発言内容 |
再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川間議員の一般質問を許します。
○2番（川間哲志）
うがみやぶらー。川間哲志です。
令和7年度第4回定例会一般質問に2点通告しております。壇上より1点質問します。
1、脱炭素先行地域事業について。進捗状況はどのようになっているか。また、課題は。
○町長（前 登志朗）
川間議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
おとといの島田議員の一般質問に答弁したとおりではございますが、本町の脱炭素先行地域事業の進捗につきましては、令和6年度に公共施設への太陽光発電設備の導入のほか、照明設備のLED化、EV公用車の導入を実施したところです。
このうち太陽光発電設備については、令和6年度に防災拠点施設やすらぎ館、有線テレビスタジオ、城浄化センター、第1中継ポンプ場の4施設に導入をし、このうち第1中継ポンプ場と防災拠点施設やすらぎ館については既に系統連携が完了しております。
照明設備のLED化について、令和6年度に大城小学校と城ケ丘中学校の2施設に導入が完了しております。
EV公用車については、令和6年度に軽自動車を2台導入済みであり、役場の日常業務のほか、町内行事においても頻繁に活用されているところです。
課題といたしましては、事業者側における事業運営上の課題が影響している点が挙げられます。令和7年度は、和泊町役場、クリーンセンター、実験農場、城ケ丘中学校の4施設への太陽光発電設備の設置を計画しておりましたが、事業者側の事情により工事が中断しており、本年度中の完了は困難な状況です。
現在、本工事の継続手続について国と協議を進めているところです。事業者からは必要な対応策について検討を進めているとの説明を受けており、本町としても週ごとの報告を求めるなど、進捗状況の把握に努めております。事業者からは、本町の脱炭素化に寄与したいとの意向に変わりはないと伺っており、本町としましても、持続可能なまちづくりのため、脱炭素の取組は引き続き重要であると考えております。今後も関係機関と連携を図りながら、円滑な事業実施に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○2番（川間哲志）
ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ脱炭素先行地域事業見直しの説明資料を基にしてから、ちょっと話を進めていきたいと思います。
同僚議員からも質問があり、確認しながら進めたいと思っております。
まず最初に、国頭字に導入予定の計画変更ということでよろしいでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
計画変更につきましては、令和5年度に行いまして、当初は国頭地区においてマイクログリッドを構築する。その他、島内において何か所かでマイクログリッドを構築するという事業計画でございましたが、その事業計画を見直しまして、マイクログリッド事業は将来的には実施する意向でございますが、国頭地区とかそういった地区は計画変更で外しております。公共施設群への太陽光発電設備の導入と、その他EV車の導入でありますとか、LEDの事業を行うような形で計画変更を令和5年度に行っております。
また、その計画変更の中で全体の導入量の調整を行いまして、若干当初の計画よりも太陽光発電設備の導入量は減少しております。
以上です。
○2番（川間哲志）
九州送配電との事前協議が不十分だったため、環境省の採択後に計画変更があったということですが、これでよろしいでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
採択が令和4年でございますので、計画変更は令和5年ということですので、計画の変更があったのは採択後ということで間違いございません。
○2番（川間哲志）
太陽光パネルを設置する建物の耐震性、屋根の形状による制約で計画変更とありますが、これでよろしいでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
当初、様々な公共施設群に設置を計画しておりましたが、実際に現地調査を行った結果、耐震性、耐荷重でございますとか、屋根の形状等、若干、当初現地調査が不足していた部分がございますので、設置箇所の変更等は行っております。
○2番（川間哲志）
本来は売電が目的であったが、離島地域の制度上の知識不足でPPA事業による計画変更となったということで間違いないでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
売電目的というか、当初は新エネルギー会社を設立しまして、そこが電力の小売事業を行うという計画でございましたが、離島ユニバーサル料金の関係で、離島地域においては電力小売事業ができないということで、当初の計画からPPA事業による自家消費等によって脱炭素、ゼロカーボンを推進するという事業に変更になっております。
○2番（川間哲志）
さらに、11月10日にえらぶゆり電力さんとのウェブの会議があり、事業の遅れと規模の縮小、事業は継続するという説明がありました。それでしかし、えらぶゆり電力さんの自己調達分の工事代金9,000万円の未払い、遅延により、工事の請負会社、施工業者は工事を完成させずに撤退したということで間違いないでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
令和6年度工事分につきましては、議員ご指摘のとおり未払分がございまして、この未払いにつきましては令和7年7月に解消したところでございます。令和7年度の工事開始に向けて現在調整中というところでございます。
ただ、PPA事業者でありますえらぶゆり電力が工事を発注しております事業者が撤退したという事実は現在ございません。現在、令和7年度中の工事再開に向けて協議を行っている状況でございます。
○2番（川間哲志）
撤退ではないということで、分かりました。
工事の再開の条件として、今後の工事代金、仕入れ代金なども含めてだと思うんですけれども、6億円余りの前払いを要求というんですか、一応それが条件になっているということですが、それでよろしいでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
PPA事業者でありますえらぶゆり電力さんからは、そのように伺っております。現在、その工事代金等につきましては、前払い金等につきましては、双方の代理人の弁護士同士の交渉となっておりますので詳細については把握しておりませんが、今、把握している段階では、6億円程度の前払い金を要求されているというふうには聞いております。
以上です。
○2番（川間哲志）
11月10日のウェブ会議での規模縮小の話が出ていました。規模縮小で赤字が9億円から3.5億円でしたっけ、そこまで縮小することで事業の継続を考えているという説明があったんですけれども、採算性の見通しが立たないといいますか、契約上成り立たないような金額での契約だったのかなとちょっと思って、このような契約を行政がしていいのか。また、何か業者いじめと言われるようなことにはならないかというふうな感じで思っているんですけれども、そこはどうでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
規模縮小したとしても3.3億円ぐらいの赤字になるというふうな説明を、確かに議会にはウェブでえらぶゆり電力のほうから行いました。規模縮小につきましては、先行地域計画全体の変更の可能性がございますので、こちらが変更をすると言っても、環境省のほうが認めていただけませんと変更はできないですし、我々としても安易に規模を縮小していくという考えはございませんので、なるべく当初の計画、変更後の計画どおりにどうにか進めていただきたいというふうに協議する予定でございます。
また、契約については、多分PPA単価のことだと思いますけれども、PPA単価につきましては、当初えらぶゆり電力さんのほうから示された事業計画に基づいて、こちらのほうも協議をして、納得して契約した金額でございます。こちらからこの料金でというふうに提示した金額ではございません。両者で協議した結果、これから先の令和9年度までの事業が完了した暁のかかった費用に対する、それ以後の維持管理費も含めたえらぶゆり電力さんから提示のあった資料を基にPPA単価を算出していただき、両者で協議した結果でございますので、こちらから一方的にPPA料金単価をこれでやってくれというふうな提示は行っておりません。あくまで両者で協議した結果の契約金額でございます。
以上です。
○2番（川間哲志）
令和6年度の工事の状況を先ほど説明してもらったんですが、やすらぎ館、第1中継ポンプは接続で、工事が完成して引渡しということになったと思っているんですけれども、ほかの2か所が、放送用の施設ですか、そこと城浄化センター、そこの2か所のほうが未接続ということで、この状況を和泊町が把握したというんですか、要は計画が遅れているんじゃないか、なかなか完成検査とかその手の手続が進んでいないということを把握した時期というのはいつ頃になるでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
令和6年度工事につきましては、令和7年3月31日に完成検査を行いまして、翌4月17日に町からえらぶゆり電力へ交付金相当分の補助金を支出しております。その後、令和7年の月末までにえらぶゆり電力から、PPA事業者からDPC事業者への工事代金の支払い交付金分は完了しております。
ただし、工事代金の自己負担分、PPA事業者負担分については未払いが発生しているというのは、令和7年5月に共同提案者の事業者のほうから、主たる提案者であります知名町のほうへ連絡があったというふうに聞いております。その段階で、両町で令和6年度中に実施した事業のうち、系統接続されていないものがあるというふうに認識したというふうに聞いております。
以上です。
○2番（川間哲志）
すみません、ちょっとよく分からなかったんですが、もう一度お伺いします。
完成検査が済んでから補助金が入金されるということなんですか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
そうです。事業が完了しないと補助金の交付が行えませんので、えらぶゆり電力さんが本庁の4施設に太陽光発電設備を設置して、間違いなく稼働しているかどうか確認した上で、完成検査が終わった上でえらぶゆり電力さんへ町から補助金を支出するという形になっております。
国からの交付金は、町が交付申請を行っておりますので、国から町へ交付金が入ってきまして、その交付金を財源としまして、町がえらぶゆり電力へ補助金という形で支払うという事業スキームになっております。
以上です。
○2番（川間哲志）
完成検査というと、何か私たちからすると接続まで含めてかなというふうなイメージだったものですから、ちょっと早い段階で分かっていたのかなというふうなイメージだったんですけれども、接続は、だったらどういうふうな位置づけになるんでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
発電設備自体は本町の施設ではございませんで、PPA事業者が所有者となって、今、維持管理を行っております。
系統連携につきましては発電事業者が行うという形になっておりますので、そこまで検査の対象となるかどうかと言われますと、多分そこまでは対象にならなくて、きちんとこちらが仕様書に基づいて発注した補助金になりますけれども、補助事業に基づいて発注した内容のものが、きちんと4施設に設置されているか、動いているか、パワコンとかそういったもの動いているかというものが補助事業の検査対象というふうに認識をしておりますので、その点については検査が完了したというふうに認識しております。
以上です。
○2番（川間哲志）
先ほど、令和6年7月でしたっけ、未払いの話があったということで、その後に議会の説明は何日に行われたのでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
未払いが令和7年7月に解消されております。5月の時点でそういった相談が、共同提案者の知名町のほうにあったということで、議会のほうへは同年、先月、全員協議会のほうで説明をさせていただいております。現状と今年度事業が進捗していない状況、その他もろもろ説明させていただいております。
以上です。
○2番（川間哲志）
5月には未払いが分かっておって、そして7月に一応払い終わりました。そして11月には議会に説明があったということで、ちょっと説明が遅かったのかなとか、いろいろと私たちも町民の方から聞かれたりとかしてから、おかしいんじゃないのというふうな話がありました。もうちょっと早く説明をしてもらえればよかったのかなと思ってはいます。
そしてまた、令和7年度予算も執行ができないというんですか、滞ってしまいました。
あと、そこのところはもう……。
じゃ、次のところに行きたいと思うんですけれども、瀬名字のクリーンセンターも導入予定になっていると聞いておりますが、クリーンセンターは、この後、知名のほうに移転というんですか、新しくできると思うんですけれども、一応その予定のほうを先日も聞いたと思うんですけれども、教えてください。
○町民支援課長（町田 学）
クリーンセンターの建設の予定ですね。お答えします。
沖永良部クリーンセンターの施設整備方針等検討委員会の中で、令和12年までに次期施設の建設予定地を決定して、その後、環境アセスメント、地質調査、造成工事、地域計画、実施計画、発注支援業務を経て、令和19年から建設工事に入る予定にしております。令和22年から供用開始の計画で今協議を進めているところです。
○2番（川間哲志）
今、知名のほうのクリーンセンターが令和22年から供用開始になるというふうな話なんですけれども、22年からだというと、耐用年数の件とかあると思うんですけれども、ここのところはどのように考えているでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
クリーンセンターに設置した場合の太陽光発電設備の耐用年数とかということのご質問でよろしいですか。
もし順調にいきまして、令和7年度中に太陽光発電設備の設置が完了しまして、先ほど町民支援課長からの答弁にあったとおり、令和22年度から新たな場所でクリーンセンターの運用を開始されるとして約14年ぐらいは太陽光発電設備が発電施設として活用できるかなというふうに考えております。
また、この設備については、事業所に確認したところ移設が可能ということでしたので、クリーンセンター、非常に使用電力が大きいですので、その施設において太陽光発電設備を使って自家消費をたくさんすることでクリーンセンターの電気代の削減にもつながりますし、脱炭素にもつながるというふうに考えております。ある間はきちんとそこで自家消費をして、経済性も発揮しながら取り組んでいきたいと。
また、クリーンセンターの新たな移設先が決まりましたら、どのような方法で移設するか、事業者とまた協議して検討していきたいなというふうに考えております。きちんと施設があそこにある間は、そこで設置した設備を使って自家消費率を上げまして、経済性を上げていきたい。脱炭素につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
耐用年数が17年なんですけれども、それまでには新しいクリーンセンターは稼働するということで、その後3年になるのか、4年になるのか、そこのところ空白があるんですけれども。その11月10日の会議の話の中では、和泊町に費用を持ってもらうというふうな話をえらぶゆり電力のほうがされて、そして、これは和泊町が受けた補助金で建てたものなんですけれども、それをまた知名町のほうにも移設ができるのか。もしくは和泊町の中での別の場所で使おうと考えているのか。そこのところはどのように考えていますか。
また、そのときに造成もするというふうな話をちょっとされたんですよね。太陽光パネルは建物の上だけに載せるのかなと思ったんですけれども、そのときに別の場所を切り開くというんですかね。そしてから、また置くというふうな感じで最初から計画があったんですかね。そこのところもお願いします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
知名町への移設、もし新しいクリーンセンターが知名町のほうに移設するというふうに決まった場合、和泊町分の交付金を使用して整備した施設を知名町の施設に置けるかどうかというのは、またちょっと環境省とも協議しないといけないかなというふうに考えております。また、それが無理だった場合は、町内の他の施設に置けないかも含めまして、様々な可能性を含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
また、移設費用につきましては、PPA事業所のほうはそのようにおっしゃっていましたけれども、我々としては、あれはPPA事業所の持ち物でございます。ただし、こちら側の都合で移設が必要になった場合、どうするかというところまでは詳細な詰めができておりません。契約書上にも書かれておりませんので、その辺の費用負担についても、今後きちんと検討して、書面化をして費用の持分はどうするかについて検討していきたいというふうに考えております。
また、現在の設置計画についてですけれども、大きな台風災害等あったときの災害ごみ、被災ごみの置場としてクリーンセンターのほうに空き地がございます。そこの空き地を盛土をしまして、太陽光パネルを設置できるような形で整備する計画になっております。盛土を行いますので、当然、盛土法に引っかかってきますので、規制がありますので、その辺については県のほうと協議をしまして、県の許可が下りましたら、実際の盛土をして造成をする予定になっております。
これにつきましては、10月頃ですか、私のほうから直接県のほうに確認いたしまして、太陽光発電設備を設置する場合も許可が必要かと確認したところ、必要ですということでしたので、詳細が決まりましたらまたご相談くださいというふうな回答をいただいております。この許可が下りるまで約3か月から4か月程度は必要かなと思っておりますので、今日、明日に事業が再開したとしても、年度内の完了は難しいかなというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
11月10日のウェブ会議でのまたお話になるんですけれども、今現在、発電している電気料金を支払ってはおるんですけれども、その中にはもちろん撤去費用も含まれているわけですよね。要は、それから事業として使う分等、要は撤去費用は積み立てていかないといけないというふうに私たちは理解しているんですけれども、その費用をごっちゃにしているというか、要は別口座で管理しているというふうなことはないというふうに話したんですけれども、今後、そのことはどのように考えていますでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
撤去費用というか、廃棄に係る費用ですよね、パネル自体の。様々な費用が、もし耐用年数を過ぎてもう稼働しなくなったとか、様々な事由があったときに撤去する費用、廃棄する費用に関してだと思いますけれども、先日のウェブ会議では、えらぶゆり電力さんのほうでは、その費用分について別立てで口座を開設して、管理していないということでございましたので、こちらとしても、そのパネルの廃棄費用につきましては全国的な廃棄パネルの問題がございますので、きちんと口座に積み立てるなり、きちんとその辺については干渉していくというか、どういう状況になっているか、きちんとできているかというのは、両町できちんと監視していって、もしできていない場合はきちんと是正するように指導というか、していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
先ほどもまた言ったんですけれども、9億円の赤字を17年間で3.5億円に一応圧縮するような案がありました。先ほど廃棄費用とかを積立てていなかった。そして、廃棄をしたとして、次、またもう一度、再設置するんですよね。要は、使えなくなったやつは廃棄しました。今度またそこに新しいものを購入してから設置すると思うんですけれども、17年後と仮定して3.5億円の赤字が出ている会社が、今度は再び設置する費用というのはどうなるんでしょうか。これまた補助金で一応再設置のものを引っ張ってくるとか、そういうふうなことを考えていての計画なんでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
PPA事業に関しましては、一応耐用年数は17年ということで、17年間の計算をしておりますけれども、これが、事業が軌道に乗ってくれば収入が入ってくるということで、当初の17年間については若干の赤字、若干と言えないですけれども、大きな赤字が発生しますけれども、それ以後、事業を継続することによって、現在設置している様々な機器類の価格も量産体制が整ってくれば下がるだろうということで見込んで事業計画を立てているということでございました。
また、沖永良部におけるこのグリッドフォーミングインバータ、DGRを使った完成力を持った新しい技術を使った太陽光発電設備の設置ということで、この技術を基に、先日申しましたとおり、日本全国の離島でありますとか、全世界にこの技術を売り出していって、沖永良部のモデルとして、沖永良部を離島モデルとして全国、全世界に発信していって、そこで収益を上げていって会社全体としては黒字化を図るというふうな意気込みであるというふうに伺っておりますので、17年経った後の更新費用についても、当然事業者が負担するものとは思いますけれども、もしそのとき活用できる補助金等があれば、こちらとしても、やはりそういった事業については積極的に事業所に提案していく必要があるかなと思いますけれども、ちょっと17年先のことは私、分かりませんので、今ある段階では、現在の事業の中できちんと次の更新まで用意できるような形で、PPA事業者にきちんと体力をつけていってもらうような形で、今後事業を進めていければいいかなというふうに思っております。
○2番（川間哲志）
えらぶゆり電力に関してなんですけれども、一応補助金が入っています。ですが、会社の運営状況とか、そういうものがなかなか分からないような状態であると思うんですよね。要は和泊町も知名町も。設立する当時に、監査とか、もしくは外部役員みたいなものを入れてから、どのような運営状況かを確認しやすくするようなこととかということは話し合われなかったのでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
えらぶゆり電力につきましては、当然補助金を受給している事業者でございますので、その事業者の運営状況について、町としてもある程度把握する必要があるかなとは思いますけれども、監査とか、そういった形まではなかなか、直接出資しているわけではございませんので、そこまでの権限がなかなかないのかなというふうに考えております。
ただし、令和5年度と6年度につきましては、両町ともやはりこのような状況になっているということで、えらぶゆり電力並びに親会社のDGキャピタルグループの財務諸表等を特別に入手しまして、いろいろ検討をしているところでございます。
今後、経営に関することとか、社外取締役等々として参画することは、なかなか出資をしないと難しいかなというふうに考えております。株主の権利でもございますので、経営に口を出すということは。なかなか町が出資をするということは難しいかなというふうに考えておりますので、そういった形の関与は難しいんですけれども、町としては、やはりこの事業を継続させるためには、ある程度の財務状況について把握する必要があるかなと考えておりますので、今後も必要に応じて、そのような状況、情報の提示を求めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
次に移ります。補正予算の件です。
実験農場のハウスの解体費用というのが、一応脱炭素のほうで上がってきているんですけれども、これは脱炭素のほうが、この解体費用の補助金が出ているからということでよろしいんでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
解体に関しましては、補助金とか交付金の対象ではございません。当初、経済課のほうと協議をしていく中で、お互い経済課側としては、この交付金の対象になるだろうというふうな判断をもって、うちのほうで計上するんじゃないかというふうな認識、我々としては経済課の所有するハウスですので、経済課で予算計上するというふうな、両方の勝手な思い込みと認識の違いがございまして、当初予算で計上が漏れておりまして、今回補正予算という形で計上しております。撤去に関する費用は交付金の対象ではございませんので、一般財源でという形になっております。
当初の段階で認識のそごがあったというふうなことで、今回、このハウスを撤去した後、ソーラーシェアリングを検討しておりますので、一連の事業の流れとして、こちらのほうで予算を計上させていただいております。
以上です。
○2番（川間哲志）
一般財源からということなので、やっぱり経済課のほうでするべきだった事案じゃなかろうかというふうに思われます。そこのところ、もう少し話を詰めてやってもらいたいなと考えております。
次は、町長にお尋ねします。
令和6年度第1回定例会の島田議員の質問に対しての答弁書においてです。脱炭素先行地域事業は町民に影響する事業ではございますが、脱炭素先行地域の要件においてパブリックコメントの必要性は規定されておらず、緊急性が高かったこと、専門家や関係者の意見を事前に収集していたことなどの理由により、パブリックコメントの必要性はないと判断し、省略した経緯でございますと、こちらのほうに一応載っておるんですけれども。
町長にここから伺いたいんですけれども、専門家、関係者に相談したとあるんですけれども、内容を教えていただけますでしょうか。記憶の範囲内で結構です。
○町長（前 登志朗）
準備してございませんでしたので、その質問の意味がよく分からないんですけれども、議員はよく調べてくださっているのでお詳しいんでしょうけれども、ちょっと今、手元にございません。何なら担当のほうから説明させましょうか。
○2番（川間哲志）
パブリックコメントの必要性がないと判断した方はどなたでしょうか。
○議長（永野利則）
しばらく休憩します。
休 憩 午後 1時37分
再 開 午後 1時40分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
パブリックコメントの実施につきましては、様々な要件がございますけれども、条例等の改廃に基づく制度の改正でありますとか、町民、住民の方に新たな賦課金の徴収を行う条例でありますとか、そういったときにはパブリックコメントを実施しております。また、町の総合振興計画とかの場合はパブリックコメントを実施しておりますが、今回の脱炭素先行地域事業につきましては、こちらが計画をしてから応募までの期間が短かったこと、先行地域事業の応募の要件にパブリックコメントの実施が要件になったこと等を勘案して、パブリックコメントは実施しなかったというふうに認識しております。
以上です。
○2番（川間哲志）
私がちょっと聞きたかったといいますか、先日、室長は、やはり1年程度はかけてから事業を計画するべきだったというふうな話もあったと思うんですけれども、パブリックコメントの必要性はなかったと、先ほど、一応制度上ないとは言うんですけれども、ここまでかなり計画変更の多さとか、今回の事案は和泊町に責任があるわけじゃないんですけれども、企業のほうにもこちらのほうがいろいろと干渉していかなかったというか、そういうふうな点でいろんな要件が重なって遅延が出たりとか、令和7年度の予算が執行できなかったとか混乱を来しております。パブリックコメントはやっぱり必要だったというふうに私のほうでは思ってです。要は、影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、事業に反映させ、よりよい行政を目指すために欠かせないものだというふうに私は思いますので、その慎重さは今回欠けていたと。そこのところはどうでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
個人的にはそのように思っております。
ただし、この事業につきましては、第1回ということで期間が短かったということで、速足になった部分もございますが、この事業、様々なハードルがございます。事業の主体は環境省の脱炭素先行地域事業でございますけれども、電力に関しては経済産業省の所管ということで、国においても省庁をまたがる事案でございまして、法律も様々な法律が絡んできます。その様々な法律を全てクリアしながらこの事業を進めていかないとということで、非常にハードルが高い事業でございましたので、なかなか進捗が思わしくない部分もあるかと思います。
また、町民の皆様にも様々な機会を持って説明をさせていただいております。後追いの部分もあったかと思いますけれども、これからも引き続き、この議会の場でございますとか様々な機会を見つけて、町民の皆様にきちんと事業の進捗状況でございますとかこの事業の本来の目的、どういった沖永良部島をつくりたいかということをきちんと説明していって、町民の皆様に納得をしていただけるような事業の進捗体制をつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
町長のほうは、今回のこの件、計画変更の件とか、どのようにお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
離島の脱炭素化という非常に難しい課題に取り組んでおります。やはり、やればいろいろな問題が出てきて、小さな島だからこそ難しいところが出てきております。逆にだからこそ、ここで成功することが日本の離島、世界の離島のモデルになるということで、国のほうもいろいろな計画変更に対応していただき、ここを成功するというスタンスを持ってくれておりますし、また、担当の脱炭素推進室のほうもゼロからのスタートでしたけれども、担当者が一生懸命勉強しながら、今ではもう電力の専門家と対等に話せるぐらいのところまで来て、本当に頑張ってくれております。そんな中でこれを引き続き続けていくことが、沖永良部モデルが離島のモデルになれるという本当にチャンスだと思っておりますし、何としても成功させていきたい。
事業者も、先ほどから議員からご指摘がございますように、この事業だけでは黒字が見込めない状態であっても、この事業は成功させというふうに言っております。それは、すなわちここの事業を成功させることが、これからの企業の発展につながることだということを確信した上でのことでございますし、周りがみんな諦めないで取り組んでいる以上、我々もしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○2番（川間哲志）
脱炭素の職員の方々が必死で頑張っているというのは私たちもよく分かっております。そうなんですけれども、事業の再開の条件として6億円というお金を提示されておって、それじゃなければ進まないのかも分からない段階に来ております。町長としては、この6億円を一般財源から出してでも進めていこうというふうなお考えなんでしょうか。
○町長（前 登志朗）
そこの提示額ですとかそういうものに関しては、今、事業者同士で交渉しているところだと思いますけれども、そこは事業者間の問題でありまして、我々が関知できるところではございませんし、町がそれを立て替えるということはございません。
○2番（川間哲志）
立て替えることがなかった。だけど、第三セクターとかその辺のことは、やっぱりやり手がいなかったときにはそういうふうなことも考えるということでよろしいでしょうか。
○町長（前 登志朗）
今の形で町が関与するところはないというふうに理解しております。
○2番（川間哲志）
もうここまで来てしまった事業ですから、今さらやめちゃったとかということにはならないと思うんですよね。最後どのようにするかということまでこれから考えて、そして政治判断をしないといけないのかなとは思っておりますので、そのときには、また結果はどうなったかということでお話をしてもらえたらと思います。
2番目に移ります。病害虫対策について。
セグロウリミバエ対策はどのように考えているか。
○町長（前 登志朗）
川間議員の2点目のご質問にお答えいたします。
セグロウリミバエ対策につきましては、昨日の東議員の一般質問に答弁したとおりではございますが、セグロウリミバエの状況につきましては、本町で初めて6月30日に誘殺が確認されて以降、12月4日現在で128匹の誘殺が確認されております。
防除体制についても、門司植物防疫所名瀬支所や鹿児島県の指導をいただきながら、シルバー人材センターへの委託や技術員連絡協議会、役場各課職員の協力を得て、トラップの増設やベイト剤の散布、寄主植物の除去、簡易誘殺剤の設置などを実施しているところです。
町民への周知としまして、区長会や防災無線、サンサンテレビでの放送を通じた適切な害虫防除、ウリ科野菜などの寄主植物栽培のなるべくの自粛や早期の収穫などのお願いに加え、自生のスズメウリなどの除去へのご協力をお願いしているところです。
今後も国・県と協議を進めながら、本町においての実効性・継続性を考慮の上、対応を進めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○2番（川間哲志）
このセグロウリミバエの件ですが、東議員とかなり話がダブってはおるんですけれども、私のほうからも一応何とかしてですけれども、奄美大島にある特殊病害虫のような施設をこの永良部に造れないか、誘致できないか、そういうことを一応考えております。
このウリミバエの件なんですけれども、要は50年前のウリミバエの件ですね。そのときに永良部南西諸島、そこに侵入しました。そして、1990年代に根絶が宣言されましたんですけれども、このときに捕らえたのが、アメリカのエドワード・ニップリング博士の発案で開始されました不妊虫放飼法というのを、一応これをアメリカのほうでやりまして、その成功事例があって、それをその当時、伊藤嘉昭博士という方が、一応そのときに沖縄に招集をかけられ、そして、その方が先頭に立って沖縄の久米島でしたか、そこのほうで最初にやったという経緯があります。その本が一応ここにこうやってあるんですけれども、一応この本を読みますと、その当時の試行錯誤ですとか、要はいろいろと、今となれば、その当時に根絶していたので沖縄のほうからウリ類とかそういうふうなものが出荷でき、沖縄の経済にとってもやっぱり大切なものになったと。また、奄美のほうでももちろん根絶されて、いろいろなウリ類ですとかそういうふうなものが出荷できているというふうな恩恵に私たちはあずかっております。
そこでですけれども、そして、今、ウリミバエ、ミカンコミバエ、そしてセグロウリミバエ、そしてから、これはちょっと食用では関係ないんですけれども、ソテツシロカイガラムシなど、やっぱり外来の虫が来てソテツが枯れて、経済のあれがあるのかと言ったらそうではないんですけれども、ですけれども、やはり私たち、この沖永良部、奄美諸島は、飢餓のときにこのソテツで私たちは命をつないだというふうな経緯があって、私たち、やっぱりこれに対して敬意を表したいなと思っているところの植物でございます。もちろん観光の観点から言っても、やはりソテツは南西諸島に自生している魅力ある植物だと思いますので、そういう点においては、やはり大切にしていきたいなと思うんですけれども。
経済課のほうにまたちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、この永良部におよそ何匹いるかとか、そういうふうなこととかというのはやっぱり推測してできているんでしょうか。
○経済課長（名越晴樹）
今の段階で和泊町のほうで128匹、知名町さんで326匹、沖永良部島で454匹誘殺が確認されておりますけれども、フェロモントラップに誘殺されるセグロウリミバエの数についてはほんの一部ではないかというふうに認識されております。ですので、まだほかにもそれ以上のセグロウリミバエが存在することは想定されております。
○2番（川間哲志）
すみません、もう一個聞くのを忘れていました。
なぜ、このウリミバエを根絶しないといけないか。植物防疫法の観点のことの目的とか、そういうところのほうの話を、すみません、よろしくお願いします。
○経済課長（名越晴樹）
特殊病害虫の防除の目的といたしましては、主に農業生産への重大な被害を防止し、国内全体の農業の安全を確保することが目的とされております。
○2番（川間哲志）
沖縄、もしくはこの南西諸島を、そこだけで被害がある分にはまだなんですけれども、これが日本本土に入ってしまうと、今度はウリ類とか、そういうふうなもろもろの植物が海外から輸入がされると。要は、日本国内ではもう蔓延してしまったから、農薬を散布してそして虫がつかない状態で出荷します。そして、当然外国からも輸入品が入ってくるということで、日本の農家自体が打撃を受けるということで、この植物防疫法とか、そういうふうなもので侵入を防ぐとか、根絶を目指すみたいなところが一応なってはいるんですけれども、このウリミバエが1日でどれぐらい移動するとか、そういうふうなことはお聞きになっていますでしょうか。
○経済課長（名越晴樹）
大体200キロほど移動するというようなデータを頂いております。
○2番（川間哲志）
一応、50キロとか、複数日で200キロとかということだと思うんですけれども、一応、やっぱり島伝いに行くと間違いなく飛べちゃうというふうな感じになるものですから、奄美大島まで、要は与論、永良部、徳之島、そこら辺で一応食い止められると、相当距離があります。そういうことで、やはり私たち住む和泊町は農業立町ですから、そういうふうなところのことも鑑みて、やっぱりこの観点において、ここに少し絡めないか、ここで防波堤の役割が果たせないかとかいうことも考えながら。
そして、この施設、奄美のほうに私、視察に行かしてもらいました。そして、そこのところでは、アリモドキゾウムシの今、増殖に当たっております。そして、そこを見たところ、開放というんですか、施設を締め切ってやっているというわけではないんですよね。要はそれはもう老朽化してもいますし、もうそこにいるものだから締め切る必要ないということで一応開けっ放しで作業はされておりました。
そのとき、沖縄では、このウリミバエを生産した量というのが625億匹。そして名瀬では、それでもやっぱり93億匹生産したというふうに言って、その施設でそれだけできたのかというふうな感じを私は思ったんですけれども、そういうふうな老朽化をしておりまして、また、もしやるとすれば金網とかそういうふうなものも設置をされたりとか、大量生産するときに水を使ったりとかするそうで水槽とかも用意するということで、その水槽はもう撤去されたという話も聞きました。
そういうところからしまして、何とかそういうふうなことに名のりが上げられたらなと考えております。そして、そこで働いていらした方々が大体27名程度。役職は恐らく4人ぐらいだったと思うんですけれども、そこでまた雇用が生まれるというふうなことも考えてはあります。少子化、人口減というふうに言うんですけれども、要は仕事がない、住む場所がなければ、人は来たくても来られないとかそういうこともやっぱりあるものですから、そういうふうなことの一つ、一助になるんじゃないかというふうなことも考えて、一応私はそのようなことを言ってはいるんですけれども、前町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗）
このセグロウリミバエの不妊虫につきましては、県のほうにもご相談をしたところでございます。今、県では作れていないということで、沖縄では作っているんですけれども、名瀬の、奄美のほうがもう今切替え、議員は行かれたわけですね。切替えているので、それをまた元に戻すには相当時間がかかるということで、スピード的にはなかなか難しいということでございました。
今後、この施設を沖永良部島に造るかどうかというのは、ちょっと難しいのじゃないかなと思っていますけれども、奄美のほうでまた造ってくれるようにお願いはしているところでございます。現在、奄美本島にも入っておりますので、このまま早くしないといけないものですので、今、課を挙げて、役場全体を挙げて対応しているところでございます。
○2番（川間哲志）
今、ここに挙げたウリミバエは、またこれ以外にも侵入を阻止しないといけないのかと、2種類程度いるというふうに私は伺ってきております。それがまたいつ入ってくるかということも、一応そのトラップを仕掛けてから、入ってきたときにはすぐ報告が来るようにということで、それ用のトラップもこれは確かに下げてあるというふうな話を私は聞きました。
ですから、今回のこのセグロウリミバエだけではなく、今後また入ってくるんではなかろうかというふうな病害虫に対してもやはり考えて、今からでも遅くはないんじゃないかなというふうに考え、そして、前回も言ったんですけれども、実験農場もそれと同じように活用しながらやっていけば、これからのまた永良部の農業というのを広めるというか、支えていくというのか、そういうふうにできると思っております。
では、これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則）
これで、川間議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時04分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 中 村 むつ子
和泊町議会議員 山 口 明日香 |
