発言内容 |
令和5年第1回和泊町議会定例会会議録
令和5年3月7日（火曜日） 午前9時30分開議
1.議事日程（第1号）
○開会の宣告
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 会期の決定
○日程第3 諸般の報告
○日程第4 行政報告
○日程第5 報告
○日程第6 陳情
○日程第7 陳情
○日程第8 陳情
○日程第9 施政方針説明
○日程第10 一般質問
・池田正一議員
・山口明日香議員
・中田隆洋議員
・児玉実隆議員
○散会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（11名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 山 口 明日香 君 2番 島 田 浩 樹 君
3番 森 富 隆 君 5番 池 田 正 一 君
6番 喜 井 和 夫 君 7番 児 玉 実 隆 君
8番 東 弘 明 君 9番 中 田 隆 洋 君
10番 山 下 幸 秀 君 11番 桂 弘 一 君
12番 永 野 利 則 君
1.欠席議員（1名）
4番 川 畑 宏 一 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗君 耕地課長 山元博文君
総務課長 林 義仁君 土木課長 宮原芳實君
企画課長 有馬清武君 会計課長 先山直喜君
税務課長 長尾太志君 生活環境課長 泉 隆一君
町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
教育長 竹下安秀君
保健福祉課長 南 俊美君 教育委員会
事務局長 永井 徹君
経済課長 東 敏仁君 農業委員会
事務局長 大吉憲仁君
△ 開 議 午前 9時30分
○議長（永野利則君）
町民の皆さん、うがみやぶらー。おはようございます。
ただいまから令和5年第1回和泊町議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、島田浩樹君及び森富隆君を指名します。
△ 日程第2 会期の決定
○議長（永野利則君）
日程第2、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から3月17日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から3月17日までの11日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お配りした会期日程表のとおりであります。ご了承願います。
△ 日程第3 諸般の報告
○議長（永野利則君）
日程第3、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、配付のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第4 行政報告
○議長（永野利則君）
日程第4、行政報告を行います。
○町長（前 登志朗君）
うがみやぶらー。
令和5年第1回定例会、どうぞよろしくお願いいたします。
令和4年第4回定例会以降の行政につきまして、皆様方のお手元に行政報告をお配りしてございますが、その中から幾つかご報告をさせていただきます。
まず、12月19日、教育委員辞令交付式、さきの第4回定例会でご同意をいただいた田中美保子氏と中田勝巳氏に辞令を交付いたしました。早速、お二方には教育委員としてご健闘いただいているところでございます。
12月22日、須藤副知事、沖永良部島視察対応、年末のお忙しい中をご来島いただき、町内の様々な現状、そして最先端の取組などをご視察いただきました。
1月29日、愛知沖洲会総会、3年ぶり沖洲会の総会が開催され、私自身も初めて参加をいたしました。島から国頭ヤッコの皆さんや大山百合香さんのステージなどもあり、総会に花を添えました。多くの出身者の皆さんとお話をし、皆さんの島への深い愛情を改めて感じました。また、二世、三世世代の参加も多くあり、うれしく感じたところです。せっかく愛知まで行くということで、名古屋中央卸売市場セントライ青果さんにお伺いし、バレイショや里芋など、これまでの感謝と今シーズンのお願いをしてまいりました。
また、毎年多額のふるさと納税を頂いている本町の第2代目古長操担勁氏の末裔に当たる操外科病院の操厚先生、御子息の佑樹先生にお会いし、感謝状をお渡ししてまいりました。操家は、お医者様の一族で、岐阜市内で数多くの病院を一族で営んでおります。和泊町にルーツがあることをとても誇りに思ってくださっておりました。
2月10日、各種協議会があり参加いたしました。その中の一つ、第140回鹿児島県町村会定期総会自治功労者表彰において、本町から池田秀一さん、町田学さんが表彰されました。お二方には追って伝達式を行います。また、その各種協議会の際、会議の間の時間に、新日本科学の永田社長にお時間を頂き、面談をいたしました。最近テレビのニュースなどで、和泊町で生まれたウナギの試食会などが紹介されて話題になっており、その感謝と今後の事業展開などについて様々な意見交換をしてまいりました。
2月21日、大島地域行政懇話会、市町長をはじめ県幹部の皆様との会合で、私からは、特に沖縄との連携の強化、輸送コスト支援事業の沖縄への充実や航路航空路運賃の離島割の適用など、沖縄との関係強化について特にお願いをしてまいりました。今後ますます発展する沖縄との連携は、本町の将来に大きく関わってまいりますので、引き続き強くお願いをしてまいります。
以上で行政報告を終わります。
○議長（永野利則君）
これで行政報告は終わりました。
△ 日程第5 報告
○議長（永野利則君）
日程第5、報告第1号、専決処分の報告については、配付のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第6 陳情
○議長（永野利則君）
日程第6、陳情第11号、会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書についてを議題とします。
お諮りします。
陳情第11号については、総務文教常任委員会に付託して審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、陳情第11号については総務文教常任委員会に付託して審査することに決定しました。
△ 日程第7 陳情
○議長（永野利則君）
日程第7、陳情第12号、日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子供たちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情についてを議題とします。
お諮りします。
陳情第12号については、会議規則第92条第2項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、陳情第12号については委員会の付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから陳情第12号、日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子供たちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情を採決します。
この採決は起立により行います。
この陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永野利則君）
起立多数です。
したがって、陳情第12号、日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子供たちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情は採択することに決定しました。
△ 日程第8 陳情
○議長（永野利則君）
日程第8、陳情第3号、犯罪被害者等支援に特化した条例制定の要望（仮称）についてを議題とします。
お諮りします。
陳情第3号については、会議規則第92条第2項の規定によって、委員会への付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、陳情第3号については委員会の付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから陳情第3号、犯罪被害者等支援に特化した条例制定の要望（仮称）を採決します。
この採決は起立により行います。
この陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永野利則君）
起立多数です。
したがって、陳情第3号、犯罪被害者等支援に特化した条例制定の要望（仮称）は採択することに決定しました。
△ 日程第9 施政方針説明
○議長（永野利則君）
日程第9、施政方針の説明を求めます。
○町長（前 登志朗君）
令和5年第1回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の第6次総合振興計画で定めた基本的な政策である「子育て支援」「観光と交流促進」「社会基盤整備」「循環型社会の構築」「産業振興」「保健福祉の充実」「学校・社会教育の充実」を町の未来をつくる7つの柱として取り組み、まちの将来像「人と未来を笑顔でつなぐ、心豊かな和の町、和泊町」を実現するため、令和5年度施政方針並びに予算案を提案いたします。
議会をはじめ、町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
国の令和5年度予算は、新たに策定された国家安全保障戦略などの下での防衛力の抜本的な強化や本年4月に新たに設置される「こども家庭庁」を司令塔とした、子ども・子育て支援の強化など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつける予算配分がなされております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じるほか、「経済財政運営と改革の基本方針2022」などに基づき、経済・物価動向などを踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
一方、地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減や、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額の増額を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとされております。
このような動向を踏まえ、当初予算編成に当たっては、「第6次総合振興計画」の推進と、「和泊町ゼロカーボンシティ」の実現に向け、「脱炭素推進室」を新たに設置し、脱炭素事業の推進に専門的に取り組むほか、基幹産業である農林水産業において、スマート農業やみどりの食料システム戦略などを取り入れ、脱炭素に資する環境に配慮した農林水産業を支援します。また、子育て政策については、国において新たに創設される「こども家庭庁」の動向を注視し、子育て世帯の方々が、安心して子供を産み、育てられる、暮らしやすい街づくりを推進してまいります。
今後も新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、感染拡大の防止と国際情勢の急激な変化による物価高騰などへの対応、町内経済の再生に向けた施策を進めるほか、重点新規事業による町民の行政需要に対応する施策を積極的に推進し、全ての町民が安心して暮らし、活躍できる社会の形成に向け取り組んでまいります。
1 活力ある産業の振興
（1）農業の振興
国内農業を取り巻く情勢は、コロナ禍の中農林水産業の生産力向上と、国際的な環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた新たな事業が展開されます。
作物別で、サトウキビにつきましては、梅雨入りが例年より早く、植付け及び管理作業に遅れが生じたことや、梅雨明け以降の干ばつの影響により、全作型とも生育状況が例年を下回っておりましたが、糖度は早期高糖品種の普及で上昇しており、12月操業となりました。近年、作型について多回株出しが増えており、早期の管理作業の重要性と多収・早期高糖・地域環境に合った品種の選定や栽培管理の励行などを基本として推進するとともに、低単収圃場については作型転換を周知してまいります。さらに、農家が安心してサトウキビ作りができるよう、農作業受託者連絡会の充実を図ってまいります。
バレイショにつきましては、引き続き生産量の安定を図り、生産者の収入安定につながるよう関係機関と連携してまいります。
ニンニクにつきましては、輸送コスト支援事業の生産振興費を活用して整備した乾燥施設により、種子の品質向上が図られています。今後も品質向上につながるよう取り組んでまいります。
切り花につきましては、天候不良による船舶の欠航のため年末の出荷が滞りましたが、年明け以降も高単価での取引が続いています。今後も引き続き、スマートフラワーの産地づくりに取り組むとともに、「えらぶの花推進協議会」を通じてPR活動を行い、価格安定と予約相対の向上を図ります。また、台風などの自然災害に備え、施設整備を推進してまいります
球根出荷につきましては、年々出荷量が減少傾向となっていますが、作業の省力化を図るための新たな実証を行い、機械化体系を推進してまいります。
畜産につきましては、新型コロナウイルス感染症や世界情勢の不安定化、円安により、配合飼料や購入粗飼料などの価格が高騰し、畜産農家の経営を圧迫しています。これらの影響に耐え得るため、栄養価の高い自給粗飼料生産に取組、購買者に求められる子牛づくりに努めていけるよう、畜産クラスター事業を活用した機械導入、町有牛制度を活用した繁殖雌牛の増頭などの各種事業実施により、畜産農家の経営維持を図ってまいります。
担い手確保・育成につきましては、新規就農等相談活動の充実や新規就農者育成総合対策事業等を活用し、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図ってまいります。また、町独自の取組としましては、農林水産業未来創造プロジェクト事業やエラブの黒牛で育むわどまりの子事業などにより農林水産業の魅力を発信し、将来の後継者確保に努めてまいります。
輸送コスト支援事業につきましては、農林水産物の移出と原材料などの移入を補助することにより、流通条件の不利性を改善し、生産振興や産業振興を促進してまいります。
畑かん営農推進につきましては、通水面積が拡充していることから、今後も各地区において畑かんマイスターの出前講座や、広報畑かんえらぶ及びサンサンテレビ、動画配信サイトを利用し「畑かん営農チャンネル」を放映するなど、農家への情報提供を積極的に行い、農家の所得向上に努めてまいります。
地域農産物の高付加価値化の促進につきましては、「島もの」の有効活用の拠点として利用されている農産物加工センターは、年々利用者が増加しつつあります。「島もの」のよさを再認識し、さらに効果的に活用されるよう、運営について検討を進めてまいります。
みどりの食料システムについては法に基づき、県と町が共同策定した基本計画に沿った環境負荷低減活動に取り組んでまいります。
以上、それぞれの事業に積極果敢に取り組むとともに、農業共済及び収入保険制度への加入を推進し、本町農業の推進理念である「温暖な気候を活かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業の確立」を推進してまいります。
（2）農業農村整備
農業農村整備事業については、国営沖永良部土地改良事業の地下ダム本体工事や管路などの工事は完了したところですが、施設の補完工として令和7年度まで工期が延長されました。また、国営事業に附帯する畑かん施設整備事業も全地区が順次整備されつつあり、農作業の効率化や水利用による増収効果が期待されます。一方、早期の工事完了地区においては、経年劣化による漏水や畑かん施設の故障が懸念されますが、沖永良部土地改良区を中心に関係機関一体となり、施設の長寿命化や適正な維持管理に取り組んでまいります。
近年、集中豪雨や台風などの自然災害により甚大な被害が発生しており、防災・減災対策を講じることで、地域住民の暮らしの安全が確保され、さらには多面的支払交付金事業を活用した土地改良施設、農地の保全管理に努め、災害に強い農村づくりを推進してまいります。
（3）林業の振興
林業振興につきましては、森林環境譲与税を活用し各学校施設へ木材製品導入や町内の森林整備を行い、木育の推進及び森林機能の保全を図ってまいります。
（4）水産業の振興
近年、沖永良部島漁業の水揚げ量、水揚げ金額及び漁業者数は、年々減少傾向にあります。従来の鮮魚出荷に加え、水産物の付加価値化が急務となっていることから、広域浜プラン実証調査事業を活用した、水産物の鮮度保持技術及び共同出荷体制の確立を図り、「沖永良部島鮮魚」のブランド化を推進してまいります。また、えらぶの魚普及事業を通して、漁業体験や魚食普及に関する情報発信を行い、島魚の消費拡大及び未来の担い手の確保を図るとともに、漁業者の所得向上及び水産業の振興に努めてまいります。
（5）商工・観光・地域間交流・地域活性化
商工業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている町内商工業者の経営の安定・向上のため、利子補給補助金による支援を引き続き行っていくとともに、国・県の実施する各種事業の周知を継続してまいります。
観光業では、新型コロナウイルス感染症により、令和元年に約9万人あった沖永良部島への入り込み客数は、令和3年には約5万6,000人と大幅に減少し、依然として大きな影響を受けています。
しかしながら、コロナ禍の中、メディアの取材やプロモーションを通じて本島への注目も増している中、全国旅行支援事業等の施策も後押しとなり、徐々に旅行客の回復傾向が見込まれてきました。
コロナ禍を経て、旅行客のマインドも変化してきたと言われています。物見遊山の観光から、地域の生活エリアでの交流・人との触れ合いを通じた「心の豊かさ」を求める観光へシフトしてきている中、島の生活文化を資源として捉え、磨き上げていく必要があります。知名町・おきのえらぶ島観光協会と連携し、サスティナブル・ツーリズムの考えを取り入れ、地域と一体となった着地型体験観光メニューの造成を進め、魅力ある観光振興を推進してまいります。
地域間交流としては、友好都市協定を締結している沖縄県今帰仁村をはじめとする沖縄地域とのさらなる交流・連携に向けて取り組んでまいります。
「まちゅんどプロジェクト」は、島の子供たちの郷土愛を育むためのプログラムづくりに取組、小中高生、保護者、教職員、地域のニーズを把握するとともに関係機関と連携してプロジェクトを推進してまいります。
地域活性化としては、働き方の多様化が進むことで地方移住の機運が高まっており、本町への移住希望者からの問合せも増加しております。住宅不足や空き家の増加などの課題もありますが、しま暮らし体験住宅や移住体験ツアーなどのお試し暮らしを推進し、観光・ビジネス客と地域住民の触れ合う機会を創出することで魅力を伝え、移住促進・関係人口の拡大につなげてまいります。また、人口急減地域における地域づくり人材の確保と地域経済の活性化に資することを目的とした「特定地域づくり事業」を推進し、安定した雇用環境の確保や地域の担い手確保に取り組んでまいります。
2 教育文化の振興と心豊かな人づくり
教育行政については、第3期和泊町教育振興基本計画に基づき、「あしたをひらく心豊かでたくましい人づくり・文化づくり」基本目標とし、本町教育の一層の振興に努めてまいります。
（1）学校教育の充実
学校教育の充実のため、「確かな学力の定着」「豊かな心・健やかな体をはぐくむ教育の推進」を重点に取り組んでまいります。
「確かな学力の定着」については、夢や志を持ち主体的に学ぶ児童・生徒の育成を図るとともに、外国語科やプログラミング教育など社会の変化に対応した教育を積極的に推進してまいります。また、国の施策として推進されている「GIGAスクール構想」の実現へ向け、ICT支援員を配置し、各小・中学校に配置した1人1台端末の利用促進に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいります。さらに、ALT（外国語指導助手）、学習支援員の配置や全国学力・学習状況調査、鹿児島学習定着度調査、島内実力テストなどの実施により、全国レベルの学力を目指します。
「豊かな心・健やかな体をはぐくむ教育の推進」については、令和4年12月に改定された「生徒指導用提要」に基づき、積極的な生徒指導に努めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用による、教育相談体制の拡充にも努めてまいります。また、道徳教育については、「郷土で育てる肝心の教育」と併せて、児童・生徒が自己の生き方や他者との関わりを通して行動できる力を身につけられるよう推進いたします。
健やかな体を育む教育の充実については、児童・生徒の体力・運動能力の的確な把握に努め、教科体育や体育的行事などの充実を図り、体力、運動能力、競技力の向上に努めてまいります。
環境教育の充実については、町内小学校を対象に、海岸漂着物などの回収、発生原因の分析などの調査を通して、海岸環境、住民生活、海岸漂着物の関わりを学ぶ環境学習を実施してまいります。
学校施設の維持管理については、児童・生徒が安心・安全に教育を受けられるよう、施設の安全点検などを実施し、適切な維持管理に努めます。また、避難所指定されている学校のバリアフリー化を目的とした計画書を策定し、高齢者・障害者などが移動しやすい環境整備に取り組んでまいります。
和泊幼稚園とわどまり保育園を統合する新たな児童福祉施設建設については、児童福祉施設建設事業推進協議会において施設の規模などの協議を行い、実施計画を策定し、事業を推進してまいります。
（2）家庭教育の充実
「教育の原点は家庭にある」との理念の下、町PTA連絡協議会や子ども会育成連絡協議会と連携しながら「家庭教育学級の開設」「基本的生活習慣の確立」「学習意欲の向上」「家庭学習60・120運動」を推進し、家庭教育の充実に努めてまいります。
（3）社会教育の充実
社会教育については、「生涯学習の推進」「芸術・文化活動及び文化財の保護・活用の推進」「スポーツの推進」の充実を重点に取り組んでまいります。
「生涯学習の推進」については、中央公民館を地域における学習の拠点、さらには人づくり・まちづくりの拠点としての機能を高めるとともに、学習内容の充実に努めてまいります。町立図書館では、町民に対し図書及び資料の提供並びに読書の場を提供し、学びを共有する活気ある交流の場として機能することを目指します。
「芸術・文化活動及び文化財の保護・活用の推進」については、郷土の貴重な文化資源の調査・研究を展開しつつ、文化財や伝承芸能を活用した郷土教育の取組を進めてまいります。また、消滅危機にある島ムニの保存・継承や「和泊町の歩み」の刊行など内容充実を図ってまいります。
「スポーツの推進」については、町体育協会やスポーツ競技団体と連携してスポーツ活動などの一層の充実を図るとともに、町民のスポーツへの関心の高まりや競技者の増加につながる施策を展開してまいります。また、地域総合型スポーツクラブ「元気！わどまりクラブ」の組織体制強化を図るために地域おこし協力隊を配置し、生涯スポーツの推進も継続・充実してまいります。さらに、スポーツ活動などの拠点となる総合交流施設については、これまでの答申と総合交流施設建設を更に推進する会からの意見を基に、規模及び場所を決定し、建設に向けてさらに推進してまいります。
休日における部活動の地域移行については、学校、外部指導者、保護者などで構成する協議会において、様々な課題解決に向けて協議してまいります。
子ども夢応援プロジェクトでは、スポーツ及び文化・芸術に思いを抱き、将来の夢に向かって活動しており、能力などが認められ選抜選手などが島外で行われる強化練習や大会に参加する際の旅費助成を行うことで、保護者の経済的負担軽減を図り、離島というハンディキャップを乗り越えることで子供の夢を応援してまいります。
3 社会福祉等の充実
（1）健康の増進
健康づくりの推進については、「第3次健康わどまり21」に基づき、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「生活習慣病」の各領域における対策に取り組み、生活の質の向上、健康寿命の延伸を目指します。
病気の早期発見・早期治療を促進するため、各種がん検診などのさらなる受診率の向上に努め、健康診断や介護予防教室などを開催し、意識改善に努めてまいります。
また、母子保健事業の拡充を図るため、安心して島内で出産できるよう両町で産科医療体制確保に向けた取組を継続して行うとともに、妊娠や出産、育児期を通じた切れ目のない継続的な支援ができるよう産後ケア事業や産婦歯科健診の充実に努めてまいります。
国民健康保険事業については、県内の統一的な国民健康保険の運営方針として定める「鹿児島県国民健康保険運営方針」に基づき、適正な資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業などを実施し、健全な財政運営に努めてまいります。
後期高齢者医療については、長寿健診や健康増進事業の充実に努めながら高齢者が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を図り、個別訪問や高齢者が集まる場所などに出向き、フレイル対策などの健康相談を行ってまいります。
健康増進拠点施設「タラソおきのえらぶ」は、引き続き利用者増を図るとともに、町民の健康づくりの拠点としての機能を充実してまいります。
新型コロナウイルス感染症については、国や県の動向を注視しつつ町民への正確な情報提供と感染防止対策に努めてまいります。
難病やがんのため島外で治療を受ける場合、旅費を助成することで経済的及び精神的負担の軽減を図り、受診しやすい環境づくりを今後も推進してまいります。
自殺対策については、和泊町自殺対策行動計画の見直しに当たり、関係機関・団体との連携を一層強化し、「生きる支援」を包括的に取り組んでまいります。
（2）福祉の増進
「和泊町地域福祉計画」に基づき、制度・分野ごとの縦割りや支え手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会「地域共生社会」の実現を目指し、さらに推進してまいります。
介護保険については、「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、地域包括支援センターを中心として、介護予防、認知症予防などの各事業を推進するとともに、介護人材の育成・確保などにも関係機関と連携して取り組んでまいります。また、「みじらしゃエリアプロジェクト」による高齢者の居住支援の取組を進めてまいります。
障害者福祉については、「和泊町障害者計画、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で必要なサービスを受けられるよう、相談支援の充実といった各種施策やサービスの充実を図るほか、関係機関と連携を図りながら、障害児及び障害者の自立に向けた支援を推進してまいります。
なお、介護保険事業・高齢者福祉・障害者福祉の分野においては、令和6年度からの次期計画策定に向けて、町民のニーズなどを今後把握しながら必要な見直しを検討してまいります。
（3）児童福祉の充実
子供たちが健やかに成長し、安心で安全な生活を送り伸び伸びと活動できる環境を整備するため、教育文化の振興と心豊かな人づくりの学校教育の充実の箇所でも触れましたが、新たな児童福祉施設の建設に向けた協議を本格的に進めていきます。また、子育て支援のさらなる充実と育児力向上のため、妊娠期から出産・子育てまでの相談支援の充実及び経済的負担の軽減を図り、一体化とした切れ目ない支援と、日中、家庭で子供を養育している保護者を対象とした「家庭保育応援事業」を実施し、保護者の負担軽減を視野に入れた育児支援に取り組みます。本町の子ども・子育て支援事業計画として推進している各事業の拡充を図るとともに、町の未来をつくる「むーるしふでぃらさープロジェクト」への取組も充実させてまいります。
また、令和5年4月に創設される「こども家庭庁」の動向も注視し、多様なニーズに対応すべく調査検証しながら、子育てしやすい町づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
4 交通基盤等生活環境の整備
（1）交通基盤の整備
交通基盤整備は、「安心・安全かつ快適に利用できる道路整備」を目標に、国土強靱化基本計画に位置づけた各種事業を活用し、通学路への歩道設置や基幹道路の拡幅工事と舗装補修工事、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋梁の改築修繕を行ってまいります。また、防災対策として、無電柱化事業を推進してまいります。今後も、町道をはじめ伊延港、内喜名漁港などの維持管理を適正に実施し、施設を安心・安全に利用できるよう努めてまいります。
（2）上水道事業
和泊町水道事業は、人口減少や節水型生活用機器の普及などに伴い、給水収益が減少傾向にあります。また長引くコロナ禍の影響により電力・材料費などの物価高騰に直面する中、運営が非常に厳しいものとなっております。
企業会計のさらなる運営の健全化を図るため、料金体制の見直しなどを含めた長期的な財政状況計画の策定の必要があります。
令和5年度も引き続き、施設の維持管理や老朽管の布設替え工事などを行い漏水防止及び耐震化に努め、「安心でおいしい水」の安定供給に努めてまいります。
（3）下水道事業
公共下水道事業においては、施設の長寿命化を図るため、ストックマネジメント計画に基づき、改築更新事業を実施してまいります。
また、農業集落排水事業においては、和泊仁嶺・城地区にて令和3年度から実施している処理施設やポンプ施設の機器類等の更新事業を行い、ライフサイクルコストの低減に努めてまいります。
さらに、令和5年度から下水道事業では公営企業会計を適用し、的確な経営状況の把握により、健全な管理運営に努めてまいります。
浄化槽設置整備事業においては、くみ取り式及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を推進してまいります。
今後も引き続き適正な施設の維持管理に努めるとともに、「公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保」のため、合併処理浄化槽への転換や、公共下水道、農業集落排水区域内のさらなる接続の推進に取り組んでまいります。
（4）住宅整備事業
住宅政策は、「すべての人々が快適に暮らせる環境に配慮した住環境のまち」を目標に、地域の活性化や住宅不足を解消するための空き家の利活用や危険廃屋解体撤去を推進するとともに、「和泊町公営住宅長寿命化計画」に基づき、公営住宅のストック総合改善事業により、建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
（5）生活環境衛生
家庭から毎日発生する生ごみの減量化及び再資源化を図るため、令和3年度に開始した「生ごみ処理機等設置費助成事業」を令和5年度も引き続き実施し、町民の皆様が、毎日発生する生ごみ処理について、「臭い」・「重たい」などのストレスを少しでも解消させながら、地球に優しい方法でごみの減量化に取り組んでいきたいと考えております。
今後も、「あたらむープロジェクト」をはじめ、リデュース、リユース、リサイクルの3R推進運動及び町民三大運動など、社会環境にも配慮できる豊かな心を育む取組を行い、限りある資源を大切にして、ごみの排出を減らし無駄をなくす暮らしを実現するため、持続可能なまちづくりを目指していきたいと考えます。
（6）環境にやさしい循環型エコのまちづくり
近年、気候危機とも言われる気候変動問題への対応として、国内外で2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが始まりつつあり、本町においても「和泊町ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。脱炭素社会の構築に向けては、脱炭素事業の推進に専門的に取り組むことを目的に「脱炭素推進室」を設置し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーに配慮した取組を推し進め、再生可能エネルギーの導入を推進し、電力の地産地消による地域経済循環の拡大に取り組んでまいります。また、省エネ化及び電化の推進により化石燃料由来の温室効果ガスの削減に取り組むとともに、3Rを推進し、廃棄物の削減や資源の循環に努め、環境への負荷を可能な限り減らし、環境に優しいまちづくりに向け取り組んでまいります。
（7）安心・安全なまちづくり
町民の安心・安全な生活が確保される地域づくりのため、関係機関と協力しながら、近年多様化する様々な犯罪の未然防止のための啓発や、交通事故・交通違反などの削減に向けての取組を強化し、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
防災減災につきましては、自主防災組織と消防団員が密に連携を深め、「自助・共助」を目的とした自主的な防災訓練などの実施について、「公助」により支援し、町民の減災防災に対するさらなる意識の向上と、地域防災力の充実強化について取り組んでまいります。
また、防災行政無線の老朽化対策として、施設の適切な維持管理などに努めてまいります。
そのほか、消防団員への様々な研修などを行い、団員個々の能力の向上を図り、地域に密着した、安心・安全を提供できる和泊町消防団を継続していきます。
（8）共生・協働のまちづくり
集落やNPOをはじめとする各種団体が中心となり、「自助・共助・公助」の精神で地域活性化に資する活動が盛んに行われてきました。一方で、少子高齢化による地域コミュニティー参加者の減少やリーダーとなる人材の高齢化、担い手不足が課題となっています。
本町では、NPO設立に係る認定などの権限が県より移譲され、NPO設立を検討している方々がこれまで以上に相談しやすい環境が整いました。今後は、NPOをはじめとする各種団体と地域住民との交流、地域リーダーの養成をはじめとする人材育成などに積極的に取り組み、地域の特性を生かし、実情に合った地域活性化を推進してまいります。
また、男女共同参画の推進につきましては、性別にかかわらず全ての人が互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる、「多様性に富んだ活力ある和泊町」を目指して、様々な実効性のある取組を進めてまいります。
（9）デジタル化の推進及び新有線テレビの維持
国は、新型コロナウイルス感染症の対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用されていないなど様々な課題が明らかになったことから、デジタル化の遅れに対して迅速に対処し、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて変革していくデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めるため、令和2年12月25日に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定しました。自治体DX計画では、自治体においてデジタル技術やデータを活用した利便性の向上や、AIなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上を図るために用いることが求められています。町では、デジタル化を推進する取組として職員へタブレット端末を配付し、「ペーパーレス化」を推進しました。また、ウェブ会議システム及びウェブ会議用パソコンの整備によるオンライン会議などにも積極的に取り組んできました。今後は、電子決裁などの導入を検討し、行政のデジタル化と併せて事務の効率化による行財政改革に取り組んでまいります。
新有線テレビは、光ファイバー網を設置して13年が経過し、設備・機器の更新を行ってまいりました。近年、台風災害などによる大規模な修繕費の発生はありませんが、委託事業者と連携し、引き続き設備の維持管理や補修・強化に努め、円滑に番組を提供できるよう取り組んでまいります。
（10）ゆりのふるさと基金事業
全国各地より個人及び企業からふるさと納税として寄せられた温かい「想い」を、地方創生・地域活性化事業を推進するための貴重な財源として有効活用に努めてまいります。
また、新規返礼品の開発や寄附金の使途及び事業の広報、周知を図ることで、本町の魅力を伝え、共感を得ることで寄附を募り、ファンやリピーターを増やす取組を実施してまいります。
5 財政事情及び各会計予算
（1）財政事情
本町の財政状況については、令和2年度から5年間を「第二期財政健全化（集中）対策期間」と設定し、継続して財政健全化に取り組んでおり、令和2年度末起債残高は85億2,878万5,000円となる見込みであり、減少傾向にあります。
今後とも、社会資本の整備や既存施設の維持管理、高齢化の進展による扶助費などの増大が見込まれる中、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取組を推進していく必要があります。
（2）一般会計予算
令和5年度一般会計予算の歳入、歳出総額は63億5,000万円となり、前年度と比較して5,000万円の増額、伸び率にして0.8ポイントの増額となっております。
義務的経費である人件費は13億5,452万6,000円で前年度から6,321万5,000円の減額となっております。
扶助費は5億8,991万2,000円となっており、こちらは前年度と比較して3,397万8,000円の減額となっております。
公債費は10億2,080万5,000円となっており、こちらも前年度と比較して4,019万3,000円の減額となっており、義務的経費全体で1億3,738万6,000円の減額、伸び率にしてマイナス4.4ポイントの縮減となっております。
次に、投資的経費である普通建設事業費ですが、こちらは4,368万8,000円の減額となっております。災害復旧費を含めた投資的経費全体では4億5,964万2,000円となっており、前年度と比較して4,947万5,000円の減額、伸び率にしてマイナス9.7ポイントの縮減となっております。
令和5年度の予算編成に当たっては、各種財政指標が県内の他市町村と比較しても依然として厳しい水準にあることから、持続可能な町政運営を展開するためにも、職員全体が財政状況に対する危機意識を共有し、予算要求の段階から徹底した見直しをお願いしたところです。
各課に対しては、義務的経費や投資的経費を除いた一般政策経費の要求に当たっては、前年度と比較して100％の範囲内となるよう指示をし、結果として要求段階では削減が達成されていなかった所属に対しては、町長査定や総務課長査定において減額査定を行い、予算の調整がなされたところです。
今後も、幼保一元化、脱炭素関連事業、防災無線整備、総合交流施設建設などの大規模事業が計画されており、改めて町財政の体質を強化していかなければならない状況にあります。
また、これまで整備してきた学校や公共下水道などの公共施設は、建設されてから相当年数が経過しているということもあり、維持管理費や修繕費が今後ますます増加することが懸念されております。
あわせて、高齢化の進展による扶助費などの増大も見込まれることから、引き続き機能的かつ簡素で効率的な財政運営に向けた取組を進めていくこととしております。
（3）特別会計等予算
令和5年度和泊町特別会計及び企業会計の予算は、次のとおりとなりました。
国民健康保険特別会計予算10億9,850万7,000円、介護保険特別会計予算9億5,687万6,000円、後期高齢者医療特別会計予算9,805万6,000円、奨学資金特別会計予算725万2,000円、水道事業会計予算（収益的事業）1億9,670万8,000円、下水道事業会計予算（収益的事業）2億3,456万5,000円、合計25億9,196万4,000円。
以上、令和5年度における各施策について、施政方針を申し上げました。議会をはじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜りますことをお願い申し上げますとともに、提案いたしました一般会計並びに特別会計予算をご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（永野利則君）
これで施政方針の説明を終わります。
教育行政の重点施策につきましては、配付のとおりでありますので、お目通しください。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時25分
再 開 午前10時40分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。 |
