発言内容 |
次に、東議員の一般質問を許します。
○11番（東 弘明）
町民の皆様、こんにちは。公明党の東弘明でございます。
今回の第1回定例会で、農業立町和泊町のサトウキビ振興について、6個質問をしてありますので、順を追って質問いたします。
1.基幹作物とは、どのような位置づけになっているのかお尋ねします。
2.サトウキビ生産者の手取り価格向上や反収向上について、どのように考えているのかお尋ねします。
3.国からの交付金の積み上げの見通しは、どのように考えているのかお尋ねします。
4.実験農場における品種の選定や改良、株出しの取組と管理作業の仕方の取組はできないのかお尋ねします。
5.サトウキビ生産が5万トンを切ったときの町の状況をどのように分析しているかお尋ねします。
6.南栄糖業の集中脱葉機の必要性は。また、サトウキビ農家に対して半額助成にもかかわらず、堆肥が使われない理由は何が考えられるのかお尋ねします。
壇上からは以上であります。
○町長（前 登志朗）
東議員の1.から6.まで、順を追ってお答えをいたします。
1.基幹作物とは、地域において栽培の中心となっている作物のことを指します。本町においては、作付面積の約4割をサトウキビが占めており、本町農業を支える重要な作物であります。サトウキビを本町の基幹作物と位置づけ、確立することが重要であると考え、各種事業を活用し、生産者支援に積極的に取り組んでおります。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
サトウキビ生産者の手取り額については、甘味資源作物交付金と原料代の2種類から成り、甘蔗糖度により決定いたしております。また、反収向上が生産者手取り額の向上にも直結いたします。このことから、関係機関連携の下、令和元年度に改訂した沖永良部さとうきび栽培の手引きを活用し、適期植付け、適期管理作業の啓発、優良種苗の普及、病害虫の防除、機械化一貫体系などを推進し、手取り価格及び反収向上につなげていきたいと考えております。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
甘味資源作物交付金は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、生産・製造コストと販売額の差額相当が交付されることになっております。交付金単価につきましては、令和2年産から据置きとなっておりますが、生産資材価格の高騰などにより、農家経営は不安定かつ厳しい状況であることから、生産者が意欲を持って安心して生産を続けられる交付金設定を、奄美群島さとうきび価格対策協議会などを通じて要請を行っております。
続きまして、4.のご質問にお答えします。
実験農場では、技連会糖業部会により、奄美地域の県奨励品種である6品種にて各種展示及び実証試験を行っておりますが、品種の改良などは行っておりません。株出しへの取組については、管理時期の違いによる生育・収量差の確認を行い、早期の株出し管理が収量増につながるとの結果が得られ、沖永良部島さとうきび栽培の手引きにも反映させております。また、管理作業につきましては、沖永良部島さとうきび栽培の手引きにのっとり、部会員で対応できる作業は部会員で、対応が難しい場合は、受託組織に委託し、管理作業を行っております。
続きまして、5.のご質問にお答えします。
直近では、平成25年産のサトウキビ生産量が4万8,781トンと5万トンを下回った年がありました。その年は、長期干ばつや大型台風の襲来などの影響があり、反収が伸び悩んだことが生産量の低下を招いた要因ではないかと考えられます。そのような状況でありましたが、南栄糖業が以前から取り組んでおりました経営改善策により、負債償還も順調に進み、早期完済するなど、サトウキビ産業には明るい兆しが見え始めていた時期であります。
その後、長期干ばつや大型台風の襲来などを踏まえ、関係機関連携の下、沖永良部高反収さとうきび栽培の手引きを作成し、高反収へ向けた取組や作付面積の拡大を図り、作付面積及び生産量も増加してきております。
続きまして、6.のご質問にお答えします。
集中脱葉機は、沖永良部農業開発組合が所有する施設になります。製糖工場に搬入する原料は、クリーンな状態での搬入が基本となりますが、現在、本島は99％以上がハーベスタでの収穫となっており、原料がクリーンな状態ではありませんので、集中脱葉機にて枯れ葉などを取り除き、工場に搬入することが必要であり、本島のサトウキビ産業にとって重要かつ必要な機械であると考えております。
沖永良部農業開発組合が製造出荷している堆肥については、生産振興事業を活用し、サトウキビ生産者へは堆肥散布費用の半額助成を行っております。
今年度の散布状況ですが、当初計画どおりの申込みがあったものの、8月末からの台風発生や気候不順などで、夏植えやバレイショ向けの出荷が計画どおり行えず出荷量が減となっておりますが、堆肥が活用されていないとは考えておりません。
今後とも生産者に対し、各種会合及び講習会などを通じて、土づくりの重要性を再度周知し、さらなる堆肥利用の推進に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○11番（東 弘明）
今、町長からの答弁もあったわけなんですけれども、基幹作物、栽培の中心になっているということであるんですけれども、基幹作物そのものを生活のなりわいができるものを、また基幹作物というと思います。幾ら栽培しても、そこのところで行き詰まりがあったときには、基幹作物とは言えないと思うんですよ。だから、そこら付近のところが一番大事で、位置づけとして、サトウキビを作れば生活が安定してできるという時代もありました。そのときには、サトウキビとユリとか生産で、共同作業で人工賃が安くて、それで手取り価格も安定して、実際に、安心・安定した生活、なりわいができていたという、そういうのもある中で、時代もどんどん変わってきて、実際には人工賃も上がって、そして、そこのところでキビ価格そのものは、さほど単価的に上昇していないという、そこら付近のところが一番基幹作物としての取組が、どういう方向にこれから将来、キビに代わる作物じゃないと思うんですけれども、両立しながら、島民の安心して生活ができるような環境改善、そこのところは、自分たちが一番取組として大事にしていかなければならない位置づけになっていると思います。
そういうサトウキビという作物を安心して、そしてまた、よりよく効果的に経営を発展させていくという取組を、これから本町、町を挙げてしっかりと取り組んでいくべきではないかと考えているところであります。
その栽培の中心になっているというのはそのとおりでありまして、じゃ、これからサトウキビの生産者の手取り価格の向上や反収向上について、どういうふうにして手助けをし、安心を与えていくのかというのが2点目なんですけれども、交付金の制度ということでありましたけれども、実際、今年度、サトウキビ1トン当たり400円程度交付金、安くなっているんですよね。それというのは、先ほど町長説明していたんですけれども、実際には、外国から入ってくる甘藷、砂糖とかそういうものの関税で、実際には交付金を賄っているという、それが実際の今の交付金の成り行きだと思っていますけれども、そこのところで、今年、奄美で公明党のティダ委員会というのがあったんですけれども、同じような質問が上がってきました。
実際には、じゃ、その関税の不足分を国が補塡するのか、県が補塡するのかという、そういうお話等も出てきたんですけれども、そこのところは、国に補塡してもらわなければ、県も出す金はなくなってくると思うんです。だから、そこら付近のところを国に働きかけていく、そして安定的に交付金が出るように、そういう制度を、また、これは甘味資源を作っている全島が一丸となって国に陳情とか、いろんなそういうこともしていかなければならないんじゃないかなと考えているところなんですけれども、それと、反収向上についてということなんですけれども、サトウキビづくりのマニュアルにもいろいろあります。そういう、その中で、管理作業とか、そこのところでいろんな取組をすると、実際にサトウキビも、もっともっと反収向上につながっていくんじゃないかなと思いながらしているところなんですけれども、そのマニュアルにあるものだけじゃなくて、もっとほかに政策的に取り組めるような施策があるんじゃないかなと思うんですけれども、経済課長どうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁）
我々が作りました沖永良部さとうきび生産の手引き、これは5年ごとに改訂もしています。あくまで、議員おっしゃるようにマニュアルなんです。基本的なマニュアルで、それ以外に、やはり自分の圃場等に合った管理作業等もあります。だから、いろんな生産者によってやり方があっていいと思います。
以上です。
○11番（東 弘明）
いろいろあっていいと思います。なんですけれども、本当に高単収を上げてくために価値的に、無駄がないように、そういう作業形態というのが、これからは一番大事じゃないかなと思いますけれども、順番がちょっと前後するんですけれども、これで、実験農場に、その品種の改定とか、株出しの取組、管理作業の仕方とか上げてあるんですけれども、そこのところで一番、そこのところも実験農場というのがあるんですけれども、三、四年ぐらい前に、実際に、はるのおうぎという原種を実験農場で栽培をして、それを農家にお分けして、そこのところの実証というのは何か効果的に出ていますか。
○経済課長（東 敏仁）
このはるのおうぎに関しましては、国が作出した品種であります。種子島地域では非常に収量があっていいということで、種子島はサトウキビのことをおうぎと言うということで命名されているというふうにも聞いております。
徳之島支場で試験したところ、収量が取れるということで、各島、徳之島、永良部、与論でそれぞれ試験をしました。永良部、我々実験農場と知名で行いまして、やはり、この2年ぐらいたって、あまり永良部の土壌に合わないんではないかというようなことで、株が立たなくて細いということで、収量が取りにくいということで、我々としては永良部のサトウキビ糖業部会としては、もう推薦はしておりません。
以上です。
○11番（東 弘明）
課長はそんなにおっしゃるんですけれども、実際に、はるのおうぎは茎数は立ちます。先細りをします。先細りをするということは、ハーベスタのオペレーター次第では、みんなハカマと一緒に飛んでいくという、そういうのもあるんですよね。なんだけれども、実際に一番初めにはるのおうぎというのを生産農家がいるわけなんですけれども、安定したトン数が出て、有望という人もいるわけなんですよ。
それと、北海岸沿いの場所だとか、それと、12月から製糖開始をするわけなんですけれども、11月後半には十分に糖度が乗って、11月後半から製糖可能という、そういうメリットも出てきているわけなんですよね。だから、そこのところも実際には、はるのおうぎというのは、ほかの品種と違って深根性、深く根を張らないそうです。浅いところで根を張るものですから、なおさら先細りというのがあるということなんですけれども、また、作り方によっては、あと追肥、一遍追肥で終わるんじゃなくて、あと追肥をするとそこのところも軽減できるという情報とかも聞いております。
だから、実験農場と言ったのは、そこのところを実際に農家さん、ここで皆いろんな取組をして、いろんな栽培方法があります。だけれども、実験農場で、品種の選定にしてみても、いろんな取組をして、取り組んでいくことによって品種が増えるし、安定したサトウキビ農家の育成にもつながってくるんじゃないかなと思うんですよ。
だから、実験農場で、実際には農家さんがいろんな取組をしている、その声を聞いて、実験農場でサトウキビ、基幹作物で安心して生活ができるようになるためには、一番は反収の向上です。反収を上げることによって、農家は安心して生活ができるわけなんですよね。そこのところを実験農場、本当、今もったいないと思っていますけれども、一番基幹作物という大事と言われている、また、沖永良部島だけがサトウキビの反収面積が増えているんですよ。ほかの地域は、みんな減反になっています。そういうその中で、なおさら和泊町は、サトウキビそのものが一番有望。また、大切にしていかなければならないという、そこら付近のところもあるんですけれども、実験農場でどうなんですか。そういう取組とか、そこら付近のところはできないでしょうか。
○経済課長（東 敏仁）
これまでも、実験農場では技連会糖業部会で、いろんな取組を行っています。この取組は、農家から、こういう試験をしてほしいという要望を受けてやっております。
例えば、令和元年、ちょうどビレットプランター、サトウキビハーベスタ苗が、導入が増えてきた頃です。機械化一貫体系の確立に向けた生産量確保の検討ということで、ビレットプランターの植付けによる畝幅の比較試験、品種試験、やりました。これも農家のほうへ情報提供ということで還元しております。
令和4年度は、先ほど町長も答弁しました株出し管理時期による生育収量予算の確認と、あるいは、管理作業の遅れなどによる重量、収量の差みたいなこともやっております。それぞれ技連会の部会員の少ない人数ですけれども、いろんな様々な取組をしながら、そして、永良部の地元に合った品種等を推進しております。
以上です。
○11番（東 弘明）
今、課長がおっしゃるのは分かるんですけれども、もっと一歩踏み込んだ実験農場というのを生かしていただきたいなというのが、こっちの一つの捉え方、お願いなんですけれども、ただ単発的に、それ試験して、それで農家に、はい、これを作りなさいよと言ったところで、なかなか広まるものではないと思います。
実際的には、あれだけの広大な土地があって、いろんな実験ができる、そういう農場を持っていながら、ただ、そこで農家さんから、技連会からこう言われたからこれを取り組んで、さあ、はい、農家にしなさいと言ったって、なかなか取り組めるものじゃなくて、実験農場で実際にデータを出して、この品種はこういう特徴があるんだよと、この品種はこういうのがあるんだよと、メリット・デメリット、そこのところをしっかり農家さんに伝えていけるまで実証実験をして、するための実験農場だと僕は考えています。
だから、そこのところをもっと一歩踏み込んで、本当に永良部の和泊町の農家が、本当に実験農場があったおかげで、花きのおかげですよ、ここまでもっていると思っています。だから、そういうときの実験農場の在り方、取組を実験農場でできないのかと考えているわけなんですけれども、どうですか。そこら付近のところを見直しして、実験農場、一つのものに対して、本当にこうすればこうできるんだよという、そこまで実験農場で取り組んでいただきたいと思いますけれども、どうですか。
○経済課長（東 敏仁）
議員、先ほどから30年ぐらい前、実験農場が花き振興課ということで、職員が10名近くいたときにいろんな試験に取り組みました。
去年、令和6年度、経済課の職員で実験農場、常駐いません。誰もいません。1人が午前中、事務所の仕事をして、午後から出勤をするというような体制で、はっきり言って、実験農場ではいろんな試験研究は難しいということで、我々は県の普及課や農協、いろんな関係機関、技連会があります、八十数名います。この方々の協力をもらいながら、あの圃場でいろんな試験をしています。農家からの要望もありますし、もちろん県、徳之島支場との協力をしながらの試験もあります。そういうことをしながら、我々もあの三十数年たった実験農場の有効活用という意味で今取り組んでおります。
今後も、しっかり農家還元できるよう、人員体制にもよると思いますけれども、職員としてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上です。
○11番（東 弘明）
今、経済課長が自分で答えを出してくれたんですけれども、実際には、そこに職員が何名もおって、そして、あの実験農場が和泊町の繁栄のために貢献してきたということを、今、課長がおっしゃるとおりですよ。だけれども、使命はまだ終わっていないですよね、実験農場というのが残っている間は。そこのところで、じゃ、さらに職員をそこに常駐させて、独自で、こっちへ一般質問の中で、実験農場という形じゃなくて、昇格をさせて、農業試験場という沖永良部で、そういう取組はできないのかということで、一般質問でお願いした経緯もございます。
だから、実験農場そのものが何も取り組んでいないとは言わんですけれども、そこに結果が出せていないという、そこのところが一番問題で、結果を出していけるような実験農場に生まれ変わる、再度、またもう一度脚光を浴びて、実験農場が島の農業発展に貢献できるような実験農場にできるような取組、町長どうですか。
○町長（前 登志朗）
今、そういう新しい品種を作るとか、そういうのは、もう鹿児島のほうにお願いしていて、我々のほうでは様々な栽培の試験をしております。
今後、農家の皆さんから、またそういうニーズがあれば考えられるかもしれませんけれども、今のところ、そこで役割分担ができているというふうに考えております。
去年、私も鹿児島のほうの圃場に行きましたけれども、ほぼ、沖永良部島のためにいろいろな研究をしてくださっていて、専門の研究家の人たちがいて、花にしても、ほかの作物にしても、いろいろ研究してくださっております。
ですから、町でそういう機関を持つよりも、やはり、そういうところにどんどんお願いして、どんどん使っていくほうが、かえって効果的なのではないかな。そして、今あそこの農場は、若い子たちがいろいろなものを自分たちで研究したりして、新たな農業にも取り組んでおります。
だから、そこのところをしっかりと応援していきながら、また新しい野菜、例えば、今、ジャガイモですとかカボチャですとかトウガラシですとか、また今後、サツマイモですとか、いろいろな可能性がある中で、そういうのをまた広げていくための苗づくりですとか、また指導ができるような配置はきちんとしていきながら、あそこはまたあそこなりの使い方があると思っておりますので、新しい品種とかそういうのは、もう任せてもいいんじゃないかなというふうに考えております。
○11番（東 弘明）
新しい実験農場を使った、そこでの担い手育成型の研究をしているのも、実際的にはいいことだと思います。だけれども、何年たっても、そこに結果はついてこない。島の農家さんに、そういう啓発運動が広げていけるような、そういう施設だと僕は思っているんです。だから、そこのところが物足りないなと。
だから、そこのところがもっと、今、実際に、ジャガイモ、ニンニク、里芋とか、いろいろ園芸作物もある中で、もっと魅力ある取組ができないのかということを、これは県の試験場に新品種、多々いろいろお願いすることは結構だと思います。だけれども、和泊町独自で、もっと実験農場を価値的に、魅力ある実験農場の取組、姿勢、そこのところは、農業立町和泊町であるがゆえに、新しい品目の開発、そこのところを今までしてきたわけですから、今から先もそういう着目をしながら新しいこの我が本町、和泊町のために、いろんな取組をしていただきたいというのをお願いしたいのと、今の経済課長、町長のお話を聞いていると、県にお任せしたり、いろんなそういうのをしながら担い手農家を育成できればいいという、そういう感じのご答弁だと思うんですけれども、そこのところ、ちょっと将来がどうなのかなという、そこら付近のところを不安が拭えないというところもございます。
だから、そこら付近のところで、サトウキビの品種の選定、そのためには、今一番、株出しというのがたまだしの形態に今なってきているわけなんですけれども、じゃ、そのたまだしの、実際に、反収をどういうふうにしていくのかということで、これから後のほうでちょっと質問しますけれども。
実際には、今までの、実際、作業形態、効率じゃなくて、今、新しい取組があるわけなんですよね。それというのは、ハーベスタでサトウキビを刈った後、株ぞろえとか深耕とか、いろんなそういうことをするよりも、ハーベスタで刈った後は、そのまましとったほうがより反収も上がるしというお話もあったりするんですよ。だから、そこら付近のところも勉強しながら、しっかりと取り組んでいくべきじゃないかなと思います。
また、話が前後したりするんですけれども、5万トンをサトウキビが切ったときには、我が本町の農家はいろんな品目が、いろんな園芸作物があって、サトウキビを作るよりも、その園芸、作物、そこのところに移行したほうが高反収が得られるという、そういう時期もあったんですよね。
だから、そういうものとかもあったりしている中で、今、実際に園芸作物を作ろうにも高齢化になって、なかなかそこのところが個人では取り組めなくて、サトウキビ、また離農という、そういうところで生産面積を拡大しているわけなんですよね。そこのところで一番大事なのが、高反収を得るためにどういうふうにしていくのかというのが、これからの本町農業のサトウキビ政策の中で一番大事になってくると思います。
それと、このサトウキビが5万トンを切ったときに、実際には、製糖工場が倒産するのかどうなのかという存続の危機に陥ったときに、対策本部というのが立ち上がったと思うんですけれども、その対策本部はどのような光景で、JAさん、両町、南栄糖業で対策本部というのができてきたと思うんですけれども、どういう経緯で対策本部というのを立ち上げされましたか分かりますか。
○経済課長（東 敏仁）
対策本部の設立ですか。
議員、5万トンじゃありません。5万3,000トンです。
平成6年、30年前、新たな品質取引の国の要請により、南栄糖業がその設備投資導入を余儀なくされ、その後、それが南栄糖業の最初の大きな負担になりました。
また、その頃、沖永良部の農業がさま変わりしてきまして、花き、切り花に始まり、そしてバレイショも増えてきた時期であります。そのときに、面積が約1,000町歩を切りました。ということで、その頃4万8,000トンになったということで、当時、私、経済課にいまして先輩方から聞かされた話は、農林水産省に平成9年8月に呼ばれて、当時の泉町長、日吉町長、前田和泊農協組合長、知名の井上組合長、そして、南栄糖業の社長、県の農産課長が立会いの下、5万3,000トンを確約されたと。目標は6万トンということを言われて、その覚書を締結したという話は聞いております。
そのときに、その5団体で1億円を拠出すると。その拠出先が、サトウキビ生産振興協議会、これが、両町、両農協、製糖会社で組織する、あと県沖永良部普及課が組織する基金管理団体というふうに聞いております。それがそのまま残って対策本部になったというふうな経緯だというふうに伺っております。
以上です。
○11番（東 弘明）
その対策本部ですよね、そこのところが、実際にはJAさんから和泊、知名に2.5人ずつ出向させていると。そこのところで、会社のほうから一定の額の助成はあると。だけれども、それでは出向している社員の給料は賄えないという、そういう状況だそうです、今。
それで、9万トンにも来ているわけですから、会社独自でサトウキビの対策本部というのを立ち上げて、会社の将来のためのことですから、JAとか町から出向させるんじゃなくて、そういう形の対策本部に、そろそろ会社が自ら対策本部を立ち上げてサトウキビ振興をしていくというのが、本来の製糖工場の在り方だと思うんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁）
私も、そのサトウキビ生産対策本部の運営委員をやっております。総会等の、私、幹事も監査もしておりますんで、議員は聞いたと言うんですが、運営は非常にうまくいっていると思っております。
両町から約900万出ております。また、南栄糖業からは5万3,000トンを上回ったときには、トン当たり10円等いろんな助成金が出てあの対策本部は運営しています。確かに、農協は職員、両方で事務員入れて5名出しておりますけれども、事務員は農協さんが、それ以外の運営費は両町と、そして南栄糖業というふうにやっています。だから、運営自体は私はうまくいっているというふうに認識しております。去年の総会でも、そのような話は出ませんでした。
ただし、議員おっしゃるように、ちょっと議員の話が5万トン下回ったときとか、9万トンを上回ってどうのという話になるんで、私どっちを答えていいか分かりませんけれども、今、経営が安定しております。南栄糖業も設備投資をして、このままの推移で安定運営、経営していくんではないかと思います。
そろそろ対策本部的なものを会社にということであれば、令和7年度、しっかりその協議会の会員で話をしていただきたいと思います。私がここで個人的に、どうせえ、ああせえというようなことではなく、そこへ出資をしている、あるいは人を派遣している、その方々でしっかり協議をし、糖業振興を会社に任せるんであれば、会社と協議をしていただければというふうに考えます。
以上です。
○11番（東 弘明）
今、課長がおっしゃっているのが正解だと思うんですけれども、僕は、両JAでしかるべき人から、そろそろそのJAの出向している社員は返していただきたいと。帰ってきたときにJAとして幾らも仕事の拡大ができるし、安心してできるという、そういうことも聞いておりますので、そこのところ。僕は、そこに出てよければ、そのとき出て発言するんですけれども、そこのところに入っておりませんので、今、提案申し上げているところでございます。そこのところを前向きにお願いしたいと思います。
6.の南栄糖業の集脱の件でちょっとお尋ねしますけれども、これは、ハーベスタを買うときの、実際の契約時に交わした取決めみたいなのがあるということで聞かせていただきました。
ハーベスタ購入時の契約に、集中脱葉は通すということがうたわれているという、それを聞いたんですけれども、そこのところは、そういうふうにうたわれていますか。
○経済課長（東 敏仁）
すみません、それに関しては、南栄糖業とハーベスタ組合の契約だと思いますんで、我々行政は関知しておりません。
以上です。
○11番（東 弘明）
そのことが実際にあるとすれば、これ談合なんですよね。ハーベスタの機械はリースで買うと。だけれども、その代わり集脱を通さなければならないという、それは、この後に質問しますけれども、今実際に、集中脱葉機を通さずに製糖をしている製糖会社があるんですよね。実際に2社ございます、奄美に。そこのところは、じゃ、その脱葉機を通さんでも、圧搾にかけて十分に製糖できているわけ。
そこのところで、1トン当たり、脱葉賃が713円かかっているんですよね。その脱葉したハカマのところに、サトウキビによるんですけれども、はるのおうぎだとか、22号だとか、先の細いやつ、あそこのところは、製品になる分もそこのハカマと一緒に外に飛びます。それと、また逆に27号とか8号とか、太いやつは柱頭部がそのままあそこの中に流れていくんですよ。だから、そこのところも実際には集中脱葉を通さずに製糖ができるのであれば、もっと製品の価値が、歩留りがよくなっていくんですよ。あそこのところ、実際に皆さんも行って見てみれば分かります。先の細いそこのところはハカマと一緒に外のほうにみんな飛んでいます。
それと脱葉機械の中をのぞくと、8号だとか27号という太いやつは飛びませんので、そのまま圧搾のほうに行くんですよ。だから、そこら付近のところもあったりするものですから、実際に。本当に脱葉機を通さなければ製糖ができないということであれば、それは話が別ですよ。脱葉機のないところはクリーンケーンもハーベスタの製品も同じように圧搾に流しているんですよね。だから、そういう無駄を省くという、そういう形態もできると思います。だから、そこのところで、実際には将来のサトウキビ価格、そこのところも、1トン当たり713円、そこに歩留りとして残れば、それは農家も得しますし、ハーベスタ組合にもそこのところは回していくことができると思います。実際に南栄糖業さんでそこのところは確認をしていただきたいと思います。
それと、今、ハーベスタが性能がよくなってきて、昔のようにじゃなくて、十何％、20％を超えてトラッシュが出ているというハーベスタさんはおりません。実際に、そういう性能もよくなって、いい製品は3.5％以下まで、ハーベスタの刈り方によると、製品がよくなってきているわけなんですよね。だから、そういうハーベスタのオペレーターさんに、そこのところはよく徹底していくと、製品がよくなって集脱を通さんでも製品化されるんじゃないかなということも考えながらなんですけれども。
どうですか、そこら付近のところ、将来的に。南栄糖業の株主でもありますので、そこら付近のところもお願いとかはしていけないでしょうか。
（発言する者あり）
○11番（東 弘明）
じゃ、この脱葉機の件、713円と言ったんですけれども、今年は770円ということで、なおさら高くなっているということでありますので、それに対して町長から。
○町長（前 登志朗）
私も、与論は、そのまま入れているという話も聞いたことがございまして、そこのところは聞いたことはあるんですけれども、やはりそうしないと、いい製品にならないということで、いい製品を作るためには脱葉が必要だという答えであったというふうに思っております。そういうことです。
○11番（東 弘明）
今、町長から答弁いただいたんですけれども、あれは無脱葉というのがあったときの話です。クリーンケーンと無脱というのがあって、無脱はハカマのままですよね。それで出していたときにそういうのがあったんですよ。今はそれとはもう時代が違って、今、もう無脱葉は会社としてはストップになっていますよね。今、無脱は受け入れていません。だから、今とそのときとはちょっとお話が違うと思っています。
だから、そこのところもしっかり、実際、会社としても集脱のあの機械も、あと何年かすると、こういう設備を交換せんといかんという、そういう時期も来るんですよね。だから、そこのところで会社の投資も減ると思います。
だから、そこのところ、将来を見越した上で、そういう検討課題も会社のほうで進めていただければと思いますが、どうでしょうか。
○町長（前 登志朗）
あくまでも会社の方針でございますので、こちらから指導はできないわけなんですけれども、前回、私もそこを疑問に思って聞いたときには、やはり脱葉は必須だということでございました。
それと、クリーンケーンは開発組合のほうが、今年から、今までは手作業でしていましたので、人手がないので取れませんという方針にしております。南栄が決めた方針じゃなくて。ということでございます。
ですから、そこはもう一回確認はしてみます。
○11番（東 弘明）
町長、クリーンケーンじゃないよね。無脱が経済建設で、開発組合のほうと協議したときに、投資をしてもそこに採算が合わないと、そういうことで、ハーベスタにみんなで変えようと、そういうお話をした経緯があります。
クリーンケーンで、ハカマがついていないやつは、そのまま入れたらカッターで切って、そのまま圧搾に入っておりますので、そういう状況であります。
だから、そこら付近のところ、会社側と実際に2点あります。実際にハーベスタをハーベスタ組合で買ったときに集脱を通すという、そういう契約書があるそうです。そこのところを確認してください。
それと、将来的にその脱葉機を何が何でも通さなければ製糖ができないのか。そこのところを確認して善処できるように。それは生産者、また、それに付随する、そこのところの経費減で収入に換わってくるという、換えられるという、そこのところもありますので、そこのところは株主ですので、そこら付近はしっかり取組のほうをさせていただきたいと思います。
実際にいろんなことを飛び飛びで質問させていただいたんですけれども、本当に基幹作物というサトウキビで、これからは小規模農家がだんだん減ってきて、ハーベスタとビレットプランター、それで1,000トン農家、2,000トン農家というのを、今、実際には目指していく方向性ができているということで確認をしているんですけれども、そういうその中でも、小さく元気な間はサトウキビが作れる、安心してサトウキビが作れるという、そういう環境も大事だと思いますので、その両面からサトウキビ政策、振興について、しっかり本町としても取組をしていきながら、農業立町の基盤をしっかり守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（永野利則）
これで東議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時13分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 松 村 絹 江
和泊町議会議員 池 田 正 一 |
