発言内容 |
再 開 午前10時50分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和3年第3回定例会において、質問を5点通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
1点目、全国的にも群島内においても、新型コロナウイルス感染の拡大及びそれに伴う医療体制の逼迫が大きな問題となっております。島内におけるこれまでのクラスター発生等の経験を踏まえ、どのような対策を講じておりますでしょうか。また、コロナ禍の終息が長引き、影響を受ける方々も増えてくるかと思いますが、支援策は検討しておられますでしょうか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、答弁をいただいた後は自席から質問させていただきます。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の1点目のご質問にお答えいたします。
鹿児島県では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、コロナ病床の増床や宿泊療養施設などのさらなる確保により、安心して療養できる体制づくりに努めています。本町においても、県の方針に基づいて感染対策を行ってまいります。まず、島内における宿泊療養施設については、知名町に1か所確保されていますが、クラスターが発生した際には不足が予測されることから、本町においても確保できるよう県へ情報提供を行い、増設についての検討を依頼しております。
また、前回のクラスターの際に、入院・入所の調整の間、自宅待機者も複数名おりました。今後も、感染拡大が起こり得る可能性があるため、健康観察にて早期の症状の悪化が把握できるよう、貸出し用のパルスオキシメーターを確保しております。自宅待機者の健康観察については保健所が行うこととなっておりますが、現在の県内での感染拡大状況を見ると、対応が十分にできない可能性があるため、保健所と協力して対応してまいりたいと考えております。
続いて、支援策についてお答えいたします。
現在、コロナウイルス終息の見通しが立たない状況で、厳しい経営が続いている事業者も多いと認識しております。そのような中、町としましても、5月のクラスター発生時には県の営業時短要請に先駆け、自主的な休業を実施した飲食店に協力金を支給する和泊町コロナウイルス感染症拡大防止緊急協力金事業を町単独で実施することで、経営継続の下支えができたのではないかと考えます。
そして、飲食業以外の業種の方へもコロナウイルスの影響が波及し、また長期化していることを受け、飲食業以外の方及びさきの緊急協力金事業で対象外となった事業者を対象とした和泊町商業者等事業継続支援事業を本議会に提出しております。
そのほか、10月からは和泊町内キャッシュレス推進事業として、各種キャッシュレス決済におけるポイント上乗せなどを行い、消費喚起を促すことで事業者を支援する予定となっています。また、国・県の各種事業の周知及び申請支援を行うことにより、事業者の経営継続を支援してまいります。
加えて、観光事業者に向けた支援事業として、10月から域内観光商品券事業を実施する予定としております。町民が対象事業所で利用できるプレミアム率の高い地域クーポンを購入し、町内で宿泊・旅行することができるもので、観光関連事業者を起点に町内での経済循環を波及させることを目的としております。具体的には、3,000円で9,000円分の宿泊、物産、アクティビティーで利用可能なチケットとなっており、今後、事業者の説明会を実施し、登録店舗の募集を進めてまいります。このような事業を展開することで、商工・観光事業者の支援を一体的に進めてまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。この後は自席にて、また担当課長からも答弁させていただきます。
○4番（川畑宏一君）
ただいまいただきました答弁、そして昨日の東議員への答弁におかれまして、基幹病院において通常4床、プラス2ですね、の病床確保や、知名町における宿泊療養施設8室確保などの体制状況が分かったところであります。それらを踏まえ、もう少し具体的にお尋ねしていきたいと思います。
まず初めに、4月末に発生いたしましたクラスターですけれども、島内で39名、町内において17名の感染者が確認されたわけですけれども、その際、島外への搬送者数、島内での入院者数、宿泊施設利用者数、自宅待機数など対応の内訳状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
ただいま質問いただきました各それぞれ詳細につきましては、ちょっと今、手持ち資料がございませんが、かかった感染者、和泊町17名のうち、ほぼほぼ全員が島外へ搬送されたというふうに認識しております。
あと、自宅待機者の方が、本町の場合、そのときには1日程度であったんですけれども、自宅療養という形を取られた方が1名おられました。あと、簡易療養施設のほうにも、マックス入ったことはございませんで、多いときで3名から4名の方だったというふうに記憶してございます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
分かりました。島外搬送の方がほとんどで、待機の方が1名、宿泊の方も数名おられたということで。
そしたら、続きまして、これもちょっと詳細は分からないです。ただ、人から聞いたりするのでは、無症状者が多かったとは聞いておりますけれども、例えば肺炎症状が出て、呼吸器をつけるなど治療が必要だったり、予断を許さない状況であった方々の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
鹿児島本土のほうへ搬送された方の中で、私が記憶している中では、1名の方がベッドといいますかそういうのに乗せられて搬送されたというふうに記憶しております。重症一歩手前だったということで、酸素吸入をしながら搬送された方が1名おられたというふうに記憶しております。
○4番（川畑宏一君）
重症一歩手前の方がいらっしゃったということで、医療機関を含め行政の皆様の迅速な対応により、命が守られたんだというふうに理解しておりますけれども、今2点お聞きした部分は、やっぱりこれまで対応できた経験の共有というものは、今後、大規模なクラスターが発生するかもしれないといった中で不必要な不安を軽減することにもつながりますので、お尋ねした次第であります。
県内では、感染力や重症化リスクの高い変異株が拡大してきているようですが、これまでのクラスター対応等を踏まえ、今お答えいただきました状況等を踏まえ、どれくらいの規模の感染者数であるとか、あとは、今おっしゃった治療が必要な方、ちょっと重症化してしまうような方々の数、どういった規模を想定して準備しておられますでしょうか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
今、どれだけの規模を想定してというふうな質問でございますが、ご存じのように、今回のデルタ株に関しましては感染力がかなり強いということで、そういった中でどれだけの数、感染者数が出るかというのは全く想像はできませんが、大島郡内の隣近所、奄美、徳之島の状況を見ていると、ずっと感染者数が続いているというふうになっておりますが、規模的な部分というふうに言われるとちょっと難しいところもありますが、そういった感染者が出てきてクラスターが発生した場合でも、やはり医療機関、県とまた情報共有しながら、対応できる情報共有をしていきたいというふう考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
私が今お伺いした背景というか、昨日、東議員からもございました。起こり得る最悪の可能性というか、考えられる最大の準備をしておく必要があるという部分に非常に共感したものですから、このことをお聞きさせていただいた部分であります。
というのも、全国的にも群島内でも感染が拡大している中、奇跡的に沖永良部島においては感染者が発生しておりませんけれども、現在。前回と違って、島外搬送がスムーズにできない可能性というのはやっぱり懸念されているんだと思います。そういった中で、島外搬送が前回ほとんどだったのがスムーズにいかないという状況になると、前回でも満室になることはなくても、宿泊施設が三、四名利用があったということを考えると、宿泊療養施設の不足は懸念されるんじゃないかと。
6月議会において、県との十分な協議が必要との認識を示されておりました。その中で、昨日の答弁において、県に施設を推進し、8月17日に改めて要請しているとのことでしたけれども、それから1か月が過ぎようとしているわけですよね。このことだけを見ると、対応がちょっと後手に回っているんじゃないかなという気持ちを持ってしまいますし、果たして前回以上の想定をもって、それに対応し得る体制が整えられているのかという部分にちょっと不安を覚えてしまうんですけれども、そのあたり、現状を教えていただけたらと思います。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
この簡易宿泊療養施設に関しましては、ご存じのように、県のほうが設置をして、運営まで県のほうが行うというシステムになっておりますが、お隣の徳之島のほうでは、先月、初めて宿泊療養施設が確保されたというふうに聞いております。
ということで、県のほうとしても、やはりそういう施設を準備しながら、また人的配置の部分も考慮しながら、発生の際に各島々に設置していっているような状況だというふうに認識しておりまして、それに伴いまして、また県のほうも各島々に設置することによって、人的な部分の不足というものが懸念されているのかなというふうに考えておりまして、そこによってまた、自宅待機者に対する健康観察等がおろそかになるんではないかということで、県の鹿児島市の本土のほうにそういった宿泊療養施設を増床して、人的な部分をそこに集約したいのではないかというふうに私は認識しているところでございます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
そうですよね。自宅待機者であったり宿泊施設療養者であったりした場合、その経過観察等は保健所が責任を持ってやるということで、以前も答弁いただいておりました。保健所が責任を持ってやるんですけれども、やはりこの初めてのコロナ禍、人類が初めての経験で、しかも鹿児島県内においてこれだけ感染者数が拡大していく中で、やっぱりその人員的なものが懸念されているということは十分理解できるものであります。
その中で、今ございました、県においても病床、宿泊療養施設、中間療養施設等の整備が進んでいることは、今、お答えいただきましたし、報道でも理解しているんですけれども、この島内で宿泊施設が新たに準備されずにいる状況の中では、そういった県の施設への搬送であるとか受入れであるとか、そんな連携体制はしっかりと確認されておりますでしょうか。もう一度ご確認させてください。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
県との連携ということに関しましては、近くの徳之島保健所長さんと連絡を取り合いながら、知名の両町長とも連絡を取り合いながら情報共有を図っているところでございます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
実際、今、県の宿泊療養施設、中間療養施設等、そういったものがどれくらいの利用率があるのかとかによってもやっぱり受入れ状況が変わってくるし、そこの確認をしないといけないと思います。そこの確認をして、これはちょっと逼迫してくるなというものであれば、やはり県のほうにも早急に要請して、宿泊療養施設というものを自前で町で確保していく、そこの要請も強く行っていくべきだと思いますし、今、たまたまこうやって島内で感染拡大が起きていないからいいんですけれども、万が一起きたときのためには、やはりそのあたりの情報収集、連携というものを、今も十分されていると思うんですけれども、より密にしていただいて、その受入れ態勢がこういうふうに整っていますよというものを発信していただけると、町民の皆様、島民の皆様もそれぞれが予防対策を講じながら、それでも過度に不安になることなく生活を送っていくことができるかなと思いますので、そういったことはまた十分に行っていただきますよう要請したいと思います。
続きまして、ワクチンの集団接種が10月2日で完了する予定だということで、8割ほどということですよね。ワクチンに関しましては、それぞれ体質の問題があったり副反応の懸念があったりして、別に強制したりとかいうわけではないですけれども、ただしかし、接種自体希望している方は、この中でやっぱり漏れている方はいると思うんです。予定している期日に用事が入ってしまって受けられなかったりする方等いると思うんですけれども、あと1か月、もう2週間ほどですから、そういった方々を把握して、希望している方はなるべく早期に受けていただくための取組、アナウンス、そういったものはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
集団接種に関しましては、10月2日で一応締めくくりということでなっておりますが、やはりこの感染状況を見まして、不安になってやはり打ちたいという方はぽつぽつとお問合せが来ている状況でありますので、そういった方々に関しましては、病院での個別接種のほうへ促すような形を取っております。また、まだ打っておられない方に対しても、また郵送をいたしまして、確認等は行っているところでございます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
接種を希望して受けられなかった方々の把握等にもしっかり努められているということで、安心いたしました。希望している方々が早期に接種が受けられるような取組は、また引き続き行っていただきたいなと思います。
次でございます。
6月議会でも話させていただきましたけれども、飲食店以外や緊急協力金事業の対象外となった事業者の支援事業を今議会に提案されるということで、迅速な対応に感謝しております。職員の皆様の努力によりまして、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金事業を、認められた人で有効活用されている状況ですけれども、その厳しい財政状況の中から、これまで先延ばしにされてきた修繕や物品の購入等に使用されている状況も見受けられます。
そういった中で、約2年にわたるコロナ禍での経済状況をいま一度精査し、必要であれば答弁いただいたような観光商品券事業のような、影響の大きな分野を中心に地域経済を回していくような支援を今後も常に模索しながら、必要があれば迅速に支援をいただきたいと思いますけれども、その点について、企画課長にお伺いしたいと思います。
○企画課長（林 義仁君）
ただいま川畑議員から提案がありました件に関しましては、まず、今回のクラスター、5月のクラスターに関連しまして、自主的に休業しました飲食店に対しまして一律20万円、62店舗1,240万円の協力金を支給しております。それに伴いまして、どうしても条件に合わなかった飲食店の2店舗から3店舗に対しましては、先ほど言われました和泊町商業者等事業継続支援金としまして、飲食、建設業、農林水産業以外で前年に比較して5月、6月コロナの影響を受けました事業者に対しまして、収入別に支援金、協力金を支給するという形になっております。
それと、和泊町内におけるキャッシュレス推進事業としまして、和泊町外の方も、和泊町内に店舗が今176店舗登録されております。その店舗でキャッシュレス決済をしまして購入しましたら、10％の上乗せの付与がつくという形で消費喚起を行うという形で、キャッシュレス決済推進事業も進めてまいりたいと思います。
それと、先ほど議員おっしゃられました域内観光商品券事業、通称しまたびチケットといいますが、3,000円で9,000円分のチケットを購入し、宿泊、物産店、アクティビティーの支援をしていくという形で500セット用意しております。
それも、今回の鹿児島県独自の緊急事態宣言、また国からのまん延防止等重点措置におきまして、8月20日から各種事業所さんも出張等も自粛されたり中止になったりしています。そのような事態を踏まえまして、また、いろいろ支援等、要望等があれば、そこら辺も考慮しながら今後も進めていきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今、詳細にお答えいただきました。和泊町、本町におきましては、コロナが最初に発生した当初から、交付金を活用しながら経済を回していくという取組をいち早く進めていただいて、ほかの市町村の模範にもなった部分でもありますし、今でもこうやって飲食店はじめ業界の皆様からも、担当の方が小まめにヒアリングしてくださって親身になって動いてくださるということで、非常に好評を得ております。それが今おっしゃったような取組につながっているんだなと実感しております。
また、このコロナ禍がいつ終息するか分からない中で、これまでではなかった部分にじわじわと影響が広がっていく可能性もやはり十分に考慮しながら、また今後とも、これまで同様、それ以上に取組を進めていただけたらなとお願いいたします。
続きまして、ここまで担当課長から対策をお聞きしてまいりましたが、町長にもお尋ねしたいと思います。もし、それ以外に取組等があれば、お聞かせください。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
注意喚起といたしまして、町のホームページやSNSを使いまして、8月11日からは町民の皆様へ、8月20日からは島外からいらっしゃる皆様へ、町の、島の状況とかをお伝えして、注意してくださるようにという注意喚起をいたしております。
また、先日、徳洲会病院よりご相談がありまして、今後、島外からの入り込み客数に応じて病院の警戒レベルを変えるということで、そのデータを病院に報告させていただいております。これは、今、港と空港でそれぞれ検温しながら実際の人数が分かりますので、それを逐一病院のほうにご報告して、島外からどれぐらいの人が入ったから、病院の警戒レベルをどれぐらいにするということを徳洲会病院のほうで取り組んでくださっております。また、病院においても、コロナの重症患者さんがもし緊急搬送された場合のシミュレーションなどを行って、島内での対応に備えていろいろ準備をしてくださっております。大変ありがたいと思っております。
そして、今後また、もし感染者が出た場合には、正確な数字をホームページやLINEなどで素早くご報告することで、町民の皆様方の安心につなげたいというふうに考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
積極的な情報発信であったり、あと、面白いなと思ったのは、入り込み客数に合わせて、要はこれ科学的に病院の対策を間接的に支援しているということで、非常にこの島内の体制というものが、今、心強いものだなと思ったところであります。
また、万が一発生した場合には、正確な数字を発信して、過度な不安にならないようにということの取組だと思うんですけれども、以前もお話しさせていただきました、やっぱり正確な感染者の情報というのは必要なんですけれども、例えばですけれども、この小さな地域において、人名はもちろん駄目なんですけれども、例えば店名などもその後の風評被害等もあって、なかなかそんな公表できないと思うんですよ。
そういった中で、島外においては、その対策の一環として名簿の記入を実施している飲食店が多いと聞くんです。ちょっと私が把握している中では、あまりそうやって名簿を作成するということがないのかなというふうにちょっと把握しているんですけれども、名簿を作成しておけば、いざ感染が確認された場合でも、濃厚接触者等の確認はスムーズになるわけですから、わざわざどこがクラスターだとかそういったことをみんなで探す必要もないわけで、必要以上に不安になることも防げるのではないかなと思います。
島内でそういった名簿作成等の取組状況は、どのようになっておりますでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
名簿作成につきましては、飲食店のガイドラインに沿って、商工会や観光協会などにそのようなガイドラインに沿って飲食店営業をするようなお願いはしております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
顔見知りの方が多かったりして、もちろんお店側で記入している場合もあるのかもしれないんですけれども、やっぱり島外から来た方もいらっしゃるし、そういった中で、やっぱりその対策が目に見える形で行われているというのは、一つ安心につながるんじゃないかなと思いますし、また、県内各地で発生しているクラスター等の場合、その店舗名等が公表されている場合もあるんですけれども、公表されていない場合がありますよね。公表されていないときというのは、やっぱりその名簿がちゃんと作成されて、しっかりと後追いができるということで公表されていないわけでもありますから、この部分の徹底というのは、やっぱり感染対策、あとは風評被害を防いだり誹謗中傷等を防いだり、そういった観点でも大きな意味があると思いますので、ぜひ具体的な取組をお願いしたいと思います。
コロナの質問、最後になりますけれども、県外にいる方なんですけれども、私の身近な方がコロナに感染しまして、重症化して命を落としました。そういう経験から、命を守るということにおいて、やり過ぎはないと。町民の生命と財産を守るのが責務であるということを我々議会も感じながら、そのことに思いを考えながら、今回、この質問をさせていただきました。
行政、特に担当課の皆様におかれましては、通常業務に加えてコロナ対応に尽力していただきました。そのおかげで、クラスターも含めてこれまで何度か感染者が発生しておりますけれども、最小限のものでとどめることができたものだと考えておりますし、また、集団接種会場などにおいても、両町、そして医療機関など関係機関の皆様が連携してスムーズなワクチン接種が実施されるなど、大変取組に感謝しているところでございます。終息までどれくらいかかるか分かりませんけれども、気を緩めることなく取り組んでいくことを共有して、新型コロナウイルス感染症対策についての質問を終わります。
続きまして、2点目、財政健全化について。
将来世代においても町民の福祉向上を達成していくためには、財政の健全化が不可欠であると思いますけれども、どのような取組を講じていくのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の2点目の質問にお答えします。
将来世代においても町民の福祉向上を達成していくためには、財政の健全化が不可欠であるとの認識の下、さきの島田議員の質問へ回答した本町における財政状況の認識から問題点を捉え、改善していきたいと考えております。
具体的には、1点目は、有利な補助事業に惑わされず、本当に町民にとって必要なのか、高い費用対効果を生み出すものなのか、一つ一つの事業を民間のコスト意識で徹底的に精査を行います。
2点目は、年功序列や終身雇用に甘えることなく、やる気や実力のある職員が評価され、力を発揮できる環境を整え、生産性と町民サービス向上を実現します。
3点目は、総合交流アリーナ計画については見直しを行い、財政改善を図りつつ、事業計画を精査し、今後、広域での取組など可能性やコスト削減と適正規模について検討をしてまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○4番（川畑宏一君）
これまでの議会活動を通しまして、財政状況の厳しさにより多種多様化する住民ニーズに対応することが難しくなっている現状というものを、多々現場で目の当たりにしてまいりました。どんな施策にせよ財源は不可欠であり、それを捻出するためには、行政だけでなく町民を巻き込んだ理解が必要だということで、これまで何度か財政について取り上げて議論してまいりました。あくまでも不安をあおろうとかそういうわけではなくて、私は町民からの要望をたくさん受けている中で、実現したいものがたくさんあると。それの足かせにならなってはいけないと、そういう思いで、どんどんそういった部分を改善していきたいという気持ちは一貫して変わっておりません。
そういった中で、昨日から一般質問においても各議員から様々な考え方が出てきております。その中で、それに関しては自分はこう思う、反対の考えがあるんだろうなと思うものもあれば、ああなるほどとそういう考え方もあるなと、非常に納得できる部分もあって、やっぱりこういった財政の活発な議論というものが、議会だけでなく町民の皆様の間で図られるということは非常に有効なことだなと、有意義なことだなと感じながら、昨日、今日とこうして考えておりますけれども、それでもいろいろ差し引いても、私の中では財政状況の厳しさ、あとは改善の必要性というものは痛感している状況にあります。
そういった中において、多くの財政状況が厳しい自治体に比べ、本町の財政の分析、先ほどございました新しい公会計に基づいて行った分析、これはある程度国から決められたものであります。そういったのはなされているんですけれども、やっぱり独自の分析というものが、ほかのそういった市町村に比べて不足しているということは認識しております。
答弁の中でも、有利な補助事業に惑わされず、本当に町民にとって必要か、高い費用対効果を生み出すものなのか、一つ一つの事業を民間のコスト感覚を持って精査するというものがございました。ちょっと時間の都合上、財政の質問はもう一つだけで終わらせて次にいきたいと思うんですけれども、一つですね、そういった民間のコスト感覚を持って精査するためには、今、いろいろございました、いろんな意見がございましたけれども、やはり正確な財政状況の詳細な分析です、詳細な分析ですよ。それと、行政内はもちろん町民も含めて、その状況を、どういったものであれ、しっかりと共有していく必要があると思う。その取組をぜひ行ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは町長にお伺いしたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
議員のご質問にお答えいたします。
正確な状況を踏まえてということでございますね。今後は、本当に必要かどうかということをきちんと捉えた上で、いろいろな事業を進めていく必要があると考えておりますし、また、そういうことを具体的に検討するためのフォーマットや、いわゆる評価制度みたいなものも今後つくっていきながら、本当にそれが費用対効果がきちんとしたものであるのか、その辺の検証を行いながら進めていく必要があると考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
前向きな力強い答弁をいただきました。
財政においては、今議会でもいろんな観点というものが出てきておりますから、それぞれの観点を、この場だけではやっぱり難しいですよ。だから、しっかりとそこを詳細にしていただいて、皆で共有していく。そして、前町長の非常に得意なものは情報発信、そういったものであると町民の皆様も強く理解していると思いますので、町の施策がどうなっているのか、それをどのように進めていくのか。やっぱり多様化するニーズに対応していくためには、町民と共に情報を共有して、それを様々な声を受け入れながら進めていくことが必要不可欠かと思いますので、そういった部分での前町長の今後の手腕に大きな期待を寄せて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
3点目、防災対策について。
気候変動により多発している集中豪雨への対策はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
3点目の質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、最近の気候変動により全国各地で毎年度、豪雨災害が発生をしております。本町では、令和2年8月27日の大雨により、町内全域に避難準備・高齢者避難開始を発令、9件の床下浸水が発生しました。
本町における浸水被害は河川の氾濫などではなく、排水不良による被害が主で、浸水被害発生時には消防団による土のうの設置などを行っております。また、排水用ポンプにおきましても、経済課所有のポンプを利用して、ため池があふれないように事前の排水なども実施いたしております。
今後は、自助・共助に基づき各字自主防衛組織の充実を図り、事前の浸水対策を講じるなどの助言や、土のう袋の配布などを公助により実施していきたいと考えています。また、浸水被害があった周辺の排水対策についても、関係課と情報共有しながら実施をしているところであります。
以上、壇上からの答弁を終わります。
○4番（川畑宏一君）
本日5点通告しているうちの残り3点に関しましては、以前もこの場でいろいろ議論させていただきまして、詳細にいろいろ気持ち等は伝えておりますので、細かいところは割愛して、進捗状況の確認や要請等になるのが大半なんですけれども、まず、災害について、昨年8月末の集中豪雨が記憶に新しいです。昨年9月の議会一般質問においても、多くの議員がそのことを取り上げていたのは非常に記憶に新しいと思います。
それ以降も大きな被害はないものの、やはりこういった集中豪雨的な降雨が多発しておりまして、気候変動の影響を感じさせる昨今であります。激しい雨が長時間続くとき、私も昨年、そして過去に、冠水等の報告を受けて現場に見に行った場所を確認しに行きます。その際には、現場でその家屋や畑に被害のあったことがある方にお会いすることがよくあります。やはり心配で出てきているんですよね。昨年初めて被害が出た場所もあれば、過去複数回にわたって被害に遭われている場所、そういったものもあって、そういった方は大雨が降るたびに気が気でない状況にあるとのことです。
担当課におかれまして、優先順位を決めて対策を予算化し、進められていることと思いますけれども、不安を抱える方々へ進捗状況の報告を随時行い、計画的に着実な対策を、今後もこれまで以上に続けていきたいなと思いますけれども、これを担当課長に、進捗があれば補足説明、またはこれを進めていく上での意気込み等をお聞かせいただけたらと思います。
○総務課長（南 俊美君）
集中豪雨への対策ということで、災害の原則、防災の原則は、自助・共助・公助でございます。自らできるところは自らやっていただきまして、そこで足りない部分は共助、地域で助け合って、支え合って行っていただく。行政としては最終的に公助ということで、いろんな情報を提供しながら必要な部分の援助、機材等といったそういった部分になるかなと思っております。
集中豪雨ということで、排水対策とかいろんなため池からの氾濫でありますとか、いろいろあるかと思っておりますけれども、総務課においては、事前の対策ということで浸水対策ということで、土のうを準備して必要に応じて、町長の答弁にもありましたとおり、ポンプを借用して消防団のほうで活用していただいて、排水をするという、そういったような取組をしているところです。
あと、排水対策、土木課等、耕地課等においてもそれぞれ取り組んでいるものと思っております。具体的には、また担当課長のほうからお願いしたいと思います。
○土木課長（和田清良君）
災害の件で現場へ行って確認されたというようなことでございますけれども、多分、内城半崎線の排水路工事だと思いますけれども、現在、準備が終わりまして、今月中に発注をする予定でございます。
先ほどから財政健全化ということでもお話もありますけれども、土木課としては年間2億4,000万の起債を抱えております。これはなぜか。社会資本整備交付金事業ということで、借金を抱えないとできない仕事がたくさんあるからです。その辺も考慮して、今、有利な補助事業ということでした場合に、もうその事業しかないですね、今。ですから、健全化を図るために、年間、和泊町は8億の借金をしています。そのうちの見返りが6億あります。ですよね。それを健全化するためにどうするか。6億しか交付金がないんだったら6億借金すればいい話じゃないですか。健全化健全化ということで言われていますけれども、借金があるんだったら借金しなければいいんですよ。私はそう思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ちょっと財政の方向に話がいってしまった部分があるんですけれども、ちょっと補足させてください。起債償還額というのは、もうこれ借りた時点からその積み上げ率が決まってきますよね、ずっと毎年幾ら決まってくる。今がピークあたりだというのは、もうこれ紛れもない話で、ピークあたりだからこそ、地方交付税措置額というものが、今おっしゃいました、多額なんですよ。今、起債がピークだからですよ。多額で、今がそれで、だったらこれで経常収支比率等が、和泊町が今現在すごくゆとりがある運営ができているんだったら、その有利な事業をやってきた結果というものがすごくプラスに出ていると思うんですけれども、今、そうではないですよね。
やっぱりその多額の交付税措置は、財源の中に、基金等に回せるわけはなく、歳入の中に織り込んでいって、その上でもやっぱり起債償還に充てるための金額を、11億ですか、捻出するために、過去におかれましても当初予算の策定に当たって、総務課から毎年のように、ここ数年1割カットを目標にということで話が出て、それに向かって予算編成しているということは聞いております。
そういった状況もまた共有しながら、私も、その有利な事業をという部分に反対しているわけじゃないんですよ。有利なものをどんどん活用してほしいと思います。だけど、その現状がちょっと今追いつかない。今ピークだからですよ、起債の償還が。今、起債の償還がピークじゃないときだったら、まだゆとりがあると思うんですよ。でも、今そうだから、この二、三年だけでなく5年、10年で見たときに、今そのやり方を変えなければというか、ちょっとある程度軌道修正しなければ厳しいということでお願いしておりますので、その点は土木課長もご理解いただいていると思いますので、その上で、今、話が横道にそれましたけれども、災害、冠水したような状況、これは家屋だけじゃないですよ。耕地等も含めて、大雨が長時間続いたときには何か所も回っているんです。その中で、今もう具体的に上げられました。そこも大分数年前から被害が出ているところで、今、こうやって進捗がされていることを聞いて、非常に安心したわけであります。
私が申し上げたいのは、必要なものは必要でやっていかなきゃいけないと。そこに対する予算措置というのは講じないといけないし、それを講じるために、もしそこに無駄なものがあるのであれば削っていこうという話ですから、そこはご理解いただいて、今後、こういった事業を進めていくに当たっては多額の費用を要するものですから、そういった災害の復旧というのは、道路の改良があったりいろいろ多額な費用を要して、また、時間もかかるのは理解しております。だから、それをもう今日、あしたにやれということは申し上げませんけれども、やっぱりこうやって不安な気持ちを抱えている方々には、今こうなんだよこうなんだというのを話していくだけで、やっぱり理解が得られるんじゃないかなと感じておりますので、そのことをまたお願いして、災害の質問、ほかにもちょっと幾つか考えていたんですけれども、またこれは次回に改めてさせていただきたいと思います。耕地課長、いいですか。じゃ、よろしくお願いいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
担当課から詳細にということでありましたので、6月補正でも補正予算させていただきまして、ハザードマップ作成ということで、集落にため池が多くありますので、そのため池が、今どういう状況であるかということで、その辺を踏まえて補正いただきまして、今ハザードマップ作成に取り組んでいるところでございます。
今、川畑議員からありました床上浸水、床下浸水等ありますので、それについては、ため池については、地域の方々、今、総務から経済課のポンプとかありましたけれども、地域の方々が協力いただきまして、サイホンという形で水を抜いたりとかしておりますので、またその辺についても地域の方々と席を交えながら、対策が取れたらと思っております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ため池のハザードマップ等も、やっぱりため池があふれて浸水してしまうこともあって、それの対応も進めていくと。あとは、サイホンで水を抜くという作業においても進められているということは承知して、ありがたいことだと思っております。
その中で、まだやっぱり職員の皆様の力によってされている部分があると思いますけれども、先ほど総務課長もおっしゃいました自助・共助の部分、地域でできることは任せていくという形で、それが持続的な取組につながると思いますので、今後はそういう観点でも進めていただけたらなと思います。
続きまして、4点目、高齢者福祉について。
高齢者福祉の観点から、沖永良部バスの利用促進の取組をどのように考えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の4点目のご質問にお答えいたします。
第1回定例会でもお答えしておりますが、沖永良部バス企業団では全集落にバス路線を運行しており、これまでも夏休み等長期休暇中の1日乗車券の割引や敬老バス支援事業、障害者バス無料乗車券補助金や乗り継ぎ割引、医療機関や商業施設への乗り入れ、フリー乗降など、町民をはじめ島民が利用しやすい様々な環境づくりに努めているところでございます。
現在、高齢者のバス利用促進に対しては、満70歳以上の高齢者の方を対象に、1路線最大160円で乗車できる敬老バス支援事業を行っており、申請書を提出していただければ資格証を交付し、利用できる制度となっております。また、昨年10月から今年2月まで実施された貸切りバス周遊体験では、島内の観光旅行として高齢者にとても人気があり、実際に利用された方も、楽しかった、高齢者のニーズに合わせた対応を運転手の方が取ってくださり助かったという声をいただいております。
島内唯一の公共交通である沖永良部バスは、高齢者をはじめ島民の足として、生活に多大な影響を与えることから、路線を確保、維持することが重要であると考えております。コロナ禍により、大人数で集まることや飲食を共にすることが難しい状況ではありますが、高齢者福祉の観点といたしましても、今後も情勢を鑑み、利用者目線での利便性向上、利用促進に向けて新たな取組を、沖永良部バス企業団と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○4番（川畑宏一君）
いろいろ施策、取り組んでいるんですけれども、2025年問題の対応が急務だと思います。今後、生まれ育った住み慣れた地域、自宅でできるだけ長く健康的に自立した生活を送っていくことが幸せでありまして、その取組がなされているわけですけれども、その観点からも高齢者の生活の足の整備は重要であります。
そのためには、沖永良部バスの活用が不可欠であり、新たな予算計上を最小限に抑えながら目的を達成していくためには、利用しやすい路線編成が必要であります。そのためには、各字に出向いて詳細なニーズ調査が必要ではないでしょうか。クリアしなければならないことが分かります、法的に。またバスの台数や運転士の過不足がどうなのか、発着拠点が今の現状でいいのか、そういったもの等々含めて路線の改善にはいろいろと必要なことがあるんですけれども、それが分かって初めて予算が幾らかかるかというところも分かってくるわけですよね。
そのためには、こういったもの数年がかりの取組になると思います。2025年、間近に迫っております。まずはニーズ調査を各字に出向いて、これ時間かかります、1年くらいかかると思いますから、まずは早急に検討していただきたいと思いますけれども、ちょっとすみません、時間がありませんので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。企画課長、お願いいたします。
○企画課長（林 義仁君）
2025年団塊の世代の高齢者問題につきましては、バス利用促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。そのためには、まず、協議会において公共交通に関するアンケートを行いまして、先ほど言われましたように、アンケートを行いまして、交通路線の見直し等、また協議会において議論していって、高齢者が利用しやすい沖永良部バスに協議してまいりたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
それでは5点目です。障害者福祉について。
障害者雇用促進へ向けた取組はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
5点目の質問にお答えします。
障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加できる共生社会の実現は重要であり、障害者の雇用、就労は基本であると考えております。行政の障害者雇用については、現在、常勤職員及び会計年度任用職員合わせて4名が勤務しております。令和3年6月1日現在において、国が定める地方公共団体の障害者の法定雇用率2.6％に対し、本町は2.22％であり、法定雇用率は未達成ですが、採用しなければならない人数4名は達成しております。
今後も、和泊町障害者活躍推進計画及び定員適正化計画に基づき、常勤職員及び会計年度任用職員の新規募集・採用に当たっては、業務内容や業務量を検討した職の配置や、障害者の働きやすい職場環境づくり、障害特性に応じた雇用管理に取り組み、個々の有する能力が発揮できるよう取り組んでまいります。
また、在職中に障害者となった職員についても、円滑な職場復帰のために必要な職務選定、職場環境の整備や通院などへの配慮、働き方の検討などを行い、不本意な離職者を極力生じさせないよう努め、法定雇用率の達成や、さらなる障害者雇用を推進してまいります。
また、民間における障害者雇用促進についても、その適性と能力に応じて働くことができる環境づくりは必要なことから、奄美市にあるあまみ障害者就業・生活支援センターや障害者就労支援施設さねんなど、関係機関と連携を図りながら、地域で就労継続支援ができるよう取組を続けてまいります。今年度においては、あまみ障害者就業・生活支援センターに新規相談者が1名、障害者就労支援施設さねん新規利用者が1名、一般企業就労に1名の方がつながっております。
今後の取組として、あまみ障害者就業・生活支援センターにおける事業者を対象とした就労説明会等実施を依頼しておりますので、関係機関との連携を強化するとともに、障害者雇用への認識を広める活動を行ってまいります。また、引き続き相談体制の充実に努め、事業者などの理解と協力もいただきながら、障害者の就労機会の促進に努めてまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○4番（川畑宏一君）
この障害者福祉の取組については、また今後、担当課ともいろいろお話を伺いながら、また機を改めて議論させていただきたいと思います。
最後に、1点だけ要請だけさせてください。
以前、発達支援、発達障害等と不登校というのが、今もう密接なつながりがあるということはお話しさせていただきましたけれども、そういった方々はその施設になるべく早急に行って、適切な時期に早急に適切な対応をしていただくことが、いち早く社会復帰していくことにつながるんですけれども、実際に受けている相談で、窓口に行って申請をしているんですけれども、なかなか受給者証というかその発行が、半年とかあってもなかなか受けられないということで苦慮している保護者の方からの相談を数件受けておりますので、そういった部分に関しましては、原因を早急に追及して、迅速な対応をお願い申し上げ、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時51分 |
