再 開 午前11時25分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。元祖子育て世代議員、川畑宏一でございます。
まず初めに、私ごとではございますけれども、先週末、作業中に目を打撲してしまいまして、鹿児島で治療、検査を行い、昨日戻ってきたところでございました。一緒に活動していた方々、関係者の皆様には多大なるご心配をおかけしまして、また、この大事な本会議、昨日の一般質問を欠席することとなってしまいました。誠に申し訳ございませんでした。今後は、どんな状況でも慌てずに、落ち着いて行動すること、また、議員としての自覚を強く持って取り組んでいくことを肝に銘じて邁進してまいりたいと思います。
本日は、議長、そして事務局の配慮をいただきまして、まだちょっと右のほうが動きづらくて痛みが激しいものですからご配慮いただきまして、自分の質問以外は控室で待機させていただいておりますことをご理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、今回の定例会に当たりまして、4点質問を通告しております。順を追って質問させていただきたいと思います。
まず初めに、持続可能なまちづくりについて。
脱炭素社会の実現へ向け、令和5年度はどのような取組を考えているのかお尋ねいたします。
残りの3つの質問に関しては、質問席より行わせていただきます。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の1点目のご質問にお答えいたします。
脱炭素の実現に向けては、令和5年度より脱炭素推進室を設置し、総務省の地域活性化起業人制度を活用して、再生可能エネルギーに関する専門的な知識と実務能力を有した人材を企業より受け入れるとともに、脱炭素事業に専門的に取り組む職員を配置し、事業を強力に推進する方針でございます。
令和5年度の取組については、町民の皆様を対象に、普及啓発や理解促進を目的とした体験会などの実施を計画しております。また、今年度、高校生を対象に貸出しを行っているEVバイクについて、対象を広げて貸出しを行い、EV自動車やEVバイクの普及促進を図ってまいります。そのほか、ごみの資源化に関する取組について、関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。
脱炭素先行地域づくり事業における再生可能エネルギーの設備導入については、関係事業者と協議を進める中で、下げ代制約などの解決すべき問題などが判明したことから、令和5年度に知名町文化ホール周辺において、九州電力送配電の協力の下、導入機器の実証を行う予定であり、実証後、本町においては令和6年度から9年度にかけて本格的な設備導入を進めることを検討しております。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
脱炭素の取組に関しては、世界、国はもちろん全ての地域が取り組まなければならない人類共通の課題であります。しかし、内容が難しく理解が進んでいないのが現状であり、背景を含めた説明が必要だということで、前回12月の一般質問でも取り上げさせていただきました。その際に、まず、一番背景となるSDGs、持続可能な開発目標というものがあって、これは2030年までに達成すべき17の目標がその中にありますよと。その17のうちの13番目に、気候変動への対応が必要ですよと。その気候変動への対応というのは具体的に何かというと、脱炭素化であると。気候変動、脱炭素化というと難しくてなかなか理解が難しいんですけれども、言葉を簡単にして、異常気象を止めるために二酸化炭素を減らそうと、こういうことだよねということで、順を追って議論したわけであります。
なかなか世界規模の取組であって、実生活への影響というのが分かりづらいんですけれども、例えば近年であれば、台風の大型化や長期化によって生活物資が来ない、隣の与論島ではガソリンが供給されないとかありましたね。台風によって港、港湾などのインフラが破壊されて、発電所の燃料の供給が危ういとか、そういった状況も記憶に新しいと思います。集中豪雨などによって、これまでは、この沖永良部島は地形的に洪水などの被害を起きづらいと考えてきましたけれども、実際にここ数年、畑や建物への浸水、道路への冠水、こういったものが頻繁に起こるようになってきております。従来の雨水を排水するための能力を確実にオーバーしてきている、異常気象の影響が確実に出てきているという状況です。
また、気温の上昇によって異常気象が起きて、これは農業や漁業へも大きく影響していることは言うまでもありません。さらに、熱中症の多発など健康面への心配もあります。そして、これらの災害対応のために災害復旧費等々多額の費用がかかってしまう。既に生活への影響が出てきているということを強く認識しなければなりません。
また、この異常気象が生態系の維持にも大きな影響を及ぼすということが分かってきております。生態系の維持ができないということは、人類の生きていくそのものが脅かされている。人類だけじゃないですよ、地球上の生物全てがそこを脅かされていることであり、喫緊の課題ということは冒頭で改めて強くお伝えして、質問に入っていきたいところでありますけれども。
そのためには、より分かりやすく説明をして、啓発をしていく必要があるということで申し上げておりましたけれども、先ほどの答弁で、専門の部署を設けて、あと専門家を招聘して理解促進に取り組むような旨がありました。
そこで、1つ目です。その専門家の招聘は、どのような方を予定しておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
どのような方をということですけれども、地域活性化企業人制度を利用いたしまして、今現在、裏で取引といいますか協議を行っておりまして、ある程度の人材は、電気の専門家に特化した人材を招聘する予定としております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
脱炭素の取組の中で、本島で核となるマイクログリッドシステム、そういったものに関わってくるんだろうと思います。電気関係の専門家ということでございます。
そこで、知名町では昨年から、既にもう専門家が活躍しておられますけれども、その方は、制度全体、あとはSDGsを含めた背景にお詳しい方だということでお聞きしております。実際私もお話を直接聞きに伺いまして、非常に造詣の深い方だなと思っております。
そこで、提案ですけれども、今それぞれ両町でどうしても動くと思います。町で招聘している専門家ですから、どうしてもそうなると思うんですけれども、得意分野が全然違うんですよね。それぞれの得意分野を生かし、この町全体だけでなく、島が一つとなって取り組んでいく取組でございますので、両町挙げての説明会などをこの2人の方を交えてやっていただきたい。
また、さらには、まずは町民に説明する前に、この行政の内部、庁舎内、あとは議会、こういった内部での理解というのが必要なんですけれども、そういった説明等も、ぜひ両町、この専門家を相乗りさせて行っていっていただきたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○企画課長（有馬清武君）
大変貴重なご提言ありがとうございます。本当に両町一緒になって取り組んでいくことでございますので、やはりそれぞれの専門分野を生かしたというところで、町民への説明会等、また議会への説明等、やはり我々職員よりかはそういった専門家のほうの説明が流れ的にはいいのかなと思いますので、両町協議して進めてまいりたいと思います。
○4番（川畑宏一君）
ただいま、前向きに答弁いただきました。ぜひ一つの町の活動としてではなく、島を巻き込んで、一体となった取組を進めていただきたいと思います。
これまでは、マイクログリッドであるとか、手段ばかりが注目されていたんですけれども、全体像やゴール、あとはやっぱり人ごとではないんだよ、一人一人の生活につながる重要なことなんだよと、そういうことをしっかりお伝えしてほしいなと思います。
次に、3点目ですけれども、核となるのはマイクログリッドの事業だと思います。これは、当時菅総理がカーボンニュートラルを宣言して、急遽、国の中でもいろいろ事業が組み立てられていったもので、この先行地域事業、知名町と和泊町が採択決定した後も内容の検討が紆余曲折しながらされてきたことと思います。
そして、昨日の一般質問を聞いていて、また本町の担当者へいろいろと教えていただいて、その内容から、当初は町の大きな負担が懸念されておりましたけれども、町の負担を抑えながら取組が実現見込みということで、安心したところでありました。
しかしながら、ちょっとまだ問題があるんですよ。というのも、当初は売電して、要は小売を行っていくような内容だったと思うんですけれども、そうではなくて、公共施設で利用していくような内容です。これはこれで別にコストという面ではいいのかもしれないですけれども、この仕組みで今回採択できた先行事業の要件はクリアしているんだろうと思います。ただしかし、このペースでいって、2050年までにこの町がやらなきゃいけない二酸化炭素の抑制が達成できるのかというところは、またちょっと改めて検討すべき事案になるのかなと考えております。
というのも、幾ら二酸化炭素の排出を抑えよう、LED化しよう、電気自動車に変えよう、いろんな取組をしたとしても、やはり最大の二酸化炭素の排出元である火力発電というものに100％頼っていては、なかなか難しいんですよね、ニュートラルにならない。そのためには、やはり再生エネルギーを進めていく取組をまた別で考えないといけないんじゃないかなと思っております。
そこで、まず1つ目は、今回この先行事業の中では、新しい考え方の下でのマイクログリッドを基にして再エネの普及を図っていくと思うんですけれども、ほか、そういった先行地域事業を導入していない地域が再エネを導入していくような、どのようなことをやっていくのかというのを詳細に研究していただきたいなと。そして、それを基に、今回の先行地域事業とは別に、国・県も脱炭素を掲げて多額の予算を計上しておりますから、併用できる事業もたくさんあるはずなんですよ。だから、併用もしていくことを検討していただきたいと。
そして、3つ目が、マイクログリッドの技術をやっぱりこれは公共施設だけではなくて、各家庭に応用していく必要があると。これができなければ、なかなか本町、本島のカーボンニュートラルは達成が難しいと思うんですよ。3点、いろんな事例を研究していただきたいと。そして、先行地域事業以外の事業との併用をどんどん検討していただきたい。3つ目がマイクログリッドの技術を各家庭へ応用するような取組をしてほしい、この3つを強力に検討していただきたいなと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○企画課長（有馬清武君）
議員おっしゃるとおりでありまして、このマイクログリッドのみでは、やはり2050年カーボンニュートラルに向けては達成はかなり厳しいとは今考えられるところでございますけれども、やはりそういった県の事業、また県のほうも、水素事業等にも何か実証的なところができないかというところで、新しいそういった部分も出てきておりますので、脱炭素に向けて、太陽光発電のみならず、またそういった水素とか、そういったところもまた永良部に合っていればそういったのも導入しながら、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでいく必要はあるというふうに考えております。
それでまた、マイクログリッドに関しましても、今の新しい技術の改革によりまして、一般家庭普及も目指すような取組をしていこうというふうに、協議会のほうでも合い議が取れていますので、そういった方向で進めていきたいと思っております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ただいま、3点の内容に関しまして非常に前向きな答弁をいただきました。
結局、地球に生き物が住んでいけるかという大きな問題なんですけれども、あと、もっと生活に即していくと、ここ数年のうちにはいろんな税金、税目だったり、要は二酸化炭素を削減できなかったらそれに応じて負担を強いられてくる、税金が増えたり、いろんなところで負担が出てくるということはもう間違いない流れだというふうになってきております。なので、そのあたりも考慮に入れながら、確かに町の財政を考えながら運営していくことも大変なんですけれども、それとのバランスですよね。結局、幾ら町が負担を減らせても、住民への直接の国等からの負担が増えてしまっては意味がありませんので、そのあたりもぜひ研究して進めていただけたらなと思います。
最後、ちょっとまた脱炭素を含む循環型社会の構築という意味で、先ほどごみの資源化というような答弁にもそのような話がございました。この前聞いたときに、廃プラを燃料にするような技術があって、そういった打診をどうやら両町で受けているよというようなちょっと情報を聞いたものですから。今、クリーンセンターというものが延命化を図らないといけないと、もう老朽化してきていると。そして、その埋立地がもう満杯になることが見えてきているということで、クリーンセンターがもし延命化を図らなければ、クリーンセンター建て替えのときには総額で40億、両町で20億、20億ぐらい負担しないといけないということは、もういろんなところでお話が出ているので割愛いたしますけれども、こういったところにもすごく有効な手段かなと思います。
まず、ごみを減らす、今はただ燃やしてしまっているんですけれども、それを燃料にして活用することができるということで、ちょっと検討の余地があるのかなと思いますけれども、そちら、話が入っていれば、どのような検討状況になっているのかお聞かせください。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
議員おっしゃられたとおり、今現在、知名町と和泊町、その油化に関しまして、来年度実証実験ができないかという事業者の提案がありまして、現在、仕組みづくりというのですか、そういったのに検討を進めているところでございますけれども、クリーンセンターという案もありましたが、クリーンセンター内部ではちょっと今はその導入が難しいという意見もありまして、今、と畜場のほう、また今度改修していかないといけない予定ということで、そちらのほうにその油化の施設を導入することによって、そういったと畜場における重油関係に利用ができないかというような案も出ているところでございますので、そういった前向きな検討を進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
コストの面であるとか、それが本当に効果があるのかという部分等々、検討するべきことはたくさんあると思うんですけれども、詳細に研究していただけたらなと思います。
次に移ります。
2番目の高齢者福祉についてでございます。
「高齢者保健福祉計画及び第9期介護保険事業計画」の策定へ向け、現状と課題をどのように捉えているのかお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員、2点目のご質問にお答えいたします。
令和5年度は、令和6年度から令和8年度までを計画年度とする高齢者福祉計画及び第9期介護保険事業計画の策定年度となっております。
本町においては、総人口は減少傾向にありながら、高齢化率は年々上昇しており、団塊世代が後期高齢者となる2年後には39.1％にまで上昇することが見込まれている中、介護人材の不足が喫緊の課題となっております。また、長引くコロナ禍により、外出の自粛やイベントの中止などにより、高齢者の外出の機会が以前に比べて減少したことによるフレイルの予防や、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って社会参加できる環境の整備、認知症高齢者の地域での生活を支えるための取組を強化していく必要があります。
今年度実施した高齢者等実態調査の分析結果を基に、介護保険サービス事業者に対するヒアリングなどを実施しながら、介護保険事業計画策定委員会で議論を重ね、次期高齢者福祉計画及び第9期介護保険事業計画の策定を行ってまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
高齢者福祉、様々な取組が行われておりますけれども、その中で、介護保険というものは核をなす施策であって、この計画というものは3年ごとに更新されて、その内容とともに介護保険料も決まってくるという、3年間の今後を決定づけるような計画であります。これが来年令和6年度から第9期、新しい計画へと移るということで、今年はそれへ向けての検討期間だということで認識しておりますけれども、ちょっと基本に立ち返って、まず、介護保険事業はもとより高齢者福祉施策全体の目指すところというのは、これはもう紛れもなくおじいちゃん、おばあちゃんご本人が住み慣れた地域、答弁にもありましたよね、とかご自宅で、なるべく元気で生きがいを持って、家族や地域の人たちと共に暮らしていけると、これが図られることが高齢者福祉の充実だろうと考えておりますけれども、それに対する見解と、もう一つは、それはそうだという前提の下で質問しますけれども、その場合に不可欠なもの、何を充実させなければならないかという部分、そういったものを把握されておりましたら教えていただきたいと思います。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、3年ごとに見直しを行っておりますが、その時々の社会情勢等などを鑑み、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるような体制づくり、これが重要かと思っております。
それに当たりましては、例えば高齢者が年々増えてきておりますので、独り暮らし高齢者であったり、夫婦高齢世帯へのきめ細やかな支援であったり、議員もおっしゃいましたけれども、生きがい、社会参加づくり、そのような部分の体制づくりと、あとサービスを提供する介護事業者等の支援なども必要になってくるのかなと思っております。
○4番（川畑宏一君）
分かりました。独り暮らしや夫婦で住まれていると、きめ細やかな支援、生きがい、社会参画の場をつくる、おうちで暮らしていくに当たってのサービス。これをまとめますと、まさに在宅のケアの充実ということだろうなと思っております。これをまずは達成していかないと、なかなか住み慣れた地域で、自宅で元気で暮らしていくということの根幹になるので、そこについてお話しさせていただきたいと思います。
まず、そのためには施設等にも介護職員の皆様が一生懸命従事されていらっしゃるんですけれども、訪問介護の充実、こういったものが必要になってくるんですけれども、ここの人材はしっかりと確保されているでしょうか。現状、どのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
訪問介護、ヘルパーを高齢者宅に派遣するサービス事業なんですが、町内には3事業所がございますが、現在1事業所が、職員が不足しているなどの理由から休止中でありまして、2事業所となっています。
○4番（川畑宏一君）
今、3事業所のうち1事業所が人材不足から休止中ということで、まさにこれが現状なんですよね。人材確保が急務だということは、これまでも答弁で何度もお聞きしております。本当にせっぱ詰まっております。再来年、2025年に団塊の世代が後期高齢者になると言われております、75歳。介護保険サービスを適用されるようになるきっかけというのは、病気であったり、事故というか、けがであったりするんですけれども、大体その開始というのは85歳くらいと言われております。そうすると、あと10年なんですよね。あと10年で、要はたくさんのおじいちゃん、おばあちゃんをしっかりと迎え入れる体制ができていかなければ、高齢者福祉の目指すところというのは達成できないわけでありますから、非常にここは急務であるということであります。
やはり、働くに当たってのやりがいとかこういったものをどんどん若い学生のうちから伝えていく必要があるんでないかと、過去にそういった答弁もいただいておりましたけれども、先日、中学生を対象として保健福祉課、あと介護福祉士会、そういったものを協力しながら取組を行っていただいたと。それで、私はその体験の前後での生徒の感想というものを見たんですけれども、非常に効果が高いなと思っております。これまで漠然としたイメージでしかなかった、きついイメージしかなかった、どちらかというとネガティブだったものが非常にポジティブに変わっている、そして、やっぱりおじいちゃん、おばあちゃんを支えていきたい、そこの幸せを願うことが自分たちにとっても幸せなんだと、そういった思いがひしひしと伝わってくるような取組でございました。
この人材確保の取組に関しましては、これまでも何度も議論させていただきましたので割愛いたしますけれども、この取組、確実に成果が出てくると思いますので、ぜひつなげていただいて、あとは過去にも提案させていただいたんですけれども、そのヘルパーの資格を取るに当たってのやっぱりハードルがあるんですよね、地域的なものだとか、働きながら取らないといけないとか。そこの部分も過去に質問したので今日は省略しますけれども、そういった部分をしっかりと充実させていってほしいなと思いますけれども、課長の見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
議員がおっしゃるとおり、次の世代を担う中学生等へのそういった介護の仕事の魅力度アップ、イメージアップを図ることは、非常に今後重要になると思いますので、継続的に実施していく必要があるのかなと思っております。それから、ヘルパーの養成講座等につきましては、社会福祉協議会が中心となって、また地元で受けられるような研修もございますので、その辺の利用をさらに充実できるように取り組んでいければと思っております。
○4番（川畑宏一君）
これは、単に資格者を増やせばよいという問題ではなくて、やっぱりその資質向上も図られないといけません。資格を取ったから、じゃ、サービスが充実しますというわけではございませんので、もう10年しかありませんけれども、そういった面で考えると、ここ数年で解決しなければならない課題かなと思っておりますので、ぜひ活発な取組をお願いしたいと思います。
そして、次に、在宅でやっていくための重要なものが、配食サービスだと思います。現在行われているんですけれども、日曜日と年末年始等行われておりません。私はこれを3年以上前から担当者とお話ししながら要請しているんですけれども、なかなか進まないんですよね。大体、親を介護する世代というのはまだ働いているんですよね。勤めていたらなかなか難しいでしょうし、農繁期なんていうのは家族総出で出かける。そして、兼業農家の方も島には多いんですけれども、大体日曜日なんていうのは畑に家族みんなで出かけるわけですよね。そうしたときに、食事はどうするんだということになって、今、途中で弁当を届けたりとかしながらやって対応されていると思うんですけれども、やっぱり働きながらというところが大事なんですよね。働きながらができないと、どうしても施設に向かってしまうわけですから。
そのときに、例えばその担当者とお話ししていく中で確認できたことは、今、給食を作っている事業所が日曜日もやっていただくことはちょっと難しいんじゃないかなと聞いております。あとは、日曜日だけやる事業所、ちょっと声をかけてみたんですけれども、これもちょっと現実的ではないと。分かりますよね、経営が成り立たないじゃないですか、日曜日だけやるなんていうのは。あとはニーズが分からないと。やってみて、いなかったらどうなんだとか、あとは味が合うか分からないとか、いろんな課題を聞いているんですけれども、私は、たまたまちょっと会合の席で、全国のフランチャイズなんですけれども、島内でやっている事業所の営業の方とお話しする機会があって、いろいろ聞きましたけれども、そこは別に今の一生懸命支えていらっしゃる事業所の仕事、取って代わろうとかそんなことは別に考えていないと。日曜日だけでもいいですよと。あと、ニーズがあるか分からないんだけれども、まずは試してもらって、ニーズがあるんだったら利用してもらっていいですよとか、あとは、味が合うか分からないという部分も、だから結局参入しても決めるのはおじいちゃん、おばあちゃんご自身ですよと、割と柔軟な提案をされているんですよ。詳細は省きますけれども、割と本町にとっては、今抱えている課題というのはクリアしながら、あまりリスクは背負わずに実施できるんじゃないかなと思っております。
在宅で、家でなるべく元気でやってもらうために必要な施策、配食だと思っていますけれども、これに関して課長の見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
配食サービス、現在、町内での事業者が、食の自立支援と要介護認定を受けた方を対象に配食サービスを提供しております。日曜日と年末年始等休日には現在できていないところでありまして、その辺の部分での対応ということでございますが、島内の宅配業者がうちの担当のほうへ、そういうサービスの内容について周知といいますか、来られたということで伺っておりまして、私のほうも担当から聞いたんですが、栄養バランスも取れて、なかなか、例えば透析を受けている方とかも在宅でそのお弁当を食することもできるということでございますので、大変ニーズはあるのかなと思いますが、令和5年度、取りあえず試験的に日曜日、休日等にそういった宅配業者を利用する方についてニーズ等取った上で、実証で実施してみたいなということで計画しているところです。
○4番（川畑宏一君）
実証で、令和5年度行っていただけるということで安心いたしました。
別に特定の業者をどうのこうのということもなくて、私もよかったなと思うのは、今ある事業者に取って代わろうという、そういうことが全くないと。あとは、なかなかスポットで入れてもらうというのは経営としては成り立たないから、普通はどの事業者も難しいと思うんですけれども、その部分をやっぱり全国チェーンだというところの大きな組織力をもってカバーしているところがメリットであって、その実証事業をやりながら、ぜひ啓発も同時に行っていただいて、進めていただけたらなと思います。
続きまして、3点目、在宅というのは訪問とかもあるんですけれども、その核となるものは、在宅の拠点として小規模多機能施設というものがございます。この小規模多機能施設というものが、地域密着型、町が認可を出している施設ですよね。例えば特老であるとか、あとは老健、そういった施設は県がやっているというところで。
この地域密着の制度上、例えば和泊町の方が知名町の小規模多機能に入れない、逆もしかりですよね。ただ特例として、町長がその事情を認めてオーケーした場合には大丈夫ですよというようなことになっているんですけれども。今、小規模多機能って両町とも定員割れなんですよね。逆に施設のほうは待ちが続いている状況、なかなか入れないと。
先ほど言ったように、小規模多機能施設というのは定員が決まっていて、訪問もするし、配食サービスもするし、デイケア、デイサービスのようなこともやっていると、施設の中で。ちゃんと定員が決まっているものですから、短期入所みたいなショートステイも、なかなか大きな施設だったら入れないですよね、ショートステイやりたいといっても入れないんですけれども、これも定員が決まっている中なので、柔軟にショートステイも対応できると。だから、家族が何か用事があったりしたときもできると。非常に在宅での介護を進めていくに当たって非常に重要な施設なんですけれども、今現状、だからそこは定員に満たなかったりとか、なかなか利用がまだまだ足りていない状況で、施設のほうは待ちということで、今ここのマッチングがうまくいっていないというところですよね。
その中で、乗り入れという部分なんですけれども、まずは町内の施設に入れたいというのは分かるんですけれども、例えば介護するのは、お子さんがいらっしゃったら息子よりも娘なんですよね。大体そうだと思います。そうしたときに、息子さんと一緒に住んでいて、和泊町に住所があるんですけれども、知名町に娘さんが嫁いでいて、知名町の近くに小規模多機能施設があるという場合があるんです。こういったときは、どう考えてもやっぱり娘さんのほうがいろいろ世話をしやすいものですから、そちらのほうが利便性は高いんじゃないかという例があったり、あとは例えば、本町に知名町から嫁いでこられていると、結婚して。もう旦那さんは他界されてしまってお一人になったんだけれども、やっぱり生まれ育った地域のほうが、自分の幼なじみとか友達とか親戚もいたりして安心して暮らせるんだといった、やっぱりそういったお声、ニーズというものを聞くんですよ。だから、今は特例でということなんですけれども、そのあたりを柔軟に検討していく必要があるんじゃないかと。
だから、知名町、和泊町それぞれが小規模多機能の、定員割れといったら言葉があれなんですけれども、人員確保に一生懸命になり過ぎるあまり、お年寄りが、今お話ししたケースだと、隣の町に相乗りしたほうがどう考えたってその方自身の充実を図られるわけですけれども、そこがちょっと置き去りになってしまっている部分があるなと。これをぜひ今回の計画の中で、もうちょっと柔軟な対応ができるように検討していただきたいなと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
地域密着型サービスの相互乗り合い的な部分につきましては、在宅サービスのケアプランを作成しているケアマネジャー等が中心となってサービス事業者等と調整して、その方のサービスプランをつくっていくわけでございますので、ケアマネジャーの皆さんのご意見とか、隣の知名町とも協議しながら、次期計画にどのように盛り込んでいけるのかどうか検討していきたいと思っております。
○4番（川畑宏一君）
ぜひ積極的に検討していただけたらと思います。
結局、行きたいところが隣町で、そこの小規模多機能に入れないがために、今度は自分の町の施設のほうに入所を希望して入所されていくと、ここでもちょっとミスマッチが起きてしまうと。要は小規模多機能事業所でも十分に対応できるんですけれども、その方が施設に入ると、介護度の方がですよ、じゃ、どうするかというと、今度はもう認知症が入ったりしていて本当に家族は大変な思いをして、そういった方が実際順番待ちで施設のほうに入れないと、そういったいろいろ影響も出てきておりますので、総合的な観点から、介護保険料にも影響してまいります、そういったところを十分に考慮して計画に盛り込んでいただけたらと思います。
また、最後に介護の厳しさ、本当に私も祖父母の介護、ほとんど私の妹がしておりましたけれども、大変でした。祖母の後を追いかけて、ずっとその排せつ物を処理して歩くようなことをしておりました。そういったことで、全国的にも悲しい事件も起きております。在宅の支援が不足するということは、言葉はよくないかもしれないですけれども、やっぱり施設に預けてしまおうと、そういったことを助長してしまうんではないかなというような報告も多方面でなされています。これは寂しい社会じゃないですか。こういった町にしたくないと、やはりおじいちゃん、おばあちゃん、自分の親をなるべく家で一緒に暮らして、どうしてものときは入院、入所があるかもしれないですけれども、やっぱりそれを当たり前とするような社会を実現してほしいなと思っております。
私自身も祖母2人は最後、施設で丁寧に見ていただいて亡くなったんですけれども、家にいたときは毎日のように会っていろいろ会話ができるんですけれども、やっぱり施設に入ると、なかなかちょっと会う機会というのも、毎日行けばいいんですけれども、仕事であったりいろいろ優先してしまいがちになってしまって。まだまだ長生きするだろうなと思ったら、割と早くあっさり亡くなってしまって、非常に後悔したんですよ。もっとばあちゃんに会いに行けばよかったなと、寂しい思いをさせてしまったなと。やっぱりそういったところの思いを持っている方々が多いんですよ。やっぱり親を大事にする、そういったものを当たり前にする温かい社会、こういったものを構築していくためには、やっぱり一人一人の気持ちが大事なんですけれども、そのためにはこういった制度で、家で、在宅でケアしていけるのを支援していく、そういった拡充が重要だと思いますので、そこを強くお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
3点目、インボイス制度について。
町内事業者における制度の理解と対応の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員、3点目のご質問にお答えいたします。
初めに、インボイス制度とは令和5年10月1日から開始されます適格請求書を用いた消費税の仕入れ税額控除の方式です。この適格請求書、いわゆるインボイスを発行するためには、税務署へ適格請求書発行事業者の登録申請をする必要があることから、国は専用のコールセンターや相談窓口を設置しているほか、オンライン説明会など制度の周知・広報に取り組んでおり、町といたしましても、国からの周知依頼を受けて、これまでにサンサンテレビの文字広告、広報紙及びSNSなどにおいて町内事業者へ向けた制度の周知・広報を行ってまいりました。
町内事業者の制度の理解につきましては、商工会を中心に説明会などを行っていると伺っており、商工業におかれましては制度の理解が図られているものと思っております。一方、農業については、法人はともかく個人事業者の経営規模や取引に違いがあることから、インボイス制度がどのように影響するのか、現状を把握するのは容易ではないと考えております。
インボイス制度は国の制度であることから、今後も国の動向を注視し、町内事業者への情報発信や制度の啓発に努めるとともに、和泊町といたしましても、一事業者としての立場から、円滑な制度への対応に向けた庁内体制整備を図ってまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
このインボイスの制度、消費税に関する処理の制度なんですけれども、国の制度であって、なかなか難しいんですよね。私もそのインボイスって聞くけれども、やったほうがいいの、中身はどうなっているのという質問、問合せを最近ちょっと多くいただくようになりまして、この質問を入れさせていただきました。同じタイミングで広報紙にも載りました、広報わどまりでも。あとサンサンテレビの文字広告でも見ましたし、町のLINE等でも見ました。いろいろと情報提供はされているんですけれども、なかなか皆さん、自分事としてまだちょっとぴんときている状況にはないと思います。まだ啓発が始まったばかりだと思います。
これで、ちょっと大変なのは、制度が非常に複雑で、どういった影響があるのか、またや影響がないのかとか、そのあたりが全然、依然としてつかめていないような状況にあるんじゃないかと感じて、今答弁でもそういった答弁だったと思うんですけれども、仮に農家の皆さんが、大規模農家の皆さんとかは法人でもう手続されていると思うんですけれども、個人の農家の皆さんですよね、特に影響があるかないか、ちょっと不安なのは。売るわけですよ、そしたら仕入れる側は、このインボイスをされていなかったら、消費税相当分を控除できないわけですから、仕入れる側からしたらどう考えても損失が発生するわけで、そのときにどうするんだというところもちょっと分かっていないんですよ。
時間もありませんので、端的に質問します。ちょっと調査してほしいんですよ。町内の農家の皆さんがどういった仕入れとか取引先等があって、あとは南栄糖業であるとか花きセンター、JA等にも調査をしていただいて、もしそこで、何もなければいいです、これは、それぞれの登録も順調に進んでいる、対応も進んでいるという場合であればいいんですけれども、もし、ちょっとこれは対応が必要だなといった場合には、ぜひ本町でも、国に頼るのではなくて、説明会等を開いていただいて、もうちょっと個別の対応をしていただいてもらいたいなと。
というのも、国の制度なんですけれども、町民の生活に、これは所得に影響が出るじゃないですか。仮に農産物を売ることができないとか、そうなってしまうと、それは収入に直結するわけですから、町民生活にもろに影響が出てしまうわけであって、それは国のことだからとか、そういう話ではないと思います。町がケアしていくべきじゃないかなと思っておりますので、まずは調査をして、影響がありそうであるならば、よりきめ細やかな支援をお願いしたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
このインボイス制度についても、今、議員おっしゃるとおり、いろんなところで周知はされているんですけれども、なかなか農家のほうに行き届いていないというか、情報が行っていないということで、我々経済課のほうでも調査をしました。糖業に関しては、現在のところ、南栄糖業に問合せをしたところ、原料代の消費税分は会社のほうで負担していくというふうな方法で今検討中。輸送野菜、花き、花きは専門農協ですね、漁協、これに関しては、そこから出るのは農協特例の適用にされるため、インボイスを交付する義務は免除されるということを伺っております。
一番問題になるのが畜産です。畜産は令和5年10月以降、競り名簿にインボイス登録されている、されていないがしっかり表示されますので、これについては、農協、畜産課としては、農家のほうへ1回、今周知をしております。しかし、あと半年ほどあります。国税庁のホームページを開きましたら、一応3月31日までが登録申請というふうになっているんですが、その以後、4月1日から9月30日までも、まだ何らかの理由を添えて受け付けるということがありますので、今後、農協と畜産課と協議しながら、しっかり畜産農家のほうへは周知していきたいというふうに考えております。
最後に言いますけれども、町長も答弁したように、やはりこれは個人事業者の経営規模とか、あるいは畜産専門でなく、畜産と糖業をやるとかいろんな農業形態があります。その個々によって農家のメリット、デメリットがあります。そこは最終判断は、私は農家がやらないといけないというふうに考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
詳細にお答えいただきまして、大分分かりました。農協系等は特例で義務免除とか、畜産が影響があるのではないかと。ジャガイモに関しましては、JAとあと個人の集荷業者もあると思うんですけれども、個人の集荷事業者によってはインボイスの登録用紙を何かもう配布しているようなところもあって、事業所によって対応がまちまちなのかなと思うところもあります。
今、課長からもございました、メリット、デメリットがあって、判断はそれぞれなんですけれども、やっぱりちょっと判断をするにも情報が不足していたり、理解がまだまだ足りない部分があるので、最終的な判断は農家の皆さんにお任せするとしても、やっぱり情報提供と、あとはそもそもインボイスって何だというところがまだ本町の状況だと思います。本町というか全国的にそういう状況だと思いますので、そちらの対応を早急に行って、少なくとも10月1日からの施行に合わせて、必要なのにその手続が間に合わなかったということがないように、そちらの対応を進めていただきたいとお願いして、最後の質問に移ります。
教育環境整備について。
各学校から要望のあった施設修繕の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員、4点目のご質問にお答えいたします。
教育委員会では、年2回学校・所轄施設訪問を行っており、2回目の施設訪問で、学校施設の修繕要求があります。それを基に、児童・生徒が安心・安全に過ごせるよう、危険なものや、不便を来しているものを優先して施設維持補修を行っており、令和4年度の各小・中学校から学校施設営繕要求の件数は計73件あり、そのうち令和4年度中に対応するものが17件、令和5年度に予算要求しているものを含めて、令和5年度中に7割まで対応する予定となっております。それ以外にも、学校から随時施設修繕の要望があった場合、確認を行い、緊急なものに対し早急に対応を行うようにしております。
また、来年度は各学校の施設点検委託業務や学校施設長寿命化計画に基づき、予防改修を行うための設計業務委託を計画しており、今後も児童・生徒が安心・安全に教育を受けられるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
答弁でもございました。議会の中で半数が総務文教委員会というものに所属しておりまして、この6名と、あと教育委員の皆様と同行して、11月に毎年、学校等の施設を訪問いたします。私は総務文教委員になって今3年目です。なので、令和2年、3年、4年と3回学校を訪問して、いろいろ現状を見させていただいたんですけれども、当初、令和2年のときに驚いたんです。もう危険な遊具、危険な場所というのが遡って、令和2年ですけれども、令和元年、平成30年、29年、28年度と遡って、割とたまってしまっている状況でした。いろいろと財政が厳しいこともあったりとか、あとはその時期に一気に学校の老朽化というものが来てしまったとか、いろいろ条件が重なって、これは教育委員会としては一生懸命対応していただいてもなかなか難しかったと理解しておりますけれども、そういう現状でした。
そして、この2年、3年の間に大分修繕状況が進んでおりまして、危険なところは優先的に除去するというところが見られましたので、安心しているところでございます。その施設訪問の中でも、我々総務文教委員会、再三申し上げております。危険や、児童・生徒の健康面に影響があるところは最優先でやってほしいと。それをしっかりと執行部の皆様で取り入れてくださっている結果だなと思っております。
その中で、予算の考え方として、以前なかなか修繕が進まなかったとき、財政が厳しい中で、各課の中でこれくらい予算を抑えなさいという話合いがあって、各課の中の検討で、どうしてもほかを切れなくて、その修繕が漏れてしまうといったことがあったというふうに伺っております。
これは、町長に最後お伺いします。児童・生徒の安全、健康に関わることですから、これは予算の教育委員会という枠から外して、これはもう最優先でやるんだというような取組でやっていただきたいなと思います。それはなぜかというと、1つ目は、まずは危険とか健康とか、最優先だからという、まさにそこなんです。2点目が、教育の観点、いつまでたっても危険な遊具にロープが張られていて立入禁止とか、窓にガムテープが貼られているとか、いつまでたっても物事が処理されないような現状を子供たちがどう思うかと。やはり目の前にある課題をどんどん解決していく、そういった大人の姿勢を見せていくことが教育の現場には必要じゃないかなという、これ2つ目。そして、3点目、修繕費がどんどんかかってくるのは目に見えていて大変だと思うんですけれども、修繕というものは初期にするのが一番いいんですよ。先延ばししたらどんどんひどくなっていってしまって、内部のほうにも影響が出てきてしまって、これはもう明白でございますので、もう仕方がないですよ、同じ時期にこうやって施設の老朽化が進んできてしまっているわけですから。
だから、この3つ、危険性、健康面の問題と、教育の観点、そして初期の修繕が一番、何だかんだいってコストがかからないんだという面から、教育委員会の枠を超えて最優先でやっていただくんだと、このことを強く念頭に入れながらやっていただきたいなと思います。これはもう最後、町長から答弁いただいて終わりたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
議員おっしゃるとおりだと思います。窓にガムテープとかロープを張ってとかいうのは本当に極端な話だと思うのですけれども、そういうところはもちろん優先して直すようにしておりますし、また、教育委員会の担当のほうも常に学校回りをして、そういうところは気をつけて、優先して対応しているというふうに理解をいたしております。
子供たちのそういう環境をつくるためには、できる限りのことをしっかりとしていきたいと考えておりますので、また気づいた点とかございましたらご提案いただければと思います。
以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
時間が過ぎてしまいましたが、最後、そのようなロープが張られているようなものが、かつてはありました。それがこの数年で大分改善されているということは非常にうれしいことですけれども、これからどんどん規模の大きな修繕、改修が必要になってくるので、なかなか財政運営等含めて大変だと思うんですけれども、今いただきました、そういったものを常に念頭に置いて取り組んでいただけると聞いて、子育て世代、教育に関わる皆様、皆さんがほっとしたところではないかなと思います。ぜひとも今後もよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時26分 |
