発言内容 |
再 開 午後 1時30分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
皆様、改めましてこんにちは。今議会定例会に一般質問を4点通告してございますので、1点目について壇上よりご質問をさせていただきます。
1点目、水道事業について。
本町の水道事業は、昭和35年認可、36年供用を開始し、昭和43年、地方公営企業法の適用を受け独立採算制を基本に運営を始めました。平成18年度から第7次拡張工事では、計画給水人口を7,300人、1日最大5,000トンとし、石灰除去などの硬度低減化のための改良工事を行い、安全でおいしい水を安定して供給という基本方針の下、取り組まれております。しかしながら、全国的にもそうでございますが、給水人口の減少によって給水収益が減少し、一方で老朽化する水道施設の更新事業費が増加するなど、財政収支は厳しい状況を迎えております。
そこで、中期的な視点に立った財政運営についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の1点目のご質問にお答えいたします。
和泊町水道事業は、水道料金の収入で運営しておりますが、給水人口の減少に伴い給水収益が減少する中、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響を受け原油価格が高騰し、電気料金や材料費などの大幅な値上げにより、非常に厳しい運営が続いております。
今後10年間においては、越山配水池が令和7年度には法定耐用年数60年を経過するため、劣化診断を実施し、必要に応じて施設の更新、耐震化工事を実施することとしており、新たな企業債の借入れを行う予定であります。管路については、財政状況に応じた更新や道路改良工事に合わせて布設替え工事を随時行ってまいります。
引き続き厳しい運営が見込まれておりますが、令和2年度に策定いたしました和泊町新水道ビジョン及び経営戦略に基づき、未収金の徴収強化をはじめ水道料金の改定や経費削減に取り組み、水道事業運営に必要な資金確保に努めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
それでは、担当課のほうに課長のほうにお尋ねをしていきたいと思いますが、町長答弁でもございましたが、令和7年度以降ですか、耐用年数60年を超えてくる越山の給水施設がございます。その大型事業が予想されるとございました。その予算規模、大体どのくらいの費用がかかるというのが予想されているのかと、また、答弁の中で企業債というふうに答えたかなと思うんですが、完全に全額を借金で賄うのか、ほかの有利な財源が確保できないのかどうか、そういった考えを今の段階で持っているのかどうか、お尋ねをいたします。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
越山配水池につきましては、令和7年度をめどに改修工事を行っていく予定にしておりますが、これにつきましては経費のほうは約7億から10億円程度かかる見込みをしております。
それに対しまして、先ほどありました企業債につきましては、令和6年、来年度以降、毎年1億5,000万程度借入れをしていこうと考えております。またその中で、そのほか中田議員がおっしゃいますとおり、ほかの充当はないのかということですが、やはりそちらのほうは財政とも協議をしながら、過疎債のほうも検討していきながら、今後、施設の維持管理について対応していきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
課長、1個確認します。
先ほど課長の答弁の中で、新水道ビジョンというのが水道計画の中で出されていて、その財政シミュレーションを見ますと、再来年度、令和6年度から1億5,000万の借入れを毎年行っていくということなんですけれども、これは施設の耐震化とか更新、管だったり耐震化と布設替え、更新などの事業費だというふうに認識しているんですが、今の課長の答弁だと、越山の施設の7億から10億の更新の分はさっき言った1億5,000万とは別の枠で借りる話になっていると思っているんですが、それを確認していいですか。
毎年借りる1億5,000万というのは、管の耐震だったり布設替え、管の更新で毎年必要になってくる予算であって、令和7年度以降に越山の建て替えがありますね。その分というのはこのシミュレーションに今の段階では載っていないのではないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか、課長。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
ご指摘のとおり、中田議員がおっしゃるとおり、現在このシミュレーションにつきましては施設の耐震のみを計上しておりまして、今後、管路の布設替えその他やっぱり老朽化も様々ありますので、それについてはまた長期的な検討をしていかないといけないと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
先ほど課長答弁でございましたが、過疎債の話が出てきているんですが、過疎債を総合的に事業計画します企画課長のほうで、そういった水道事業の過疎債が令和7年度頃で約10億ぐらい組めるのかどうか、今の段階での見解をお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
過疎の計画につきましては、組めるか組めないかという判断でございますけれども、こちらはあくまでも計画に計上するかしないかだけであって、計上するには何ら支障はないと思っています。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。それでは、また生活環境課長にお尋ねをします。
先ほどもちょっと触れましたが、このビジョンのシミュレーションの中で令和6年度から毎年1億5,000万の企業債を借入れしていきながら、管の耐震だったり更新をしていくわけでございますが、実際このシミュレーションで毎年1億5,000万で組まれているのは、何年度までこの1億5,000万の借入れをずっと続けていくことが予想されているのか、そうした場合の今現在、たしか水道企業の水道事業の単独の事業債借入額って10億ほど、10億8,000万ですか、あると思いますけれども、さらにそれが増えていくわけですけれども、そうなったときに最大の借入れのピークの額というのはどのくらいまで起債、借入れをしていく計画、シミュレーションになっているのか、今現在分かっている範囲で教えていただければと思います。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
今の借入れでいきますと、現在の借入れが令和21年頃に完了いたしますが、令和6年から再度借りた場合、またそれから約20年ほど先を見ております。その中で企業債の縮減を含め、過疎債の充当などを含めて、少しずつですが返済ができればと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
今現在、先ほど言いました今借りている企業債の残高10億8,000万、これは当初この事業をつくったときに借りたお金で、ずっと償還をしていっているということで、課長答弁でありましたように令和21年でこれがゼロになってくると。ただ、令和6年度から毎年1億5,000万借りていった部分を約20年間借り続けていくということで、そこで対応していくということでございます。
実際借りている部分だけを計算すると約30億借りるんですけれども、一応シミュレーションを見ると、自転車操業ではないんですが、借りているお金で水道収益である程度返しながら、またさらに毎年借りていくということで、借入れを繰り返していく形のシミュレーションになってくる。実際の企業債の残高というのが30億までにはいかないのかなというふうに期待はしているところなんですが、でも、それ相応の借金が必要になってくるのかなと、このシミュレーションを見るとね。思っているところでございます。
その財政のシミュレーションの件については今答弁いただいたとおりかと思っていますが、町長の答弁でございました。この厳しい水道事業会計の中で採算していくときに、令和5年度に料金改定を考える必要があるとございましたが、料金の設定というのはどのような流れで決定していくのかどうか、お尋ねをいたします。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
水道事業におきまして内部留保資金が確保できない場合には、外部団体の有識者、約10名ほどになりますが、その方々に上下水道推進協議会の委員になっていただきまして、そちらのほうへ諮問していただき、最終的には町長のほうに答申し、最後に議案として提出する運びとなりますが、それに当たりましては、やはり3案ほど検討しております。
一番高いのが、申し訳ありませんが、今、来年度、令和5年度に不足する分を全て賄う場合の案です。また、一番低いのは最低料金の値上げということで、財政のほうとまた協議をして財政から一部留保していただきながらする案、最後に真ん中の案としましては、最低と最高の真ん中を取りまして、5年程度はその案でいくという案も現在検討しておりますので、令和5年度中には上下水道推進協議会のほうで諮問していただき、今後検討していきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
水道料金の見直しに入るということで、事務局的には3案を考えているということでございますが、課長、和泊町の今現在の水道料金というのが、奄美群島の大体、奄美市はちょっと人口が多いので別にしておいて、奄美群島の町の中でどのくらいの料金にあるのか、料金がどのくらいの位置にあるのか、お尋ねをいたします。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。この前調査した結果がございますので説明いたします。
和泊町につきましては、現在2番目に高い料金になっております。一番低いのは喜界町になります。そこの差が現在、和泊町と1,320円ほどございます。これにつきましては、また後で議員さんからも質問があると思いますが、一般繰入れが各市町村はございまして、それを充当しているという結果を得ております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
課長の答弁がございましたが、郡内では与論町が一番高いようで、若干和泊町より高いようでございますが、2番目に高い水道料金になってございます。先ほど名前が出ました喜界町が一番安いということで、喜界町は和泊町の半額以下で料金を徴収しているということでございました。その後、課長から補足がございましたが、一般会計のほうから2億6,000万水道事業のほうに繰入れをしているということで、この金額を設定できているのかなと思います。
本町においては町民から頂いた水道料金で全額維持運営をしていくわけですから、ある程度の今の料金になっているのは仕方ないのかなと思っておりますが、ぜひ、今度料金改定がございます。その3パターンがあるようでございますが、私個人のことで話しますと、若い20代のとき、子育てが始まった頃ですが、そのときサラリーマンだったので、給料から水道料金を払うのが厳しくて、1か月、2か月遅れで窓口に払いに行った記憶があります。今、子育て世代の話がよく出ますが、そういったところも考慮していただいて、水道料金を検討は委員会でされるようですが、そういったところもお話をいただきたいなと思っております。
後、町長答弁のほうで未収金の徴収をしていくというふうにございました。さきの委員会の中で税務課のほうから全課の未収金の一覧表というのが届けられていて、その中で水道事業の未収金のほうもチェックさせてもらいました。
そうした中で、1月31日現在で現年度分が1億4,000万ほどの未収金残高になっていると。前年度対比で比べると、前年度が一応8,000万、1億とかそんなのいかないぐらいだったんですけれども、大きく現年度分、今年の未収金がちょっと増えているのと、あと滞納繰越分、今年じゃなくその前からちょっと残っている未収金というのも若干増えてきていて、450万ほどになっているんですが、それについて課長はどういった見解を持っていますか。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
未収金につきましては、現年度分につきましては3月末までがもう調定的には計上してありますので、未収となります。決算の時点でこの額が落ちてまいりますので、そこは前年度対比、ほぼ変わらないのかと思っていますが、やはりここ数年、未収の金額が増えてきております。それは、同じく未収世帯が増えたということになります。これまで監査のほうでも指摘を受けておりますが、その辺を十分注視しながら、令和5年度につきましては停水、これまで停水措置までなかなか取っておりませんでしたが、やはり停水もしていって、町民の皆様と協議をしながら水道料金の納付を進めていきたいと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
課長、3月いっぱいで締めるんで、これよりは下がるのは分かります。ただ、毎月水道料金というのは発生するわけで、毎月払うわけですよ。去年の1月31日と比べると10倍になっているんですよ、未収金が。ということは、去年はまだ毎月払えたということですよ。だけど今現在、ちょっとここは予想になりますけれども、もしかしたらやはり電気料金というのが相当上がっているし、生活費、食料も上がって燃料、ガソリンも上がっている。やっぱり生活費というのが、若い世代になるのか分からないですけれども、単月、毎月で支払いが厳しくなってきているのがここで読み取れるんじゃないのかというふうにちょっと思ったところで、聞いたところでございました。
ぜひ、これは全課に共通することだと思うんで、町民の本当に苦しい現状というのがもしかしたらここに現れてきているんじゃないかというのを、ぜひ全課的に気にしていただきたいなと思っております。
未収金、料金改定に関してもここはやっぱり肝になってくるので、しっかりと、料金に関しても町民の理解が得られるような料金にしていただきたいと思っております。
今、課長の監査からの指摘があったというのがございましたが、私たちのほうにも監査報告が来たので一つ指摘をしますと、未収金の台帳の整理がされていないということで監査指摘報告があるんですが、それについて課長はどのように考えていますか。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
正式な徴収台帳というのはございませんが、これまでの滞納履歴というのは作っておりますので、それを今後、令和5年度以降それに載せ替えていくような感じで、システムの更新をかけていきたいと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ未収金で集金が漏れるということがないように。というのは、大変ながらでも払っている方もいますので、税の公平性というのもよく言われますけれども、やはり平等に、しっかり請求はしないといけないということと思いますので、ぜひちゃんとしたシステムの移行をしていただきたいと要望しておきます。
今、議論をずっと続けてきているわけですが、まず課長、私は水道事業というのは一番の公共の福祉の増進につながる事業なのかと考えているんですが、課長はどのように思っていますか。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
やはり水道事業におきましてはライフラインの一つでもございます。町民の福祉の向上が第一と考えておりますので、今後も適正な管理とともに、納付のほうもお願いをしていきながら、維持管理を努めていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
それと、総務課長にちょっと聞きたいと思います。
和泊町の財源で半分ぐらい地方交付税交付金というのがありますね。和泊町の収入の約半分ぐらいを占めている国からの地方交付税交付金というのがございますが、その地方交付税交付金というのは、どの地域でもそこに住む住民がある程度一定の行政サービスを受容できるために国から支給されている税金だというふうに考えているわけですけれども、それで間違いなかったですか。
○総務課長（林 義仁君）
全ての町民、住民に使えるお金だと認識しております。
○9番（中田隆洋君）
今ずっと議論をしていましたが、実際、今まで生活環境課ですね。水道担当の職員の方々が独立採算制でやってきたというのは大変努力と思っている。その努力がすごいなと感心しているところでございますが、もういよいよ人口が6,000弱になってきています。当初7,500で積算して運営をしていたわけですから、1,000人それより下回ってきているわけですから、町民のサービスをある程度生活しやすい料金に、町民が和泊町の水道を使いやすい料金に、また生活しやすいまちにするためにも、ある程度の地方交付税交付金が入っている一般会計からの繰入れ、繰り出しというのも必要になってきているんじゃないかなというふうに感じるところでございますけれども、それについて、財政を所管している総務課長というのはこの件についてどうお考えですか。
○総務課長（林 義仁君）
水道事業の安定運営に関しましては、令和5年度に関しましても一般財源からの繰り出しという形で1,000万ほど予算化をしております。今後、繰り返しますけれども、水道事業の安定化に向けては、一般財源の繰り出しも今後協議していかないといけないのかなというふうに思いますので、そこを含めて生活環境課とも協議しながら、一般財源の繰り出しを進めるというか、どのように進めていけばいいのかというのは協議していかないといけないのかなと思います。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。ぜひ、料金改定の委員会が立ち上がる中でも、そういった町としての考え、ある程度の町から安定的な運営ができるような支援をするというふうに一言言ってもらって、また和泊町の現状の話をしてもらって、料金改定してもらいたいなと、料金決定をしていただきたいなと要望しておくのと、あと、さっき令和7年以降の7億から10億の越山の給水ですね。大型予算がかかりますので、過疎債をしっかり事業計画を出して過疎計画に入るように、また、ほかの何か事業がないのかなと。国土強靱化計画か何かの中に入れていただければ、土木事業の中でもそういった事業があったかなと思っているんですけれども、そういったのは今僕もぱっと思っただけですので、補助事業はあるかと思うんで、調べていただいて、ぜひ前もって、あと2年後ですので早め早めにしていただきたいと思って、水道事業の質問はこれで終わります。
それでは、2点目の質問でございますが、沖永良部土地改良区の運営支援についてお尋ねをいたします。
沖永良部土地改良区は、国営事業に合わせて両町の旧土地改良区を平成25年に合併し、翌平成26年、知事許可を受けて誕生しております。合併以前から賦課金の統一に向け協議をしているようでございますが、現在も統一には至っていないということでございます。収支を両町別々に経理する独立採算制により運営がなされているということでございます。
しかしながら、平成23年度より町からの運営補助金がなくなり、和泊町の部分ですね。その後、水道利用料の増額、基金の取崩しなどを行い運営を継続してきたようでございますが、本年度は1,200万円の財源不足が生じ、本議会に運営支援の補正案が提出されております。
本庁管内は、先行して整備をしたこともあり老朽化による補修も多く、また地形上、農地へのポンプ圧送で行っているために、より多くの経費を要しているようでございます。そのために運営は極めて厳しいものとなっているようでございます。
そこで、今後の運営支援をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の2点目のご質問にお答えいたします。
土地改良区は、土地改良事業を行うために土地改良法第3条に規定する農業者などが組合員となり設立される組織で、土地改良事業で造成された施設の維持管理、運営を組合員の負担（経営賦課金）により行っております。沖永良部土地改良区が管理運営する畑地かんがい施設は、雨水等を水源とするため池から各圃場へ送水しており、それに係る施設の電気代と近年の畑地かんがい施設の老朽化などに伴う修繕費が賦課金の8割を占めている状況です。そのため、畑地かんがい施設の保全機能計画を策定して施設の長寿命化を図りながら、補助事業を活用し計画的に更新を行っているところです。
このような状況を踏まえ、土地改良区の健全な運営を確保することで農作物に必要な水の安定供給と農家の所得向上に寄与することから、可能な範囲で支援をしていく必要があると考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁をいただきましたが、農業に必要な安定的な水の確保と農家の所得向上に寄与するために、可能な範囲で支援をしていくという答弁で最後だったかと思っているので、安心をしたところでございますが、耕地課長にお尋ねをしていきます。
お隣の知名町の旧土地改良区の財政状況というのはどのようになっていますか。
○耕地課長（山元博文君）
お答えします。
知名町の財政状況ですね。
土地改良区は、旧しらゆり土地改良区は平成8年に設立しております。同じく旧知名町土地改良区は平成15年から設立して運営をしております。知名町の改良区は、設立当初から助成金を現在まで出していると聞いております。
本町は、先ほど中田議員からありました平成18年度から22年度までは助成をしておりましたけれども、23年度から町の助成は打ち切られております。今回の7号議案のほうに1,200万円の補正案を計上しているところであります。
○9番（中田隆洋君）
知名町のほうは財政状況はいいわけでございますね。和泊町のほうは運営支援のほうをさっき言った平成23年度からなくなっていますので、それ以前は1,000万単位、もしくは最後は800万ですか、単位で支援をしていたわけでございますので、知名町のほうはずっと設立当初から約700万強ぐらいですか、財政支援をしていたということがございましたので、知名町の改良区の部分の基金というのがございまして、それも3,300万ほど残高があるようでございますし、財政面での運営はうまくいっているのかなというふうに思ってはおります。
さっき私も、支援を続けていくということでございましたが、土地改良区の財政状況が安定するまでの運営支援というのは必要だと思っているわけでございます。ただ、これを継続してずっと財政支援に持っていくのか、それともある程度でしっかりと独立していくというふうに持っていくのが理想的な運営になってくるのかなと思っておりますので、少し議論をしていきたいと思いますが、耕地課長、改良区の管理をしている畑かんの施設、管だったりポンプだったりありますけれども、その施設というのはどこの所有になっているのでしょうか。
○耕地課長（山元博文君）
お答えします。
管理の所有ということでありますけれども、先ほどからあります平成26年合併を機に、旧知名町はもともと知名町が所有となっておりました。合併以前は旧しらゆり土地改良区のものでありまして、合併に向けまして合併後は和泊町に所有権移転をしまして、現在は町の所有となっております。
○9番（中田隆洋君）
畑かん施設というのが町の所有というふうになっているということでございますので、町の財産であるならば、それを管理運営している改良区というのは、そういう契約をしていないんですけれども、いわゆる大きなくくりで言えば指定管理者というふうな立ち位置になってくるんではないかと思うんですが、その考えで間違いはなかったですか。そういった契約を結んでいるわけじゃないんですけれども、町の財産を管理委託している団体ということになるので、指定管理者に近い立ち位置になってくるのかと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
○耕地課長（山元博文君）
町の財産であれば、改良区の指定管理者の大きなくくりでは指定管理者という立場ではないのかとおっしゃいましたけれども、土地改良法第57条のほうで、施設の管理のほうは土地改良区の施設がある場合は土地改良区が施設管理をしなくてはならないと義務づけられています。よって、指定管理者ではなく管理義務者として私は認識しておりまして、改良区と本町と管理委託協定書というのを結んでおります。
○9番（中田隆洋君）
ちょっと難しいことになってきましたけれども、町の施設をそこの改良区のほうで運営していって、農家のため、特に和泊町というのは農業立町でございますので、また農業所得に関しても県内でも高いほうであって、その農業所得というのは和泊町にとって一番大きな経済波及を及ぼしている産業だと思っているので、ここに支援するというのはおおむね公共の福祉の増進につながっているというふうに認識をしていますので、さっき言った例えば指定管理料が発生しているんじゃないかというのは、例えばタラソだったり研修センター、また玉城の福祉施設がありますね。そういったところは指定管理で一応管理して、和泊町のほうから公共の福祉に寄与しているということで管理費というのを払っているわけなんで、ある程度そういった部分で、指定管理料ではないんですが、そういった部分の支援というのは必要になってくるので、今回補正で上がっています、来年度当初でも上がっているかもしれませんが、ある程度の支援というのは町民の理解を得て進めていけるんではないかなと思っているところでございますが、ただ、これをずっと恒久的に1,000万近くを歳出するんじゃなくて、やはりさっき言った施設というのは町の施設でございますので、しっかりと線引きというのをして事業を進めていっていただきたいなと提案を思うところでございます。
まず、ある程度財源がよくなったときに水料金の統一を早急に図っていただきたい。和泊町の水料金というのは、この郡内、ほかの県内の農業用水の中でも大変高い料金になっていますので、これ以上上げるということはもう難しいだろうと。また、農家が水を使わなくなったら一番和泊町の経済に影響が出てきますので、そういったことのないように、料金は下げていくような方向で検討いただきたいのと、改良区が行うというのは水の管理であって、水をかけた部分の料金の徴収、またそういう課金というのの重きを置いた団体であるわけですよね。管の維持、施設というのは町の所有になりますので、更新だったり大方の修繕というのは町の担当である耕地課が主導してそういった事業を導入して、町のほうで事業化、予算化をして進めていく、そういった部分でやれば、この今の財政収支を見ると、おおむね土地改良が行っている補修費だったり事業費、工事費にその予算を取られているわけですので、そこの部分が結局、町で責任を持ってやるということになれば、水の運営だけだったら今現在の独立採算制というのが取れてくるんではないのかと考えるところなんですが、それについて耕地課長、どのようにお考えですか。
○耕地課長（山元博文君）
先ほど議員からありましたとおり、私もそのように認識しております。恒久的に助成金というのは、また改良区の健全な運営が図られるまでと持続的な助成は必要かと思っております。改良区におきましては、土地改良区の限られた経常賦課金の収入の中、支出の大半を占める先ほどありました維持管理費、人件費と電気代、補修費が主なものでありますけれども、そこの施設維持補修の大幅な削減は困難だと考えておりますので、運営支援は必要だと考えております。
また、現在も組合員から賦課金を徴収して施設の管理を行っているんですけれども、施設の更新とか大規模改修等については、現在も町・県・国の補助事業を使いまして、改良区と連携を取って計画的に事業を実施しているところであります。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。大きな改修工事なんてもう町で主導してやっているということでございますが、収支報告を見ると、やはりまだいまだに1,000万近くの補修費というのが改良区のほうで支出されているわけですから、そこの部分をおおむね町のほうで管理を主導して事業化していくということになれば、1,000万がここで削除できるわけですよね。あと、先ほども言いました施設の電気代というのは、今現在国からの支援というのもないわけですから、そこの部分に関しては町が見るということで、ある程度割引を線を引いてもらって、国営が完成したときには3年間に限って国から支援があるようでございますので、そういったのも鑑みて、そういった線引きをある程度、どこまでは町がする、こっちは改良区のほうでするというふうにしていただきたいと提案をして、そういうことで財政健全化を図っていけるのかと思っていますので、ぜひご努力をいただきたいとお願いします。
以上で土地改良区の運営支援については終わりたいと思います。
続きまして、3点目の質問に入ります。
空港整備について。
ロシアのウクライナ侵攻から1年が過ぎ、いまだ先の見えない世界情勢に懸念するところでございます。また、中国による台湾侵攻の可能性が近づいてきているとするアメリカの前司令官の警告が報道され、心配をされるところでもございます。国も、国防費の増額に伴い、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を整備し、それに伴い南西諸島の防衛、それに付随するインフラ整備に予算を投じていくようでございます。
その国防の話とは別としまして、県は国土交通省の方針を受け、滑走路端の安全区域、滑走路の両端に設けられているものでございますが、それを旧基準の40メートルから国際基準であります90メートルに拡張すると。その未整備である沖永良部と与論、喜界の空港の整備の検討を令和5年度に行っていくというふうに新聞報道がございました。
滑走路の延伸については、それなりの費用対効果または根拠や基準などがあろうかと思いますが、この延長工事が入るというタイミング的にも、この際、さきの内容を考慮し、国防とかの内容を考慮して、県の整備検討に併せて滑走路の延長を要望することができないのかどうか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の3点目のご質問にお答えいたします。
現在、沖永良部空港の滑走路端安全区域については、航空法施行規則の改正に伴い経過措置の対象となっており、令和8年度までに事業に着手する予定となっております。滑走路端安全区域の整備と併せて、滑走路を延長して航空機をジェット化するためのご質問になるのかと考えます。
平成28年第4回議会定例会の一般質問でも答弁してありますが、ジェット化するためには滑走路2,000メートルが必要となることと、対象路線の需要見通しが年間11万人以上などが諸要件となっております。
アイランドホッピングルートを含めた沖永良部空港の全利用者数の合計は11万人を超えた年度もありましたが、対象路線となりますと、乗降客数の一番多い鹿児島沖永良部間において平成29年度に8万1,000人となっており、滑走路延長の要件を満たすものではありません。現在、鹿児島沖永良部間はプロペラ機による3便体制であり、乗り継ぎなどの利便性及び欠航等のリスク回避を考えると、現在の3便体制が合っているものと考えられます。
このようなことから滑走路延長は難しいのではないかと現時点では感じますが、今後も、状況の変化を見極めながら、必要に応じて要望していきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
なかなか難しい要望だというふうに答弁がされるわけですけれども、今現在1日3便鹿児島便が飛んでいる。これは利便性が高い、僕もそのように思っています。滑走路が延びたからといって空港会社が、今ATRが飛んでいますね。ATRをジェットに替えるわけはありませんよね。それは今の利用人数を見て航空会社が決めるわけでありますので、特に心配していないわけでございますが、ただ、答弁でございましたし、延伸によっては利用者が11万人を超えないといけないというまず基本的なルール、ハードルみたいなものもあるようでございます。ただ単純に今回、ある程度の滑走路における工事が行われるわけですよ。その工事がもし完了してしまうと、新しくできたばかりの安全帯をさらにまた拡張する工事というのは相当可能性が低くなってくるのではないかという思いで、工事に入るタイミングに合わせて、ある程度滑走路を延長していきたいなというふうに、要望の中身というのはそういうところでございました。
なかなかさっき言った要件を満たす基準というものがありますので、別の観点から、先ほど国民保護法とかもありますし、今の世界情勢等々もございまして要望していければなというふうにも考えているわけでございますが、単純なことをちょっと聞きますね。本当、こんな質問をしてちょっと笑われるかもしれませんが、担当である土木課長に質問よろしいですか。
実際、沖永良部空港じゃなくて単純に聞きますよ。滑走路が長い空港と滑走路が短い空港では、どちらが離発着というのはしやすいと思いますか。
○土木課長（宮原芳實君）
お答えします。
その機種によっていろいろ違うかと思うんですが、やっぱり安全帯を確保する意味でも長いほうがいいと私は考えます。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
あと一つ、ちょっと質問します。
では、滑走路が長い空港と短い空港では、どちらのほうが多くの人を運ぶのに適しているか、輸送するに適している空港であるか、お尋ねいたします。
○土木課長（宮原芳實君）
多くの人を運ぶということは機種が大きくなるということですね。それと、小さくても便数を増やす。2つになると思うんですが、何とも言えませんね。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
すみません。ちょっと幼稚な質問をしてしまったかもしれませんが、失礼いたしました。
ただ、これで基本なんですよね。やはり長い空港のほうが離発着しやすい。つまり欠航しにくくなる。少し雲がかかると、沖永良部空港は滑走路が短いときは欠航が決定したりするわけでございますが、割と長い空港であると着陸をしていくというふうに聞いております。
また、先ほど課長が途中で答弁をちょっと控えましたけれども、長い空港のほうが大きな飛行機が飛ばせると。有事の際の人員の避難というのには適した空港につながっていくものだと思っておりますので、ぜひ、滑走路が長い空港があって困るものではないと思っています。いざとなったときには使えるし、徳之島が11万人ないときに2,000メートル滑走路ができています。これは、基準を満たしているから造ったわけではなくて、当時、奄振の予算ですが、奄美空港に造る予定だったのがちょっといろんな地元の反対があって、その予算が流れるよりは徳之島に造ろうということで当時造っています。その2,000メートルがあったおかげで、今トライアスロンとか大きな大会がある場合に、航空会社が勝手にチャーターで直行便で関東、関西から直接入れるような空港になっているわけですよね。
だから、当時必要であったかというとそうではなかった空港かもしれないが、今はそれがあって、ああいう大きな、日本全国の世界大会に近いトライアスロンが行われる、それに寄与している空港になっているわけでございますよね。
なので、ぜひ国民保護の観点からも、国費でできるのであれば、町の財政はなかなか厳しいということでありますが、町民、島民にとってもありがたいのではないかと思っています。
いろいろ検討には基準があって、行政サイドから陳情していくというのはハードルが高いかなと思っておりますが、町長、今の議論を聞きまして、政治的なルートというのが町長にはあるかと思いますが、そういったところでの要望というのが可能なのかどうか、また、町長ができるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
大変ハードルの高い問題であるということはよく理解いたしておりますが、現在沖永良部空港は1,350メートル、プロペラ機が飛ぶのがたしか1,500メートル以上ですので、これまで飛んでいた例えばサーブ機ですとかダッシュ8ですとか、そういうのがもう今飛べない状況でありますので、本当に長い滑走路というのはぜひ必要だというふうに考えております。沖永良部空港のジェット化の要望というのはこれまでも出しておりますし、ハードルは高いんですけれどもお願いする必要があるというふうに考えております。
また、先ほど議員からありましたように、ロシアのウクライナへの侵攻ですとか中国が台湾に侵攻するかもしれない、そういう中で国が今回、防衛費を大幅に上げるという中で、その中でたしか2兆円程度は空港や港に使うというふうに聞いております。そういう観点からすると、奄振でこれまで奄美につぎ込まれたのが約2兆円、同じレベルの金額が港や空港に使われるということであれば、これはチャンスなのではないかというふうに考えております。
先ほどおっしゃっていました国民保護法の観点からしましてもお願いするチャンスだと思いますので、これはそういう観点からすると多分可能性はあるのかなと思いますので、今後またほかの首長さんたちともご相談をしながら、積極的にお願いはしていきたいと考えております。
以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
じゃ町長、強い要望をお願いします。
それでは、3点目を終わりまして4点目の質問に入らせていただきます。
犯罪被害者等の支援についてお尋ねをいたします。
犯罪被害者等の方々は、犯罪そのものによる直接的被害だけではなくて、それに伴って生じる精神的なショック、再び被害に遭うのではないかといった不安や周囲の理解または配慮に欠ける言動、今ではインターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過熱な取材などにより、精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失といった2次的被害にも苦しんでいる方々が少なくないと聞いております。
そこで国は平成16年、犯罪被害者等基本法を制定、鹿児島県においては令和3年に鹿児島県犯罪被害者等支援条例を制定しており、全国の市町村においてもこの条例を制定する動きが広がっております。
そこで、安心して暮らせる地域社会に寄与するためにも条例化する考えはないのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の4点目のご質問にお答えいたします。
平穏に生活している中で突然予期せぬ犯罪行為による事件、事故に遭うことによって、命を奪われ、家族を失い、障害を負わされ、財産を奪われるといった損害に加え、高額な医療費の負担や収入の途絶などにより経済的に困窮することが少なくありません。発生直後から、遺族を含む犯罪被害者の日常生活及び人生は一変し、犯罪被害者の方々の被害の回復または軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援する必要があり、町をはじめイラブ・ユンヌ被害者支援ネットワークや関係機関等との連携が必須であると考えます。
国においても、平成17年から犯罪被害者等基本法が施行され、損害賠償命令制度などが導入されております。町としましても、これまでに保健福祉課をはじめ町民支援課、土木課、教育委員会などにおいて相談体制の充実を図り、自立に向けた支援をしているところですが、支援体制をさらに充実させ受入れ体制を整えていくためにも、今後は見舞金、貸付金、弁護士費用の助成などの金銭的な制度を盛り込んだ条例を整備する必要があると考えております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁、条例を制定するということでございますので、再質問ありませんので、本当、答弁にございました全くそのとおりだと思っております。国の法律ができて県の条例など整備はされてきていますけれども、実際はその被害に遭われた方に対応するのは地元の住まれている市町村でございますので、そのきめ細かく、また実際の現場に対応する市町村において支援できる体制整備というのが検討されて、早めの整備というのを実現していただきたいなと、これはもう答弁完璧でした。
要望で終わりますので、そういう要望をして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 2時29分 |
