発言内容 |
次に、島田議員の一般質問を許します。
○5番（島田浩樹）
町民の皆様、改めまして、こんにちは。議席番号5番、島田浩樹です。
本定例会に一般質問を2点通告していますので、壇上より1点目を質問させていただきます。
脱炭素先行地域事業について、1.太陽光設備導入工事の進捗と接続状況は。2.現在の電気代削減効果は。3.今年度工事が中断した理由は。4.今後の変更計画は。5.えらぶゆり電力（PPA事業者）の採算性の見通しはどのようになっているか。
以上1点、壇上より質問します。2点目については質問席より質問させていただきます。
○町長（前 登志朗）
島田議員の1点目、1.から順番にお答えしてまいります。
太陽光発電設備につきましては、令和6年度に、防災拠点施設やすらぎ館、有線テレビスタジオ、城浄化センター、第1中継ポンプ場の4施設において導入工事を実施いたしました。
このうち、系統連携の状況につきましては、防災拠点施設やすらぎ館及び第1中継ポンプ場の2施設が既に電力系統への接続を完了しております。残る2施設につきましても、引き続き関係事業者と調整を行い、早期の系統連携に向けて対応を進めてまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
太陽光発電設備の導入により、公共施設における電力の自家消費が可能となり、電気料金の削減効果が見込まれております。令和6年度に導入した4施設につきましては、年間稼働率を40％と仮定して試算した結果、PPA事業者と契約することにより、現在九州電力に支払っている電気料金と比較して、若干ではありますが、低い単価で電力を調達できる見込みであり、電気代削減効果があるものと認識しております。また、太陽光発電設備や蓄電設備を設置することで、災害時や停電時における最低限の電力確保が可能となる点も大きな効果であると考えております。
ただし、実際の電気使用量や削減効果につきましては、天候条件や施設ごとの電力需要により日々変動するため、現時点で具体的な数値をお示しすることは困難です。今後は、実績データを蓄積しながら効果の検証を行ってまいります。
加えて、照明設備のLED化につきましても、消費電力量の削減に加え、白熱電球や蛍光灯と比較して長寿命であるなどの維持管理コストの低減が期待されており、中長期的には財政負担の軽減に寄与するものと考えております。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
令和7年度事業計画においては、和泊町役場、クリーンセンター、実験農場、城ケ丘中学校の4施設に太陽光発電設備を導入する計画としておりました。しかしながら、PPA事業者の事業運営上の事情により工事が中断しており、本年度中の工事完了は困難な状況となっております。現在、事業者からは、事業継続に向けた必要な対応策について検討を進めているとの説明を受けております。
本町といたしましては、事業の遅延を重く受け止め、事業者に対して週次での進捗報告を求めるなど、状況把握と情報共有を徹底するとともに、事業の早期再開に向けた対応を求めているところです。
続きまして、4.のご質問にお答えします。
計画変更の具体的な内容につきましては、現在、事業者、両町及び環境省との間で協議を進めている段階であり、現時点で詳細をお示しすることは控えさせていただきます。
現在は、事業の継続を前提として、年度をまたいだ手続や事業スケジュールの見直しについて、国と協議を進めているところです。
今後につきましては、事業者の資金繰りや事業遂行体制の状況を注視するとともに、必要に応じて改善を求めるなど、町として適切に関与してまいります。
また、令和8年度以降の事業としては、公共施設への太陽光発電設備の設置に加え、照明設備のLED化やEV公用車の導入など、計画上残されている取組がございます。引き続き、関係事業者や施設所管部局と連携を図るとともに、議員の皆様にも丁寧な説明を行いながら、着実な事業推進に努めてまいります。
続きまして、5.の質問にお答えいたします。
えらぶゆり電力は、脱炭素先行地域事業におけるPPA事業者として、本町と契約を締結しており、太陽光発電設備の設置事業については、国からの交付金の一部を活用し、本町から同事業者へ支払いを行っております。
今後の採算性の見通しにつきましては、事業者から、PPA事業期間である17年間の収支を見通した場合、工事費や設備の経年劣化に伴う維持管理費、更新コストなどを踏まえると、採算面では相当程度厳しい状況にあるとの説明を受けております。そのため、事業者においては、収支改善や事業運営体制の見直しを含めた必要な対応策について検討を進めております。事業者からは、このような厳しい採算環境の中にあっても、沖永良部島の脱炭素化に貢献する決意は変わらないとの説明を受けております。
こうした状況を踏まえ、計画全体の方向性を確認しつつ、事業者及び関係機関と協議を重ねながら、是々非々の立場で検討を進めております。
本町といたしましては、将来の子供たちに持続可能な島を引き継いでいくためにも、脱炭素の取組は重要な施策であると考えており、引き続き町民への丁寧な説明を行いながら、事業の適切な推進に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○5番（島田浩樹）
答弁である程度聞いたんですけれども、詳しく担当室長のほうとやり取りしたいと思います。
まず、この脱炭素先行地域事業を開始するに当たって、ゾーニングとか、いろいろ手続等が必要だと思いますが、普通に先行地域に選定されるまでの準備期間、いろんな手続を含めて、通常、僕個人的には1年ぐらいかかるのかと思うんですけれども、その点、どのように室長は認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
本町含め沖永良部全体で、ゼロカーボンアイランドおきのえらぶということで、環境省の脱炭素先行地域事業に第1回の応募をいたしました。準備期間としては非常に短い中で、個人的には若干早足で行き過ぎたのかなという感はあります。
当然、公共施設群に置くという予定に今なっておりますけれども、当初は国頭地区においてマイクログリッド事業とかを構築するとか、計画の変更が途中でありましたので、もうちょっと精査をして、公共施設群に置くにしても、どういったところに置くのとか、スケジュールでありますとか、そういった面については若干、手続というか、下準備が足りなかった部分はあるかなとは思っておりますが、その分を含めて、関係事業者、九州電力送配電含め関係者と協議をしながら、計画の変更を含めて今事業を進めているところでございます。
今後も引き続き関係者と協議しながら、この事業が完了するように、さらに、その先のゼロカーボンアイランドおきのえらぶを目指して事業を継続していきたいというふうに考えております。
○5番（島田浩樹）
非常に脱炭素先行地域事業は難しい事業で、昔から取り組んでいる日置市とか、ずっと申請をしていたんですけれども、切られたりして、この事業を使いたかったんですけれども、なかなか選考されなかった。でも、本町は、令和4年2月21日に全協で説明がありました。その当時は、選考なので、知名の取組を見てどうしていくかというところを皆さんで協議して決めていただけたらいいと思いますという全協の説明だったんです。
その後、令和4年4月に脱炭素先行地域の提案書、約2か月ですけれども、知名町が選考をされていたので、本町もそれに同意をしたという形になると思うんですけれども、共同提案者として出したというところのすごい短い期間だったのかなと思うところであります。
今現在ですが、2施設、接続をしていないというところでしたけれども、まず4施設を詳しく教えていただきたいのと、設置していない2施設を、今後のスケジュール、いつ頃接続予定なのか。また、事業者が厳しいと言われているので、未定なのか。その点お聞かせください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
令和6年度の事業で設置しましたのは、第1中継ポンプ場、城浄化センター、これは下水道の施設になります。あと、防災拠点施設やすらぎ館、有線テレビスタジオ、こちらは庁舎の公用車の駐車場と一部空き地にカーポートと野立てで設置しております。
そのうち、第1中継ポンプ場とやすらぎ館につきましては、既に系統連携という形で九州電力送配電さんの配電網を使って売電を行いながら自家消費をしている形でございます。残りの2施設、有線テレビスタジオと城浄化センターにつきましては、太陽光パネル、パワコンの設置までは全て完了しておりますが、九州電力送配電さんの配電網との系統連携がまだ完了していない状況でございます。
現在、答弁の中にもありましたPPA事業者と施工事業者との協議が工事再開に向けて進められているところで、系統連携についても今ちょっとストップしているところでございます。
町としましては、PPA事業者に系統連携の手続を速やかに進めるように要請はしているところでございますが、現在のところ、いつ開始できるかというのは不透明な状況でございます。
以上です。
○5番（島田浩樹）
PPA事業者があってのこの事業なので、事業者が苦しいというところは、非常にこの後の事業がどうなるか分かりませんが、そのえらぶゆり電力さん、PPA事業に関する説明資料は、我々議会も令和7年度の11月4日の全員協議会で事業者から頂いて、全議員把握しているところではあるんですが、町民の皆さんがちょっと分かっていないので、えらぶゆり電力さんのPPA事業に関する説明資料の中から、その運営状況というのを室長のほうから詳しく教えていただけますか。あと、工事の中断になった経緯も少し具体的に教えていただけたらと思います。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
えらぶゆり電力（PPA事業者）が今現在PPA事業のほうが令和7年度中断している状況でございますけれども、理由といたしましては、令和6年度工事費、本町から交付金としてPPA事業者、えらぶゆり電力に支払った分につきましては、設計、部品の調達、工事まで全て一つの事業者で行うEPC事業者への支払いの一部が遅延したことによります令和7年度工事の中断というのがございました。この令和6年度工事代金の未払いについては既に解消しておりますが、令和7年度の工事の再開に向けて、今、調整が行われているところでございます。
6年度工事費の未払いによって、EPC事業者がPPA事業者、えらぶゆり電力に対する与信が低下したということで、工事再開に向けて、それなりの条件を提示しているところでございます。その提示された条件について両者が同意いたしましたら、速やかに再開されることになると思いますが、既に両事業者とも代理人弁護士を立てた状態になっておりますので、詳細につきましては、我々はちょっと関知できないところではございます。弁護士間のやり取りになっているというところまでは把握しておりますが、その詳細については弁護士間しか分からない。当事者同士では、なかなか今、事業者同士でやり取りすることも難しいというふうに伺っておりますので、この程度の認識でございます。
今後のえらぶゆり電力の運営状況につきましては、答弁の中にありました資金繰りでありますとか事業運営体制というふうな課題がございますので、それらの課題解決に向けまして両町とも3者で協議をいたしまして、どのような方法があるかについて検討を進めているところでございます。
○5番（島田浩樹）
ありがとうございます。
その工事費の、まあ起こってしまったので、具体的な未払いの金額と、また、つけられている条件の具体的な金額というのを室長のほうから教えていただきたいと思います。お願いします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
未払いにつきましては、約9,000万円というふうに伺っております。これはPPA事業者が自己負担する金額でございます。事業費としてはもうちょっとありますけれども、両町から令和6年度事業の事業費がありまして、それぞれ国からの交付金を両町が受領いたしまして、その分をそのままPPA事業者にお支払いするという形になっております。未払いにつきましては、PPA事業者が自己負担で調達すべき金額になっております。
今年度の工事再開に向けて、準備金というか、前払い金みたいな形で要求されて交渉しているというふうには伺っておりますが、金額については、詳細までは把握していないんですけれども、億単位というふうに伺っております。大体今年度必要となる工事費に相当する金額ではないかなというふうに聞いております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
全協で説明をされたときには、その9,000万円。また、条件をつけられたのは、そこで与信低下をしたため、前払いの6億円を入金していただけるんであれば工事を再開するというのが、多分その2施設も入っているのと、令和7年度の今後続く工事に対して前払い金がないと事業が再開できないというところが条件という説明を受けました。
採算性の見通しのほうも、こちらのほうで受けてはいるんですけれども、脱炭素室のほうで、17年間でどれぐらいの見通しだったのか。もともとは4,500万か、すごい採算性が低い事業で、委員会とこの一般質問でもしたんですが、PPA事業者にすごい負担になるんじゃないか、そんな採算性の低い事業が継続できるのかというところは、指摘したところではありますが、今現在、物価も上がったりして、17年間ですか、長期的な目で見たときのPPA事業者さんの採算、どれぐらいの黒字なのか、どれぐらいの赤字なのかというところを数字で把握していたら教えてください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
当初、議会のほうへ説明したPPA事業の事業完了後から17年間の見込みとしては、約4,500万円程度の黒字になるというふうに多分説明いたしたと思います。それ以降、皆様ご存じのとおり、物価高でございますとか、工事に必要な準備というか、必要な工事の見通しが甘かった部分もございまして、工事費用が増大しております。
PPA事業者えらぶゆり電力から現在示されておりますシミュレーションでいきますと、約9億円程度の赤字になるというふうな見込みが、先月、前回の全協でも説明したとおりでございます。
当初に比べまして、やはり工事費の増大、あと資材の高騰というのが、かなり大きく影響しているということで、この赤字分の回収についてもPPA事業者のほうでいろいろ検討しているというふうに伺っております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
こちらも、その資料を見て数字の確認をしたかったので、聞きましたけれども、17年間で約9億円の赤字というところですね、このPPA事業者。また、事業を再開するに当たっては、6億円の前払い金を払っていただかないと、そこの先は、今は多分、弁護士さんとで話をしていると思うんですが、非常に厳しい事業なのかなと思うところであります。
このまま太陽光パネルが、今、置物になっているという状態なんですけれども、今後の令和7年度に設置する予定だった箇所も、その事業者さんの裁量といいますか、まだ未定という認識でいいのか、お尋ねしたいと思います。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
答弁にもありましたPPA事業者の資金繰りという面がございますので、令和7年度計画事業については、答弁にも触れましたけれども、今年度中の完了は難しいということで、事業として来年度に繰り越すのか、あるいは別の方法で事業を継続していくかということを今、環境省を含め、両町、事業者で協議しているところでございます。
○5番（島田浩樹）
分かりました。
このPPA事業者えらぶゆり電力さんなんですけれども、選定方法というのは、非常に厳しい資金繰りの中で、どのように選定を行ったのか、見解をお聞かせください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
PPA事業者えらぶゆり電力の選定につきましてですけれども、脱炭素先行地域事業が令和4年度に採択されまして、開始されております。本町は、昨年度、令和6年度からPPA事業のほうを本格的に着手しております。その1年前に知名町のほうで既に先行してPPA事業を開始しておりまして、そのPPA事業者として、えらぶゆり電力が選定されております。
両町で取り組むゼロカーボンアイランドおきのえらぶ事業ということ、また、DGRという新しい技術を活用したゼロカーボンアイランドの構築ということで、両町で違う事業者が事業を進めるということは困難なこと、DGRという技術を使える事業者がえらぶゆり電力であるということから、本町においては、随意契約という形で、えらぶゆり電力さんをPPA事業者として選定しております。
この選定方法、手続については、環境省のほうにも問題ないか確認をいたしまして、理由として妥当であるということで、随意契約で問題ないというふうな回答をいただいて、手続を進めてまいりました。
以上です。
○5番（島田浩樹）
このPPA事業者の選定は、知名町が最初に選定しているので、和泊町は、その後を追うようにして共同提案者になったというところで、認識としては、えらぶゆり電力さん、PPA事業者は島内に一つというところで知名が先にしていますので、和泊町としては選定する、何というか、なかったという意味合いでいいのか。もう知名町がしているから、そのまま知名町のえらぶゆり電力さんに入りますという認識でいいのか。和泊町は別に単独でPPA事業者って選べないということですよね、島内に一つということなので。認識としては、じゃ、和泊町に選定する権限はなくても、知名町が先行してPPA事業者を選定しているので、それに合わすという認識でいいのか。見解だけ教えてください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
結果としては、知名町と同じ事業者、後を追うという形になっているんですけれども、当然、契約とか、そういったものに関して、両町で同じ事業をしているから、必ず同一の事業者でないとというふうな縛りはないとは思いますけれども、DGRという技術がまず前提としてあるということを踏まえると、やはり和泊町としてもえらぶゆり電力を選定せざるを得ないのかなというふうに考えております。
知名が選んだから、それにもう従うしかないというふうになると、本町の裁量性がないような形になってしまいますので、本町としては、裁量性はあるんですけれども、さらにこの技術という判断を加えた形で、えらぶゆり電力を選定したというふうな形になります。
以上です。
○5番（島田浩樹）
今、このような状況ですので、選定、採用してほしかったなと思います。DGRが先行地域の交付金を自治体に下ろすという意味では、DGRがないと交付金は落ちないというか、その交付金は交付されないと認識しているんですけれども、それがあるからDGRを選んだんじゃないですか。もう一度、室長、お願いします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
先行地域の要件として、離島地域、特にこういった閉ざされた送配電網が島の中で完結しているところにおいては、やはり再エネの導入量については、ある程度限界というか、範囲がある中で、どうやって脱炭素につなげられるかというと、やはりDGRという、グリッドフォームインバータという技術がないと無理ということでしたので、やはりDGRが、まず交付金、脱炭素先行地域に選定される大きな要因であるというふうな認識で間違いございません。
○5番（島田浩樹）
先行地域においては、DGRを使わないと交付金が交付されませんので、PPA事業者というか、その事業者を使わないと、おのずと和泊町も交付金が下りないから、そういう選定になったのかなと思っているところであります。
では、企画課のほうに専門職員さんがいましたが、特別委員会のときは、いろいろ視察に行ったときに、電気の知識等ありまして、非常にやり取りですとかというところをやってくれていたのかなと思うんですが、その専門職員の方がいなくなったことによっての影響がすごい大きいと思うんですけれども、その点はどのように捉えているのか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
ご指摘のとおり、地域活性化起業人として派遣いただいた職員が11月末をもって一身上の都合で退職いたしまして、今、専門的な技術・知見を持った職員が和泊町の企画課脱炭素推進室にはいない状況でございます。
この状況で、PPA事業者の資金繰り等が順調に解消されまして、事業が開始されたとしても、なかなか専門的な知識がない職員がほとんどですので、どういった事業の手続をするかですね。当然、太陽光発電設備を接続するにしても、九州電力送配電の様々な書類の提出、必要な資料の作成等々ございますので、そういった面では、非常に今、厳しい状況かなと思っております。
そういった面を含めて、やはり電気ですので、専門的な知識が非常に重要な部門でございますので、専門的な職員が今後どのような形であれ獲得できれば、事業の円滑な進捗に寄与するのかなというふうに考えております。
○5番（島田浩樹）
脱炭素先行地域事業は、やはりそのような厳しい事業体系に現在なっているのかなと思っているところであります。
工事再開には6億円の前金が必要、また、そのPPA事業者が運営した場合、9億円の赤字になるという運営。そこで果たして投資家がお金を貸すのかというところで、非常に厳しいのかなと見えるところでもありますが、これに対して、両町が脱炭素先行地域事業を進めてきたところに、PPA事業者の運営という、運営の形をPPAにしただけであって、例えば、このPPA事業者が今後この赤字を解消するんだったら、PPA料金を上げて運営をしていくのか。また、委託料を出して運営していくのか。その点、現時点でどのように考えているのか見解をお聞かせください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
PPA料金の見直しにつきましては、当然、PPA事業が採算性が悪いということであれば、PPA料金の見直し、現在より値上がりする方向で検討するのが、通常の企業であれば、そういった形を取るかと思いますけれども、現在もPPA事業がこれだけ採算性が悪いということは両町も認識しております。
その中で、PPA事業者との協議の中では、やはりPPA料金に関しては見直しを行わない形で、ほかの工事費の部分でありますとか、収入ではなく支出のほうを見直して採算性の改善を図りたいと。PPA料金の見直しについては今のところ考えていないと。両町としても、それはやはりちょっと受け入れられないというふうな、両町の意向は伝えております。
今後、このDGRを使った慣性力を持ったパワコンを使うことによる系統への影響を減らす新しい技術を全国の離島並びに全世界に普及させて、そこで収益を上げていくということが、PPA事業者えらぶゆり電力並びに親会社の今後の展望でございますので、その第1弾、スタートとなる沖永良部での事業が成功するように、両町とも協力していきたいなというふうに考えております。
○5番（島田浩樹）
もう少し踏み込んでいきたいと思うんですけれども、そのPPA事業者の運営が厳しくなった場合、両町で運営していくのか、本町は本町でやっていくのか。その点の見解をお聞かせください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
これも、この脱炭素先行地域事業の計画の当初は、両町が出資して新電力会社を設立してということで、その出資金に過疎債を充てるとか、そういった議論もありまして、町への負担が大きいということで、現在のPPA事業という形に見直して行っているところです。
PPA事業という形で、町からの直接的な財政負担がないという形で事業を行うというふうに議会のほうにも説明しましたし、この事業の町民説明会も4回ほど開催しましたけれども、そういった中でも話をしておりますので、これについては両町から新たな負担をPPA事業者に行うということは今のところ考えておりません。
もしPPA事業者が破産とか倒産した場合は、一応、町のほうに太陽光発電設備は所有権が来るというふうな形で契約上はなっておりますので、もしそういった形になった場合は、町が何らかの形で運営をしないといけないかなというふうに考えております。それを、新たな電気の資格を持った管理できる方を直接雇用してやるのか、あるいは委託するかというのは、またそのときにならないと分からないと思うんですけれども、もし最悪のケースとなった場合は、町に所有権が帰属しますので、そのとき維持管理について検討する必要があるかなというふうなことは考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
その辺を令和6年の第1回定例会で一般質問をして桂議員もおっしゃっていましたが、第三セクターになる可能性はないのかというところが非常に懸念事項でありました。そういうことはないということが議事録にも残っていますが、今聞くと、PPA事業者が倒産した場合は、和泊町に権利があるから、それで運営していくという認識でいいんですよね、室長。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
現在のPPA事業者との契約ではそうなっておりますので、町に帰属する形になりますので、町の持ち物、資産という形で、町が維持管理する前提になります。
○5番（島田浩樹）
その前の質問で、PPA事業者との契約は、料金は、それはもう契約なので、変わらないと。ただ、経費を削減するためには計画を変更するという、今、室長から、その前の質問の答弁があったんですけれども、それは会社の経費を下げるための計画変更をするという認識でいいのか。その点、聞かせてください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
すみません。いろいろありますけれども、現在予定している設置箇所についてはそのままです。計画変更するというよりは、PPA事業者の中の事業計画の変更です。両町の脱炭素先行地域事業の計画変更という形ではなくて、PPA事業者が様々な計画している事業内容の変更を今検討しているというふうに聞いております。
一応、現在のところ、当初予定していたパネルの導入量と設置箇所については計画変更の予定はございませんが、もし必要になれば、またその辺は検討していかないといけないかなというふうに考えております。
○5番（島田浩樹）
脱炭素先行地域事業の変更ではなくて、PPA事業者の計画があるんですけれども、それの事業を縮小するという形の認識でいいのか、そこら辺。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
事業の縮小というか、工事費の見直しでありますとか、現在、今後の状況について協議をしているEPC事業者の見直しとか、いろいろPPA事業者のほうでも検討はしているというふうに聞いておりますので、約9億円と言われる赤字をどれだけ赤字幅を減らせるかということで、PPA料金は現状のままで、どういった形で経費のほうを減らせるかというのを今検討しているというふうに伺っておりますので、そういった意味合いでございます。
○5番（島田浩樹）
このPPA事業者の今後について、今、現状、資料とか、いろいろやり取りしている中で、厳しいと思うんですけれども、行政のほうでは、やっぱりこの事業者は少し厳しいなという認識なのか、それだけ聞かせてもらえますか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
全協のほうでも説明で用いた資料等がございますが、資料を見る限りは、やはり当然、厳しいのかなという状況はございます。
ご存じのとおり、ベンチャー企業でございますので、事業が軌道に乗るまでは、やはり資金繰りというのが大きなネックになってくるかと思います。その資金繰りが解消され、この先行地域事業が令和9年度までに完了し、その後、PPA事業が軌道に乗れば、収益が上がってくるものというふうに我々も期待しているところでございます。
その資金繰りにつきまして、両町として直接的に資金を提供するという形を取ることはないですけれども、民間の融資とか、国が主導となっている融資とか、いろいろありますので、そういった様々な融資については情報提供しながら、何らかの形で資金繰りが改善するような形の協力は今後も続けていきたいというふうに考えております。
○5番（島田浩樹）
事業者次第で、この太陽光の令和6年度に行った4か所のうちの2か所が接続できるのか。令和7年度以降の工事、今回する予定ではありましたが、今後の計画のスキームも全部ずれてくるのかなと思っているところであります。
非常に、このPPA事業者、町長は、脱炭素をすることによって、答弁にもありますけれども、子供たちが帰ってくると。また、脱炭素することによって、税金も安くなる、高くならないかもしれないと。そんなみんなが住みたくなるような魅力的な島に生まれ変わると信じていると。カーボンニュートラルの事業を進めていかなければ、税金も高くなって、人も少なくなって、予算もなくなる。そんな住みにくいまち、若い子供たちには、そういう苦労をさせたくないというのを答弁でしていますが、この脱炭素先行地域の見通しが厳しい中で、今後、どのようにしていくのか、町長の見解をお聞かせください。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
今、島田議員のほうから、いわゆる悪い部分といいますか、心配事項については、全て明かしていただきましたので、皆さん分かりやすかったのかなというふうに思っているところでございます。
要は、PPA事業者の資金繰り、これが唯一でございます。和泊町が国の脱炭素先行地域に選ばれたということ自体は、離島から世界に挑むチャンスをつかんだまさに快挙だと、私は今でも思っておりますし、この道を開いたことは町の未来に光をともす選択だったと確信をいたしております。
現在、PPA事業者の資金面の課題、唯一ここで事業が止まっておりますけれども、国も引き続き支援の姿勢を示してくださっておりますし、事業者自体も強い意志で取り組んでおります。たとえ、ここの沖永良部島のモデルが赤字であっても、いわゆるこの永良部のモデルが世界に売れる魅力的なモデルということで、もうPPA事業者は既に海外にも売出しを始めておりますし、ここがきちんとつながっていけば、確実に元が取れる。だから、ここは何としても成功させるんだという思いで、事業者も一生懸命頑張っております。
国も、離島の脱炭素というのは非常に厳しいので、永良部を何とかして成功させたいという思いを持ってくださっております。ですから、この永良部が世界のモデルになれるように、これからもしっかりと私たちも見守っていく必要がありますし、これが正解だったかどうかは未来が証明してくれるのかなと思っておりますし、私はその未来に向けてしっかりと取り組んでいきたい。そう考えております。
○5番（島田浩樹）
世界のモデルになるのは分かるんですけれども、今、実際、現状は太陽光パネルを置いているだけです。令和6年度に完了した2施設も接続がされていない。今年度、当初予算を組んだんですよ。それが執行されていないですから、それはすごい重たいと僕は思っているところなんです。そういう夢物語を言われても、実際どうなんだというところは、多分、町民の皆さんは判断すると思いますが、その2施設が接続がされていない。令和7年度当初予算を3億で組んだんですけれども、実際、事業者の影響で工事がされていない。非常に予算を通した個人的には遺憾だと思うんですけれども、その点どのように考えているのか。もう一度、町長の見解をお伺いします。
○町長（前 登志朗）
先ほどお答えしたとおり、要は、このPPA事業者の資金繰りというところでと思っております。今、そこに向けて様々取り組んでいるというふうに聞いておりますが、そこは事業者間の問題ですので、我々が介入できるものではございません。
ただ、もちろんこの事業は進めるべきものだと思っておりますし、将来的に政治的決断が求められる場面が来るかもしれませんが、しかし、今は離島の未来をつくる挑戦を止めずに前に進めるときだというふうに思っております。
○5番（島田浩樹）
進めていくということなので、では、PPA事業者がどうなるか分からないが、このまま進めていくと。その先に、先ほどちょっと室長といろいろやり取りしましたが、そのPPA事業者が倒産した場合、本町の第三セクターになるんですよね。出資というか、そのまま持ち物になるので、その点も含めて町長の見解をお聞かせ願えますか、文章を読むんじゃなくて。
○町長（前 登志朗）
マイナスの部分ばかりを言われているんですけれども、もちろんそうならないように我々もしっかりとやっていきますし、みんなでこれが成功する方向に持っていきたい、そう考えております。
○5番（島田浩樹）
脱炭素に関しては、こちらも別に否定はしないんですが、この事業に関しましては、先ほども言いましたけれども、これは6年度の設置完了している工事ですね。そこも2施設接続してもいない。令和7年度当初予算を組んだにもかかわらず、工事がされない。今後、進めていったときに、先ほど第三セクターになる可能性もあると聞きましたので、非常にどこで線を引くのかというところが、私は町長から政治的な判断というところは聞きたかったんですが、今の町長の答弁だと、行き着くところまでは行き着いて、なるようにしかならないんじゃないかという答弁に聞こえるんです。しっかりと政治判断をして、もう交付金を返さないといけないかもしれませんが、全部太陽光パネルを置いたときに、それで倒産した場合、全部和泊町に負担が来て、それって町民、また今の子供たちに負担が、将来的に廃棄の問題とかもありますけれども、すごい来ると思うんですけれども、その点を政治家的にどのように認識しているのか、見解をお聞かせください。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
今の状況では、当然、前に進めるべき事業でございますが、政治決断をするべきときには、当然、政治決断をするつもりでございます。
○5番（島田浩樹）
令和7年度の当初予算が執行されずにそのまま残っているところでありますが、脱炭素先行地域事業において、令和8年度の当初予算編成については、町長はどのように考えているのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗）
今、そこのところにつきまして、環境省といろいろと打合せしているところでございますが、事業者、両町、そして環境省と話をしながら、今後の方向について年明けぐらいにしっかりとした方向性を示したいと思っております。
○5番（島田浩樹）
もうずっと言っていますが、これは非常に厳しい事業なのかなと。私たちも全員協議会の場で説明を事業者から受けております。見通しですね、前金の6億円も払わないといけない。マイナスの部分というか、そのマイナスがあるから今事業が止まっているという認識なんですよね、議会としては。
だから、非常に今後、今いる将来の子供たちって、かっこよく言いますが、その子たちにも、この太陽光パネル設置は負担になるのかなと。本町にとっても、このまま事業を進めていくのかというところは、政治判断で止めるのか、行き着くところまで行って負担をかけるのかというところは、しっかりと町長、また室長、協議をしていただきたいと思います。
以上で1点目の質問を終わりたいと思います。
2点目の第9次和泊町行財政改革大綱について、1.行政運営を効率的、効果的に発揮する取組は。2.財政基盤を強化する取組は。
以上2点、お願いします。
○町長（前 登志朗）
島田議員の2点目、1.のご質問にお答えします。
第9次行財政改革大綱は、役場の各課から上げられた取組について、民間有識者で組織する外部委員会で審査し、策定しました。
大綱は、町民サービスの向上、行政運営の効率化、財政基盤の強化の3つの柱で構成されており、そこから27項目の具体的な取組に分岐しています。それぞれの取組で目標を設定しており、毎年、達成状況を外部委員会において評価いただいております。外部委員会の中では、具体的な要望やご意見をいただくこともあり、随時反映させていくことで効果的な取組ができているものと考えております。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
第9次行財政改革大綱において、財政基盤を強化する取組として、財政健全化及び自主財源の確保、経費削減、公有財産の適正管理と活用を掲げ、取り組んでおります。
財政健全化及び自主財源の確保については、令和4年度当初予算編成から一般政策経費におけるシーリング枠を設定し、年度途中の安易な補正を認めず、年間所要額内で対応するという基本的な財政規律を示し、実行しております。自主財源の確保については、税の収納対策や使用料・手数料の見直し、寄附金の向上対策に取り組んでおります。
経費削減については、各種イベントの見直し、職員・会計年度任用職員の適正配置、ペーパーレスの推進及びDXの推進を図りつつ、さらなる経費削減に努めてまいります。
公有財産の適正管理と活用についても、公共施設マネジメントプロジェクトにおいて、公共施設の延べ床面積の削減や未利用公有財産の有効活用を検討し、適正管理に努めております。
今後とも、3点の取組を継続し、さらなる財政基盤の強化に努めます。
壇上からは以上でございます。
○5番（島田浩樹）
大綱の財政基盤の強化のほうで少しお聞きしたいと思いますが、町長がトップセールスでいつもはっぴを着て非常にアピールしているところでありますが、令和6年度のふるさと納税の実績、金額と件数、また目標としている件数があると思いますが、町長がお分かりだったら、町長から教えていただけますでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
令和6年度のふるさと納税の寄附金額と件数ですが、寄附金額が令和6年度5,888万6,701円、件数といたしましては2,867件となっております。
○5番（島田浩樹）
すみません、トップセールスをしていたので、ちょっと聞きたかったんですが、まず、令和6年度5,800万、令和5年度が8,500万、令和4年度が1億900万ぐらいですか。令和4年度、令和5年度、令和6年度を比べますと、だんだん金額が下がってきているところであります。徳之島町は約4.5億円、喜界町1.7億円、瀬戸内町が1.5億円、与論町1.3億円。他市町村は、これはいいところですが、着実に寄附金額を上げて、その財政基盤の強化をしているところなのかなと思います。
総務省で公表されていますが、ふるさと納税の金額ランキングでは、44位中、和泊町は35位と低迷しているところであります。町長がはっぴを着ているところでありますが、なかなかうまくいっていないのかなと思っているところであります。ほかの徳之島、喜界、瀬戸内、与論町は上がってきて、本町においては下がってきている状態でありますので、しっかりとアピールしていかないとと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。
○町長（前 登志朗）
はっぴを着て頑張っておりますが、なかなか結果が出なくて、本当に申し訳ないと思っております。
ふるさと納税というのは、非常に使い勝手のいい予算ですので、また今年もなかなか進んでいませんけれども、さらに積極的にはっぴを着て営業して、頑張ってふるさと納税を集めたいと思っております。
○5番（島田浩樹）
しっかりとアピールをして、下がってきていますので、取り組んでいただきたいと思います。
やはり体制づくりの政策で取り組んでいかないと、なかなか上がらないのかなと思うところがありますので、少しお聞きしたいと思いますが、現在、ふるさと納税の推進は課に何名体制で行っているのか。また、ほかの業務と兼任しているのか、単独の業務なのか、お尋ねしたいと思います。
○企画課長（有馬清武）
現在、正職員1名、あと会計年度任用職員1名で、ほかの業務と兼任をしながら進めているところでございます。
以上です。
○5番（島田浩樹）
現在の体制だと兼務だというところで、多分ほかの市町村は専門職を置いて、返礼品、寄附額を上げるために取り組んでいる結果が大きくなっているのかなと思います。本町の人員配置の状態にもよりますが、ふるさと納税の体制づくりをしっかりして寄附金額を上げる。また、一番大事なのは、本町の農産物、また加工物等を全国にアピールして地場の活性化ができるというところが、このふるさと納税のいいところであるので、令和5年度5,000万、また件数も大分下がったというところは、本町の地場産の特産品が全国になかなかアピールができなかったというところが、重たい非常に政策としてつなげられなかったところなのかと思いますので、この体制づくり、しっかりと令和8年度から取り組んで、また1億を目標にして取り組んでいくというところが必要だと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。
○町長（前 登志朗）
ご指摘ありがとうございます。おっしゃるとおりでございます。
私は、全ての職員と来年度に向けて語る会を、もう済んだところでございますけれども、特にふるさと納税のところについては、職員みんなに、とにかくチームで頑張ろうということで、今年まで本当に体制が乏しかったのかなと思っております。全庁を挙げて、ふるさと納税に対する思いを変えて、また来年は協力隊員も入れて専門員を増やそうと思っております。
そして、体制もしっかり整えながら、全職員が営業マンなんだという思いで、ふるさと納税をしっかり取りにいく。また議員も町長室に来ていただければ分かるんですけれども、町長室の応接のテーブルにはQRコードが全部貼ってありまして、来たお客様にはQRコードを撮ってもらうというふうにしておりますし、議員の皆様方も、島から出るときには、ぜひふるさと納税の宣伝もしていただきまして、町を挙げて、みんなでそこのところは取り組んでいただけたらなと思っているところでございます。
○5番（島田浩樹）
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に、もう時間がないので、1点だけ聞きたいんですが、経常収支比率の補助費に関して、少しずつ上がってきているのかと思っております。この団体に支出している補助費より繰越金が多いと監査指摘もありましたが、今後、補助金の基準の見直し、また人の適正化をどのように考えていくのか。ここだけ答弁願いたいと思います。
○総務課長（林 義仁）
各種団体への補助金の見直しという質問でございますが、今年度から各種団体の補助金の見直しを行っております。令和8年度の補助金の予算につきましては、令和6年度の決算で繰越金、基金等の合計額が補助金を超える場合は7年度の75％、2倍を超える場合は7年度の50％、4倍を超える場合は廃止も検討するという形で、令和8年度の当初予算に取り組んでいるところです。
以上です。
○5番（島田浩樹）
ありがとうございます。
その取組をしっかりと行って、2点質問しましたが、今後の子供たち、また本町にとって、すごい大きな負担になる事業をしっかりと精査して、担当室と町長、副町長でしっかりと政治的な判断もしていただきたいと思います。
また、ふるさと納税に関しては、地場産の活性化という形で、ぜひ私たちも取り組んでいきたいと思いますので、寄附金額を増額するためにお互いで頑張っていけたらと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、島田議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時13分 |
