発言内容 |
次に、山口議員の一般質問を許します。
○4番（山口明日香）
町民の皆様、うがみやぶらー。こんにちは。議席4番、子育て真っ最中、山口明日香です。
それでは、今定例会に2項の一般質問を通告しておりますので、1項めの男女共同参画社会実現について、壇上より質問いたします。
1、男女共同参画社会実現について。
本町においても、少子高齢化や労働人口の減少が進む中で、女性の活躍を促進し、社会全体の生産性を向上させることが重要な課題となっております。国においては、女性活躍推進法などの制度が整備され、企業や自治体でも様々な取組が行われておりますが、依然として女性の管理職比率の低さや、家事、育児、介護等と仕事の両立の難しさといった課題が残っております。
このような状況を踏まえ、本町における女性活躍推進の現状と、今後の取組についてお尋ねいたします。
女性活躍推進の現状と課題はどのようになっているかお尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗）
山口議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
女性活躍推進の現状としては、日本は令和6年に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で146か国中118位となっており、先進国の中で最低レベルとなっています。これは主に政治・経済参画における意思決定レベルに女性が参加する機会が少ないことが大きな要因とされています。本町の令和6年度における女性の町議会議員は12人中3人、役場職員の課長級は4人となっています。
また、政策・方針決定の場における女性の進出状況としては、町役場における委員会、審議会等への女性の登用状況は30.5％となっており、女性の登用率は依然低くなっています。そして、男女共に働き、家計を支えることが一般化してきましたが、家事、育児などについては女性の役割であるという性別役割分業意識が依然として残っているのが現状です。
課題としては、女性の活躍を支えるための周辺環境の整備、仕事と家庭生活の両立支援、職場における男女共同参画の推進が挙げられます。これらの解決のために、審議会等における女性の登用促進や各種団体への女性登用の働きかけ、また、男性の家事、育児などの意識づくりのための研修会、講座などの広報や情報提供などを行ってまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（山口明日香）
まず、大きく3つに分けて質問していきたいと思います。
まず、本町における女性活躍推進の現状について質問していきます。
女性活躍推進についての本町での取組などはどのようになっているのかお尋ねします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
女性活躍推進について、本町での取組についてという質問でございますが、町においては特定事業主行動計画というものを総務課のほうで策定いたしておりまして、町職員について、男女とも仕事と育児、介護を両立できるようにするため、妊娠中、出産後の職場の配置、男性の育児取得促進等の取組を促しているところでございます。
また、企画課のほうにおいては、県が主催いたします研修やセミナーのほうの周知を行いまして、募集等を行ってきたところでございます。
以上です。
○4番（山口明日香）
では、次に、役場内での委員会や審議会などでの女性の割合が30.5％とありましたが、ここ数年の状況といいますか、推移はどのようになっているのかお尋ねします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
最新の数値で30.5％ということでなっておりますが、町長が就任されたときに30％以上を目指すということで申合せしておりまして、それまでには30％に満たない数字だったと記憶しております。それが、最近では、やはり女性のそういったところを促しまして、30.5％というふうに伸びてきているというふうに認識しております。
以上です。
○4番（山口明日香）
ここ数年伸びてきて、年々増加しているということですが、先ほどのは委員会、審議会だったんですけれども、役場職員の女性の占める割合の現状はどのようになっているのか、また、ここ数年の推移はどのようになっているかお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
お答えいたします。
役場職員の女性の割合ですけれども、平成27年で34.7％、令和2年度で36.9％、令和6年度で37％と、ちょっとずつですけれども、上昇しております。
○4番（山口明日香）
上昇しているということで、うれしく思います。
次に、大きく2つ目になります。女性活躍推進の具体的な施策についてお伺いいたします。
女性が働きやすい環境を整えるためには、育児、介護等との両立支援が不可欠だと思っております。先ほど男性の育児休業とかありましたが、育児休業や短時間勤務の制度の利用促進について、本町としてどのような施策を講じているのかお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
町としましては、先ほどありました和泊町特定事業主行動計画を策定いたしまして、まず具体的計画の内容としましては、妊娠中及び出産後における配慮、2番目に男性の子育て目的の休暇など取得促進、3番目、育児休業等を取得しやすい環境の整備、4番目、時間外勤務の縮減、5番目、休暇の取得の推進、6番目、仕事優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組、その他、次世代育成支援対策に関する事項等で特定事業主行動計画のほうにうたっております。
以上です。
○4番（山口明日香）
特定事業主行動計画でそういったふうにうたっているということですが、企業における柔軟な働き方、テレワークだったり、いろいろあると思うんですけれども、その導入促進に向けた支援策などはあるのかお尋ねします。
○企画課長（有馬清武）
企業における市町からの支援策といったものはございませんが、そちらに関しましては、労働基準監督署等からそういったものは通知はなされていると思いますので、企業努力でやってほしいなというふうに思っております。
以上です。
○4番（山口明日香）
先ほど課題として女性の活躍を支えるための周辺環境の整備とありましたが、具体的にはどういった環境整備なのかお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
先ほども申しましたが、産休、育休が取りやすい職場の環境というのは、役場でいいますと職員同士の協力がないと、どうしても産休、育休が取りやすくならないというのがあります。限られた人数ですので、産休、育休を取るということで増員という形はなかなか難しいので、今いる職員での職場環境というのを整えていくことを目的としています。
以上です。
○4番（山口明日香）
育児、介護等と仕事の両立を支援するためには、保育施設でしたり介護サービスの充実についても大事になってくると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹）
お答えします。
女性が活躍しやすい環境の整備のために、やっぱり子ども未来課といたしましては、保育サービスの充実とか、子育て支援に関する情報提供、また、子育てに関する相談体制の拡充とか、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
先月、各福祉事業所の女性職員の皆さんといろいろ協議をする機会がありまして、その中でも、今、子育て中の女性、小学生までいる女性の方が、急に具合が悪くなったときに、なかなか代替というか、今、担い手不足なので、いないので、どうしても病児・病後保育も急にはできなかったとか、いろいろあって、そういうところをまた町で検討をしてもらえないかというような要望もありました。
そしてまた、高齢者に関しましては、緊急の場合はそのようなケアマネジャーを通してできるような体制でありますので、また再度、その辺、関係者と協議しながら努めていきたいと考えているところであります。
○4番（山口明日香）
女性活躍推進については、そういった保育施設や介護サービスの充実も大事になってくると思うので、そこのところも検討していってほしいと思います。
今、審議会や様々な会議とかがあると思いますが、その会議を開く曜日でしたり時間帯などは大体どのような日が多いのか。その時間帯や曜日なども女性が参加しやすい日時にするのも環境整備だと思いますし、そういったときに託児といいますか、これは女性に限らずなんですけれども、子育て世代、若い世代がそのような会議や研修などに積極的に参加しやすい環境づくりといいますか、そういう整備が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
議員おっしゃるとおりでありまして、やはりその時間帯等の設定につきましては、参加される委員のメンバーの構成を見ながら、やはり設定されるべきだと思っております。
また、そういった協議会に参加する場合において、小さいお子さんがいる方とか、また、そういったところも考慮しながら、先般の総合戦略会議のときにも、そういった意見が出されました。やはりその辺を考慮しながら、そういった協議会等も推進していかないといけないというふうに考えております。
以上です。
○4番（山口明日香）
ぜひ、平日の夕方とか、女性は、若い人に限らずなんですけれども、忙しい時間帯だと思うので、そういったところも検討して、どんどん変えていってほしいと思います。
次に、女性のキャリアアップ支援についてなんですけれども、女性のキャリアアップ支援をすることは持続可能な社会の実現にとって重要です。本町における女性管理職の育成やキャリアアップ研修の実施状況について、どのようになっているのか。また、働く女性がスキルアップできるような研修プログラムや資格取得支援の施策はあるのかお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
先ほどは和泊町特定事業主行動計画のお話をしましたが、続きましては和泊町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画というのを策定しております。
これが令和7年から令和11年度までの期間でありまして、その中で、各課の女性の割合というのをキャリア形成支援という形でしております。当然、民生部門、こども園があるところは女性が多く、また、土木関係、水道・下水道関係は少ないという形になっておりますので、そこら付近もキャリア形成支援という形で女性が活躍できる課の範囲を広げるということでしております。土木課では、平成27年、令和2年はゼロでしたけれども、令和6年度に1人の女性が配属されております。水道・下水道におきましては、まだゼロということですので、その辺も配慮しながらキャリア形成支援のほうも行っていきたいと思います。
また、あと、先ほど女性の活躍の場という形でしたので、係長以上、役職という形で、現在、配属されております職員の割合が、令和6年度で女性割合が30％という形になっております。本町目標の30％に達しているという形で現状です。
以上です。
○4番（山口明日香）
ぜひ、女性のキャリアアップのための支援でしたり、そういう研修でしたり、そういうプログラムなどを進めていってほしいと思います。
女性活躍を推進するためには、社会全体の意識改革が必要となってきます。先ほど、県主催での研修だったりセミナーは行っているということでしたが、その町民に向けての啓発活動でしたりそういった広報などはどのように行っていて、その実施状況でしたり参加状況はどのようになっているのかお尋ねします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
本年度、県主催のそういった研修会等は3回行われて、また、これからも行われる予定なんですけれども、それに関しましては、ポスター等を掲示いたしまして、また、LINEのほうでは、もしかしたらされていなかったんではないかというふうに感じておりますが、県主催の研修会等が本土であったり、奄美であったり、現地に行かないといけないような研修会やセミナーが、この3回でありました。離島において、そういったとこに出席するのは大変ハードルが高いなというふうに感じておりまして、これからは、またウェブを利用したハイブリッド方式の研修会等のそういった要請等も県のほうには行ってまいりたいなというふうに考えております。
以上です。
○4番（山口明日香）
そういった広報の仕方、LINEもそうですし、もう全体的に使って、どんどん周知していってもらって、また、離島なので、島外に出ての出席は厳しいので、今、どんどんウェブを推進するということだったので、そういった意見というか、要望をですね、どんどん県に言って、島にいてもZoomやウェブでつないで学べる環境も整えていってほしいと思います。
ここで、ちょっとあれなんですけれども、学校教育の中でジェンダー平等の視点はどのように取り入れているのかお尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
お答えいたします。
ジェンダーという言葉自体は使わないのですけれども、人権教育の中で、各学校、人権教育を学校経営の中心に据えて推進しているところですけれども、子供たちが、まず知的な理解ができるように、男女は平等なんだ、男の子、女の子、分け隔てなく、男女共同参画社会という言葉も使わないんですが、そのような教育を教育活動全体を通じて実施をしております。
その中で、子供たちが意識的に男の子だから女の子だからという意識を持たないような教育活動を展開しているところでございます。
○4番（山口明日香）
学校教育においても、そういったジェンダー平等の視点を取り入れることは、全ての児童・生徒が自分らしく成長し、多様性を尊重する社会を実現するために重要となってきますので、今後もそのように取り組んでいってほしいと思います。
最後に、大きく3つ目です。今後の本町の女性活躍推進に向けた方針についてお伺いいたします。
先ほどもありましたが、町長の所信表明にも女性管理職や審議会などの女性の委員などの比率を30％以上とのことでしたが、先ほど委員会や審議会では30.5％で、管理職や役職に占める女性の割合もおおむね年々増加傾向ということで、また職員は令和6年度は37％ということだったので、達成できたのかなと評価いたしております。
今後、本町として、女性活躍推進に向けた総合的な計画でしたり数値目標の設定などは行っているのか、また、今後どのように取り組んで推進していくのかお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
現在、和泊町第2次男女共同参画基本計画というのが2021年から2025年度ということで策定をしておりまして、来年度でこの策定が切れるので、来年度また新しい計画を策定していかないといけないというふうになっております。
この中においては、やはり目標数値等も掲げておりまして、そういった協議会等の率を40％などが掲げられておりますので、また、その計画の中で、そういったところをまた審議させていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○4番（山口明日香）
分かりました。女性管理職が増えることは、これまで男性中心であった思考から女性目線、女性視点の発想や展開や多様性がもたらされ、女性だけでなく誰にとっても働きやすい職場環境につながり、誰もが尊重し合い、共に活躍できる働き方を実現できると考えます。
女性が活躍できる社会の実現は、本町の持続的な発展にとって不可欠な課題だと思います。働きやすい環境の整備、キャリアアップ支援、意識改革を通じて、誰もが能力を発揮できる社会を築いていく必要があります。本町においても女性活躍推進に向けた具体的な施策を一層強化していただきたいと思います。
これで、1項めの質問を終わります。
次に、介護人材確保について質問させていただきます。
2、介護人材確保について。
本町においても、少子高齢化が進み、介護サービスの需要が年々増加しております。しかしながら、介護現場では慢性的な人材不足が続いており、現場の負担が増すことで離職率の上昇やサービスの質の低下が懸念されます。特に、給与水準の低さや労働環境の厳しさ、キャリアアップの不透明さなどが、介護職への新規参入を妨げる要因となっております。このような状況を踏まえ、本町として介護人材確保のためにどのような取組を進めているのか、また、今後の方針について伺います。
介護事業所の現状と課題はどのようになっているかお尋ねします。
○町長（前 登志朗）
山口議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
介護事業所の現状といたしまして、グループホームなどの入居施設については、満床の状況にあります。特別養護老人ホームなどの入所施設においては、介護士、看護師などの不足により、新規入所者を受け入れることができず、空きベッドが発生している状況です。
また、在宅サービスにおいては、諸事情により、休止を予定している通所介護事業所もあり、町としても、課題となっている人材確保や育成について、各事業所の状況を把握し、有効な支援などを関係機関と協議、検討してまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（山口明日香）
この介護の質問に関しても、大きく3つに分けて質問していきたいと思います。
まずは介護事業所の現状について質問していきます。
町内の介護事業所というんですか、介護施設の数、また、各事業所の定員数はどのようになっているのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
介護施設のほうなんですけれども、介護老人福祉施設、常に介護が必要で自宅では介護が困難な方が対象の施設で、食事、入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられる施設でございまして、これは本町に1か所、定員が55名、知名町に1か所、定員が50名となっております。
そして、介護老人保健施設、病状が安定しリハビリに重点を置いた介護が必要な方が対象の施設でございます。医学的な管理の下で介護や看護やリハビリ等を受けられる施設でございます。これは本町に1か所ありまして、定員が67名でございます。
続いて、小規模な有料老人ホームでございまして、地域密着型特定施設入所者生活介護、これは本町に1か所ありまして、定員が29名でございます。定員29名以下の小規模な介護専用の有料老人ホームに入居している方が受けるサービスです。食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられるようになっております。
それから、認知症の方が入所できる施設として認知症対応型共同生活介護、通称グループホーム、これが本町に3事業所、1か所がツーユニットになっています。ワンユニット9名で、本町で36名が入れるようになっております。
それから、小規模多機能型居宅介護、小規模な住居型の施設への通いを中心に、自宅に来てもらう訪問、そして泊まるサービスが柔軟に受けられる事業所でありまして、本町に1か所あります。そして、登録定員が29名でございます。
あと、通所サービス等の居宅サービス事業所の定員については、基準が定められており、面積や有資格者の人数等で定員が各事業所違います。通常、大体25名から30名で、小規模の施設が大体10から15名程度であります。
以上です。
○4番（山口明日香）
分かりました。
介護サービスを利用できる方はどのくらいいらっしゃるのか。また、そういった施設の利用者、多分増えていっているとは思うんですけれども、増減の傾向はあるのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
認定者、要介護認定を受けている方が470名程度いらっしゃいます。その中で、現在420名程度が介護サービスを受けている状況でございます。
○4番（山口明日香）
分かりました。
次に、ケアマネジャーに関して質問していきたいと思います。
この件に関しては、先日の議会報告会でもありましたが、現在、本町のケアマネジャーが不足しており、介護サービスの利用において町民に大きな影響を与えている状況です。
ケアマネジャーの仕事内容は、ケアプランの作成でしたり、そういった事業者との連携など、家族の相談窓口でしたり、様々な仕事内容があるんですけれども、今現在、ケアマネさんの人数はどのくらいいらっしゃるのか。また、ケアマネ1人に対して担当できる人数は何名までなのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
現在、ケアマネジャーで稼働している方が20名程度いらっしゃいます。そして、法的には44名と言いますが、実際、大体多くても30名程度のプランを立てることしかできないと。いろいろ業務がありまして、大体30名程度を1人で担当しているという状況でございます。
○4番（山口明日香）
分かりました。
これまでのように、単に今ケアマネジャーが不足しているということでケアマネを増やすということでは、かなり厳しいのかなと思っております。ケアマネの仕事の内容で一番大変なのは、利用者の自宅を訪問し、ケアプランの作成などを調査することが一番大変なことなのかなと思っております。
この問題の解決策の一つとして、ケアプランは個人や家族でも作成することができるようです。この方法はセルフケアプランといいます。そういったこともうまく活用して、ケアプランの作成が、自宅訪問がなくてもできるような本町独自のシステムをつくることはできないでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
現在、19名、20名程度で稼働をしている状況でありますが、先週、第2回の介護事業所の連絡協議会で、いろいろと要望事項がありました。有資格者、ケアマネジャーや看護師等、現在、休職している人材の把握をして、アプローチや、そして再研修を受けないといけないので、そのときの経費の助成とかを検討していただけないかという要望もありましたので、その辺から進めていって、またそれも、その状況次第によっては、先ほどありましたセルフプランも視野に入れながら検討をしていきたいというふうに考えているところであります。
○4番（山口明日香）
セルフケアプランは、メリット、デメリット、いろいろありますが、今、現場は多分大変な状況ですので、今後、ケアマネに登録されている方々、そういった潜在されている方々への研修なども進めていきながら、セルフケアプランというのがあるよというのも周知していけたらいいのかなと思います。
次に、配食サービスについてです。
配食サービスは、高齢者や障害者など自力で食事の準備が難しい人を対象に自宅まで食事を届けるサービスになっております。この配食サービスの事業内容でしたり今の現状、また利用者などはどのようになっているのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
配食サービスにつきましては、現在、特別養護老人ホームの施設事業所で実施をされていますが、その施設から、いろんな諸事情がありまして、今年度で休所したいというようなお話がありまして、いろいろ今年度に入って検討して、来年度4月からは町内の事業所3か所、3事業所に調理をしていただいて、配達とか見回り等のことをシルバー人材センターに委託してというような、今、計画をしております。
そして、今、配食をしていただいている方が60名程度、56名から大体60名程度という人が、今、利用している状況であります。
○4番（山口明日香）
分かりました。
配食サービスは、単なる食事提供にとどまらず、そういった高齢者の健康維持でしたり地域の見守り支援としても重要な役割を担っております。3事業所に今後は対応していただくということですが、この配食サービス、柔らか食でしたり、刻み食、そういった対応もあるかと思いますが、その点はどのように対応していかれるのか。
また、例えばなんですけれども、給食センターなどでそういったものをつくることはできないのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
配食サービスは、高齢者向けの食事でありまして、現在、普通食、そして柔らか食、刻み食、ミキサー食とありまして、今、担当のほうが各事業者の方と、いろいろサンプル等を提示しながら協議をしている段階で、苦慮しているという状況なんですけれども、何とか高齢者の意向が届くような形で、おいしい給食が提供できる環境をつくっていきたいというふうに考えておるところであります。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
学校給食での給食をできないかというご提案でございますが、給食センター、ただいま職員13名いるんですけれども、諸事情によりまして、今、欠員が出ております。なので、けがだったり、病気だったり、非常に慎重に日常生活しており、調理に集中している状況でございますが、感染症だったり突然のそういったいろんなものによって勤務ができないということもございまして、提案のありました配食についての給食サービスについては、今の現状ではちょっと難しいところでございます。
給食センターは、今、子供たちに大体750食をつくることができるんですが、つくる調理師自体が今、不足ぎみでございます。そういった課題が解決されたときには、防災時のそういったときには1,000食までつくれる機能を持っております。ただ、人材が足りないというところと、あと、いろんな課題がございますので、それを検討していく必要があるかと思います。
○4番（山口明日香）
分かりました。
次に、大きく2つ目、本町の介護人材確保に向けた施策について質問していきます。
介護人材を確保するためには、若年層へのアプローチや未経験者が介護職に参入しやすい環境づくりも重要だと考えております。介護人材などの資格取得支援や研修制度の充実について、本町としてどのような取組を行っているのか。また、中高生や大学生、子供たちへの介護職の魅力発信として、職場体験など、そういったインターンシップなどの機会を提供する施策はあるのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
まず、職員の確保対策といたしまして、昨日の池田議員にした答弁と重なりますけれども、島内で資格を取得できる環境づくりが重要と考えております。現在、社会福祉協議会で民間の事業とタイアップして介護福祉士の資格取得のための実務者研修の場を町内で開設しているところであります。
今後、外国人材に対しても必要となる初任者研修や実務者研修の実施を維持するためにも、町としての役割等を社会福祉協議会と協議、検討し、町内で資格を取得できる環境づくりに努めていきたいと考えます。これも先ほど企画課のほうからありましたハイブリッド研修等も要望していきたいというふうに考えているところであります。
そして、もう一つは、若い世代へのイメージアップ対策としましては、将来を見据え、若い世代のマンパワーを育成することとして、小・中・高生向けの介護セミナーを開催しています。現在、社会福祉協議会や包括支援センターの職員が、小学5年生を対象に介護教室、ボランティア講座、認知症サポーター養成講座を開催し、中学校を対象に受けられる介護福祉士と共同で、福祉・介護の仕事出前講座を開設している状況であります。
悪いイメージ、3Kですね、あえて申しませんが、から、いいイメージの3K、感動、感謝、かっこいいになるように、イメージづくりを保険者としても事業所等と連携し推進をしていきたいと考えているところであります。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
子供たち、小・中学生に対してのキャリア教育のことにつきましてのご質問だと思います。
現在、キャリア教育ということで、職場体験活動を主に小学生、中学生、特に中学生を対象として実施しております。商工会、様々な企業と連携をしながら、永良部でできる仕事、こういったものがあるんだよと。高校生も含めながらですが、そういった仕事体験を通して、福祉や介護のほうも今後一緒に、また、そのほかに社会の変化に対応した教育の推進という中で、福祉・ボランティア活動というものがございます。そういったものも併せて充実できるような教育を進めていきたいと思っております。
○4番（山口明日香）
ぜひそのようにどんどん進めていってほしいと思います。
先ほど課長答弁で外国人という話が出たんですけれども、外国人介護人材の活用についてなんですけれども、近年、技能実習制度などを活用した外国人介護人材の受入れが進んでおります。しかしながら、言語や文化の違いによる課題も指摘されております。
本町における外国人介護人材の受入れの現状については、先日の同僚議員の質問の答弁でもありましたが、7名ということでした。受け入れた外国人介護人材が定着するための支援策、日本語教育でしたり生活支援など、そういった支援などについての本町の取組と、あと、また外国人介護人材の受入れを促進するために、新たな支援策などは検討されているのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
特定技能実習生の受入れの支援につきましては、特定技能外国人支援機関が3か月に1回、定期的な面談等により支援を行ってはいます。
特定技能実習生にとって、支援機関や事業者の支援だけでは、生活は成り立たず、持続的に安定した雇用を確保するには、近隣住民の理解や支援団体の協力等、地域全体の支援が必要であると考えているところであります。
本町において、外国人支援をされている団体や地域で関わっている方々が外国人に向けてのやさしい島生活ガイドという冊子を発行したり、また、島内の外国人のネットワークが既に構築されている状況であると、受入れ事業者から報告説明等は受けているところであります。
今後、支援団体や事業所等と協力して、どのような支援ができるか、先ほども申し上げましたけれども、初任者研修とか、そういったものを協議、検討していきたいと考えております。
○4番（山口明日香）
分かりました。
今は各事業所が個人個人で管理団体とやり取りをして外国人の派遣を行ってもらっている状況かと思われますが、前回、同僚議員のほうからも提言がありましたが、国の人材派遣機構と町がパートナーシップを組んで全体で取り組んでいったほうがよいとありました。そのとき、課長は前向きな答弁で、情報収集をして取り組んでいけたらとおっしゃっておりましたが、その後、進捗はどのようになっているのか。
また、これは介護人材だけでなく、人材不足は既に前から始まっております。今後はさらに厳しくなると考えます。今回は介護人材の質問なのですが、様々な分野でも対応できるよう、ぜひ町として、町が窓口となって全体として取り組んでいただきたいと思いますが、その後の進捗は課長ですか。町として、町が窓口になって全体として取り組んでいただきたいに関しては、ちょっと町長の答弁をいただきたいと思います。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
12月議会において、その答弁をさせていただいたというふうには記憶しておりまして、それから調査をするということですが、今、大まかな進捗等は、まだしていない状況でございまして、これから、また県の説明会等も、これに関しましてはあろうかと思いますので、そういったところで、また情報収集等にも努めてまいりたいというふうに感じております。
以上です。
○町長（前 登志朗）
今、課長のほうで、これから調べるということでございましたけれども、非常にいいものだと思いますので、私どももきちんと調べてから、国の人材派遣事業ということでございますので、介護だけにとどまらず、ほかのところにも波及できるのかなというふうに考えております。
町が窓口となって、それができるものであれば、取り組む価値があるのかなと思っております。今後、調べた上で、また考えたいと思います。
○4番（山口明日香）
ぜひ調べて前向きに全体的に取り組んでいってほしいと思います。
今の時代、共働きが多く、家族が自宅で介護するというのは、かなり厳しいので、こういった介護の問題など、運営協議会など開催されていると思いますが、その頻度をもっと増やすとか、しっかりと現場の声を聞く機会をちゃんと取ってもらって、連携を取って、町としてできることを踏み込んで対応していただきたいと思います。
介護人材の確保は、今後の地域社会の持続可能性を左右する重要な課題です。介護職の処遇改善や働きやすい環境づくり、外国人材の受入れ促進など、多角的な対策が求められております。本町においても、介護人材の安定的な確保と質の高い介護サービスの提供に向けて、積極的な取組を進めていただきたいと思います。
今回、私は2項の質問をいたしました。
1項めの男女共同参画社会実現については、男女にとどまらず、年齢、国籍、性的指向などに関することなども含めて、多様化する現代において、全ての人が個性と能力を発揮することができるようにするためには、男女共同参画社会の実現が不可欠であると考えますので、みんなで支え合い、活力あるまちづくりを進めていただきたいと思います。
2項めの介護人材確保については、介護人材の確保は今後の超高齢社会において避けて通れない重要な課題です。介護の現場で働く方々が安心して働き続けられる環境を整えることが、質の高い介護サービスの提供にもつながります。今後も、処遇改善や働き方改革、ICTの活用、人材育成など、外国人材の受入れ促進など、多角的な取組を進めていってほしいと思います。
町として、行政として、現場の声をしっかりと受け止め、より効果的な施策を講じていただくよう強く要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、山口議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時59分 |
