発言内容 |
再 開 午後 2時15分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中村議員の一般質問を許します。
○3番（中村むつ子）
町民の皆様、こんにちは。議席番号3番、中村むつ子です。
本定例会において、大まかに3点の通告をしております。
まず、1点目の水質調査について、壇上よりお伺いします。
今、全国でも問題となっているPFASなどの水質問題ですが、近県の沖縄でも、この問題において、ママさんたちが立ち上がり、声を上げることにより、大きな問題となっております。現在、私たちの和泊町では、どのような水質調査が、どのように行われているのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
中村議員の1点目、水道水、地下水の水質調査は行っているのかにお答えいたします。
本町は、7か所の水源地からの地下水を原水としており、2つの浄水場で浄化した後に、越山配水池から各配水池を経由して各家庭に給水を行っております。
水質検査につきましては、水道法施行規則にのっとり、原水は年1回38項目検査と年4回指標菌検査を実施しております。
町内全域の水質については、浄水の採水地点を2か所、定点として定め、毎月、給水栓からカルシウム・マグネシウムなど（硬度）を含む計10項目の定期水質検査を行うほか、年1回の検査基準項目51項目検査と年3回の水質管理検査項目25項目検査を行っております。また、併せて町独自の検査として、年間使用量の多い時期に合わせて、年に1回、農薬及び有機肥料の主成分20項目検査についても実施をしております。そのほかに、毎日3か所の給水栓（蛇口）において、色や濁り、残留塩素などの検査を行っており、細心の注意を払いながら水道水の安全確保を図っております。
これまでに実施してきました水質検査において、水質基準を超えた項目はありませんが、町民の皆様に安心して利用いただける安全な水道水を確保するため、引き続き水質検査を行うとともに施設の適正な維持管理に努めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
今の町長の答弁によって、少し安心をしました。なかなか水質調査のことについて話す機会もなく、聞く機会もなくというところで、私たちの時代は、小さい頃は学校で水道水を蛇口から飲むことができていたんですが、今の子供たちのことを聞くと、学校の水道水の蛇口から水を飲むということがないということを聞いて、とても驚いているところです。
また、今回は、この質問に関しては飲料水だけだったと思います。データは一度見させていただいたので、安心しているのですが、農業用水についても調査を行っていただきたいなと思うんですが、これは生活環境課ではなく、どこの課になるのか教えていただけますか。
○耕地課長（山元博文）
農業用水につきましてはどこの課かということでありますけれども、耕地課のほうで県営事業で造成されたため池等につきましては、水質検査は行っていないところであります。
国営地下ダム事業のほうでは、過去の調査といたしまして、ダムを建設する以前から、平成14年から令和7年度までは水質調査を実施しておりまして、貯留域全体及び各施設末端圃場地点で調査はしております。調査項目といたしましては、11項目。毎月実施しているのが3項目でありまして、11項目につきましては1月に年1度の検査をしております。九州農政局の国営の地下ダムの担当者のほうから、結果としましては、これまで異常はないということで、農業への影響はないという報告を受けております。
また、今後の調査は、国のほうが令和7年度で事業のほうが完了しますため、8年度以降は両町が管理者となりますので、また、大山吐水槽の1点のみの調査とはなりますけれども、これから関係機関連携して当たっていきたいと考えております。
○3番（中村むつ子）
農業用水については分かりました。少し残念ですが、もうちょっと深い調査をしていただけるようまた要望していきたいと思いますので、1点目についてはこれで終わります。
続いて、2点目、脱炭素についてですが、これは設置場所や廃棄問題について少し細かく聞いていきたいと思いますので、まず、ソーラーパネルの設置予定場所は既に決まっているのでしょうか。
○議長（永野利則）
中村議員、質問の要旨まで通してから。
○3番（中村むつ子）
失礼しました。2番目、脱炭素について。設置場所は決まっているのか、また、廃棄問題についてということでお伺いいたします。
まず初めに、ソーラーパネルの設置予定場所は既に決まっているのでしょうか、お伺いします。
○町長（前 登志朗）
中村議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
太陽光発電設備の設置場所の周知については、令和6年5月にPPA事業者との契約を締結し、事業を開始したことから、結果として今年度の事業については周知が十分ではありませんでした。しかし、設置する太陽光発電設備の近隣に店舗や住宅棟が存在する施設については、PPA事業者による近隣住民及び店舗への個別説明やポスティング、区長への説明を通じた周知を実施しております。
令和7年度の設置場所については、令和6年度の事業報告と併せて広報誌わどまり3月号に掲載しております。また、城ケ丘中学校については、去る2月20日に保護者向け説明会を実施いたしました。
今後、令和9年度までの太陽光発電設備設置予定箇所につきましても、広報誌などを通じて情報提供を行う予定です。特に、学校施設内への設置に関しては、城ケ丘中学校と同様に保護者説明会を開催し、関係者の理解を深めるよう努めてまいります。
太陽光パネルの廃棄については、国内では東日本大震災以降の設置増加に伴い、2030年代後半には年間約50から80万トンの廃棄が見込まれています。このため、経済産業省と環境省は太陽光パネルのリサイクル義務化を含む方針を決定しており、今後、具体的な法案や制度が示される見込みです。町としても、国の方策が明確になった段階で、町民及び事業者への周知を進めながら、PPA事業者と共に適切な対応を検討してまいります。
また、本町が契約しているPPA事業者においては、環境への負荷を最小限に抑えることを最優先にした太陽光パネル廃棄指針を策定し、廃棄費用の積立てを実施しています。国からの具体策が示された段階で、これに沿った適切な廃棄方針を策定するとのことです。
なお、脱炭素先行地域事業における太陽光パネルの廃棄はPPA事業者が行うこととなりますが、国の方針が示された際には、速やかにPPA事業者に適切な廃棄方針を提示いただくとともに、町民への周知を行ってまいります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
今、城ケ丘中学校の名前が出ましたが、パネルについて、健康被害とか安全性が懸念されるソーラーパネルやパワコンを子供たちや高齢者のいる学校や施設に設置することが本当に適切であるのかということも含めて、お尋ねいたします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
健康被害等々についてでございますが、まず、太陽光パネルにつきましては、有害物質は鉛が少々はありますが、基本的には鉛フリーという形で、有害物質、セレンでありますとかヒ素とかといったものが含まれない太陽光パネルを設置するということで対応をしております。
また、パワコンに関する健康被害につきましては、私のほうではいろいろ調べましたし、環境省でありますとか経済産業省のほうにも確認しましたが、国として、そのような健康被害を今現在、正式に把握している状況ではないということでしたので、こちらについては、健康被害がどのようなものがあるか、私どももまだ勉強不足でございますので、もし具体例があれば、また議員のほうからご教示いただければ、それについて具体的に調査、勉強しながら、本当に影響がないのかどうか、子供たちにとって安心・安全なものであるという確証をまた得られる機会になればなというふうに思っております。
現状では、健康被害等は国のほうでも把握していないというふうな回答をいただいております。国会等の議事録も調査しましたが、具体的には、そういったものが私のほうでは探せませんでしたので、心配される保護者の方もいらっしゃいますので、その辺については、こちらのほうもいろいろ調べながら、また適宜情報を提供していきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
今の担当課長のお話からもありましたが、健康被害がない。では、安全性についてはどうなんでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
安全性というと、パワコンのほうとかということですか、全体的にということですか。ソーラーとか。
ソーラーパネルにつきましては、基本的には屋根置きと、あと野立てがございます。屋根置きにつきましては、屋根に直接上っていかないと手の届かないところに設置しますので、そういった可能性は低いかなというふうに考えております。野立てにつきましては、きちんとフェンスで囲うような形で、簡単に侵入できないようにというふうな形で、児童・生徒の手の届かないような対策をしていきたいというふうに考えております。
パワコンにつきましても、基本的には、各施設にありますキュービクルと呼ばれるところの近くに設置する予定にしております。また、それ以外につきましても、防護柵の設置、キュービクルの近くには防護柵が事前にもう既に設置されているところもありますので、そういった形で、児童・生徒が簡単に近づけない、または物に触れないようにしたいと思いますし、また、設置に当たりましては、事前に沖永良部与論地区広域事務組合の消防のほうにも火災等がもし発生した場合はどのように対応したらいいかということも協議をしておりますので、児童・生徒の安全確保に努めながら事業を推進していきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
まず、1つ目、パワコンなんですけれども、耐用年数が通説10年から15年とされていますが、塩害の影響が大きいこの島で15年もつのかなと。もって10年ぐらいだと思います。その辺も問題なんですけれども、10年から15年、契約において17年の契約をされていますが、まず17年の耐用年数をテストしたところはないんじゃないかと思うんです。
あと、2つ目、前回聞いたときに、リチウムの件を聞きました。そしたら、DGRに搭載されているとお伺いしたのですが、それは間違いありませんか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
DGR自体が蓄電の機能がついておりますので、含まれております。
もう一個、塩害の。
その辺につきましては、塩害に強いものを事業者のほうで選定しているということでございますので、今、実際に17年は稼働しておりませんが、十分に稼働するものというふうに考えております。また、メーカーのほうも、メーカー補償等もいろいろ考えておりまして、もし、それ以前に機器の故障等があった場合は、事業者のほうで対応していただくような形で進めていきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
知名のほうに住吉小学校の近くにソーラーパネルが野立てで設置してあるんですけれども、もちろん学校の近くなので柵がしてあります。けれども、そこが問題ではないんです。それをほったらかしで、下から草がばあばあ生えてという、あの草が問題なんです。それをそのままにしていると、パワコンは動かなくなるし、そこから発火することもありますしと、そこが一番の問題であって、また、この島では台風が多いので、ソーラーパネルというものがもともと適していない。あと、いろんなところから何かが飛んできて、パネルの上に乗っかって、そしてソーラーパネル、パワコンが動かなくなったときにどうなるかということまでを含めて、親御さんたちに説明をしていただいているのかどうか、教えてください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
まず、野立てした太陽光パネルの下部の草の除草等につきましては、現在も事業者のほうにきちんと定期的に草刈り作業をしていただくようにお願いしているところでございます。特に、設置場所の面積が広い野立てにつきましては、梅雨時期等を過ぎますと雑草の伸びが早いですので、早急に対応していただくというふうにお願いしております。
また、台風等で塩害が発生して、塩分を含んだ水が配線に入って火災をするというのが、太陽光以外にも通常の家庭でもそのような火災が過去発生しているというふうに聞いておりますので、そういった意味でも、きちんと台風後のメンテナンス、維持管理でありますとか、見回り等についても、お願いしているところでございます。
また、飛散したものについては、今回、城ケ丘中学校で説明した際には、その辺の部分がちょっと触れていられませんでしたので、城ケ丘中学校につきましては、来年度、4月以降、PTA総会の後等の機会を通じて、その辺も含めて、また説明をしていきたいというふうに考えております。また、来年度、設置は令和8年度になりますけれども、大城小学校と和泊中学校、和泊小学校でも設置を検討しておりますので、その際にも、きちんとそういったことも含めて保護者の方に説明をしていきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
素朴な疑問なんですけれども、なぜ、ソーラーパネルが学校じゃないと駄目なんでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
公共施設群に設置するということで、この脱炭素先行地域事業の事業計画が認定されております。公共施設群の中で、太陽光パネルを設置するに耐え得る建物の構造等がある施設ということで、基本的に昭和60年以前の建物は公共施設群の対象から除外するという形で外しております。それ以降の建築物で、なるべく新しく、耐荷重があるということで、各小・中学校は内城小学校を除きまして鉄筋コンクリート造で建物の強度も強いということがありましたので、各小・中学校。内城小学校と、国頭小学校は他の事業との絡みで設置は見送っておりますが、4小・中学校に設置するというふうに決めております。
それ以外の施設につきましても、施設の敷地の面積でありますとか、使用する電力量によって、太陽光発電を導入することによって自家消費率が上がる施設でありますとか、様々な要因で判断しております。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
リチウムイオンについては、DGRに搭載されている。でも、リチウムイオンなんですよね。なので、発火します。それを踏まえた上で学校に設置するというのは、やはり子供たちの安全面を考えたときに、とても納得いくようなものではないので、本当に、この内容においては、よくよく親御さんと、もちろん子供たちにも説明していただきたいなと思います。
全国でもリチウムイオン、ソーラーパネルにおいて事故が起きていることは、皆さんもご存じのはずです。身近でいうと、去年でしたか、日置市の工場がそうやって火災に遭いましたが、先ほど担当課長のほうが言われました、消防のほうとも手だてをしていると。リチウムイオンに水をかけたらもっと燃えるということは、皆さんもご存じですよね。リチウムが燃えると水をかけられません。消防が来ても何の手だてもできないんです。だから、消防と手だてをしていると言われても、消防は何もできません。近辺のおうちや畑に火花が飛んだときに、それを消すことはできても、実際に燃えている学校を、もし学校でそういうことがあった場合、学校に放水することも水をかけることもできません。ただただ見ているだけです、燃え尽きるまで。
なので、皆さん飛行機に乗るときに、リチウムとかを持っていたら、乗れないですよね。荷物にこういうものがありますかというのでリチウムがあります。なので、そこら辺をもうちょっとちゃんと調べて、安全性を確保していただきたいんです。
ましてや、多分このパネルもパワコンも中国製じゃないですか。そのところを教えてください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
パワコンにつきましては、ファーウェイ製ですので中国製になります。パネルにつきましては、ソーラーテックジャパンという日本の会社のものになっております。
あと、消防についてですけれども、私、直接、消防士の方に確認したところ、水を放水することによる消火と、あと、EV車も入れますので、EV車が火災したときはどうしますかということを確認したところ、大型の消火器もありますということでした。
また、消防庁のほうでどういう対応をしているかということを調べたときに、リチウムイオン蓄電池等を用いた設備での火災では、爆発等の危険を想定し、急な燃焼拡大等に対応可能な隔離距離を取って活動するものとする。また、当該蓄電池は筐体に覆われている場合があるため、当該蓄電池が発火している場合は放水による冷却を行うということが書かれていますので、放水はされるかなと思っております。
それで完全に消火できるかどうか、ちょっと私も実際見たことがないので、分からないんですけれども、消防の見解としては放水等、あとは消火器等を活用して消火を行いますということでございました。
以上です。
○3番（中村むつ子）
リチウムに関しての安全性というのは、本当に篤と調べて、ちゃんと消防とも話合いをして対策を取っていただきたいなと思います。
これから少し、この脱炭素について数字的なことをお伺いします。
ソーラーに関して、町の負担が8億1,500万円から1億300万円に減ったと言われておりますけれども、これはソーラーシステムを購入しない契約であるPPAにしたからではないのでしょうか、お尋ねします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
当初の8億は、PPA契約ではなく、町が太陽光発電設備を設置するという形で、町が事業主体になって行うということでしたので、当然、交付金の残りの分の負担については全て町の財源で負担するという形になっておりました。それがPPA契約になったということで、事業者が設置する。設置費用も負担するという形に変わりましたので、町の負担が減ったというふうな形になっております。
○3番（中村むつ子）
やはりそうなんですね。PPAにしたから減ったという。
だとしたら、その代わりに電気代として月350万、年間に直すと4,200万、これを17年契約。計算していただくと、7億1,400万の支払いが発生します。ということは、この7億1,400万の支払い額に減ったと言われる1億300万を足すと、元の8億1,500万より200万多い8億1,700万になるのではないでしょうか、お尋ねします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
PPA契約を行うことによってPPA事業者に支払う電気代がございますが、その電気を消費する代わりに九州電力から電力を買う分は減っていきますので、その差額分は町の財政負担としては減るというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
ただ、PPA方式なので、17年間、売電はしますよね。売電はしますが、この発電システムって電力会社所有なので、売電の利益が町の収入になるのでしょうか、お尋ねします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
町の所有施設ではございませんので、町に売電収入は入ってきません。
○3番（中村むつ子）
分かりました。
あと、17年間に起こる技術革新についても誰も予想していないのかなと。携帯のように毎年毎年いろんな技術が出てきます。17年間これを支払い続けるのか。
また、先ほども言いましたけれども、パネルの耐用年数も、テストも17年行ったことがなく、17年もつかどうかも分からない。
さらに、その17年間の支払いの中に更新費用の積立ても入っているはずなんですよね。その辺はどうでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
まず、更新費用につきましては、現在の取得価格を基に再購入費用も含めてシミュレーションした上で、現在の提示いただいているPPA単価契約になっております。
また、技術革新につきましてですけれども、この脱炭素先行地域事業につきましては、現に市場に出回っている技術を活用するということが前提になっておりますので、今、新しい技術がどんどん提案されております。各企業から新しいものが出ておりますが、それが実用化というか、市場の中で出回っているものでないと、この先行地域事業では活用できませんので、新たな技術が出てきた際に、それに乗り換えてというのは、なかなか難しいところがございます、制度上。
ただし、今回の脱炭素先行地域事業以外の民間の企業でありますとか、団体様において、そういった事業を導入するに当たっては、そういった新しい技術をどんどん活用していただければよろしいかなと思っておりますので、町としては、脱炭素の推進をする部署でございますので、和泊町、沖永良部島は、カーボンニュートラルに向けて、様々な新しい技術の提案でありますとか、紹介というのは、様々な媒体等を通じて行っていきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
17年の間の支払いに更新費用が入っているのは、もう確かなんですね。ありがとうございます。
そうすると、17年以前に、例えば15年目、16年目に、この会社が倒産したときの対応はどうなりますか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
そうならないことを願っておりますが、基本的には会社が保有している設備でございますので、会社の負担で撤去するなりにはなるかと思いますけれども、町の負担が発生しないように、また、企業、事業者が倒産とかにならないように、こちらのほうもきちんと事業の進捗状況でありますとか経営状況については適宜チェックしていきたいというふうに考えております。
また、倒産したらどうするかというのが、なかなか私の今現状ではお答えできないところではございますけれども、そうならないように、きちんと地域の脱炭素というのを進めていく中で、その企業がこの沖永良部島において根を張って地域を代表する企業となるように、町としても、やはりバックアップというか、支援をしていきながら、企業の目的としては、沖永良部地域をスタートとして全国の離島地域に脱炭素のこの技術を広げていくというのが大きな目的の一つでもあるというふうに伺っておりますので、今後の沖永良部地域での事業を基に全国展開をしていって、より経営基盤の強い企業に成長していただければいいかなというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
今、和泊町のほうで業者さんが潰れそうなときは少し力を貸したいみたいなことをおっしゃっていますが、こっちのほうが危ないんですよね。
では、逆に業者ではなく和泊町が破綻したときの違約金というのはどうなるんでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
和泊町が財政破綻をするというのも非常に考えたくないことではございますが、そういったときの違約金については、今のPPAの契約の中では具体的にうたっておりませんが、その辺につきましても、リスクを管理するという点では、お互いの企業と我が町が破、町でいえば財政破綻、企業でいえば倒産したときに、どういった対応が必要かというのは、今後また検討していかないといけないのかなというふうに考えております。
財政破綻といえば、夕張市が財政破綻しましたが、その際は非常に、住民税の値上げとか、いろいろあって、町民の生活も苦しくなったというふうに聞いておりますので、まずは町が財政破綻したりしないように、我々職員も財政に対して危機意識を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
では、もう一つ、学校にソーラーをつけた場合、これから先、推進委員会のほうとかでは統廃合のことも書かれてあったんですけれども、統廃合したときに子供たちがいなくなった学校に設置をしていた場合、その後の移設だとか移動とかというのは町の負担になるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
事業者の責任によって移動する場合と町側の責任によって移動する場合がございますが、議員の質問の件につきましては、町の施策によって、例えば中学校・小学校の統廃合が行われて、その校舎が使われなくなって移動する場合には、当然、町の費用負担で移動することになるかと思います。
ただし、先ほどの中田議員の質問でもございましたが、公共施設の維持管理あるいは更新に多額の費用がかかるのが今後見込まれているということで、例えば小学校・中学校が統廃合になったから、その空いたスペース、空き学校とかができた場合は、違う公共施設として転用するとか、そういった形で、公共施設のスリム化というか、よりコンパクトなまちづくりをしていく必要があるかなというふうに考えておりますので、そこに設置した太陽光パネルをはじめとする再生可能エネルギーの発電設備を無駄にしないような公共施設の適正配置というのも併せて考えていく必要があるかなというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
ぜひそのようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
2つ目の質問はここで終わりたいと思います。
3つ目、総合交流施設について。1.アンケート調査をはじめとする建設内容の周知が十分でない現状の把握を執行部ではしているのか。また、2番目、地質調査の経緯と詳細の説明をお願いいたします。
まず、すみません、これ1番と2番、ちょっと逆でやったほうが、質問が流れていくので、まず地質調査の。
すみません、よろしくお願いします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
中村議員の3点目、1.のご質問にお答えいたします。
総合交流施設建設事業は、第6次和泊町総合振興計画に位置づけられたまちづくりの重要施策であり、議会の承認を得て事業推進している事業であります。
これまでも、令和3年度に策定した和泊町総合交流アリーナ整備基本構想・基本計画を基に、更に推進する会において、様々な議論を重ね、施設建設に取り組んでいるところです。
建設内容の周知が十分でない現状を理解しているかとの質問でありますが、建設内容につきましては、未確定な部分が確定次第、詳細な説明を町ホームページをはじめとし周知を図ってまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
総合交流施設建設に向けた候補地選定に必要となる基礎的な地盤情報の収集・整理を目的とし、城ケ丘中学校校舎東側において、令和5年12月から令和6年3月にかけ、候補地内8か所において地質調査を実施いたしました。
調査の結果、8層の地層が確認され、支持地盤は12.7メートルから25.0メートル付近に存在し、この深度には最も信頼性の高い地盤が確認されており、構造物の安全性を確保する上で十分な支持力を有するものと判断しております。
また、掘削深度において地下水位は確認されておらず、地下水の影響を受けにくい安定した地盤であることが明らかとなりました。
さらに、液状化評価については、PL法を用いた検討の結果、一部に緩い砂質土の分布が確認されたものの、これは設計段階で適切な対応を講じることで十分に対応可能な範囲であると報告されております。
以上でございます。
○3番（中村むつ子）
先日の議会報告会において、町民の方からの様々な意見が出ました。それは皆さんもご承知のところだと思いますが、特にその中で注視しなければならないと思ったのは、地盤の問題と建設費のことだと思われます。
ちなみに、今、教育長のほうから、安全である、大丈夫だというお答えをいただいたのですが、和泊町総合交流施設建設事業建設候補地地質調査業務報告書概要版、令和6年3月28日という資料があります。この中に書いてあることを少しお伝えしたいと思います。
盛土部分はN値が3から17と非常に軟らかい。その下にも強風化石灰岩N値1の13。ちょっと専門用語が多いので、後で説明します。そういった、非常に軟らかい層があると。これより下の強風化花崗岩以降にくいを打つ必要がある、それが妥当であると。また、液状化の検討では、N値10以下の緩い砂地の土層部については、液状化危険度の高い層として取り扱うことを提案すると書かれているんです。ということは、地盤が緩く危険であるということが書かれてあるということです。
今、事務局長のほうが、その資料を持っていらっしゃると思うんですが、そこには教育長がおっしゃるような安全である、大丈夫であるということは書かれていないんですよね。なので、もう一度そこは教育委員会のほうで確認をしていただきたいなと思います。
N値とか強風化花崗岩という難しい名前が出てきますが、インターネットで調べてもらえば、それが何の値なのかというのが分かってくると思うので、ぜひ調べてみてください。
次に、地質調査の経緯に関してお尋ねします。
この地質調査に至るまでに、推進委員会のほうの議事録をずっと読んでいると、土地の売買契約の前に地質調査が既にもう行われているという実態があります。まず、地質調査が12年1月、土地の売買契約が2月12日、農業委員会の許可が2月22日、そして3月8日には登記が済んでいる。
普通、民間の中では、このスピードでは絶対に登記なんてできないと思うんです。でも、これがまかり通るのは、どういった理由なんでしょうか。やはり町の事業であるということが理由なのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ただいまのご質問にお答えいたします。
この地質調査につきましては、まず、12月に入札をしております。入札は13者を指名し、2者が辞退したところでございます。8者が同額でございましたので、くじ引で1者決定しているところでございます。期間が令和5年12月26日から令和6年3月29日までの95日間の契約をしております。
その後、売買の契約につきましてですが、2月14日に土地の売買契約を締結しております。ご存じのとおり、町のほうでは農地は購入できません。しかし、転用目的であれば農地を取得することができると聞いております。あと、町の固定資産の関係の審議会で土地のほうを700円という形で決定しており、その額に面積を掛けまして36万500円で売買契約をしているところでございます。
この後、農業委員会のほうに農地転用ということでございますので、契約は2月14日、農業委員会に提出したのが2月15日でございます。農業委員会のほうでは、2月15日に総会のほうの提出期限となっておりましたので、期限内に何とか提出できたところでございます。それで、2月22日の総会で審議され、その後、3月5日の県の定例常設審議会で審議され、同日、許可して問題ないとの回答が農業委員会にあったそうです。
その後、3月6日に許可証が発行されておりました。許可証がないと登記できないため、町が対象地を取得したのは許可日以降ではありませんということでございます。
あと、登記の話でございますが、3月8日に所有権移転を完了しておりますが、これは年度末で、普通であれば手続が、年度末ですので、かかりますが、電子申請をしてございます。電子申請した日で鹿児島県の地方法務局奄美支局に受付をされており、同日で完了したことになっているということでございます。
以上でございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます、よく分かりました。
一連の流れについては可能であるということ、あと、今の流れだと、土地の売買契約の前に実際の地質調査ができるということですか。
大丈夫。ありがとうございます。
では、地質調査の件はこの辺で終わりたいと思います。
あと、推進委員会の議事録を読んでいると、この総合施設が必要な理由の中に、防災拠点ということが挙げられているんですけれども、今、防災拠点というものを、箱物を造ったときに防災拠点になり得るかと言ったら、なり得ないんですよね。なぜかというと、ペットを持っている人は、ペットがいる人たちはそこに入れない。トイレも、お年寄りは行けない。いろんな理由があって、防災拠点と箱物はなり得ないという声があちこちで上がっています。
では、それに代わって何があるのかというと、日本の技術というのは本当にすごいものがあって、一軒一軒、防災拠点を建てるだけの敷地があれば、そこに1家族ずつ入れるという、それも軽く、自分たちで建てられるというものが幾つもあります。なので、そういったことも含めて、いろいろ調べていただけたらなと思います。
少し数字的なことをまたお話しさせていただきます。
今、建物に30億かかる、40億かかる、50億かかると言われていますが、前回の一般質問のときに局長に答えていただいたように、維持管理費というものは建設費の何％だということをお伺いしたところ、1から3％だというお返事をいただきました。では、今もし30億で建物を建てたときの維持管理費というのは、1％だったとしても年間3,000万。3,000万としたときに、1日大体10万円ぐらいの利用料がなければ、365日、毎日ですよ、行かなければ、運営していけないということですよね。これが50億になると5,000万。
ただ、これは1％だとしたときです。これが3％だとしたら9,000万ですよね、30億のときに。そういった計算もちゃんとできているのか。そういった実情も町民には知らせてほしい内容だと思います。
また、今、和泊町が抱えている公共施設、何十個もありますけれども、使用していない、使っていない、使われていない幽霊屋敷みたいなところもあります。そして、大赤字を抱えているところもあります。その赤字だけでも、利用する皆さんがもうちょっと考えて、どうしたら運営していけるのかと町民の皆さんが考えて利用していただくと、もう少し解決策が出てくるんじゃないかなと思うんですが。
ある第三セクターによる施設というのは、資本金4,400万に対する利益剰余金が5,500万。これは民間で言ったら、もう倒産です。そういったところを毎年そこに赤字補塡をしているわけですよね、町としては、町の財政で。
だから、第三セクターというのは、皆さん本当にご存じのとおり、国が推奨していますよね。赤字が出たときには、そこに地方自治体が赤字補塡をするようにということもうたわれています。それはそれで結構です。それは財政がちゃんと賄えているところでのお話であって、今もう本当に大変な状態のときに、年間1,000万を超える赤字を出しているところに、ずっと補塡をしているわけですよね。それを町民が知らないというところにすごく問題があると思います。
なので、そういったことも含めて、今、和泊町が持っている公共施設というものの見直しもちゃんとしていただければ、やめるものはやめる、進めるものは進める、止めるものは止める、そういったことをしていただくと、まだアリーナの話もしやすいのではないかなと思います。また、このことを町民に周知することで、いろんな知恵もいただけますし、町民の意識が変われば、財政も考えてくれるようになるので、官民一体になって、町民も一体になって、この財政危機を乗り越えていただきたいなと思います。
ここで、私の大まかな3つの質問は終わりたいと思います。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
すみません、私の先ほどの答弁で、事業者が倒産した際に支援するというのは、先ほどおっしゃっていた三セクにするとか財政的な支援というよりは、この事業が円滑に進むためにバックアップして支えるという意味での支援でございますので、財政的な負担をするという意味合いではございません。
当初の計画から変わったように、町が財政的な負担をこのPPA事業者に行うということはございませんので、その辺は訂正させていただきます。
○議長（永野利則）
よろしいですか。
これで、中村議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時06分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 喜 井 和 夫
和泊町議会議員 中 田 隆 洋 |
