発言内容 |
令和7年第1回和泊町議会定例会会議録
令和7年3月4日（火曜日） 午前9時30分開議
1.議事日程（第1号）
○開会の宣告
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 会期の決定
○日程第3 諸般の報告
○日程第4 行政報告
○日程第5 報告
○日程第6 施政方針説明
○日程第7 一般質問
・松村絹江議員
・池田正一議員
・市来武次議員
・東 弘明議員
○散会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（12名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 市 来 武 次 2番 川 間 哲 志
3番 中 村 むつ子 4番 山 口 明日香
5番 島 田 浩 樹 6番 松 村 絹 江
7番 池 田 正 一 8番 喜 井 和 夫
9番 中 田 隆 洋 10番 桂 弘 一
11番 東 弘 明 12番 永 野 利 則
1.欠席議員（なし）
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 輝男 書記 西 崇潤
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗 土木課長 西村 雄次
副町長 川畑 裕一 会計課長 和 秀明
総務課長 林 義仁 生活環境課長 長尾 太志
企画課長 有馬 清武 子ども未来
課長 名越 晴樹
税務課長 竹下 泰弘 教育委員会
教育長 村山 英哲
町民支援課長 町田 学 教育委員会
事務局長 永井 徹
保健福祉課長 芋高 洋一 農業委員会
事務局長 先田 資秀
経済課長 東 敏仁 脱炭素
推進室長 永野 敏樹
耕地課長 山元 博文
△ 開 議 午前 9時30分
○議長（永野利則）
町民の皆さん、うがみやぶらー。おはようございます。
ただいまから令和7年第1回議会定例会を開会します。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、松村議員及び池田議員を指名します。
△ 日程第2 会期の決定
○議長（永野利則）
日程第2、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から3月14日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から3月14日までの11日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、あらかじめお配りした会期日程表のとおりであります。
△ 日程第3 諸般の報告
○議長（永野利則）
日程第3、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第4 行政報告
○議長（永野利則）
日程第4、行政報告を行います。
○町長（前 登志朗）
むうるなげうがみやぶらー。
今回もどうぞよろしくお願いいたします。
令和6年第4回和泊町議会定例会以降の行政について、皆様方のお手元にお届けしてございますが、その中から6点ご報告をいたします。
12月14日、鹿児島県医師修学資金貸与制度を利用する医学生や卒業医師と出身自治体の首長、郡市医師会等との意見交換会に参加をいたしました。本町国頭出身の2名の方とお会いし、うち1名は今年4月より産婦人科医として勤務が決まり、もうお一人は小児科医を目指して研さんを積んでいらっしゃいます。お二人とも島への強い思いを持ち、いずれは島で貢献したいとのことをいただき、大変心強く感じました。
1月2日には二十歳のつどいが開催されました。毎年感じることなのですが、今の若者たちは非常にしっかりしていて、自らの考えを持ち、力強く歩んでいます。彼らが夢を持ち、安心して帰ってこられる島をつくることの大切さを改めて肝に銘じました。
1月30日に、奄美12市町村長と沖縄北部12市町村の首長が集う奄美・やんばる交流総会に参加しました。友好都市、今帰仁村では、この7月25日にテーマパーク、ジャングリアがオープン予定で、沖縄への観光需要はさらに高まる見込みです。沖永良部島としましても、沖縄の離島という立ち位置を確立し、観光振興につなげていきたいと考えており、そこのところを積極的に営業をしてまいります。
2月7日、沖永良部空港で不法侵入事案等を想定した訓練を実施いたしました。沖永良部警察署をはじめ、関係機関の皆様のご協力の下、実践的な訓練を行うことができました。近年、不測の事態がいつ発生してもおかしくない状況にあり、日頃からの備えが不可欠です。今回の訓練が地域の安全確保に寄与するものになったことに感謝をいたしています。
2月8日には、今帰仁村歴史文化講座に参加いたしました。本町の振興において、沖縄との連携や、鹿児島県にある琉球という立場を明確にすることが重要であると考えています。今後も、琉球王国時代の歴史や世之主関連の史跡調査を進めながら、文化的財産の保護に努めてまいります。
昨日、3月3日、第73回沖永良部高等学校卒業式に出席しました。今年も77名の生徒が島の最高学府を巣立ち、新たな道へと歩みを進めます。卒業生の堂々とした姿に頼もしさを感じました。彼らが将来、誇りを持って島に戻ってこられるように、魅力あるまちづくりに引き続きしっかり取り組まねばいけないと、改めて実感をいたしました。
以上、主な行政動向についてご報告です。みへでろ。
○議長（永野利則）
これで行政報告は終わりました。
△ 日程第5 報告
○議長（永野利則）
日程第5、報告第1号、損害賠償の額の決定について、報告第1号は、あらかじめお配りしたとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第6 施政方針説明
○議長（永野利則）
日程第6、施政方針の説明を求めます。
○町長（前 登志朗）
令和7年第1回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の第6次総合振興計画で定めた基本的な政策である「子育て支援」「観光と交流促進」「社会基盤整備」「循環型社会の構築」「産業振興」「保健福祉の充実」「学校・社会教育の充実」を町の未来をつくる7つの柱として取り組み、まちの将来像「人と未来を笑顔でつなぐ、心豊かな和の町、和泊町」を実現するため、令和7年度施政方針並びに予算案を提案いたします。
議会をはじめ、町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
国の令和7年度予算のポイントは、足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現することを目指して、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災及び国土強靱化、防衛力の抜本的強化をはじめとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対応、充実した少子化・子供政策の着実な実施などの重要政策課題に必要な予算措置を講じるなど、令和6年度補正予算と一体として編成されております。さらには、「経済財政運営と改革の基本方針2024」などに基づき、経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続する中で、重要な政策に重点を置いた予算としております。
一方、地方財政につきましては、地域経済の好循環・持続可能な地域社会の実現に向けた対応をするための地方一般財源の確保、地方財政の健全化、DX及び防災・減災の推進と人件費の増加・物価高への対応に取り組むとしております。
このような動向を踏まえ、当初予算編成に当たっては、「第6次総合振興計画」に基づいた事業の推進と、グリーン成長戦略を掲げ、脱炭素事業やみどりの食料システム戦略の推進に積極的に取り組みます。また、子育て政策については、令和6年度に新設された「子ども未来課」を中心に、子育て世帯を切れ目なく支援できるよう、環境づくりに積極的に取り組み、本町の基本理念であります「安心・夢・ゆとりある子育てができるまちづくり」の実現へ向けて取り組んでまいります。
そのほかには、農林水産業の振興、少子高齢化に対応した住民福祉の向上、ライフラインの基盤である上下水道・道路や土地改良施設に加え、小・中学校、サンサンテレビ、海洋療法施設などの既存公共施設の老朽化に伴う長寿命化や維持管理及び総合交流施設の基本設計など、多くの課題に取り組むとともに、ふるさと納税の推進など、歳入確保対策にも力を入れてまいります。今後は、国際情勢の急激な変化による物価高騰による町民生活や地域経済への影響を踏まえ、町内経済の再生に向けた施策を進めつつ、重点事業による町民の行政需要に対応する施策を積極的に推進し、全ての町民が安心して暮らし、活躍できる社会の形成に向け取り組んでまいります。
1 活力ある産業の振興
（1）農業の振興
国内農業を取り巻く情勢は、農業従事者の減少や自然災害・生産資材の高騰など、厳しい状況が続く中、本町農林水産業の生産力向上を図るため、国際的な環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた事業を実施してまいります。
作物別で、サトウキビにつきましては、梅雨明け後の長期干ばつなどの影響による生育状況が心配されておりましたが、8月末以降干ばつが解消され、全作型とも生育状況はほぼ平年並みとなり、12月操業となりました。また、生産者の負担となっている病害虫防除作業を軽減することを目的として、生産振興事業費を活用し、ドローンによる農薬散布への助成や、近年多回株出しが増加していることから、早期管理作業の重要性と多収・早期高糖・地域環境に合った品種の選定や栽培管理の励行などを基本として推進するとともに、低反収圃場については、補助事業を活用し、高反収が見込める夏植えへの作型転換を周知してまいります。さらに、農家が安心してサトウキビ作りができるよう、農作業受託者連絡会の充実を図ってまいります。
バレイショにつきましては、水利用の推進や病害虫対策を行い、引き続き生産量の安定を図り、生産者の収入安定につながるよう関係機関と連携してまいります。また、ジャガイモシストセンチュウに抵抗性がある鹿児島県育成品種「しまあかり」の導入推進については、関係機関と連携を図ってまいります。
里芋とニンニクにつきましては、生分解性マルチ推進事業により利用拡大が図られ、作業効率の向上に寄与しております。引き続き作業の軽労化と環境に優しい栽培を推進してまいります。
町独自の取組として、重点新規事業により、新規品目の種苗及び資材に係る経費等の助成を行い、農家所得向上を図ってまいります。また、地場産野菜栽培研修の開催、堆肥及び有機肥料代の助成を行い、地産地消の推進及び環境に配慮した農産物生産による安心・安全な食の推進を図ってまいります。
切り花につきましては、高温や大雨の影響による生育不良により出荷量が減少しましたが、年末の取引価格は高値で推移しました。今後は、スマートフラワーの産地づくりに加え、消費者ニーズに対応した販売戦略に継続して取り組むとともに、「えらぶの花推進協議会」を通じたPR活動を行い、価格安定と予約相対の向上を図ります。また、台風などの自然災害に備えることや作業の省力化のため、各種補助事業の積極的な活用による施設整備を推進してまいります。
ユリ球根につきましては、えらぶゆりリバイバル事業を活用し、生産意欲の向上を図るとともに、作業の省力化に向けた実証を行います。また、えらぶゆり振興基金を活用し、ジョージア州の球根を増殖、保存、継承するための取組を推進してまいります。
畜産につきましては、子牛価格が依然として低価格で推移しており、畜産農家の経営を圧迫しております。このような中で、国においては和子牛生産者に対し、手厚い支援事業が計画されております。また、本町においては購買者が求める子牛生産を行うために、栄養価の高い自給粗飼料トランスバーラの増産拡大に努めるほか、受精卵技術を活用した繁殖雌牛の改良、暑熱対策等牛舎の環境改善による事故防止及び畜産農家が経営継続につながるための利子補給など、重点新規事業を実施することにより、畜産振興を図ってまいります。
担い手確保・育成につきましては、新規就農等相談活用の充実や新規就農者育成総合対策事業などを積極的に活用し、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図ってまいります。また、地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）を策定し、実現するために実行及び更新を図ってまいります。
輸送コスト支援事業につきましては、鹿児島及び沖縄までの農林水産物の移出と原材料などの移入を補助することにより、流通条件の不利性を改善し、生産振興や産業振興を促進してまいります。
畑かん営農推進につきましては、通水面積が拡充していることから、今後も各地区において畑かんマイスターの出前講座や、広報「畑かんえらぶ」及びサンサンテレビ、動画配信サイトを利用した「畑かん営農チャンネル」を放映するなど、農家への情報提供を積極的に行い、農家の所得向上に努めてまいります。
地域農産物の高付加価値化の促進につきましては、「島もの」の有効活用拠点として利用されている農産物加工センターの利用者は増加傾向にあります。「島もの」のよさを再認識し、新たな農産物などの加工を推進するとともに、効果的に活用されるよう運営について検討を進めてまいります。
みどりの食料システム戦略につきましては、化学農薬の使用量低減と作業の軽労化や効率化に資する先端技術の検証により、環境にも人にも優しい栽培技術の構築を図ってまいります。
以上、それぞれの事業に積極果敢に取り組むとともに、農業共済及び収入保険制度への加入を推進し、本町農業の基本理念である「温暖な気候を活かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業の確立」を推進してまいります。
（2）農業農村整備
農業農村整備事業につきましては、国営沖永良部土地改良事業の地下ダム工事が、完工予定となっております。また、国営事業に附帯する畑かん施設整備事業も全地区が順次整備されつつあり、農作業の効率化や水利用による増収効果が期待されます。一方、早期の事業完了地区は、土地改良施設の経年劣化による漏水や突発事故被害が懸念されますが、沖永良部土地改良区を中心に関係機関一体となり、施設の長寿命化や適正な維持管理に取り組んでまいります。
近年の激甚化する自然災害により農地・農業用施設などに被害が発生した際には、応急対策の実施による被害の拡大防止、再発防止を含めた適切な復旧工法の検討をすることで、地域住民の暮らしの安全を確保し、さらには多面的機能支払交付金事業を活用した土地改良施設・農地の保全管理に努め、災害に強い農村づくりを推進してまいります。
（3）林業の振興
林業振興につきましては、町単独森林整備に加え、森林環境譲与税を活用した森林機能の保全及び施設などにおける木質化の推進を図るほか、本町の特用林産物であるキクラゲの生産者に対する各種支援を推進してまいります。
（4）水産業の振興
水産業振興につきましては、「浜の活力再生プラン」の実現に向けて、離島漁業再生支援交付金を活用したえらぶ漁業集落の支援に加え、漁業者及び沖永良部島漁協と連携した水産物の鮮度保持技術及び共同出荷体制の確立を図り、「沖永良部島鮮魚」のブランド化に向けた実証、産地PRによる販路拡大を目指してまいります。重点新規事業である和泊町漁業経営支援事業につきましては、気候変動や資材高騰などの影響を踏まえた、漁労設備及び漁業関連機器の導入・更新に対する支援を実施し、操業効率の向上及び漁業経営の安定化を図ってまいります。
（5）商工・観光・地域間交流・地域活性化
商工業につきましては、商工会と連携を取りながら各種イベントを実施するとともに、引き続き町内商工業者の経営の安定・向上のため、利子補給補助金による支援及び国・県の実施する各種事業の周知を継続してまいります。
観光業につきましては、メディアの取材プロモーションや視察ツアーの機会が増え、島らしさやライフスタイルを生かした持続可能な観光への注目も増しており、令和6年7月と8月の沖永良部島への入り込み客数がコロナ禍前と同程度の水準となるなど、回復傾向が続いております。
コロナ禍を経て、観光客のマインドも変化してきており、物見遊山の観光から、地域の生活エリアでの交流・人との触れ合いを通じた「心の豊かさ」を求める観光へシフトしてきている中、島の生活文化を資源として捉え、さらに磨き上げていく必要があります。令和5年度に初めて外国クルーズ船が寄港するなど、新たな観光需要も生まれており、知名町・おきのえらぶ島観光協会と連携し、インバウンド対応の体制を整え、サステナブル・ツーリズムの考えを取り入れるなど、地域と一体となった着地型体験観光メニューの造成を進め、豊かな自然や伝統・文化、食の魅力を生かし、地域内経済の活性化に寄与する観光振興を推進してまいります。
地域間交流につきましては、沖縄県今帰仁村との交流を発展させていくために、給食食材交流及びわらんちゃヤンバル交流プロジェクトを例年行っております。また、令和6年度から両地域の歴史講話を開始し、継続していくことで、沖縄地域とのさらなる交流・連携に向けて取り組んでまいります。
第6次総合振興計画に掲げる「まちゅんどプロジェクト」は、地域おこし協力隊「しま知るプランナー」が中心となり、郷土学と職業学に関するプログラムを提供することで島の子供たちの郷土を愛する心を育むための活動に取り組んでまいります。また、人口急減地域における地域づくり人材の確保と地域経済の活性化に資することを目的とした「特定地域づくり事業」を推進し、安定した雇用環境の確保や地域の担い手確保に取り組んでまいります。
2 教育文化の振興と心豊かな人づくり
教育行政につきましては、第3期和泊町教育振興基本計画が令和6年度で終了し、令和7年度からスタートする第4期和泊町教育振興基本計画に基づいた、「夢や希望を実現し、ともに未来を創るわどまりの人づくり」を基本目標とし、本町教育の一層の振興に努めてまいります。
（1）学校教育の充実
学校教育の充実のため、「確かな学力の定着」「お互いの人格を尊重し、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進」を重点に取り組んでまいります。
「確かな学力の定着」につきましては、学習者主体の授業づくりに取り組み、主体的に学ぶ児童・生徒の育成を図るとともに、外国語科やプログラミング教育など社会の変化に対応した教育を積極的に推進してまいります。また、個別最適な学びや協働的な学びを実現するために、1人1台端末を日常的に使いこなすことや、ICTの効果的な利活用推進を引き続き積極的に取り組んでまいります。さらに、ALT（外国語指導助手）・学習支援員の配置、各種学力・学習状況調査の実施と結果分析、中学生への各種検定料助成事業などの実施により、全国レベルの学力を目指します。
「お互いの人格を尊重し、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進」につきましては、令和4年12月に改訂された「生徒指導提要」に基づき、発達支持的な生徒指導に努めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用による、教育相談体制の拡充にも努めてまいります。また、道徳教育につきましては、「郷土で育てる肝心の教育」と併せて、児童・生徒が自己の生き方や他者との関わりを通して行動できる力を身につけられるよう指導の重点化を図っていきます。
健やかな体を育む教育の充実につきましては、児童・生徒の体力、運動能力の的確な把握に努め、教科体育や体育的行事などの充実を図り、体力、運動能力、競技力の向上に努めてまいります。
食育の推進としては、学校給食における関係者の資質向上を図り、地場産物を活用した安心・安全で栄養バランスの取れた魅力ある学校給食を提供してまいります。
環境教育の充実につきましては、温暖化などによる地球環境の悪化を緊急かつ重要な課題として捉え、令和4年度に和泊町ゼロカーボンシティ宣言を行いました。今後、豊かな自然環境を守り、持続可能な社会をつくる人材育成を目指し、関係機関・民間団体などと連携して効果的な普及啓発に努めてまいります。
学校施設の維持管理につきましては、児童・生徒が安心・安全に教育を受けられるよう、施設の安全点検等を実施し、適切な維持管理や施設の長寿命化及び照明のLED化やトイレの洋式化を推進し、教育環境の充実に努めます。また、避難所指定されている学校のバリアフリー化を行い、高齢者・障害者などが利用しやすい環境整備に取り組んでまいります。
音楽環境の充実につきましては、児童・生徒が演奏する楽器の老朽化が進んでいるため、昨年度に引き続き更新整備を行い、児童・生徒の音楽活動を支援してまいります。
特別支援教育の充実のために、学習生活上のサポートなどを行う支援員を適切に配置及び増員し、また、関係機関と連携し、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応える指導・支援体制の充実を図ってまいります。
（2）家庭教育の充実
「教育の原点は家庭にある」との理念の下、町PTA連絡協議会や子ども会育成連絡協議会と連携しながら「家庭教育学級の開設」「基本的生活習慣の確立」「学習意欲の向上」「家庭学習60・120運動」を推進し、家庭教育の充実に努めてまいります。
（3）社会教育の充実
「社会教育の推進」につきましては、中央公民館を地域における学習の拠点、さらには人づくり・まちづくりの拠点としての機能を高めるとともに、学習内容の充実に努めてまいります。町立図書館は、図書や資料の提供及び学習の場としての役割を果たすと同時に、町民の居場所として機能することを目指します。
また、町誌「和泊町の歩み」を生涯学習の教材として活用していただけるような仕組みをつくってまいります。
「芸術・文化活動及び文化財の保護・活用の推進」につきましては、郷土の貴重な文化資源の調査・研究を展開しつつ、文化財や伝承芸能を活用した郷土教育の取組を進めるとともに、島ムニの保存・継承活動を行う団体などを支援してまいります。
「スポーツの推進」につきましては、関係機関との連携を図りながら町民が生涯にわたり年齢に応じたスポーツを楽しみ、健康増進や体力向上ができるよう、町民の誰もが活動できる生涯スポーツの推進に努めます。
また、各競技団体が大会などのスポーツを実践できる場と機会を得やすいよう、大会などの活動に対して支援を行い、競技スポーツの推進に努めます。
さらに、児童・生徒が社会体育施設などを使用する際には使用料を免除し、子供たちの活動意欲を高めるよう努めてまいります。
3 社会福祉等の充実
（1）健康の増進
健康づくりの推進につきましては、「第4次健康わどまり21」に基づき、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「生活習慣病」の各領域における対策に取り組み、生活の質の向上、健康寿命の延伸を目指します。
病気の早期発見・早期治療を促進するため、各種がん検診などのさらなる受診率の向上に努めるとともに、健康相談やタラソおきのえらぶを活用した健康アクア教室など各種保健事業をより一層充実させ、町民が主体的に健康づくりに取り組みやすい体制づくりに努めてまいります。
また、難病やがん治療などについて島外の医療機関を受診しやすい環境づくりの一つとして、旅費助成など経済的負担の軽減を実施してまいります。
自殺対策につきましては、「和泊町自殺対策行動計画」に基づき、関係機関・団体との連携を一層強化し、「生きる支援」を包括的に取り組んでまいります。
国民健康保険事業につきましては、国内の統一的な国民健康保険の運営方針として定める「鹿児島県国民健康保険運営方針」に基づき、適正な資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業などを実施し、健全な財政運営に努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては、長寿健診や健康増進事業の充実を図るとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を推進し、個別訪問や高齢者が集う場などでの健康相談・健康教育を行うことで、健康寿命の延伸及び高齢者が住み慣れた場所で安心して生活を送れるよう努めてまいります。
（2）福祉の増進
社会福祉につきましては、「地域共生社会」の実現を目指し、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施してまいります。
高齢者福祉及び介護保険につきましては、「和泊町高齢者保健福祉計画及び第9期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、「地域包括ケアシステム」の実現に向け地域包括支援センターを中心として、介護予防、認知症予防などの各事業を推進するとともに、介護人材の育成・確保などにも関係機関と連携して取り組んでまいります。また、引き続き高齢者等ハンドル型電動車椅子（シニアカー）購入助成事業を実施し、高齢者の移動手段の確保や外出の利便性を図るなど、外出支援、移動支援に取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては、「和泊町障害者計画・第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画」に基づき、地域生活の支援体制の充実といった各種施策やサービスの充実を図るほか関係機関と連携を図りながら、障害児及び障害者の自立に向けた支援を推進してまいります。
（3）児童福祉の充実
子供を産み育てやすい環境の整備を推進するとともに、子育て支援に係る施策の強化や、子供やその世帯をめぐる様々な課題へ対応するために「子ども未来課」を設置し、基本理念である「安心・夢・ゆとりある子育てができるまちづくり」の実現へ向け取り組んでおります。
昨年度は、今後の社会情勢や国の動き、本町の子供を取り巻く状況を踏まえて課題などを整理し、子供や子育て当事者の意見を反映した、子供施策を総合的に推進する「和泊町こども計画（第3期子ども・子育て支援事業計画）」を策定しております。
本計画を着実に推進し、町を取り巻く環境が大きく変化する状況においても、「こどもの最善の利益」が実現される社会を目指し、関係機関との連携強化を図り、子育ての喜びを感じられるまちづくりに努めてまいります。
4 交通基盤等生活環境の整備
（1）交通基盤の整備
交通基盤整備は、「安心・安全かつ快適に利用でき、移動手段の多様性に富んだ交通基盤の構築」を目標に、国土強靱化基本計画に位置づけた各種事業を活用し、基幹道路の拡幅や舗装補修工事、通学路等への歩道設置をはじめとする道路改良や交通安全対策工事、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋梁の改築修繕を行うなど、車だけでなく歩行者や自転車利用者に配慮した交通環境整備を進めてまいります。また、防災対策として、無電柱化事業にも取り組んでまいります。今後も、町道をはじめ伊延線、内喜名漁港などの維持管理を適正に実施し、施設を安心・安全に利用できるよう努めてまいります。
（2）上水道事業
和泊町水道事業は、人口減少や節水型生活用機器の普及などに伴い、給水収益が減少傾向にあり、近年は材料費などの物価高騰に直面する中、運営が非常に厳しいものとなっており、企業会計のさらなる運営の健全化を図るため水道料金の改定を検討する必要があります。
令和7年度の新規事業につきましては、越山配水池が令和7年度に法定耐用年数60年を経過するため、施設更新に向け基本計画策定を行います。また、水道施設遠方監視システムや水道修繕工事用機械の経年劣化による故障や不具合が増加していることから、維持管理や作業の効率化を図るため、水道施設遠方監視システム及び工事用機械の更新を行います。
（3）下水道事業
公共下水道事業では、施設の長寿命化を図るため、ストックマネジメント計画に基づき、処理施設の処理槽や中継ポンプ施設の機器更新事業を実施してまいります。
また、農業集落排水事業では、強靱化事業により和泊仁嶺・城地区にて処理施設やポンプ施設の機器更新事業を実施するとともに、農業集落排水施設全体の維持管理適正化計画策定を実施してまいります。
下水道事業では公営企業会計を一部適用しており、的確な経営状況の把握により、健全な管理運営と施設の適正な維持管理に努めてまいります。
浄化槽設置整備事業では、くみ取り及び単独浄化槽から合併浄化槽への転換を推進してまいります。
（4）住宅整備事業
住宅政策は、「すべての人々が快適に暮らせる環境に配慮した住環境のまち」を目標に、地域の活性化や住宅不足を解消し、空き家の利活用を促進するための「居住支援協議会」を設立するとともに、空き家減少を目的とした危険廃屋解体撤去を推進してまいります。また「和泊町公営住宅長寿命化計画」に基づき、公営住宅ストック総合改善事業により、建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
（5）生活環境衛生
ごみの排出を減らし無駄をなくす暮らしの実現、持続可能なまちづくりを目指し、「あたらむープロジェクト」をはじめ、リデュース、リユース、リサイクルの3R推進運動及び町民三大運動に加え、令和7年度も引き続き「生ごみ処理機等設置費助成事業」を実施し、社会環境にも配慮できる豊かな心を育み、限りある資源を大切にする取組を行ってまいります。
また、沖永良部衛生管理組合及び知名町と連携し、さらなるごみの減量化、再資源化等を図るため、ごみの細分化に向けた協議を進めてまいります。
さらには、飼い主のいない猫の鳴き声による騒音やふん尿による悪臭被害などを減少させるため、「猫の不妊・去勢手術費補助金交付事業」を引き続き実施することで、猫の無秩序な繁殖の抑制を図り、望まれない命の誕生による殺処分の減少、近隣に対する被害を未然に防止し、地域の良好な生活環境保全に努めてまいります。
（6）環境にやさしい循環型エコのまちづくり
世界的に多発している異常気象をはじめとする気候変動問題への対応として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け国内外で様々な取組が本格化する中、本町は「和泊町ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。脱炭素社会の構築に向けては、脱炭素事業の推進に専門的に取り組む「脱炭素推進室」を中心として、知名町の共同提案者として選定された「脱炭素先行地域」の計画事業であります再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備導入などのさらなる推進、電力の地産地消による地域経済循環の拡大に取り組むほか、学校施設照明のLED化や公用EV車の導入による化石燃料由来の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。また、廃棄物の削減や資源の循環に努め、環境への負荷を可能な限り減らし、環境にやさしいまちづくりに向け取り組んでまいります。
（7）安心・安全なまちづくり
町民の安心・安全な生活が確保される地域づくりのため、関係機関と協力しながら、SNSを活用した詐欺など、近年多様化する様々な犯罪の未然防止のための啓発や、交通事故・交通違反などの削減に向けての取組を強化し、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
防災減災につきましては、自主防災組織と消防団員が密に連携を深め、「自助・共助」を目的とした自主的な防災訓練などを、「公助」により支援することで、町民一人一人が自らの身を守る意識の向上と、町民が迅速に避難できる体制を整え、地域防災力の充実強化について取り組んでまいります。
防災行政無線の機能強化を目的に現在実施しているアナログ式からデジタル式への更新については、3か年計画の2年目となります。令和7年度は屋外子局、戸別受信機の整備を進め、緊急時における情報伝達の正確性と迅速性の強化に努めてまいります。
その他、消防団員への様々な研修などを行い、団員個々の能力の向上を図り、地域に密着した、安心・安全を提供できる和泊町消防団を継続していきます。
（8）共生・協働のまちづくり
集落やNPOをはじめとする各種団体が中心となり、「自助・共助・公助」の精神で地域活性化に資する活動が盛んに行われてきました。一方で、少子高齢化による地域コミュニティ参加者の減少やリーダーとなる人材の高齢化、担い手不足が課題となっています。
本町では、NPO設立に係る認定などの権限が県より移譲され、NPO設立を検討している方々がこれまで以上に相談しやすい環境が整いました。今後は、NPOをはじめとする各種団体と地域住民との交流、地域リーダーの養成をはじめとする人材育成などに積極的に取り組み、地域の特性を生かし、実情に合った地域活性化を推進してまいります。また共生・協働のまちづくりを支えるためには、環境保護や経済的な安定も重要です。持続可能なエネルギーの利用促進を行い、町全体で環境保護に貢献します。地域活動を支えるための補助金制度や、地域間のネットワークづくりを支援し、地域住民が協力し主体的にまちづくりに関わることができる施策を推進してまいります。
また、男女共同参画の推進につきましては、性別にかかわらず全ての人が互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる、「多様性に富んだ活力ある和泊町」を目指して、様々な実効性のある取組を進めてまいります。
（9）デジタル化の推進及び新有線テレビの維持
本町ではこれまで、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、電子申請システムの導入やタブレット端末配布によるペーパーレス化を進めることで、町民の利便性向上と行政の効率化に取り組んでまいりました。令和7年度はこれらの取組をさらに深化させ、「書かない窓口」、「生成AI」、「電子決裁」などのデジタル技術導入に向けて検討を進め、誰もが恩恵を受けられる「持続可能なデジタル社会」の実現を目指すとともに、さらなる利便性の向上及び行政の効率化につながるよう取り組んでまいります。
新有線テレビは、光ファイバー網を設置して15年が経過し、設備・機器の更新を行ってまいりました。近年、台風災害等による大規模な修繕費の発生はありませんが、委託事業者と連携し、引き続き設備の維持管理や補修・強化に努め、円滑な番組提供とともに、情報通信環境の維持に取り組んでまいります。
（10）ゆりのふるさと基金事業
全国各地より個人及び企業からふるさと納税寄附金として寄せられた、温かい「想い」を、地方創生・地域活性化事業を推進するための貴重な財源として大切に活用させていただきます。
また、新規返礼品の開発や返礼品提供事業者等との協力連携体制を維持し、本町の魅力を発信するとともに、全国の多くの皆様に応援していただけるようなプロモーション活動を積極的に展開してまいります。
5 財政事情及び各会計予算
（1）財政事情
本町の財政状況につきましては、令和2年度から5年間を「第二期財政健全化集中対策期間」と設定し、継続して財政健全化に取り組んでおり、令和6年度末起債残高は75億3,131万7,000円となる見込みであり、減少傾向にあります。しかし、昨今の経済環境の変化により、少子高齢化の進展による社会保障の増大と併せて、物価の上昇、人件費の増など、長らく経験してこなかった避け難い歳出の増加に直面し、難しい財政運営を迫られています。今後とも、社会資本の整備や既存施設の維持管理、高齢化の進展による扶助費等の増大が見込まれる中、令和7年度から5年間を「第三期財政健全化集中対策期間」と設定し、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取組を推進していく必要があります。
（2）一般会計予算
令和7年度一般会計予算の歳入、歳出総額は79億7,700万円となり、前年度と比較して10億7,700万円の増額、伸び率にして13.5ポイントの増額となっております。
義務的経費である人件費は15億6,437万円で、前年度から1億1,018万4,000円の増額となっております。
扶助費は6億7,534万円となっており、こちらは前年度と比較して6,110万円の増額となっております。
公債費は8億9,064万1,000円となっており、こちらは前年度と比較して6,203万6,000円の増額となっており、義務的経費全体では1億924万8,000円の増額、伸び率にして3.6ポイントの増加となっております。
次に、投資的経費である普通建設事業費ですが、こちらは1億6,768万1,000円の増額となっております。災害復旧費を含めた投資的経費全体では9億235万2,000円となっており、前年度と比較して1億6,768万1,000円の増額、伸び率にして22.8ポイントの増加となっております。
令和7年度の予算編成に当たっては、各種財政指標が県内の他市町村と比較しても依然として厳しい水準にあることから、持続可能な町政運営を展開するためにも、職員全体が財政状況に対する危機意識を共有し、予算要求の段階から徹底した見直しをお願いしたところです。
各課に対しては、義務的経費や投資的経費を除いた一般政策経費の要求に当たっては、前年度と比較して100％の範囲内となるよう指示をし、結果として要求段階では削減が達成されていなかった所属に対しては、町長査定や総務課長査定において減額査定を行い、予算の調製がなされたところです。
今後も、脱炭素事業、防災無線更新、小中学校改修及び総合交流施設建設などの大規模事業が計画されており、改めて町財政の体質を強化していかなければならない状況にあります。
また、これまで整備をしてきた学校や公共下水道などの公共施設は、建設されてから相当年数が経過していることもあり、維持管理費や修繕費が今後ますます増加することが懸念されております。
あわせて、高齢化の進展による扶助費などの増大も見込まれることから、引き続き機能的かつ簡素で効率的な財政運営に向けた取組を進めていくこととしております。
（3）特別会計等予算
令和7年度和泊町特別会計及び企業会計の予算は次のとおりとなりました。
国民健康保険特別会計予算10億4,893万7,000円、介護保険特別会計予算9億2,756万6,000円、後期高齢者医療特別会計予算1億1,020万3,000円、奨学資金特別会計予算683万6,000円、水道事業会計予算（収益的事業）2億2,119万9,000円、下水道事業会計予算（収益的事業）4億3,124万2,000円、合計27億4,598万3,000円となりました。
以上、令和7年度における各施策について、施政方針を申し上げました。議会をはじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、提案いたしました一般会計並びに特別会計等予算をご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（永野利則）
これで施政方針の説明を終わります。
教育行政の重点施策につきましては、配付のとおりでありますので、お目通しください。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時21分
再 開 午前10時35分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に入る前に、先ほどの町長の施政方針の訂正があるようですので、よろしくお願いをします。
○町長（前 登志朗）
先ほどの施政方針の中で読み違いが幾つかあったようでございますが、皆様方の手元にあるのが正解でございますので、皆様方の中での手直しというのはございません。
幾つか気づいた中で、8ページの下から6行目の県内統一的なと言うところを国内と言ってしまったのと、10ページの伊延港を伊延線と言っております。
それと、14ページの下から3段落目の公債費のところで、前年度と比較して6,203万6,000円の減額なのですが、増額と読んでしまいました。おわびして訂正いたします。皆様方のお手元はそのままでございます。
以上でございます。 |
