発言内容 |
再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田議員の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋）
皆様、改めまして、うがみやぶらー。議席番号9番、中田隆洋でございます。
本定例会に一般質問を3点通告してございますので、まず1点目の沖永良部農業開発組合について、壇上より質問をさせていただきます。
和泊町は、農業を基幹産業として地域経済を支えています。特に、サトウキビや花き類、畜産、バレイショをはじめとする輸送野菜など、多様な農産物の生産により年間約60億円の農業生産を維持してきました。この持続可能な農業の実現には、安定した生産基盤の確保が不可欠です。その要となるのが、沖永良部農業開発組合と沖永良部土地改良区の役割だと考えております。
沖永良部農業開発組合は、サトウキビ生産の振興と循環型農業を支える堆肥生産事業を通じて本町の農業を根底から支えてきました。特に、土壌改良や生産コスト削減に寄与する堆肥生産は、持続可能な農業を実現する上で欠かせないものです。
また、沖永良部土地改良区は、水かけ農業の推進を担い、本町の農業の安定的な発展に貢献してきました。しかし、近年、機械設備の老朽化、補修・更新費の増加、燃料費の高騰、さらには労働人材の不足といった課題に直面し、厳しい経営状況にあるとのことです。
これらの事業が停滞すれば、本町の農業生産は大きな打撃を受け、ひいては地域経済全体の衰退につながるおそれがあります。特に、離島という地理的条件の下、農業生産の維持には、安定した基盤整備が不可欠であり、行政としての支援がより一層求められているように感じております。
そこで、沖永良部農業開発組合の運営状況はどのようになっているのか。また、町として今後の運営をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
中田議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
沖永良部農業開発組合の運営状況につきましては、人員不足や必要資機材等の高騰により厳しい状況にあると認識しております。運営状況が厳しいことを踏まえ、理事会や運営委員会などを含め、経営改善策の検討や提言を行っております。
現在、開発組合においても経営改善に向けた取組を行っており、関係機関としましても、運営状況の改善及び向上へ向け、提言や対応策に取り組んでいるところです。
壇上からは以上でございます。この後は自席からお答えいたします。
○9番（中田隆洋）
答弁いただいたものに関しては、また後ほど再質問しますが、まず沖永良部農業開発組合の主な事業内容と、その事業それぞれについての収支の状況がどのようになっているのかをお尋ねいたします。東経済課長、お願いします。
○経済課長（東 敏仁）
お答えします。
集中脱葉事業、これは集中脱葉機（デトラッシャー）によるサトウキビの脱葉作業であります。それ以外に、農作業の受委託事業、これはトラクター等による深耕砕土事業、3点目が、種苗供給事業、これはサトウキビの苗、春苗、夏苗の一般農家への供給事業。堆肥センター部門、これは畜産の牛ふん堆肥やサトウキビから出るハカマ等を混ぜた堆肥を農家へ供給する。それと、下水汚泥を肥料化にする事業であります。また、今、昔からやっている機械貸付事業があります。
以上で、すみません、収入のほうは分かるんですけれども、収支については分かりません。
○9番（中田隆洋）
事業の内容のほうは分かりました。
この件を一般質問で取り上げたのは、少し前になりますが、町民、農家の方から、開発組合の経営が厳しいということでお伺いして、経済建設委員会で現地のほうを見させていただいて、そのときにいろいろ収支のほうも説明をいただいたところです。
直近でいいますと、令和5年度の決算が出ておりましたので、決算で報告をしますと、さきに説明した脱葉事業、南栄糖業にサトウキビを搬入する前の葉っぱの集中脱葉事業ですが、そちらのほうは収支差額で1,570万の黒字となっておりました。
農業の受託事業についても、若干でございますが、1万5,000円ということで、ほとんどとんとんでございました。
種苗供給、サトウキビを植える種の生産ですが、大山農場でされておるようですが、そこのほうが360万のマイナスになっていました。
堆肥センター、事業収支のほうですが、収支差額でマイナスの630万、貸付けのほうはプラスで9万ということで、令和5年度に対しては総合的に赤字決算になっていたということで受けております。
課長、令和5年度が分からなかったということで、僕は次の質問で過去3年間の状況を聞こうと思ったんですが、肌感覚でもいいと思いますが、どういった状況だったか。
○経済課長（東 敏仁）
過去3年、4年期の収支が繰越しで200万の赤でした。5年期は、また次期繰越しが逆に増えて3,800万の黒字でした。5・6年期、6年期の繰越しが、ここで約2,000万減の1,900万ということで、6年度から7年度への繰越しは1,900万ありました。
以上です。
○9番（中田隆洋）
課長、すみません、その繰越しの財源は、どちらの繰越しになりますか。事業収益の繰越しになるのか、それとも、これを借入れをしている、借入れ分で年度当初の運営資金に充てるための借入返済で繰越しをして、翌年に繰り越したかどうか。
○経済課長（東 敏仁）
年間、何回か理事会をしながら、この協議をして、開発組合の締めが年度の4月締めであります。4月締めで、6年度締めで次期繰越し、6・7年度に向けて1,900万の繰越金があったということです。
先般の12月の6・7年期の補正で約1,600万の赤が出ているということで、そのときに、今、製糖期でありますので、製糖が終わらないと、また歳入がないということで、借入れを両農協から1,500ずつ、3,000万やっているということであります。
以上です。
○9番（中田隆洋）
開発組合さんのほうから、令和3年、4年、5年と決算書のほうを頂きまして、そこを見たところでございます。
令和5年度の報告は、さきに私がしたとおりでございましたが、おおむね赤字になっている部分というのが堆肥生産、堆肥事業と種苗供給の事業が赤字になっていると。これが種苗のほうでは360万でした、マイナスのほうが。堆肥のほうで637万がマイナスになっている。
過去のほうをちょっと令和3年、4年と見るんですが、例えば令和4年、さっきの堆肥に関しても収支でプラスの300万、種苗に関しては36万のマイナスと。令和3年度を見ますと、種苗のほうが68万のプラス、堆肥のほうが、これもプラスで270万。集中脱葉事業のほうは、おおむねずっと2,000万弱、1,500万から2,000万の収支差額でプラスのほうになっているということで、これだけ見ると、すごく財政運営は安定してきているのかなと思ったんですが、ここ令和5年度と令和6年度において、なかなか堆肥事業と種苗事業のほうが厳しい状況で、全体的な開発組合の運営を圧迫しているのをうかがえるんですが、さきの町長答弁でもございましたが、一番大きなのは、資材の高騰というのも少しあるんですが、人員不足というのが本当に大きな経営を圧迫している原因なのかなと思っております。
堆肥においても、農家からの注文はあるんですが、人員がいなくて配達ができないという状況で、堆肥はできて完成してあるけれども、配達ができない。でも、その堆肥をつくるための機械、トレーラーだったり、トラックだったり、そういったものが、リース代というのは固定費でかかってくるというという状況で、この経営状況に今5年から6年かけて来ているのかなと思っていますが、答弁でございました。この人員不足について、厳しい状況で、改善策を検討、提言を行っていると、理事会、運営委員会などからということで、どういった改善策が提言されているのかをお尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁）
まず、この赤字部門の種苗と堆肥センターについて、開発組合の職員と我々運営委員会、あるいは担当者会で、それぞれいろいろ協議を行っております。
その中で、やはり開発組合では、今、種苗供給に関して、先ほど私が申したように、夏と春と2回行っております、苗供給で30ヘクタール分ずつやっておるんですけれども、これまでは、2芽苗でやっていた分、人件費がやっぱり非常にかかります。いい年のキビもあれば、なかなか2芽苗で芽が欠けているとか、そういうので、やはり人件費はかさむ。あるいは、キビの苗の状態によって赤字になるというようなこと。これを改善するためにビレットプランタ-、ハーベスタ内でも供給していくというようなことで、その辺で夏場、冬場の2芽苗切りの人件費が削減できるのかなというふうに捉えております。
また、堆肥センターにおいては、昨日の東議員の質問で町長の答弁にありました、やはり去年の8月以降の台風や雨などによって、農家の圃場に3トン堆肥散布車がなかなか入っていけないということで、まけなくて、2,000トンぐらい余剰堆肥がありました。しかし、今の製糖時期でも職員が頑張って夕方散布をしたりして、3分の1ぐらいは堆肥を農家の希望どおり散布しているということであります。残りの1,300トン、1,400トンは、製糖が終わった4月の中旬から春植え、株出し、あるいは夏植えへ向けて散布できていくんではないかということで、少し改善になっていくのかなというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
種苗については、ハーベスタの種苗を使うと。それで労力を低減させて労働力とすることで、人材を少し縮小できるということで、分かりました。
堆肥ですが、昨年は夏、雨の影響で配付ができなかったということでありましたが、今年度にかけて、製糖期間に残業をして散布をしていると。
ただ、製糖期間では配り切れないので、残業して夕方から配達をするということでやっている。夏植え向けに散布をするということなんですが、サトウキビの早期管理というのを推奨していたかと思うんです。サトウキビの12月製糖に合わせてのハーベスタ、収穫を行って、早期に次の株出し、管理作業に持っていくという話を聞いていたんですが、すぐに堆肥のほうは供給できないというのは、その影響はないですか。
○経済課長（東 敏仁）
確かに影響は出ると思います。今、この3月、4月が、もちろん春植え、そして株出しの適期、時期であります。やはり堆肥が散布できないという影響は出ると考えております。
○9番（中田隆洋）
また、開発組合の職員が辞められて、今、本当に職員が少なくて、中で先ほど言った残業をして、農家に対応してもらっているところだと思っていますが、まだこれが続くんですよ。今、頑張っている職員も、やはり通常の勤務以外に残業して対応している。そういったのが、今後、職員が開発組合のほうで続いて、いきづらくなってくる原因になるのかなと思っているんです。今現在は、それで対応しているんですが、これが恒久的に続いていい対応なのかどうか、お尋ねをいたします。
○経済課長（東 敏仁）
議員おっしゃるように、決していい状態ではありません。
ということで、さきの理事会でも理事の皆さんから、あるいは運営委員会、我々からも少し提言が出たのは、開発組合の運営自体をもっとスリム化していくべきではないのかと。議員おっしゃるように、一番の稼ぎ頭というか、集中脱葉部門が約2,000万の黒字を出しています。これでほぼほぼ開発組合の運営が成り立っているということで、サトウキビも今、9万、今年5,000トンぐらい、大体8万トンを超えるということで、品種もほかの島と違って早期高糖の品種が入ってくるということで、もう12月1日操業開始というのがほぼほぼ定着しております。約9万トンを処理するのに120日かかるということで、3月下旬から4月上旬ぐらいには、今期も4月10日終了、今、見込みであります。
ということで、その後に堆肥部門が、その年の南栄糖業から出ましたハカマやケーキ類等と農家の牛ふんで堆肥をつくって、3か月でしっかりつくるということで、7月下旬から8月ぐらいに堆肥が出来上がります。これを夏8月から10月上旬ぐらいまでの夏植えに充てる。と同時に、精脱で頑張っていた職員、議員おっしゃるように去年3名退職して、今、職員4名、年間雇用と臨時雇用を入れて11名でやっています。この職員が、夏部門は堆肥と、そして、これはもう私の考えなんですけれども、春苗は、沖永良部に東内会という苗を専門にやっていただく農家のグループがあります。そこへもう任せて、製糖が終わった5月、6月から苗をしっかりつくって、夏苗用に、ハーベスタ苗用に開発組合の大山農場にある圃場でつくっていくというようなことをすれば、年間この職員でも回っていくんではないのかということで、今、赤字部門が出ている春苗と、そして堆肥の部門をちょっとスリム化できるんではないのかなというのが、この間の会でも担当のほうから出ました。やはり議員おっしゃるように永良部で本当に必要な組合でありますので、何とか運営に向けて職員と一緒に協力して進めていければなというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
種苗生産事業のほうで、春植えに関しては、民間、農家のほうでもやっているところがあるということで、そこにお願いをして、夏植えに集中をするということで、そこの部分で、事業の縮小になるんですか、縮小させながら、堆肥部分はさきの答弁でもらっていなかったんですね。適期管理、早期管理に入るときの堆肥の配達が今できていない、完璧ではないということで、やっぱりそこにも対応していただきたいんですが、この人員不足に対して町でできる支援策というのは、ほかに何があるか、どういったものがありますか。
○経済課長（東 敏仁）
人員不足に対する支援ですか。なかなか難しいことなのかなというふうに考えております。
人員不足というか、この間の理事会で出た1点は、事務局長が1人、今度退職されるということで、そこの事務局長候補を1名、今、知名のほうから提言がありました。今現在の局長さんが1年間一緒にやって運営していくというような話も出ました。
すみません、人員については、ちょっと私としては考えておりません。
以上です。
○9番（中田隆洋）
人員不足を町のほうで支援するというのは、なかなか難しい課題かと思っています。
先ほど、局長級になるんですか、事務局長級が知名町の役場のOBの方がいらっしゃるということでありますが、町の農家の声としては、堆肥はあるんですね、5月から6月、7月、3か月かけて堆肥ができていると。ただ、畑、圃場に散布してほしいというところかなと思っています。
先ほどの春植えに関して、春の苗に関しては民間ができるところということで、民間に業務を、移行じゃないですけれども、民間活力を利用するということがありました。堆肥も開発組合が責任を持ってつくって、それを散布する部分に関しては民間委託とかいう部分を、民間活力という部分でも可能なのかなと思っているんです。最終決定は理事会とかでするんですが、町の考えとして、そういった部分も考えられるのかどうか。そういった配達、堆肥の運搬、散布事業などに関しては、民間委託にしていくほうが、機械が半年間止まってリース代だけ払っている状況にある中では、機械の稼働、また職員が今残業してやっている部分の削減にもつながるのかなと思っているんですが、どうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁）
議員おっしゃるように、散布に関しては本当に今人員が足りないということで、民間委託というのは非常にいい考えだと思います。この辺は開発組合の事務局と相談をしていきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
ぜひそのようにしていただいて、大変いい事業をやっているので、しかも和泊町の基幹産業である農業に対しての公共性、幅広い利用価値がありますので、そういったところをうまく利用しながら一体となって取り組んでいただければと思っております。
それでは、1点目の質問を終わりまして、2点目の質問に入ります。
壇上より趣旨、要旨のほうは述べましたので、質問のほうに入ります。
沖永良部土地改良区について。運営状況はどのようになっているのか。また、町として今後の運営をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗）
中田議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
沖永良部土地改良区の運営につきましては、合併後も和泊町と知名町の収支を分けて収支計算し会計報告がされております。収入は、組合員の負担する賦課金と町からの負担金によって運営されており、支出としては、人件費及び施設の電気料、補修経費が主な支出となっております。
近年、土地改良事業で整備し、本町と維持管理契約を結ぶ施設の老朽化などによる漏水ポンプ施設の突発性故障が増加傾向にあり、その補修経費が土地改良区の財政を圧迫しており、運営は非常に厳しい状況にあると言えます。
今後の運営につきましては、土地改良区という組織は土地改良法に明記された公共団体という位置づけにあり、同法で土地改良施設の管理をしなければいけないと定められ、本町の農業振興にとって必要不可欠な団体と考えております。このようなことから、行政財産の管理をお願いしている町としても、土地改良区の健全な運営を確保するために経費の一部負担は必要であると考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
山元担当課長にお尋ねをいたします。
運営状況について少しお尋ねいたしますが、現在の土地改良区の管轄面積、和泊町分と組合員数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○耕地課長（山元博文）
お答えします。
和泊町管内のかんがい面積は1,421ヘクタール、また、組合員数につきましては、和泊町管内は手元のほうにありませんけれども、両町で3,713名となっております。
○9番（中田隆洋）
課長、近年の事業実績について、詳しく説明をいただきたいと思います。
○耕地課長（山元博文）
先般の2月12日の全協におきましても土地改良区のほうから説明があったと思いますけれども、詳しくということでありますので、土地改良区が実施しました主な維持管理業務につきましては、5年度の実績になりますけれども、VPファイ200直管部漏水補修、また、VPファイ250制水弁接続部補修等が34件、年間で1,004万2,626円、これを外注業者のほうへお願いしまして、また、改良区職員によります単独による簡易補修並びに補修工事等が、またVPファイ50加工管ピンホール漏水等の簡易補修等を町内で20か所、また、末端散水器具の圃場内の排水等の補修を和泊管内で53件、また、給水栓の修理等部品交換等が81件でありまして、改良区の単独による補修の実績は年間で154件となっております。
○9番（中田隆洋）
山元課長、補修事業の事業費など1,000万ですか、かかっていると、和泊町で、今。和泊町から旧土地改良区に和泊町分で補助金ということで支出しているのはお幾らですか。
○耕地課長（山元博文）
6年度は2,600万やります。
○9番（中田隆洋）
6年度の決算をちょっと見ていないので、5年度の決算で見たところ、施設の維持管理補修費で約1,000万必要になってくると。令和5年度に関して、町の補助金は1,200万ということであります。
令和6年度、たしか2,600万で、令和7年度当初予算に計上しているのも約2,500万強、2,600万弱だったと記憶しておりますが、補修費というのは、やっぱりそのぐらい上がってくるのか。令和5年度決算で、さっき言った件数で34件の事業費で1,000万かかってくるということですが、今年度と来年度に関しては、補助金の額も上がってきているので、それに準じる工事費というのが上がってきているのかどうか、お尋ねをいたします。
○耕地課長（山元博文）
先ほど町からの助成金を2,600万円と答弁いたしましたけれども、これは6年度分でありまして、議員がお持ちの5年度の決算のほうは1,297万9,000円になっていると思います。また、6年とほぼ同額で7年度も今議会で計上させてもらっております。
○9番（中田隆洋）
ちょっと質問が分かりづらかったですね。
というのは、さっきの町長答弁でもございました、土地改良区での配管施設は町の財産であると。なので、公共団体ということで、行政財産の管理の中では土地改良区が運営している一部を負担する必要があるというふうに言っているんですが、施設の維持補修に関しては、例えばタラソにしてもそうですが、ほかの有線テレビ事業に関してもそうですが、施設に関しては町が責任を持って補修して、管理を委託していくという流れになってくるのかなと思っているんですが、そうなると、さっき言った令和5年度に関しては約1,000万が工事にかかっていて、1,200万の補助事業ということで言っているんですが、年々ここの補助金というのが上がってくるんですが、それに準じるやっぱり工事費というのが必要になってきて、その分が上がってきているのかどうかをお尋ねします。
○耕地課長（山元博文）
議員おっしゃるとおり、人件費等、また、年間補修費、施設電気代等、組合の賦課金の収入だけでは賄うことができず、赤のほうが出ている関係で、そこの分は町のほうから助成をしているところであります。
また、年々物価高騰もありますし、地下に埋設されている管のほうの経年劣化で、事業のほうも入れておりますけれども、掘り起こしてまで、そこまで確認することはできず、漏水のたびに修理がかかっておりまして、年間に突発事故等、昨年も34件ありましたけれども、そこの数字のほうがつかめないところもあります。
それで、補正等はしておりませんけれども、昨年同様の額で今回もお願いしたいと考えておりまして、予算計上しております。
○9番（中田隆洋）
負担増になっているのは、人件費というのもありましたが、ちょっとお尋ねします。
今現在の土地改良区、和泊町で管理している部分の人員が妥当な人員なのか。また、人件費についても妥当な金額なのかどうか、お尋ねをいたします。
○耕地課長（山元博文）
人員につきましては、先ほどの開発組合のほうでもありましたけれども、土地改良区におきましても同様に、人員のほうが昨年も1人職員が退職いたしまして、現在、沖永良部土地改良区の職員は、事務局長1名、庶務会計係2名、事業管理係2名、また、庶務会計係補助2名ということで、7名で運営をしております。
この人数につきましては、土地改良事業も年々順次拡大しておりまして、土地改良区和泊の現場を見る職員も2名、現場のほうは実際には1名でありますけれども、局長が両町のほうをカバーしておりますが、この人数では全然足りないということもありまして、昨年末に募集のほうもかけておりますけれども、応募がない現状であります。
○9番（中田隆洋）
人員について、また聞きたいと思いますが、昨年も辞められたと。ちょうどさっきの開発組合のときもあったんですが、辞められたと。募集をかけても来ないという原因はどこにあると考えていますか。
○耕地課長（山元博文）
原因のほうは、私のほうで、個人で思うことでありますけれども、土地改良区のこれまでの旧白百合土地改良区の時代から、発足当時から年々、年間の定額の給与の改定等はあったと思うんですけれども、人勧等その辺の考慮がなされていなくて、今の職員は何十年もたつんですけれども、全然給料が上がっていないと事務局長のほうから報告を受けておりまして、今後、昨年度から役職のほうも係長から補佐級に上げまして、何号級か、ちょっとこの場で金額等は言いませんけれども、上げたということは、理事会のほうでも報告を受けております。
○9番（中田隆洋）
土地改良区の人件費、給料、等級5級、いろいろつくってあると思うんですが、例えば商工会だったり、農協だったり、漁協もそうですが、いろんな団体があったり、また、町の管理する広域事務組合だったり、第三セクターもあったりするんですが、給料をどこに準じて算定していくかというのを最初に決めると思うんですが、土地改良区に関してはどこに準じて給料をつけていくかというのは、どのようになっていましたか。
○耕地課長（山元博文）
両町役場の給与表に準じて算定するということで伺っております。
○9番（中田隆洋）
私も土地改良区の給料は役場に準じて算定していくというふうにちょっとお伺いしていたので、職員の給料明細を見させてもらいました。令和5年の分で見させてもらったんですが、平成17年に入社ということだったので、10年以上たっているんですが、その方で基本給は27万、支給額で21万というふうになっていて、役場の給料とは差が出てきているのかなと。子育て世代の方でしたので、厳しい状況にあるのかなというふうに思っております。
そこの改善については、今後どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○耕地課長（山元博文）
先ほども答弁しましたとおり、昨年から給与のほうを改定しておりまして、また、1年間に4号、8号というふうに、毎年これまでが全然上がっていなかった関係で、今、改良区事務局長とも相談、また、知名の耕地課長を交えて、理事会のほうへ報告等で、これは町の年齢と同等の給料に追いつくまで上げていかないといけないということで、話合いのほうはしております。
昨年改定しまして、また毎年上げる。そのあたりは、これから詰めていきたいと思っております。
○9番（中田隆洋）
ぜひそのように改定をして、人勧で公務員、役場の給料というのは上がって、若い世代も子育てしやすい給料を頂いているわけですので、公共団体ですので、同じように上げて、後継者を育成していかないといけないと、すごく思うんです。開発組合のときもそうでしたけれども、管理職が残っても業務が回らないと。現場で働く20代、30代、40代がいて業務が回っていくのだろうと思っています。
特に、この土地改良区も現場での仕事がメインでございますので、そういった部分で、新しい職員が入って、また、上の人が下を育ててというふうな流れをつくっていかないと、持続可能な運営というのが厳しいと思っていますので、ぜひその給料のほうはしっかりと見直しをして人員確保にも努めていただきたいと思っています。
そうなると、今回、2,600万ということで、恒久的にこの予算計上がされていくんでしょう、いくかなと思っています。そこを農家負担、利用者負担にすると、単純計算で、反当たり今3,000ですが、基本料金で、1,800円上乗せをして、反当たり4,800円としていくのが農業振興としていいのか。やっぱり基幹産業として公共性が高いということで、ここは公費でしっかりと財政支援をしていくべきなのかどうか。そこについては、町長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
やはり農業振興にとって水というのは本当に必要でございますので、農家の皆さんに安心して水を使っていただくためにも、価格のほうに転嫁はできませんので、公費のほうでしっかりとカバーしていく必要があると考えております。
○9番（中田隆洋）
公費のほうで負担をしていくという町長答弁をいただきましたので、しっかり人員確保については執行部のほうからも土地改良区のほうに要請をしていただいて取り組んでいただければと思っております。
農業基盤の維持・強化を町の重要施策として、町長の施政方針でもございましたが、位置づけることが不可欠ですので、本町の農業を次世代につなげるためにも、沖永良部農業開発組合及び沖永良部土地改良区への積極的な支援を要望して、2番目の質問を終わります。
続いて、財政について、3番目の質問に入ります。
和泊町は、少子高齢化や人口減少が進む中で、町の未来を見据えた持続可能な行政運営が求められています。特に、インフラ施設の老朽化、学校施設の改修、生活基盤の整備など、今後10年から15年の間に100億円を超える多額の財政負担が見込まれています。これらの事業は、住民の生活の質を維持し、地域の発展を支える上で不可欠なものであり、計画的かつ着実な財源の確保が求められています。
しかし、人口減少の影響による税収の減少、社会保障費の増大、公共施設の維持管理費の増加、また、さきに質問もありましたが、公共団体への運営経費など、財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。このまま適切な対策を講じなければ、将来的に町の財政が逼迫し、必要な公共サービスの提供が困難になる可能性もあるかと思います。そのために早急な財政健全化を進め、限られた財源を有効に活用する仕組みを構築することが不可欠でございます。
そこで、前町政における財政健全化の評価をどう考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗）
中田議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
本町の財政状況については、平成26年度決算において3指標が県内ワースト1となり、起債残高も非常に多いことから、最重要課題として認識しておりました。
町長就任後、本町の喫緊の課題として財政健全化が最優先であると考え、令和4年度の予算編成から、一般政策経費にシーリング枠を設定し、歳出の抑制を図り、予算執行においては、年間所要額内で対応するという財政規律を確立し、財政健全化について加速化をしてまいりました。
町政における財政健全化の評価については、各種基金残高の増大、債券運用による運用益の増大、将来負担比率の大幅な改善、起債残高の減少及び年間公債費の縮減などにより、財政健全化は確実に図られていると認識をしております。
その反面、財政健全化の課題としては、実質公債比率の高止まりや既存施設の維持管理に関する経費の増大、人口減少に伴う税収減少及びふるさと納税の低迷による自主財源の減少などが課題と認識しております。
そのようなことから、総合的に判断し、財政健全化は確実に進んでいるものの、予断は許せない状況にあると認識しております。
また、さきに挙げた課題を解決するために、会計年度任用職員を含む職員の適正配置や、職員一人一人が本町の財政状況を認識し、常にコスト意識を持ち、最少の投資で最大の効果を発揮することが、よりよい町民サービスの向上につながるものと考えます。
今後、控えている大型事業などへの準備として、歳出のコントロールが可能となる状況まで、現行の財政健全化への取組を継続、強化してまいります。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
それでは、担当の林総務課長のほうに少し細かいのをお伺いしていきたいと思いますが、町長答弁の中で、財政健全化が加速してきたと、前町政になってからということでございましたが、例えば、一番分かりやすい数字というのが将来負担比率、当時これが新聞報道で公表されて和泊町に衝撃を与えたことかと思っております。それが平成25か26だったかと思っていますが、それから伊地知町政の中で財政健全化というのを取り組まれて改善をしてきて、さらに前町長になっても財政健全化は一丁目一番地とかいうことで進めてきていますが、その加速具合というのはどのように判断するのか。例えば、将来負担比率で比べてみて、課長が思うところはどのようにやっているか、お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
議員おっしゃる将来負担比率ですけれども、平成26年度、県内ワースト1になったときが141.4、町長就任時、令和2年度、85.2、現在、5年度決算で7.3、これは起債残高の減少及び基金残高の増加によるものだと考えます。
以上です。
○9番（中田隆洋）
将来負担比率の改善が見られた。割と数字だけ見ると急速な改善に見られるんですが、その原因として起債、基金の増大ということでありますが、さきの市来議員の中でも少し町長答弁でありましたけれども、改めまして、基金の推移が平成26年、令和2年、令和5年でどのような推移になったかをお尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁）
お答えいたします。
基金残高、平成26年度、22億1,900万円、令和2年度、28億6,300万円、令和5年度決算、約40億円です。
○9番（中田隆洋）
あと一つの要因として、起債残高の減少ということでありますが、さっきと同じように、26年、令和2年、令和5年で起債残高の推移というのはどのようになっていますか。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
起債残高の平成26年度が111億2,800万円、令和2年度が95億8,400万円、令和5年度決算で76億8,500万円。
○9番（中田隆洋）
町長答弁の中で、この財政健全化に向けた取組ということで、一般政策経費へのシーリング枠を令和3年からですか、4年から設けて当初予算に反映させたという記憶をしています。また、年間で補正をできるだけ組まないと、年間所要金額の中で事業を推進するということのほかに、この改善が急速に進んだ要因というのがほかにあるのか、お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁）
新規起債額を5億円から6億円という形で起債残高を減らすことを目的に進めております。
○9番（中田隆洋）
そこに回せる予算、お金の話なんですが、1つは、取り組んでいただいた基金の運用益を見ると、当初は100万、200万の運用益で始めていたんですが、今は800万を超える運用益というのも、少しそれは可能性としてあるんですが、あとプラス、当初予定していたものを組替えをしてコロナ事業で対応した部分を一般財源として基金に繰り入れたというのも多かったのかなと思っていますが、そういった要因もあって、今回、大変改善をされたのかなと思っております。
ただ、その課題として挙げられていた、確かに一般質問でいっぱいしていますが、既存施設の維持管理費、私もちょっとさきに言いましたが、10年から15年で100億円はかかるだろうということでありました。概算で年間4.4億円というのが、それはもう細かいのを言っていないんですが、面積割で言っていましたけれども。
ただ、今もう始まっていますが、学校施設が8億4,600万円ですか、今後必要になってくると。水道関係の今度の埋設更新事業が10億5,000万、下水道はそれに準じて、それよりも高額になると予想しています。また、有線テレビの更新事業が1億、タラソで大型改修で4,800万、また、土地改良事業でも今後4億円事業が見込まれると。クリーンセンターのほうでも両町、和泊町負担で20億円ぐらいを見込んでいるというふうに、それ以外にも要望があります道路だったり、ほかの施設等も含めると、優に100は超えてくるかなと思っているところです。
実質公債比率の高止まりも原因であるということでありますが、この対策、ふるさと納税の低迷、人口減少による税収の低迷というふうにありますが、あと今後どのような施策を打って、ここの改善をしていくのかどうか、お尋ねをいたします。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
町長答弁にもありましたが、会計年度任用職員と職員の適正配置、令和7年度の当初予算で人件費、扶助費、公債費、これが約1億円の増額に見込まれております。その辺も含めて適正配置等を今後行っていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
すみません、時間ですので、最後は町長にお伺いしたいと思いますが、将来にわたって持続可能な町政運営を実現し、町民が安心して暮らせる基盤を守っていく財政運営、透明性を高める計画的な財政運営を進めることを強く要望いたしますが、前町長の財政健全化、財政運営についてのお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○町長（前 登志朗）
お答えいたします。
財政の健全化というと、非常に暗いイメージになってしまうんですけれども、これは町の未来を守るための重要な取組であり、決して我慢や制約ばかりではありません。今こそ新たな発想と挑戦で、よりよい和泊町を築くチャンスだと考えております。
農業を軸に産業振興を進め、高齢者福祉や子育て支援を充実させ、全ての世代が安心して暮らせるまちづくりを進めます。さらに、沖縄との連携、そして脱炭素の推進、女性活躍の促進にも力を入れ、住みよいまちを実現していきたいと考えております。
私は、和泊町の可能性を信じております。町民の皆さんと共に、未来輝く和泊町に向けて、これからも着実に進んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○9番（中田隆洋）
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、中田議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 2時00分 |
