発言内容 |
次に、東弘明君の一般質問を許します。
○8番（東 弘明君）
町民の皆様、おはようございます。公明党の東弘明でございます。
一般質問を1項、5点上げてありますので、壇上より質問をさせていただきます。
子育て支援について。
1.児童手当の大幅な拡充はできないか。
2.不妊治療を含む妊娠期から出産・子育て期にかけて、切れ目のない支援の充実はできないか。
3.子育て支援課の必要性をどう思うか。
4.起立性調節障害等、病気により登校できない児童・生徒への支援について。
5.本町の小中学校における食物アレルギーのある児童・生徒への支援について。
以上、壇上より質問をいたします。
○町長（前 登志朗君）
ただいまの東議員からのご質問1.から3.まで、私のほうでお答えをいたします。
1.児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している方が対象の手当で、家庭などにおける生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度であります。
現在、児童手当は、3歳未満の児童に一律1万5,000円、3歳から小学生までの児童に1万円、うち第3子以降の児童は1万5,000円、中学生の児童に一律1万円を支給しており、養育者の所得が所得制限限度額を超える世帯につきましては、区分を特例給付として、対象児童に一律5,000円を支給しているところです。また、令和4年6月1日から施行された児童手当法の一部改正に伴い、昨年の6月からは、養育者の所得が所得上限限度額以上の世帯には、児童手当などの支給はしない状態です。
児童手当の大幅な拡充として、支給額の増加、支給対象年齢の拡大、所得制限の撤廃などが考えられますが、国においてもこのようなことが議論されている状況にあり、国の動向も注視しながら、財源の確保なども含めて慎重に検討しなければならない問題だと考えております。
続いて、2.にお答えいたします。
不妊治療に関しては、昨年4月から保険適用となっており、島外において保険適用による特定不妊治療を受ける際には、対象者の経済的負担の軽減のため、旅費の一部助成を行っております。
妊娠後には、母子手帳交付時に保健師による面接やアンケートなどを実施し、気になる家庭の把握に努めております。
出産後は、産後2週間や1か月健診、保健師による家庭訪問を行い、母子の心身の健康状態の確認を行うとともに、産後ケア事業や予防接種について、相談や助言も行っております。妊娠・出産・子育て期の全ての時期において特別な支援の必要なケースが確認された場合は、その都度、電話などで、関係者間での情報共有などを行っております。
そのほか、経済的支援として、妊婦健診で島内での出産が難しいと判断され、島外の医療機関を受診する場合には、一部旅費助成も行っております。また、乳児関連用品の購入助成や、家庭で乳幼児を保育している保護者の育児負担軽減を目的とする応援事業や、島外での医療機関受診時の旅費一部助成など、乳幼児から高校生までを対象とした支援事業を実施しております。
さらに今年度からは、国が実施する伴走型相談支援及び子育て応援給付金の一体的実施事業の方針に沿って、関係課が連携し、相談事業と応援給付金事業を一体的に実施することにより、町内全ての妊婦・子育て世代が安心して出産・子育てできる環境の充実を図ってまいります。
3.についてお答えいたします。
本町の第6次総合振興計画で定めた7つの基本的な政策の一つである子育て支援は、施政方針でも述べましたように、新たに創設されるこども家庭庁の動向を注視し、子育て世帯へ、妊娠期から出産・子育て期の切れ目のない相談支援体制と経済的支援体制の実施に取り組むことで、安心して子供を産み育てられる暮らしやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
また、令和5年度の成長戦略として、グリーン成長戦略の推進、新しい和泊町づくりとともに、子育て支援の充実を位置づけております。
国においては、「ライフステージごとに夢や希望が持てる社会を目指す」「全ての子どもに健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する」「全ての子どもの健やかな成長を保障する」の3つの柱を立て、こども家庭庁で取り組むこととしております。
このようなことから、庁舎内において、子育て分野に関する事業などの調査を行い精査し、横の連携を図りつつ充実した子育て環境の整備を推進するためには、今後、単独の部署が必要であると考えております。
壇上からは以上でございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
東議員の4点目のご質問にお答えします。
現在、本町にも、病気により登校できない児童・生徒が数名在籍しております。そのような児童・生徒は、病状により登校意欲が低下し、学校に行きたくても行けない、あるいは登校できても教室に入れず、教室以外の別室でしか過ごすことができないといった症状のある子供たちです。このような子供たちは、学習の遅れや友人関係などに支障を来すことが考えられるため、何らかの支援が必要であることから、学校では、次の3つの支援を中心に支援を行っています。
1つ目の支援は、登校しやすい温かい学級・学校環境づくりです。
遅れて登校しても、温かく迎え入れてくれる先生や友達がいる雰囲気をつくること、また、保健室や相談室など教室以外の居場所を確保することなどで安心感を与え、症状の改善を図ることができると考えています。
2つ目の支援は、学習の遅れに対する個別の支援です。
例えば、家庭で取り組めるようなプリントを準備したり、登校できたときには、休み時間や放課後に個別指導を行ったりしています。また、最近は、1人1台のタブレット端末が整備されたことによりオンライン授業の様子を配信するといった取組も始めている学校もあります。
3つ目の支援は、民間の療育施設との連携です。
町内には、このような困り感のある児童・生徒を受け入れる施設がありますので、そのような施設と学校が連携しながら、学習支援を行っています。
このような、病気により登校できない児童・生徒への支援については、今後も、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用も含め、他の関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。
続いて、5点目のご質問にお答えします。
学校給食センターでは、食物アレルギーの対策として、食物アレルギーに対応した除去食及び代替食で対応しています。令和5年2月末日での対応食数は、幼稚園児2名、小学校児童11名、中学校生徒8名、合わせて21名分となっています。
食物アレルギー対応食を提供する基準としまして、食物アレルギーの症状がある児童などは、就学児童健診または進級時の意向調査時に、病院での検査、医師の診断書を添付していただき、それを基に面談を行い、アレルギー対応食の判断をしています。また、給食調理時には、アレルギー食材が他の食材につかないように、調理器具や調理工程を別にして細心の注意を払い、給食を提供しています。
令和5年度は、2月末で23名が就学時健診や進級時の意向調査でアレルギー対応食の提供を予定しており、3月上旬から順次、各学校で面談を行ってまいります。
学校給食における食物アレルギー対応は、生命に関わることであるため、今後も細心の注意を払い、丁寧な対応に努めてまいります。
○8番（東 弘明君）
……（録音漏れ）……できないかということでの質問をいたしました。
児童手当といえば、公明党が、公明党の前身の公明政治連盟のときに児童手当の新設を掲げて、ここまで児童手当の拡充を実際にしてきました。公明党が児童手当の実現に本格的に取り組み始めたのは、1963年10月の公明政治連盟、党の前身の第3回全国大会で児童手当制度の新設を掲げてからです。児童手当を子育て支援策の柱に据え、党を挙げた一大運動として展開していきました。
国会では、当時、野党の立場にありながら、衆参両院の本会議や委員会で早期実施を繰り返し主張、68年5月には、他党に先駆けて党独自の児童手当法案を国会に提出し、注目を集めました。当時、佐藤栄作首相は、「公明党が児童手当について大変熱心、公明党の熱意にほだされている」と評価していましたが、政府は党の訴えに対して前向きな答弁をする一方、何度も実施を見送っていました。もう待てないということで、政府の対応にしびれを切らした公明党の地方議員の推進により、自治体が先行して導入に動きました。
67年12月には、千葉県市川市で公明議員が提案、新潟県三条市でも公明党の主張が市当局を動かしつつありました。そして68年4月には、両市で児童手当が実現いたしました。
この勢いのまま、公明党の地方議員は、全国各地で提案、推進しました。東京都も都議会公明党の訴えにより69年12月からスタート。70年4月には、全国245自治体へと拡大されました。公明議員が主導した国への意見書採択や、住民による署名活動なども活発化、地方からの動きに押されて、消極的だった政府も、71年2月に児童手当法案を国会に提出。同5月成立し、翌72年1月に晴れて児童手当が創設されました。
創設当初の児童手当は、義務教育終了前までの第3子以降に月3,000円の支給にとどまっていました。政府や自民党から、児童手当の縮小・廃止論が出ることもありましたが、公明党は児童手当の存続と拡大を一貫して訴えてきました。
飛躍的に拡充される契機となったのが99年10月、公明党の連立政権参加です。政府や連立の立場の自民党を粘り強く説得した結果、2007年までに5回にわたり拡充を実現させました。
06年に党が発表した少子化社会トータルプランにも、対象拡大や所得制限の撤廃などの政策を明記。その後、民主党政権下で、財政の裏づけのない子ども手当の行き詰まりが明らかにある中、当時、野党の公明党は、民主、自民との3党協議をリードし、児童手当の復活と拡充に尽力。12年には、中学校修了まで月1万円、また1万5,000円─先ほど町長からありましたね─のさらなる充実へ。公明党は、昨年11月に、子育て応援トータルプランを発表し、これから18歳までの対象拡大などを盛り込みました。
先月26日の衆議院の代表質問でも幹事長が述べられているんですけれども、対象年齢、所得制限、支給額など、制度の見直しによる拡充を具体的に検討するべきだと。岸田文雄首相も、同プランを参考に児童手当の拡充に取り組むと、そういうふうに明言をしております。
そういう中で、放送大学名誉教授、宮本みち子教授が、少子化の対策の転換ということで今述べられております。少子化に歯止めがかからないのは、これまでの少子化対策が十分でなかった結果だと認識する必要があると。若い世代が子供を産み育てることに背を向けるのは、子供を持つことが苛酷な負担と感じているからであると。特に女性は、子供を持つことで失うものがあまりにも多いと。これから日本を担い、未来をつくっていくのは子供たちであり、子供の存在は社会の存続に欠かすことができないと。今は核家族化が進み、親戚も少なくなっている中、妊娠・出産・育児は孤独で負担の大きい仕事になっていると。安心して子供を産み育てることができるように、切れ目なく全ての妊婦、子ども・子育て家庭を支援する伴走型支援体制をつくる必要があると、そういうふうにして述べておられます。
それと、ここ一番大事なことなんですけれども、日本で出生数が80万人を切ったという、今、実際の事実があります。先月の28日、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、2022年国内出生児数は79万9,728人で、過去最少となったと。80万人を割り込んだのは、1899年統計開始以来初めてのことなんだと。速報値には日本で生まれた外国人なども含まれ、日本人に限れば約77万人にとどまると。政府の将来推計では、出生数が77万人になるのは2033年以降ということだったそうですけれども、少子化のペースは、想定よりも11年早まっています。
21年の出生動向基本調査によると、18歳から34歳の未婚者は、男女ともに8割以上が結婚を考えており、希望する子供の数は約1.8人だそうです。結婚・出産に関する若い世代の希望をかなえ、支援があれば少子化を抑えられる可能性もあるということです。また、児童手当や医療費無償化の拡大に加え、給付型奨学金など高等教育無償化の対象拡大といった支援策により、子育てに係る経済負担を一層軽減する必要があるんじゃないかと。
これは京都大学の柴田准教授なんですけれども、これまでの出生数を見ると、25年頃までがこの出生数の回復、ラストチャンスでないのかと、そういうことも言われているわけなんですけれども、先ほども、町長からもいろいろ支援拡充というのがあるんですけれども、いかにすれば、子供、保護者、そこのところに支援の手を差し伸べていくのかという、そこのことが一番大事であります。
国の方針として、18歳まで所得制限なしで、全ての子供に子育て支援ができるようにということを、この4月からこども家庭庁がスタートするわけなんですけれども、骨子はそこなんですよね。国がして、町がするんじゃなくて、今、ほかの自治体、いろんなところで、国が政策をする前に地方から、先ほども説明しましたけれども、地方が先んじて国を動かしていく、支援を拡充させていくという、そういう支援が大事じゃないかなと思うんですけれども、町長ですか、局長ですか、どうでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
様々なご資料もお教えいただきまして、誠にありがとうございました。
本当に子育て支援のところはとても大切でございますし、少子化を止めるためにも、そこの拡充をしっかりとしていかないとというふうに考えております。
本町でも様々できることはないかということで、各課、横の連携を強くしながら考えているところでございますが、また、その中でも、先ほど島田議員からもございましたように、ふるさと納税のお金というのは非常に使い勝手のいいものでございますので、そういうものをそういうところにしっかりとつぎ込んでいきたいというふうに考えております。
ただ、何をするにいたしましても、やはりお金が必要なものでございますので、本町が抱えるたくさんの問題がございますので、そこら辺とのバランスをきちんと見ながら、しかし子育て支援にはしっかりとつけていきたいというふうに考えております。
○8番（東 弘明君）
和泊町の財政シミュレーションをしたのがあるわけなんですけれども、これ本町における特殊出生率、全国平均よりも高くて、2022年以降の推計値なんですけれども、2.0の間で推定しているということです。そこでも、本町は相対的にその数字は推移していて、このため、本町の自然増減の影響度は鹿児島県市町村との比較においても、相対的に低いものとなっているということで、うれしいことなんですけれども、本町の人口減少への対応としては、社会減少の対策を図ることが効果的であると見えますと。
一方、本町の人口動態、動向を見ると、老年人口は2025年まで増加し、このときの老年人口比率は35％を超えるというふうに推測されています。全国的には、27％がちょうどパーセント的にはいいということで、その35％を25％まで下げていくためには、独自のシミュレーションA、B、Cとあるんですけれども、Aの場合には、実際に2021年より毎年5組の家族移入を、夫婦・子供が2人と、に伴うことが、2060年の人口比率、2060年まで毎年5人の移住があって、子供が2人おって、そうしてくると、27.4％まで低下するというシミュレーションを出しております。
それも、課長どうですか、この毎年5人の移住というのは、2060年までできると思いますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
先ほど議員がおっしゃられた人口ビジョンの関係だと思うんですけれども、毎年5組、約20人、標準世帯4名の20人ということで計画をしたら、2060年には約5,000人程度保たれるというふうな人口ビジョンを示していたかと思います。
毎年5組、これが2060年まで保たれるかということですけれども、今現在、移住・定住促進事業に対しては、企画課としても取り組んでおりまして、また、地域おこし協力隊などの募集も島外に募集をかけたり、移住施策としてはかなり進めているものと思っております。また、永良部地域のほうにもたくさんの応募がありますので、そういったところでも、施策的に進めていくべきだと考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
今、課長の答弁もあったんですけれども、これも一番理想であります。だけれども、先ほどの21年の出生動向基本調査によると、18歳から34歳までの未婚者の男女ともに8割以上が結婚を望んでいると。そして、大体1.8人ぐらいの子供が欲しいという、そういう願望があるわけなんです。だから、そこのところで、実際に今、子供を産んでいる方が、1人より2人、2人より3人という、人口増のそういう産みやすい環境というのも、町として一番大事じゃないかなと思います。
そこのところで、実際に移入もいいんですけれども、それよりも、島に今実際いるそういう方々に、結婚の出会いとか、そういう場も設けながらしていくのが、島の人口を増やすのは一番いいんじゃないかなと思います。
そこのところで、将来の18歳から34歳までの未婚者の方々がどういう施しをすれば、出会いがあって、交際、結婚につながっていくのか、そういうのも、行政と自分たち、皆、タッグを組みながら考えていけば、そこのところもできるんじゃないかなと思います。
そして、児童手当の大幅拡充は、町長も前向きでありましたので、本当に他市町村がしていないようなことを、しっかり本町で取組ができればと思っておりますので、要望しておきます。
2点目、不妊治療を含む、妊娠期から出産・子育て期にかけて切れ目のない支援充実はできないかということで、町長からるるあったわけなんですけれども、町長のお話の中でもありましたけれども、実際に、今、不妊治療をしている方が、夫婦で5.5組に1組が経験すると言われている不妊治療です。
高額な治療費の負担軽減を目指した公明党の約四半世紀に及ぶ取組が国を動かし、昨年4月、不妊治療への保険適用が実現しました。公明党は、1998年から保険適用の実現を掲げ、2000年には55万人分の署名を政府に提出し、この結果、国は2004年度から、治療費助成の形で支援を開始しました。その後も、保険適用を目指して、政府への提言を重ねる一方、助成制度の増額や所得制限の緩和を推進、自治体では、独自の上乗せ助成や、相談窓口の開設などを実現してきているわけなんですけれども、実際に不妊治療を含む、妊娠期から出産・子育て期における切れ目のない支援の充実についてお尋ねします。
今回、国の第2次補正予算に盛り込まれた出産・子育て応援交付金事業を受けて提案された出産・子育て応援事業について、初めに、同事業の目的及び概要を示してください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
国から示されている出産・子育て応援交付金、その事業の目的として、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。このような状況で、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。こうした中で、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金」ということでうたわれております。
事業内容としましては、妊娠が分かった時点でいろいろ相談等もありますけれども、5万円、出産時に5万円、計10万円という形で、今補正予算の中にも500万円ですか、計上してありまして、全協でもお話ししましたが、出産対象者が54人、子育て対象者が39人、いずれも5万円ですけれども、その金額を基に計上しております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
質問する前に課長からお答えあったんですけれども、伴走型支援の充実と、出産・子育て応援交付金による経済的支援を一体的に実施するものということで、先ほど課長から5万円があるということでありましたので。面接時期については、新たに妊娠8か月前後にも実施し、面談は、子育て支援包括支援センターの保健師や助産師等の専門職が行うこととあります。
そこで、次に経済的支援について。1点目、出産応援金支給対象者、支給開始時期、給付額、2点目に、子育て応援金支給対象者、支給開始時期、多胎児を含む給付額についてはどうですか。ダブると思うんですが。
○町民支援課長（玉野憲治君）
先ほどお答えしたように、妊娠が分かった時点で、保健センターの保健師さんとか、今、相談事業も行っておりますので、その時点で一応いろいろ相談に乗った時点で5万円の給付、あと、出産して、保健センターのほうで乳児一斉訪問も行っておりますので、そういった事業も活用して、さらに5万円、計10万円の支給となっております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
出産応援金の支給対象者は、令和4年の4月31日から5年の3月31日までに妊娠届をした妊婦、また、同期内に出産された方で、妊婦1人当たり5万円を支給することになっているわけですよね。そして支給開始は5年の3月を予定していると。
子育て応援金の支給対象者も、4年の4月1日から5年の3月31日までに出生した子供を養育する者として、新生児1人当たり5万円、双子の場合には10万円、事業開始前に出産された方には、出産応援金と合わせて一括交付をすることとしており、支給開始は5年5月を予定しているということでよろしいですか。
事業開始前に出産された方や、事業開始時点で妊娠期にある方など、遡及適用者への支給については遺漏なき対応の要望をいたします。
引き続き聞きたいわけなんですけれども、1点目に、支給形態を現金給付とした理由。事業シュを踏まえ、面談時に合わせて必要な商品やサービス等の案内をすべきと考えますが、見解をお示しください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
現金支給という形で考えておるんですけれども、和泊町独自の事業として、乳幼児に関しては、乳幼児の購入助成事業がありますので、それをうまく活用してもらって、例えば出産時に係るおむつとか、そういうもろもろもありますので、そういう事業は、この乳幼児用品購入の助成事業で十分できると思いますので、その他もろもろの出産等を終えた場合に、現金等が必要となると思いますので、今のところ、現金で支給ということで考えております。
○8番（東 弘明君）
時間がありませんので、まだ多々聞きたいことはあるんですけれども、不妊治療を含む、妊娠期から出産・子育てにかけての質問は、これで終わりたいと思います。
3番目、子育て支援課の必要性をどう思うかということであるわけなんですけれども、4月からこども家庭庁というのがスタートします。それに伴って、国でも、これまでの子供に関する政府の大綱は、少子化対策、子供の貧困対策など、別々に策定されていました。こども基本法では、これをこども大綱として一つにまとめ、子供の政策の具体的な目標と達成時期を定めます。必要な財政措置を講じるように努めることをこども家庭庁の中には盛り込んであると。
その上で、具体策を立案し、推進役を担うのがこども家庭庁です。そのこども家庭庁の意義と役割はどういうものか、お尋ねします。
その後にいきますね。
子供を取り巻く諸課題の解決には、政府の組織がばらばらでは機能しません。そこで、行政の縦割りを解消し、府省にまたがる子供の政策を一元化させ、真に必要な、切れ目なく実施するのがこども家庭庁の目的です。言わば政策の司令塔ということで、こども家庭庁ができます。
本町にして、子供支援課はどうなのかと聞いたわけなんですけれども、本町でも、各課、何課かまたがって、子供支援という、そういうことがあると思うんですけれども、この子育て支援課をお願いしようと思ったのは、そういう縦割り、課のまたがりをなくして、子供政策、子供のことは、この子供支援課で全てができるようにならないかということで上げたわけなんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
先ほど、ご答弁の中でお話ししたとおりなのでございますが、やはり、各課の横の連携を図りつつ、充実した子育て環境の整備を推進するためには、今後、子育て支援課という独立した課が必要であるというふうに考えております。
○8番（東 弘明君）
町長の前向きな答弁があったわけなんですけれども、ぜひ早急に子育て支援課ができて、みんなが安心して、子育てのことは子育て支援課で聞けるという準備をお願いしたいと思います。
次に移ります。4.起立性調節障害等、病気により登校できない児童・生徒への支援について、対策はできないかという質問をさせていただきました。
この問題と次の問題は、鹿児島県内の議員間で共有事項ということで、起立性調節障害のことも確認したら、本町にもいるということでありましたので、この質問を上げてあります。
本町の小中学生における食物アレルギーのある児童・生徒への支援について、先日、アレルギーのある中学生のお子さんを持つ母親からお話を伺いました。
幼い頃から中学生になった今でも、食物アレルギーのため、食材を選び、弁当を作り、持たせておりますと。本町には弁当を持っていっている子はいないみたいなんですけれども、そこでは持たせておりますと。子供に寂しい思いをさせないように、給食の献立表と同じ内容のメニューを弁当に詰めているとのこと。食物アレルギー対応の食材は限られており、食材の枠は時間やコストがかかると言われていましたと。食物アレルギーの児童・生徒や保護者に対して、支援の拡充を図ることができないか、質問いたします。
これまで、国・県・町における食物アレルギー対応の主な取組について、お願いします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
和泊町内の学校給食センターで、アレルギー対応としましては、現在21名の児童・園児・生徒に、先ほど申し上げました除去食、代替食を提供しております。
先ほどの答弁の中にもあったように、給食センターでは、職員を区分けしまして、アレルギー専門の職員で調理をして、きめ細やかな細心を払って調理をしている状況でございます。
○8番（東 弘明君）
本町では、21名と、人数が少ないということもあって、それが100人を超えたりすると、なかなか対応が難しくなってくるんじゃないかと、そういうところも懸念されるところなんですけれども。
食物アレルギーに対する取組につきましては、平成20年4月に示された国の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき対応して、今まではしておりましたが、平成24年12月に東京・調布市で発生した学校給食での食物アレルギーによる死亡事故を受け、国は平成27年3月に学校給食における食物アレルギー対応指針を示しました。県は、本指針に基づき、同年3月、ホームページに、アレルギー疾患対応のための基本的指針を示されたマニュアル等を公表しているということであります。
なお、本町におきましても、国や県の指針に基づき、同年4月に、学校給食における食物アレルギー対応に取り組んでいると思います。
学校で食物アレルギー対応が必要な児童・生徒の数は21名ということでありました。4年度、学校で食物アレルギーの対応が必要な児童・生徒が21名おられるということであったわけなんですけれども、本町の資料によりますと、3年度より2名増えておられるようでありますが、そこでお伺いします。
給食提供上の考え方及び対応状況も、先ほど、個人に合わせて配食しているということでありましたね。そこで、このアレルギーを持った子供さんというのは、ごく微量でもアレルギー反応が誘発される場合や、原因食物が1人で多品目ある場合、また、施設の整備状況や体制などが整っていない場合には、家庭からの弁当を持参依頼しているということもあるそうなんですけれども、本町ではないわけですよね。また、将来そういうことがあったことを想定して、そういうことがあったときのマニュアル化をして、ちゃんと対応していただきたいと思います。
とにかく、子供さんをお一人お一人に、給食センターも配食をしていくということは大変だと思うんですけれども、その1人の子供が学校で行き場を失うことがないような、そういうことを心がけながら、この食物アレルギーに対してもしっかり取組をしていただきたいと思います。
飛んでしまったね、どこかから、起立性調節障害だったんだよね、前後したんですけれども、ごめんなさいね、もう時間がありませんので。
先ほど質問したわけなんですけれども、起立性調節障害などの病気により登校できない児童・生徒への支援について、対策はできないかということであります。
1.本町における起立性調節障害で登校できない小中学校別の内訳を含む児童・生徒数が分かれば、お願いします。
2.起立性調節障害における教職員への取組について、お願いします。
3.本町における保護者等への周知の必要性について見解をお願いします。
4.起立性調節障害等の病気により、登校できない児童・生徒が登校しやすい環境についての考え方をお伺いします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
この起立性調節障害（OD）というものなんですけれども、これは循環器系の調節がうまくいかなくなる疾患でありまして、立ち上がったときに血圧が低下するとか、心拍数が上がり過ぎるとか、そのほか身体的要素以外にも精神的、環境的要素も加わって起きるものであります。この起立性調節障害疾患を持っている子供というのは、本町には、医者から診断を受けた子供については1人、2人しかおりません。
教職員の指導については、起立性調節障害も含め、病気で登校できない子供に対しましては、それぞれ症状が児童・生徒によって異なりますので、中には小児性の1.型糖尿病ですか、そういったのやら、免疫関係などで非常に風邪にかかりやすいとか、そういったもの、または、この子供はコロナの後遺症に関係があるのじゃないかと思われる子供など、いろいろおりまして、しっかりした診断の下に、確かにこれは病気によるものだという子供は数名です。起立性障害は、はっきりと診断をもらって確定しているのは1名です。
保護者への周知は、そのような子供に対して、学校ではこのようなことで対応していますよということで、いろいろ学校であるとか、学級であるとか、そういったもので周知の徹底を図っております。
その支援については、先ほど3つの支援ということで答弁したところなんですけれども、登校しやすい温かい学級・学校づくり、また、学習の遅れに対する個別の支援、これはタブレット端末を利用したオンラインでの授業の様子を配信するとかいうもの、それから民間療育施設が、サランセンターとか、ぽてととか、ダ・ヴィンチとかありますので、そういった施設の連携など、そういったことで支援をしているところです。
○8番（東 弘明君）
今、教育長からあったわけなんですけれども、教育委員会では、管理職研修会や養護教諭など研修会において、起立性調節障害の概要や対応事例を紹介するとともに、保護者への周知及び連携も含め、支援の在り方についてしているところもあると。学校に登校できない子供を持つ保護者には、その理由が分からず悩んでいると思われますと。そのような保護者が悩みなどを抱え込まないためにも、起立性調節障害をはじめ様々な要因について理解が深まるように、機会を捉えた保護者への周知が必要であると、で、効果を考えられますという、そういうことがありました。
不登校は、病気をはじめ多様な要因や背景により、結果として不登校状態になっており、周囲の児童・生徒に対して、同障害等の症状、配慮や関わりの理解を進めるとともに、児童・生徒が登校した際、温かい雰囲気で迎え入れられるように指導していくことが一番大事なんだという、そういう取組等が報告されました。
起立性調節障害の概要について、本町の取組、そこのところはどうなっておりますか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
先ほども申し上げましたけれども、起立性調節障害についての概要は、症状とか治療の基本とか、症状を放置しておくとどうなるかとか、起きやすい年齢とか、いろいろあるわけなんですけれども、症状としては、立ちくらみとかめまい、ふらつき、頭痛、気分不良、倦怠感、動悸、腹痛、食欲不振、朝起きられない、夜寝つけない、ひどい場合には失神発作とか多岐にわたっております。
治療の基本は、これは体質によるところから、適度な運動とか、適度な水分・塩分の摂取、生活リズムの改善、あとはお薬ですね、薬物療法。これを、症状を放置しておくと、不登校とか、ひきこもりなどの二次障害にもつながるおそれがあると。
起きやすい年齢が10歳から16歳。有病率は、小学生で5％程度、中学生で10％。予備軍としては、健康な小学4年から中学3年、これ、かなり40％から60％ぐらい予備軍がいるのではないかと言われております。
そのような起立性調節障害を含め、病気を持つ子供については、それぞれ子供によって対応が違いますので、多岐にわたりますので、それを踏まえた上で適切にアセスメントを行い、支援の目標や方針を定め、専門家、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーがおりますので、また関係機関とも連携、協働しながら、個々の児童・生徒の状況に応じた具体的な支援を今後とも展開していきたいと思っております。
○8番（東 弘明君）
最後になりますけれども、他県の市町村で取組をしている例があるんですけれども、佐賀市及び静岡県袋井市の取組の概要が出ておりました。
佐賀市においては、保護者を含めた市民に対して、起立性調節障害などの疾病を起因とする不登校傾向について、メール等で周知し理解を求めたとのこと。静岡県の袋井市においては、保護者に対し、起立性調節障害について正しく理解するためリーフレットを作成したとのことであります。両市とも、起立性調節障害について、保護者に対して、メールやリーフレットの作成を通して、具体的に周知に努めているようであります。
学校に登校できない児童・生徒にとって、再登校することは、勇気の要る決断と行動です。教職員の、指導するというより支援をする、寄り添うという姿勢で、当事者が安心感を持つことができれば一歩踏み出せます。学校内で居場所や安心を見つけることができれば、少しずつでも再登校できる可能性が出てくると考えます。
起立性調節障害の現状や対応の仕方などについて、教職員や保護者への研修会、場面に応じたQ＆Aに医療機関などの情報共有、こうした点をまとめたリーフレットの作成により周知啓発とともに、児童・生徒が安心して学校に通えるための環境づくりに取り組んでいただきますよう要望します。
質問が前後して混同したと思うんですけれども、誠に申し訳ないことでありましたけれども、聞き上手で、取り組み上手でしていただければと思います。
これで一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時07分 |
