに更新事業が入ってくるんですが、次の新しい2回目、2巡目が入ってくるんですが、その中で1割負担部分、埋設に返還していく1割負担部分を年度で終わった場合に、大体幾らぐらいの予算が全体でかかるのか。埋設部分の工事分の1割、負担する部分というのが、単年度で約どのぐらいの費用がかかるのか、お尋ねいたします。
○耕地課長（山元博文）
更新事業は始まったばかりでありまして、現在の和地区の更新事業の地区が、受益面積が14.4ヘクタールで、計画総事業費が2億3,300万円でありました。散水器具のタイプにもよりますけれども、安価な3反当たりレインガン3本で試算しますと、約1反当たり6万4,000円。それをこの地区に計算しますと、14.4ヘクタール。反に戻しますと、144反掛ける反の6万4,000円をしますと、921万6,000円という概算になります。この地区の事業期間5年間のうち、工事期間は4年間とすると、その金額を4年で割りまして、単年度当たり230万4,000円となります。
○9番（中田隆洋）
この更新事業の中で、町の方針としては、方針というか、町の考えとしては、ぜひ埋設型に変えていってほしいという考えの中で、20％しか進んでこない。80％は手を挙げてくれないという中では、先ほど言った理由がるるありました。
ここで、戦略的考えに戻した場合に、この年間散水器具に対する負担を町有財産として町が整備をすると。230万、その事業の大きさによりますが、まず大きく見ても500万だろうかと思っています。200万から500万の間で単年度ごとにここに整備をしていく。
今、課長、もうちょっとすみません。土地改良区に運営補助金として出している金額というのは年間幾らでしょうか。
○耕地課長（山元博文）
7年度でよろしいでしょうか。お答えします。
沖永良部土地改良区への町からの運営負担金につきましては、令和5年度が事務局長手当を含めまして1,297万9,000円、令和6年度が2,600万円、今年度、7年度が2,592万円となっていまして、8年度当初予算編成時期でありまして、正確な数字は持っておりませんけれども、3,200万前後だったと記憶しております。
○9番（中田隆洋）
もう年々、土地改良区に対しての負担金は上がってきます。設備を投資していますので、その運営維持費、また、今、人件費も上がってきていますので、今年度で2,592万、来年度に関しては3,200万ほどの補助金を必要とする。本当は土地改良区においては水使用料だったり、水負担金で、農家の水の収入で運営をするべき団体であります。
実際、そこまでもというのは厳しいかと思いますが、もし、この水が、地下ダムができましたので、水に関しては確保できましたので、あとは使っていただける。農業者は、農家の方は水を使ったので所得が増える。生産量が上がって増える。本町においては税収が増える。土地改良区においては、水負担金の水利用量が増えたことによって負担金が減ると。町にお願いする負担金が減ってくる。このウィン・ウィンの流れに変えていかないといけないんじゃないかと思いで、今回、更新事業においての埋設型の1割負担に関して、町が事業で行っていくという考えを提唱したいんですが。
町長、これもう政治判断になりますので町長に最後お尋ねしますが、過去に行った受益者負担は1割もらっていた。そこに関しては、その整合性とかという議論も出てくるかもしれませんが、現在の時代の流れでは、もう当時とは大きく異なってきていると。今後、本町の農業をどうしていくか。省力化していくしかないんですね。そういった中で、さっき言いましたが、1割部分、更新事業においては、本町が戦略的に行っていくという考えができないのかどうか、町長のお考えをお尋ねします。
○町長（前 登志朗）
今この場でできるできないの即答はちょっと難しいところあるんですけれども、確かに、例えば土地改良区の伊村理事長のスプリンクラーの畑とか見に行かせてもらうと、水かけ農業によって稼げる農業に変わるんだなというのを実感して見ております。そして、それが同じようなことができる状況にあるにもかかわらず、なかなかそれが実際進まない。20％しか進まないというのは本当に残念なことでありまして、そこを何とかしなければいけない。今の議論の中でも、やはりこれは前向きに検討する余地はあるというふうに今思っております。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、今後の農業生産振興、前向きにご検討いただきたいと思って、私の質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、中田議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時46分 |
