発言内容 |
再 開 午後 1時15分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
山口議員の一般質問を許します。
○4番（山口明日香）
町民の皆様、うがみやぶらー。議席4番、子育て真っ最中、山口明日香です。
本定例会に3項7点の一般質問を通告しておりますので、時間配分に気をつけながら早口にならないよう進めていきたいと思います。
それでは、1項めの学校給食について、壇上より質問いたします。
来年度より、国の方針として小学校の給食費無償化が示されつつあります。また、学校給食は、子供たちの成長を支える重要な食事であると同時に、食育や子育て支援の観点からも重要な役割を担っていると考えます。
そこで、学校給食について、3点お尋ねいたします。
1、学校給食について。
1.来年度の小学校給食費無償化に関する国の動向を踏まえた本町の対応方針についてどのように考えているか。
2.物価高騰前と比較した現在の学校給食における食材の質・量・内容構成などの変化の有無についてどのようになっているか。
3.本町での黙食の状況について、継続している理由と今後の見直し方針についてどのように考えているか、お尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○教育委員会教育長（村山英哲）
山口議員の1点目、1.についてお答えいたします。
来年度以降、国が小学校給食費の無償化を検討している旨が報道されておりますが、現時点では、具体的な制度内容や対象、財源措置等の詳細は示されておりません。このため、本町としては、国の正式な方針や制度設計をしっかりと見極めた上で、町の負担や持続可能性を踏まえ、適切に判断してまいりたいと考えております。
なお、本町では、これまでも給食費の負担軽減に取り組んでおり、米飯・パン・牛乳代については町単独で無償化を行っております。
加えて、令和4年度からは地方創生臨時交付金を活用し、おかず代についても無償化を実施してきたところでございます。今年度につきましても、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、可能な限り保護者負担の軽減につながるよう準備を進めております。
今後も、国の動きや財政措置を十分に確認しながら、町として現実的かつ持続可能な方法で保護者負担の軽減を図ってまいります。
続きまして、2.についてお答えいたします。
全国的には、物価高騰の影響により、食材の量を減らしたり、質を見直さざるを得ない自治体が報道されておりますが、本町では、令和6年度に学校給食費の公会計化を完了し、町が一元的に会計管理を行う仕組みを整備したことにより、必要な食材費を安定的に確保できるようになっております。
この体制整備に加え、食材価格の上昇時には補正予算で適切に対応してきたことから、児童生徒に提供する給食の質・量・献立内容が低下しないよう十分に配慮した運営が可能となっております。
そのため、本町におきましては、物価高騰の影響によって献立内容を縮小したり、分量を減らしたりすることは行っておらず、栄養バランスの確保と、安心・安全でおいしい給食の提供を維持できている状況です。
今後も、公会計化により確保された安定した運営基盤を生かしながら、食材費の動向を注視し、必要な予算措置を講じ、児童生徒の健やかな成長を支える給食の質を守ってまいります。
続きまして、3.についてお答えいたします。
コロナ禍に各学校で実施されていた黙食の指導については、令和4年11月に文科省の通知で変更され、座席配置の工夫や適切な換気の確保の措置を講じた上で、会話を行うことが可能となっております。
小学校においては、限られた給食の時間で確実に食べ終わることができるように、発達段階に応じて会話をやめ食事に集中する時間を設定することもあります。また、インフルエンザ等の感染症の流行状況によって黙食を指導したりすることはありますが、本通知以降、教育委員会から各学校へ黙食の維持を指導しておりません。
学校給食は、学習指導要領において、特別活動の学級活動に「食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成」と示され、位置づけられております。給食時間は、児童生徒が友達や担任等と和やかで楽しく会食する時間となるよう、食事にふさわしい環境や、ゆとりある落ち着いた雰囲気で食事ができる環境づくりが大切です。
今後も本町の児童生徒がおいしい給食を落ち着いた環境で食べることができるよう支援を充実していきたいと考えております。
以上でございます。
○4番（山口明日香）
まず、1点目から質問していきたいと思います。
給食費についてですが、私は、これまで学校給食費について、無償化の実現または無償化が難しい場合であっても、兄弟割や多子世帯への支援など様々な提案を行い、これまで何度も質問を重ねてまいりました。その中で、学校給食は、本来、国が責任を持って取り組むべき制度であり、町としても国に対してしっかりと働きかけを行いながら前向きに検討していくという答弁が、これまでなされてきたと思っております。
そうした中で、先ほど答弁にもありましたが、ここ数年は臨時交付金を活用していただいて給食費の無償化が実施され、子育て世帯にとっては非常にありがたく、家計の面でも大きな支えとなってきました。ですが、一方で、今年度につきましては、小学校、中学校ともに給食費が月額で300円引き上げられている状況です。
そこで、お尋ねします。
現在、国においては、まずは小学校からの給食費無償化を検討している状況ですが、仮に国の制度が小学校のみを対象となった場合、中学校の給食費については本町としてどのように考えているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ご質問にお答えいたします。
国のほうが、令和8年度から給食費の小学校のほうから無償化を始めていくというふうな発表をされておりますが、具体的な制度設計、そういった内容が示されておりません。どのように各市町村に分配されるのか、そういった判断がまだ分からないところでございます。なので、残り4か月弱ありますが、どのような制度になっていくのかを考えながら、まずは国が示すように小学校からの制度導入を考えていき、その後、中学校に入っていくのかなと考えております。
○4番（山口明日香）
分かりました。
まず、分配がどうなるかということだったんですけれども、それが仮に、自治体は特に何も、国がするとなった場合は、小学校だけ無償化になって、中学校は今のままという感じになるのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
やはり兄弟がいたりとかしますので、そういう観点からは同時に無償化するのが望ましいという考えは教育委員会の中でもあります。今後の財源の確保も含めてですが、先ほど申し上げましたように、その制度が、国平均でいきますと恐らく和泊町の給食費の値段は全国平均よりも下回っているのかなと思いますので、手持ちの負担はないかと思っていますが、それがもし、仮に月平均の額が、国が低い場合は、町の負担が、持ち出しが出てくる可能性もございます。そういった制度の中身を重視しながらですが、余裕というか、財政と協力しながらですが、中学生のほうまで負担ができるような形であれば、同時に向けての協議も始めていきたいと思っております。
○4番（山口明日香）
ぜひ国の動向も踏まえながら中学校に対してもそのように検討していってほしいと思います。子育て世帯が安心して見通しを持てるよう、町としての考え方はできるだけ早い段階に示していただいて、これ以上、保護者負担が増えることのないよう、配慮していただければと思います。
次に、2点目です。
質・量、内容構成、献立ですね。私の周りでも、保護者や地域の方から、物価高騰の中で学校給食の質や量は本当に維持されているのかなどの心配をする声を耳にいたします。そうした中で、本町では、物価高騰が続く状況にあっても、その質や量、献立内容を落とすことなく提供できているとのことで、少し安心いたしました。
ただ、一方で、先ほども申しましたが、小・中学校ともに給食費が月額300円引き上げられている状況にもあります。物価高騰、食材費の値上げが背景としてあるのではと考えているところです。
そこで、お尋ねいたします。ここ数年における学校給食の食材費の単価の推移はどのような状況になっているのか。特に、主要な食材について上昇傾向にあるのかどうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
給食センターにおきます食材単価の変動につきまして報告させていただきます。
令和4年度からのデータで調べさせていただいておりますが、主にパン、米飯の上昇が特に深刻となっております。令和5年度が50グラム単価で46.92円、令和6年度が74.19円、令和7年度80.84円ということで、令和5年度から約333円ほど増額しており、非常に急騰している状況でございます。また、米飯、お米のほうですが、100グラム換算で申し上げますと、令和5年度33.9円、令和6年度36.1円、令和7年度68.6円と、この3か年で約2倍、34.7円の増額となっており、こちらのほうも異例の上昇幅となっております。
また、たんぱく質関係でいきますと、肉類、特に鶏肉のほうが大幅に上昇しております。令和5年から令和6年、令和5年度が1.05％から令和6年度は1.45ということで、かなり上がってきており、この鶏肉の上昇率が極めて高くなっております。これが給食の原価を押し上げる要因にもなっているのかなと思っております。また、卵のほうもなかなか高くなっておりまして、令和5年度から6年度で1.42倍、535円が761円、令和7年度では僅かに下落しまして670円となっておりまして、令和6年度で高騰して、令和7年度も完全には戻っていない、下がっていないという状況でございます。
一方、加工品関係とか調味料関係は、さほど上昇していない状況でございます。牛乳につきましても、安定した範囲での上昇となっておりますが、令和5年度が51.56円、令和7年度57.20円、プラス5.64円。上昇率は小さいですが、確実に上昇してきている状況でございます。
このようなことから、食材の単価が非常に上がってきていることもあり、致し方なくですが、令和元年に給食費の増額をして以来、給食単価を値上げさせていただいたところでございます。
○4番（山口明日香）
やはり食材の単価が上がっているということで、給食費も引き上げられていたということでした。
先ほど、質や量を落とすことなく給食を提供できているということでしたが、例えば、デザートの提供回数の減少、また、食材の変更などが、目に見えにくい形でじわじわと起きている状況にないのか。もしそういった変化があるとすれば、それは子供たちの給食に対する楽しみでしたり、満足感にも影響する部分があると考えますが、その点について、町としてどのように把握しているのか、どのように考えているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
食材の質・量につきましては、先ほど答弁にあったかと思いますが、落とさずに維持していると認識しております。以前に比べまして、確かにデザートのところでは少し小さくなったりとかという話は担当のほうから聞いておりますが、一方で、自分の好きな給食を選べるセレクト給食とか、そういう機会を設けております。
やはり子供たちにとって給食というのは非常に楽しみな時間でもあり、お友達とも語り合ったりする貴重な時間となっておりますので、このおいしく安全で安心な給食の提供については、町のほうが責任を持って、これからも維持していきたいと考えております。
○4番（山口明日香）
分かりました。ぜひそのようにしていってほしいと思います。
また、関連して2点なんですが、保護者の皆様からのご意見を踏まえて、お尋ねしたいと思います。
給食時間が限られている中で、食べ切れずに、最初に「いただきます」をする前後で量を減らす子がいて、その減らしている時間もあり、給食時間が短くなっているということでしたり、そういうのもあって残食が多いなど。そこで、残っている学年の給食を量が足りていない学年に回すなどの柔軟な対応が可能かどうか。また、そのような運用は行われているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
給食を食べる時間が、なかなか低学年につきましては短いかなと。食べるのに時間を要するところがあったりして、先ほどの答弁の中でも、黙って食べましょうとか、給食時間内に食べましょうというご指導のほうはされているかと思いますが、残食のほうもやはり課題ではございます。
余っているものをほかの学年に持っていく、回すとかという考え方なんでしょうが、それは残った材料をSDGs的な考え的にはいいのかなと思いますが、衛生的なものとか、やはり計算されての給食提供でございますので、そこまでの確認は、私は取ってはおりませんが、そういったことが可能であれば柔軟な対応をしていきたいと思いますが、まずは健康状態、子供たちに安心・安全の給食でございますので、なるべく給食を食べていただけるようなメニューも、調理師のほうも、子供たちにどういったメニューがふさわしいのか、おいしいのか、試行錯誤しながら試作品をつくって提供しております。そういったことで、おいしい給食を一生懸命努力して給食センターではつくっておりますので、ぜひ子供たちに食べていただけるように、さらに工夫を凝らしていきたいと思っております。
○4番（山口明日香）
そういった柔軟な対応ができるかどうかも確認しつつ、量が足りていない学年も、もしかしたらあると思うので、そういったところも確認していただければと思います。
あわせて、次、2点目なんですけれども、牛乳についてなんですが、牛乳についても選択制を求める声があることから、今後の検討課題としてご対応いただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
牛乳につきましても、やはり好みがあったり、体質的にもあったりすると思います。そういったことも、ご意見があるということでございますので、教育委員会、給食センターとしまして、そういったアンケート調査というか、学校の養護教諭とか栄養教諭、そういったところとも連携しながら、そういったニーズがどれだけあるのかを把握しながら、そういった選択制、オレンジジュースに変えるとか、水筒を持参していただくとか、様々な提供を考えていければと思っております。
現在、給食を提供している中で、船が抜港とか、そういったときには、給食で牛乳とかを提供できないときがございます。そういったのが事前に分かっている場合は、水筒の持参だったり、オレンジジュースを代わりに提供することがありますが、突然の欠航、抜港とかというときには、そういった対応ができないところがありまして、そういうときのための工夫を今後考えていかなければいけないかと思っております。
○4番（山口明日香）
ぜひ、そういった声もありますので、アンケート調査をするなり、ニーズを聞いて、今後、検討していってほしいと思います。
物価高騰の中でも、給食は子供たちにとって大切な食事です。栄養だけでなく、食べる喜びや満足感も大切な食育の一部だと考えます。子供たちの給食が、質も量も、そして楽しさも守られるよう、今後も町としてしっかりと支えていただきたいと思います。
次に、3点目、黙食についてです。
黙食については、文部科学省の通知を踏まえ、教育委員会として特に継続などの指示はしていないということでした。ですが、現在も黙食に近い形で給食を行っているのではと感じております。
現在、町内の学校において、学校や学級の判断で黙食に近い形が常態化している状況はないか。また、教育委員会として、各学校の給食時の実態をどのように把握しているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
黙食につきましてですが、先ほど答弁にもございましたように、教育委員会のほうからコロナ禍以後はそういった通知、指導はしていない状況でございます。先ほどの中にも、小学校においては低学年で給食も食べ切れない時間帯があるということでございますので、先生のほうから発達段階に応じた会話をやめて食事に集中する時間を設定するということで、黙って食べましょうじゃないですが、時間内に食べましょうと。そういったことで黙食的な環境があるのかなというのは認識しているところでございます。でも、各学校におきましても、指導主事のほうが確認したところ、黙食をしている実態は今ほとんどないという状況でございます。
今後もそういった状況があるということであれば、こちらのほうから適切な指導というか、助言をしていきたいと考えております。
○4番（山口明日香）
町内では特に黙食の実態はないということでしたが、以前はグループを組んで班で食べたりとか、そういった感じの給食の時間だったのかなと思うところです。
感染症対策など一時的に黙食を行う必要がある場合は理解できますが、平常時においては、会話を伴う給食時間が原則であるというような認識でよろしいでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
議員の考えているとおりだと思っております。
今後、こういった黙食関係ではなく、以前のようにテーブルを囲んでゆとりある給食の和やかな雰囲気をつくっていくことも大事かなと思っております。そういったところを今後、楽しく、しかも残さず給食を食べられるような環境にしていければと思っております。
○4番（山口明日香）
コロナウイルスやインフルエンザそのものは確かに完全になくなったわけではありませんが、大人たちは懇親会でしたり各種会合等で黙食はもうしていないと思います。多くの場面で、もう普通に会話をしながら食事をしています。感染予防として静かに食べることがよい場面もあるかと思いますが、子供たちにとって、給食は食べる力、コミュニケーションなどを育む大切な食育の時間です。子供たちだけが曖昧なまま黙食に近い形で続けるのは、やはり食育の観点から適切ではないと考えますので、ぜひ楽しい学びのある給食時間を取り戻す方向で学校現場とも進めていただきたいと思います。
次に、2項めにいきます。
2、有害鳥獣対策について。
1.本町の鳥獣被害の現状と被害の推移について、どのようになっているか。
2.捕獲従事者の高齢化・担い手不足への町としての課題認識について、どのように考えているか。
3.担い手確保や体制強化に向けた町の支援策及び今後の方針について、どのように考えているか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗）
山口議員の2項め、1.のご質問にお答えをいたします。
令和6年度の調査によると、カラス・キジともにバレイショ、里芋などの共通した作物の被害があり、被害面積は75アール、被害額は16万9,000円となっております。過去5年間で被害面積、被害額ともに増加している傾向にあります。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
町として、本年度は狩猟免許試験を年3回募集しておりますが、受験申込者が1名と若者の狩猟への関心が薄く、新規加入者が少ない現状が続いております。また、猟銃の規制が厳しいため、購入を諦めたり、銃を手放す事態にあり、技術や経験が次世代に伝わりにくくなっているのも担い手不足の原因と認識しております。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
町として、体制強化に向けた支援策としましては、猟友会会員の狩猟免許の取得や更新、また講習に係る旅費の半額助成を行い、会員の経済的負担の軽減に努めております。
今後も島内の担い手不足を防ぐためにも、新規会員の募集をサンサンテレビや公式LINE、防災行政無線などで周知に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（山口明日香）
鳥獣被害額の推移ですね。面積でいいますと、令和2年12アールから、令和3年が11、令和4年が7、令和5年がちょっと多くなって60で、令和6年が75アール。また、鳥獣捕獲数の推移については、令和2年が、カラスとキジなど合わせてなんですけれども、212、令和3年が367、令和4年が247、令和5年が293、令和6年が362と、先ほど答弁にもありましたが、増加傾向にあると思います。
被害が増加傾向にある現状について、町としては、現在の対策でまだ対応可能な段階と捉えているのか、それとも今後さらなる被害拡大が懸念される注意すべき段階に入っていると認識しているのか。あわせて、現在の対策が十分に機能していると考えているのか、さらに対策を強化していく必要があると考えているのか、お尋ねします。
○経済課長（名越晴樹）
今、カラスの状況といいますと、先ほど答弁もありましたとおり、被害面積、被害状況、被害額ともに増加傾向でございます。そのため、カラスの繁殖の状況というのも増加傾向であるというふうに考えております。
したがいまして、今現在の取組がカラスの防除体制に適正につながっているかどうかという判断はちょっとしかねますが、地道な今、捕獲箱での捕獲、また、狩猟等による捕獲、そういったものを継続して続けていくことが大切だというふうに考えております。
また、技能強化といたしましては、やはり先ほどの狩猟免許取得者の担い手不足が影響しております。これにつきましては、様々な助成等を、旅費助成をして経費の負担軽減につなげておりますけれども、やはり、今、現状では、狩猟取得者の高齢化の問題が、今現在6名いらっしゃいますけれども、やはり深刻な状況ではございます。
今、現状としては、このような状況でございます。
○4番（山口明日香）
先ほど、今、課長の答弁にもあったんですけれども、今、本町の鳥獣被害対策を支えている捕獲体制についてですが、現在、猟友会においては6名が在籍し、内訳としましては20代が1名、40代が1名、60代が1名、そして80代の方が3名と聞いております。このように捕獲体制が少人数で、かつ高齢者への依存が大きい状況だと感じております。
また、現在、本町では、年間3回、徳之島、奄美、鹿児島の県庁などで行われる研修等への旅費、宿泊費の支援を行っており、また、狩猟免許更新時にも旅費の半額助成が行われているとのことでしたが、それでもなお担い手不足が解消されていないのが現状かと思います。
この捕獲従事者の高齢化と担い手不足は、本町の鳥獣害対策における大きな課題だと感じます。このまま担い手の確保が進まなければ、将来的には捕獲体制そのものの維持が困難になることも懸念されます。加えて、この狩猟免許の更新については、3年に1回、その更新時に認知機能検査などが義務づけられていることから、先ほど80代が3名ということでしたが、免許更新をきっかけに今後さらに捕獲従事者が減少する可能性もあると考えます。町として、この担い手不足をどの程度深刻な課題として認識しているのか。
また、旅費や宿泊費など一定の支援は行われているものの、十分に担い手確保という点では効果が表れていないようにも感じます。
今後、免許更新などにもよる人員の減少も見据えて、安定した捕獲体制を維持していくために、現行の支援策の検証でしたり、見直し、さらには新たな支援策を検討していくお考えがあるか、お尋ねします。
○経済課長（名越晴樹）
猟友会の状況は、本当に深刻な状況です。今現在6名とは言いましたけれども、うち2名につきましては、既に免許が更新されていない状況でございます。実働でいいますと4名になります。ただ、カラスの捕獲となりますと、1名は、わなを取得した狩猟者になりますので、カラスに関しましては実働でいいますと3名の体制でございます。そのような状況を踏まえて、深刻な状況であるというふうには理解はしております。
新たな支援の拡充でのご要望だと思いますが、今現在、旅費助成を実施して経済的負担の軽減につなげてはおりますけれども、やはり担い手に関しましては主にボランティアで従事されている方が多くいらっしゃいます。なかなか、その担い手の確保については厳しい状況でございます。それを踏まえまして、今、狩猟よりも大きい捕獲箱を活用して捕獲に努めておりますけれども、大体、狩猟に比べて約5倍ぐらい捕獲箱での捕獲がなされていますので、捕獲箱の有効活用を行いながら被害防止に努めていきたいというふうに考えております。
○4番（山口明日香）
分かりました。
担い手不足なんですけれども、半額助成を行っております。また、狩猟免許を保有する職員、ガバメントハンターというんですか、本町では免許を持っている職員もいらっしゃると思うので、そういったところも活用しながら、また、先ほど答弁にもあったんですけれども、サンサンテレビやLINE、無線等でも、この件に関してもっと周知して広めていって、担い手不足を解消していけるようにしていただきたいと思います。
有害鳥獣被害は、被害額の大小にかかわらず、農家の営農意欲でしたり地域農業の持続性に直結する重要な課題と考えます。高齢化が進めば、有害駆除がままならなくなると危惧されます。被害の実態を丁寧に把握するとともに、捕獲体制の維持強化に向けて、担い手確保や支援策の充実について、引き続き前向きに取り組んでいただきたいと思います。
これで、2項めの有害鳥獣被害対策についての質問を終わります。
次に、3項目です。
3、畜産振興について。
トランスバーラの導入・普及状況と普及が進まない要因についてどのように考えているか。また、普及促進に向けた今後の支援策についてどのように考えているか。お尋ねします。
○町長（前 登志朗）
山口議員の3項めのご質問にお答えをいたします。
令和7年2月1日現在の調査によると、本町における飼料作物面積は425ヘクタールであり、そのうちトランスバーラの作付面積は1.4ヘクタールとなっております。依然として大部分の畜産農家がローズグラスを主体とした粗飼料の栽培を行っているというのが現状です。
トランスバーラの導入・普及が進まない要因につきましては、刈取り作業の回数が多く、作業負担が大きいことや、茎が細いため、適期を過ぎると倒伏し、収穫作業に時間を要すること。また、定着するまでにかん水作業が必要で管理作業の負担が大きいことが、普及の妨げになっていると考えております。
しかしながら、トランスバーラはローズグラスに比べ栄養価が高く、病気にも強い、家畜の嗜好性にも優れ、マット状に細かく密生するため雑草にも強いなどの特性があります。
今後の普及促進につきましては、実験農場で栽培したトランスバーラを苗圃場として活用し、畜産農家へ苗の提供と栽培研修会開催、栽培管理の指導を行い、畜産部会や関係機関と連携し、さらなる普及に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○議長（永野利則）
しばらく休憩します。
休 憩 午後 1時54分
再 開 午後 1時57分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○4番（山口明日香）
本町では、畜産農家の飼料確保や経営安定を目的として、トランスバーラの活用を進めているかと思います。このトランスバーラの活用に当たって、トランスバーラの手引、こういった手引も作成されて、大変分かりやすく整理されており、現場の農家の皆さんにとっても取組内容が理解しやすい内容になっていると評価しております。
しかし、町として取組を進めている一方で、現場では、思うように普及が進んでいないのではないかという声も聞かれます。町内でのトランスバーラを導入している農家数はどのようになっているのか、お尋ねします。
○経済課長（名越晴樹）
今現在、14農家の方が作付をしている状況です。
○4番（山口明日香）
14農家で、また、先ほど答弁にありましたが、1.4ヘクタールということでした。
普及が進まない要因について、先ほど答弁の中にもいろいろありましたが、ちょっと重複するかもしれないんですけれども、町民の声としては、どういった声が寄せられているのでしょうか、お尋ねします。
○経済課長（名越晴樹）
普及が進まない要因に関しましては、先ほど答弁でもございましたが、刈取り作業の回数が非常に多くなります。また、適期を過ぎると倒伏し、収穫作業に時間を要することも要因とされております。また、定着するまでにかん水作業が必要で、管理作業の負担が大きいことが普及の妨げになっているのではないかというふうに認識しております。
○4番（山口明日香）
私のところにも、適期刈取りが大変でしたり、定着するまでにすぐ枯れてしまうでしたり、何か機械が壊れるといった意見もあります。また、硝酸態窒素が心配という声もあります。その点については、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○経済課長（名越晴樹）
機械の故障については、すみません、把握しておりません。ただ、硝酸態窒素につきましては、トランスバーラ自体に硝酸態窒素が含まれているわけではなくて、尿素の量とか土壌診断による硝酸態窒素が確認されますので、多分、考えられるのは、化学肥料の適正なといいますか、過剰な散布として、原因としては考えられるんじゃないかなというふうに思います。
○4番（山口明日香）
そういった声もありますので、今後、研修会でしたり、いろんなところで普及を進めていくと思うんですけれども、そういった町民の心配される声もありますので、そこもきちんと説明していってほしいと思います。
また、様々な取組を行っている中で、こういった取組を通じて、どの程度の普及を目指しているのか。また、将来的に本町の畜産振興にどのように位置づけていくのか、町としての方向性をお尋ねします。
○経済課長（名越晴樹）
今現在、トランスバーラより、やはりローズグラスの栽培のほうが中心でございます。
ローズグラスに比べて、栄養価も高く、また、嗜好性にも優れているという情報でございます。また、このほか、雑草等も密生しますので、雑草等も生えづらいというような環境がございますので、さらに、この普及については町としては進めていきたいというふうに考えておりますが、今、実験農場のほうで栽培したトランスバーラを苗の圃場として農家の方々に提供し、また、栽培検討会とかサンサンテレビを活用した植栽の方法とか、そういうものは引き続き啓発していきたいというふうに考えております。
ただ、普及となりますと、やはり労力の問題とか農家の経営の問題とかがありますので、品種の選定というものに関しましては、やはり農家個々の判断で導入をしていただきたいというふうに考えております。
○4番（山口明日香）
今後も町としては普及を目指していくということでした。
飼料価格が高止まりする中で、トランスバーラは畜産を続けていく上で重要な選択肢の一つと思います。町が進めている施策が、制度としてあるだけでなく、農家の皆さんが実際に使いやすく、継続的に利用できる仕組みになるよう、普及の在り方でしたり、支援の内容の見直しも検討していただきたいと思います。
今回、私は3項の質問をいたしました。
1項めの学校給食については、国の制度設計が今後どのようになるか見通せない中ではありますが、町としても、国の動向にかかわらず、本町の子供たちと子育て世帯にとって最善となる支援の在り方を前向きに検討していただいて、物価高騰が続く中においても、給食の質や量、献立内容、さらには子供たちの楽しみや満足感が損なわれることのないよう、子供たちにとって給食の時間が安心して楽しく学びにもつながる時間となるように、おいしい学校給食の維持に努めていただいて、現場の声をしっかり酌み取りながら、必要に応じた見直しや支援を行っていただくことを要望いたしました。
2項めの有害鳥獣被害対策については、被害の実態や推移を丁寧に把握するとともに、捕獲体制の維持強化に向けて、担い手不足や高齢化といった課題にも目を向けながら、現場の実情に即した対策を引き続き検討していただき、農家の皆さんが安心して営農を続けられるよう実効性のある鳥獣害対策に取り組んでいただき、今後、さらに担い手が減ることを前提に、今いる人をどう支えるかだけでなく、次をどう育てるかまで含めた対策を町としてしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。
3項めの畜産振興については、粗飼料の安定確保は、畜産経営の持続性を左右する重要な課題であると考えます。トランスバーラについての特性、栄養価でしたり利点を踏まえつつ、農家の負担や管理面などの現場の実情にも十分配慮しながら、段階的かつ現実的な普及の在り方を引き続き検討していただいて、畜産農家が将来にわたって安心して経営を続けられるよう、関係機関とも連携しながら本町の畜産振興につながる取組を引き続き進めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、山口議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時07分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 桂 弘 一
和泊町議会議員 喜 井 和 夫 |
