発言内容 |
再 開 午後 1時30分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市来議員の一般質問を許します。
○1番（市来武次）
皆さん、こんにちは。
サンサンテレビをご覧の皆様、和泊町議会に興味、関心を持っていただき、大変ありがとうございます。
議席番号1番、市来武次です。
早速、一般質問に入らせていただきます。
1点目、人口減少対策について。
本町の人口減少をどのように捉え、どのような対策を行っているのかお尋ねいたします。
壇上からは以上となります。
○町長（前 登志朗）
市来議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
本町の人口は、昭和10年の1万2,715人をピークに減少を続け、令和2年の国勢調査では6,246人と半減しております。このままで推移すると、25年後の令和32年には4,038人まで減少すると、国立社会保障・人口問題研究所が発表しております。
次に、3つの年齢区分における推移についてお答えします。
まず、15歳から64歳の生産年齢人口の推移ですが、昭和55年の5,292人から減少を続け、令和2年では3,075人となり、25年後の令和32年には1,810人まで減少すると推計されています。
続いて、65歳以上の老年人口は増加を続けてきましたが、令和2年をピークに減少に転じ、25年後の令和32年には1,782人と、生産年齢人口と老年人口が同程度となると見込まれています。
最後に、ゼロ歳から14歳の年少人口は、昭和55年の2,100人から減少を続け、令和2年には904人となり、25年後の令和32年には446人まで減少する推計となっております。
これらの人口減少における対策として、今年度、第3期和泊町総合戦略を策定中であり、人口減少対策を中心とした地方創生に取り組むための様々な重点プロジェクトを計画しております。
具体的には、島を離れた若年層向けの施策として、島での住環境を豊かにするための整備及び安定した雇用環境の確保などによりUターン者数の増加を目指す、まちゅんどプロジェクトなどを実施しております。そのほかにも様々な事業を計画し、人口減少対策を行っております。
壇上からは以上でございます。この後は自席からお答えいたします。
○1番（市来武次）
人口減少対策は、本当に多角的にやっていかなければなりません。その中で、様々な取組を行っていることが分かりました。午前中の答弁の中にも、重点新規事業として、結婚に伴う新居のリフォーム費用や引っ越しに補助がされる結婚新生活応援事業というのも始まるということで、とてもいい事業だなと思っております。
人口減少には、自然減と社会減がございますが、まずは自然減のほうからです。自然減数は亡くなられた方の人数と生まれた子供の数の差で表せますので、子供の出生数が少ない今は、自然減による人口減少も起きているということになります。
政府統計ポータルサイトによりますと、出生における嫡出子の割合は大体98％になっております。嫡出子というのは、法律上の婚姻関係にある父母から生まれた子供のことですが、この数字を見ると、子供が生まれるには婚姻がほぼ前提となっているということが分かり、結婚するには出会いが必要ということになっております。
企画課長にお尋ねいたしますが、出会いについて、町としてどのような取組を行っていますでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
町として出会いの場の創出ということで、町として独自には行っておりませんが、和泊町商工会青年部主催によります友（あぐ）コン事業が実施されております。
本年度につきましては、昨年11月16日土曜日に町内の飲食店7店舗を利用いたしまして行われたところでございますが、それにつきましては男性31名、女性32名の出席があったという報告を受けております。
以上です。
○1番（市来武次）
ありがとうございます。
以前、和泊町の街コンというんですね、友（あぐ）コンなんですけれども、真剣に結婚まで考えている人も参加しているんですかとか、もしそうならぜひ参加してみたいですといった、この方、島外の方だったんですけれども、そういったお話をいただいたこともあります。
ですので、開催の仕方とか、回数とか、そういったところも逐次検討していって、改善点があれば改善していって、ぜひ続けていっていただけたらなと思います。
昨日の衆議院予算委員会において、石破総理が、個人の価値観に行政が介入すべきでないということは承知しているが、出会いの減少の中で、いかにして出会いの機会というのをつくっていくのかは、行政として努めていかなければならないことだと思っているとおっしゃっておりまして、総理大臣もそれだけ出会いの創出について課題を感じているんだなと思ったところです。
社人研のデータでは、SNSやマッチングアプリといったインターネットサービスを利用して知り合った夫婦が、最近の結婚の13.6％を占めるというデータもあり、このデータはこのところ数字が伸びてきているということになっております。ただ、ネット上にたくさんあるサービスから、そういったものを探すのも時間もかかりますし、膨大になりますので、信用性というところは不透明となっております。
県では、結婚を希望する人への出会いを支援するため、かごしま出会いサポートセンターを設置しているようです。オンラインでの会員登録、オンラインでの引き合わせにも対応しておりまして、会員登録費用は2年間で1万円ということです。県が委託して設置しているということも安心できますし、自宅にいながら、島外に行かなくても婚活できるということで、町としても利用の促進や周知を図るべきだと思います。
そこで、登録が2年間で1万円かかるんですけれども、その登録のハードルを下げるため、会員登録の助成をするのはいかがでしょうか。
○子ども未来課長（名越晴樹）
かごしま出会いサポートセンターの広報といたしましては、窓口にチラシの設置を過去、掲載した経緯はございます。ただ、他の市町村でも同じように助成を行っている市町村もあるようですけれども、今現在、結婚支援策とか、子育て支援策、そういったところから、効果的な事業か、もしくはまたニーズがあるかどうか、そのあたりを検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
○1番（市来武次）
県内では、先ほどありましたけれども、6市町村が既に登録料の補助というのを行っておりますし、出会いとしての選択肢というのは間違いなく増えると思いますので、ぜひ、そういったところ検討していっていただければなと思います。
続いて、社会減対策についてですが、RESASの総人口推計に、自然増減と社会増減の影響度というのがありまして、そこでは比較的ですけれども、自然減に対しての影響は、和泊町に関しては5段階の1、社会減による影響というのは5段階のうちの5というふうになっております。
また、人口戦略会議が3か月前に出した書籍があるんですけれども、こちらでも、人口特性というものを9個の区分に分けているんですけれども、どういったものかといいますと、自然減対策が極めて必要であるとか、自然減対策が極めて必要、社会減対策が極めて必要といった、そういった区分が9つありますが、和泊町に関しては社会減対策が必要というようなことも書かれております。
要するに、本町としては社会減対策をすることで、これが促進されることで、人口減少を抑える効果が大きい自治体ということになります。社会増減は、転入と転出の差引きした数で表せますが、現在、町民支援課のほうで、転出入の際に社会増減の要因が分析できるような、そういったアンケートなどは取っておりますでしょうか。
○町民支援課長（町田 学）
現在のところ、転出入のときにアンケートは取っておりません。
○1番（市来武次）
転出入の理由とか、転出入のきっかけ、それか職業とか、そこのアンケートの欄というのは、自分たちが知りたいもの、気になっていることというところを自分たちが選んでいくことになるんですけれども、そういったアンケートを実施することで今後の政策に生かしていけるというふうに思うんですけれども、今後、そういったアンケートの設置などはいかがでしょうか。
○町民支援課長（町田 学）
今のところは考えておりませんが、申請書の申込み、申請書の空きスペースだったりとかを利用して、そのようなアンケートを実施していくのもいい案だと思っております。これもまた、上司と相談しながら決めていきたいなと思っております。
○1番（市来武次）
考えていないとのことだったんですけれども、このアンケートを取ることで、今後の社会減対策に対する傾向といいますか、そういった対策、そういったものにつながるということは間違いないと思っておりますので、これから、書かない窓口とか自治体のDX化とかというのも進んでいくかと思いますが、例えばQRコードで、そこでやらなくてもいいとか、自宅に帰ってからでもいいよとか、とにかくデータを蓄積していくということがすごく大事だと思いますので、そのためにぜひ検討していっていただきたいなというところであります。
もしそれが、アンケートを取っていくというふうになりましたら、転入された方には和泊町の商工会で使える商品券ですとか、また、出られる方に関しては和泊町にいたということと、和泊町を思い出してほしいみたいな感じで、ペンとか、そういったのに和泊町と書かれているようなそういったノベルティーなんかを使って、アンケートの協力を促していっていただければなと思っております。
このアンケート以外で、もう一つ、奨学金の返還支援を使った若者のUターン促進というのは、かなり効果的だと思っております。全国816の市町村が取り組んでおり、年間支援に係る町の負担額の50％は特別交付税措置されます。
前々回の定例会で奨学金への質問があり、答弁としては、早ければ来年度には予算化というような答弁ございましたが、その後、進展といいますか、そういったことはありましたでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ただいまのご質問にお答えいたします。
昨年の議会定例会の一般質問でありました奨学金の件でございますが、現在、金融機関に働きかけをしており、今、現状としてはまだ進展はないところでございますが、組合だったり、農協さんだったり、いろんな金融機関に、ほかの自治体の事例を交えながら、そういった奨学金のメニュー、以前、答弁の中では準備金であったりとか話がありましたが、今後はそういった給付金の話と、給付型ですね、そういったものも財源を確保しながらいかないといけないところでございますが、そういった奨学金のメニューにつきましては予算化はできておりませんが、今現在、進行中でございます。
○1番（市来武次）
とにかく対策というのは、1年1年がすごく大事になってきますし、奨学金ですと利用される時期というのが年度末、そういった時期になってくるのかなと思いますので、今年度駄目だったら、次、来年度みたいな感じで、奨学金に関しては1年という感じになってしまいますんで、効果を考えればスピーディーな対応というのをぜひお願いいたします。
これまで、10年以上も前から、人口減少対策に取り組んできたことと思います。定例会の議事録を見ると、過去にも何度となく人口減少について質問もなされておりますし、様々な施策が行われてきたことと思います。ただ、現状、人口減少に歯止めはかかっておりません。これからも人口減少対策というものを考えていかなければならないと思いますが、減少することということ、この前提を、それを見据えて、経済を含んだ対策というのも大事になってきますので、私なりにもそういうのを考えながら、今後はそういったものを考えていこうかなと思っております。
以上で、1点目の質問を終わります。
続いて、2点目の質問をいたします。
第6次総合振興計画について。
ようてぃあしばープロジェクトの現状と今後の計画はどのようになっておりますでしょうか。
○教育委員会教育長（村山英哲）
市来議員のご質問にお答えいたします。
ようてぃあしばープロジェクトの現状と今後の計画はどのようになっているかについてですが、令和2年に策定された町政運営の指針となる第6次和泊町総合振興計画、これからの10年間をつくる新たな取組としてようてぃあしばープロジェクトが提案され、多目的な拠点施設となる総合交流施設建設を掲げ、令和3年度に策定した和泊町総合交流アリーナ整備基本構想・基本計画を基に、現在、総合交流施設建設を更に推進する会において、様々な議論を重ね、建設へ向け取り組んできたところでございます。
当初計画では、令和6年度から供用開始と計画されておりましたが至っておりません。
早期建設を強く望む要望もいただいておりますが、反対のご意見も多くいただいているのが現状であります。
今後は、これまで積み上げてきた様々な議論を踏まえ、町議会や町民の皆様のご理解を得て、現在の計画の見直しも視野に入れ、財政状況を考慮しながら慎重に検討してまいります。
以上でございます。
○1番（市来武次）
実際、私の周りの方に、総合交流施設についていろいろ聞いておりますが、建てなくていいんじゃないとか、それよりほかにやるべきことがあるんじゃないかといった慎重な意見というのは、僕の周りには本当に多くて、先月行われた議会説明会においても、奄美新聞にも出ておりましたが、総合交流施設関連のご質問やご指摘が大部分を占めており、建設を推進することによる本町財政に対する影響への懸念や、少子高齢化による税収減等が予想される中での建設への不安というのが大きいのではないかなと思ったところです。
こういった点は、首長としては、方向性をはっきりさせることが肝要だと思っております。これまでの答弁を見ておりますと、財政状況を見ながら、適切な時期に総合交流施設建設を進めることも大事、生活に直結するライフラインの維持やインフラの整備更新をしていくことも大事ということで、それらを優先順位をつけながら進めていくというような感じの内容、これまでの内容だと思うんですけれども、その優先順位、こちらが一向に見えてこないと、その優先順位、これからやっていくんだよというのが全然伝わってこないです。だから、町民の皆さんも不安に思われているということだと思います。
町長に伺います。
私は、これまでの経験から、リーダーというのは向かうべき方向性を示す、これが肝心だなと、そういうのを実感しているんですけれども、先ほど述べました優先順位、こちらのほうどのように考えておりますか。
○町長（前 登志朗）
ただいま教育長からお答えした方向性で今進めているというところでございましたが、せっかく振っていただきましたので、ここで私の思いをご説明、ご報告させていただきたいと思います。
総合交流施設の計画につきましては、現在の財政状況を踏まえ、一旦、凍結の方針とさせていただきたいと考えております。私が就任した当時、本町の将来負担比率は85.2％でしたが、令和5年度には7.3％まで大幅に引き下げることができました。また、起債残高も96億円から76億円と約20億円の圧縮に成功し、町の財政基盤を強化してまいりました。さらに、基金残高、いわゆる町の貯金の部分も28億円から40億円へと増加させることができています。しかしながら、それでも実質公債費比率は16.3％から16.6％へと0.3ポイント上昇しています。その要因を分析すると、やはり本町は他の自治体に比べ、数多くのインフラや公共施設を抱えており、それらの維持管理費や運営費の負担が大きいことが一因であると考えられます。加えて、新庁舎建設に伴う償還が始まったことも影響を及ぼしています。こうした状況の中で、新たに多額の予算を必要とする大型施設を建設することは、町の財政にとって大きなリスクになると判断をいたしました。
これからの和泊町には、農業を中心とした産業振興、そして高齢者福祉や子供たちの未来のための投資が必要不可欠です。また、既存の老朽化した施設をリノベーションし、より使いやすく、長く活用できるように改修していくことも求められています。さらに、水道や下水道などのライフラインを安定的に維持するためにも、多くの予算を確保する必要があります。
こうした現実を踏まえ、総合交流施設の建設計画は現時点では進めることが難しいと判断し、一旦、凍結する方針といたしました。
今後の財政状況や補助金の確保を慎重に見極めながら、議会の皆様と協議を重ね、今後の方向性を慎重に検討してまいりたいと考えております。
つきましては、本町の持続可能な財政運営と町民福祉の向上を第一に考え、この方針につきまして、議会の皆様にもご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○1番（市来武次）
優先順位というところを伺いたかったところなんですけれども、今の答弁を聞いておりますと、現状の財政状況、今後の財政見込み、そういったのも考慮されてのご判断かと思いますが、総合交流施設よりも既存インフラの維持管理とか、町民の生活に直結することを優先していくということでよろしいですか。
○町長（前 登志朗）
今、まとめて先に私の思いをお伝えしましたけれども、そういうことでございます。
例えば、守らなければいけないライフラインがあり、そして学校施設の老朽化も随分進んでおります。また、気候変動によりどんどん暑くなってくる中で、やはり各学校、小学校、中学校の体育館にこれから冷房設備も必要であるというふうに考えております。
例えば今、ある学校に、今ある体育館に、冷房設備を全て備えると10億かかる、学校設備を維持するために10億かかる、そういうものが積み重ねていったときに、やはりそちらを優先するべきだと考えておりますので、そうしたときに、新たにつくるというのが今、非常に難しい状況であるということで判断をさせていただきました。
以上でございます。
○1番（市来武次）
そういった優先順位については分かりました。
その方針の説明、総合交流施設を早期に建設を求める請願書とかもございましたし、各種団体、それから町民の皆さんに本当に丁寧に説明をしていかなければならないのかなと思っております。
常々といいますか、前回の質問でも言いましたけれども、町長の情報発信といいますか、意図といいますか、思いとか考えとかが、なかなか伝わりづらい、あんまり伝わっていないんじゃないかなと、本当に何度も指摘させていただいているんですけれども、今回、こういった方針、これをどのような形で、各種団体ですとか町民の皆さんに説明をしていくのかなというところを伺います。どのような方法で説明をしていくのかということです。
○町長（前 登志朗）
基本的に私の方針はずっとぶれてはおりませんで、同じことを言っているわけなんですけれども、ただ、それが伝わりにくいというのが確かにあるのかと思います。そんな中で、やはりいろんな形、そうですね、何で説明しましょう、広報紙ですとかそういうものを通して、まずは説明する必要があるかと考えます。
○議長（永野利則）
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 1時59分
再 開 午後 2時03分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○1番（市来武次）
ちょっと想定していなかったといいますか、答弁いただきましたので、いろいろ、とにかく僕としては慎重にというところの主張は変わりはないので、慎重になる理由というところを財政分析なんか独自でちょっとしてきて、それについての質問というところをしていこうかなと思っていたんですけれども、ちょっとそちらの質問については省略させていただきます。
前回の一般質問では、みじらしゃエリアプロジェクトについて質問させていただきました。
みじらしゃエリアプロジェクトは、役場周辺の空き店舗を活用し、高齢者で希望する人が移住可能なエリアを造るといった内容でしたが、様々な課題から継続が困難になったと経緯があり、現在は、住宅確保要配慮者に対し入居を促進する支援策を協議する協議会を設立するというような方向で進んでおります。
ようてぃあしばープロジェクトも、このみじらしゃエリアプロジェクト、これも同じ第6次総合振興計画です。このように社会情勢とか、それから現状、そういったのをしっかり把握しながら柔軟に対応していくことも必要だと思っております。
なので、私は先ほどの答弁に関しては、支持するというような形になります。
今や全国のほとんどの自治体が、人口減少等による様々な問題に見舞われていく中、上下水道や、いわゆる箱物の公共施設の老朽化をどうするかという課題に全国の自治体が直面しております。今こそ知恵を絞って、限りある財産・財源、それから資源、これを効果的に活用して、日本の中でも先駆的事例として取り上げられるくらいにしていきたいなと、していくべきだなと思っております。そこについては、僕もいろいろ知恵を絞りたいなと思っておりますし、何かそういったビジョン、方向とか、そういったところも逐次発信していきたいなと思っております。
以上で、2点目の質問を終わります。
3点目の質問をいたします。
広報について。
広報をどのように捉え、どのような方法で行っているかお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
市来議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
本町は、「町民に最新かつ正しい情報を発信する」、「町民、企業や団体、各字、行政をつなげる」、「町外からの移住や企業誘致など地域活性化につながる魅力を発信する」を広報の役割と考え、様々な方法で広報活動を行っております。
主に利用している方法として、広報紙、防災行政無線、サンサンテレビ、町ホームページ、町公式LINEがあり、その他に各種イベントなどのSNSを活用した情報発信を、目的や対象によって使い分けながら広報活動を行っております。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
広報について様々な取組を行っているということなんですけれども、広報についてネット検索してみますと、日本広報学会という団体が出てきまして、その団体が、2年を超える年月をかけて検討し策定された、「広報とは」という定義がございます。
こちら紹介させていただきますが、「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である」と、すごく難しいんですけれども、これは、正解とかそういったことでは全くなくて、この学会としては、広報というのは、こういうふうに定義で捉えたということであります。
ただ、私は広報ということで、去年ぐらいに検索して、このフレーズを知ったんですけれども、すごく感銘しまして、深いんですけれども、確かにそうだなというところで、それ以来、広報については、このような観点も大事だなと思っているところです。
この観点を本町に当てはめて、2点質問させていただきます。
1点目は、SNSについてです。
SNSというのは、まさに、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションツールですけれども、本町ではフェイスブック、旧ツイッター―Xですね、公式LINEの3つを運用しているようです。フェイスブックとXは、更新頻度が非常に低いということで、投稿についても少し画一的ですね。
広報の充実の観点からすると、更新方法とか投稿の内容というのは充実させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
議員おっしゃるとおり、広報、町の発信に関しましては、また、最新情報を正確に届ける、また、すぐにスピーディーさを持って届けるというのは、SNSのそういったところが必要だというふうに思っております。
以上です。
○1番（市来武次）
このSNS発信については、自動運用プログラムというのがあって、多分これを使っているのかなとは思うんですけれども、これを使いますと、ちょっと画一的になってしまうというところはもちろんあるかとは思いますが、令和6年度の重点新規事業として、和泊町ブランディング事業というのがございまして、こちらの内容は、島内外に向けたブランディング、情報発信の促進となっております。
こちら、委託業務ですけれども、委託仕様書の中に、この自動運用プログラムでの発信以外のイベントの内容、それからイベントの様子、こういった方が表敬訪問されましたよとか、そういった内容、そういったSNS投稿業務というのをこのブランディング事業の中に追加することで、さらなる広報の拡充というのが図れるのかなと思っておりますが、そちらに関してはいかがですか。
○企画課長（有馬清武）
そのような提案は大変ありがたいなと思っております。
スピーディーさとか、そういった正確さを持って、そういった、また町の行事等を発信していくということは、町のそういった情報を島外の皆さんに知ってもらういい機会には大変なろうかと思います。
一番これで最先端を行っているのは、うちの前町長がフェイスブックで、いろんな町の行事等を発信しているのが、一番最先端ではないかと私は感じておりますが、そういったところも、このブランディング事業の中で取り入れることができるようであれば、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
先ほど課長からもありましたが、この和泊町の町の情報というのを島外の方に発信することというのは、本町に興味を持ってもらえる方が増えることにもつながりますので、その先に、いろいろつながっていけばなと思っているんですけれども、こういったことに関しては、ぜひ進めていっていただければと思います。
続いて、2点目なんですけれども、パブリックコメントについてです。
こちらも行政が行う町民の皆さんとの双方向コミュニケーションの一つであろうと思います。他自治体では、ホームページの広報というカテゴリーの中に、パブリックコメントというのを見かけることもよくあります。
本町のパブリックコメント制度を見ると、計画などの案に提出された意見は、各案に反映できる場合と、それから案に反映できない場合というのはありますが、最終的に決定した案と共にホームページ等で公表することとなっております。
ホームページ上をいろいろ確認したんですけれども、過去にパブリックコメントが実施されたにもかかわらず、公表するとされている町民からの意見というのが、ちょっと見当たらないという状態でした。
これ公表しなかったのか、したけれども、期間的なところで削除したのか、それとも、町民からの意見がなかったのかというところがすごく分からない、疑問なところなんですけれども、直近ですと、第9次行財政改革大綱について募集されていたと思います。こちらについて、町民からの意見というのはありましたでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
第9次和泊町行財政改革大綱のパブリックコメントを2月3日から2月17日まで和泊町ホームページで行いました。意見等はございませんでした。
以上です。
○1番（市来武次）
意見がなかったということで、なかったら、なかったということを、その理由といいますか、そういったのもちゃんと分析していただいて、もしかしたら広報が足りなかったかもしれないですし、パブリックコメントを町民の方からいただく、その手続に何かしら、もしかしたら不備といいますか、もっとできるというか、もっと町民に寄り添うことができたかもしれないということもありますんで、そこはしっかりと整備していっていただければなと思います。
町民からの意見がなかったとしても、私のように疑問に思う方がいらっしゃると思いますので、なかったにしても、町民からの意見はございませんでしたというような、一つ計画の下にとかに入れていただいたら、そういった疑問もなくなるのかなと思うんですが、いかがですか。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
パブリックコメントに対して、意見に対しては、回答という形で公表をするのが基本的な考えだと思いますが、意見がなかったということに対しましても、ちょっと調べてみたんですけれども、パブリックコメントにおいて提出意見がなかった場合は、意見提出がなかった旨を公示するという形で国のほうも指定しておりますので、意見がなかったということをホームページのほうで掲載したいと思います。
以上です。
○1番（市来武次）
ぜひ、お願いいたします。
現在、計画の案に対するパブリックコメントというのが、今、募集中の計画案というのが3つございます。
記述については、もうそろそろというところなんですけれども、町民の皆様から、取りあえず、私としては、私たちのこのグループといいますか、身近なところで、この計画についてみんなで、自分だけ見るんじゃなくて何人かで見て、いろんな意見を出していこうよというような集まりをしようというところなんですけれども、意見が出てくると思いますので、そういった町民の皆さんからの意見が出てきた場合は、先ほどから述べております、しかるべき対応というところをお願いいたします。
広報の充実というのは町の発展につながることなんですけれども、効果が少し見えづらいというところもあります。ただ、そこを着実に実施していくことで、町の発展につなげていっていただければなと思います。
以上で、3点目の質問を終わります。
今回は、大きく3点の質問をさせていただきました。
公共施設整備の優先順位というところが明確になったということは、今回の質問の大きな成果かなと思っておりますが、ただ、説明ですね、町民の皆さんへの説明とか、しっかりとした理解とか、そういったところを得られるように、町長に関しましては、そういった行動を、ぜひ取っていただきたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで市来議員の質問を終わります。 |
