発言内容 |
再 開 午前11時15分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、東弘明君の一般質問を許します。
○8番（東 弘明君）
町民の皆さん、こんにちは。
公明党の東弘明でございます。
今回の一般質問に3点質問をしておりますので、壇上より1点、説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について。
本町では、今後、どのような対策を講じていくのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の1点目の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、次々と発見される変異株による感染の広がりの中、島内での発生がない場合でも、継続的に基本的な感染防止策の徹底を町民の皆様へお願いしております。
島外からの持込みを極力避けるため、港や空港における検温の実施、12歳以上の希望者へのワクチン接種、風邪症状と体調不良時の外出・移動の自粛や、感染拡大地域への不要不急の往来の自粛などのお願いを行っております。
今後も、継続して県や知名町と連携を取りながら、感染状況に即した対策を行っていきたいと考えております。
島内において感染者が確認された場合は、感染拡大を防止するために、速やかに感染症危機管理沖永良部現地対策協議会を開催し、対応について検討し、町民への情報提供を行っていきます。また、感染者が安心して療養できる体制づくりを県と連携して行ってまいりたいと考えています。
以上、壇上からの答弁を終わります。
○8番（東 弘明君）
最初に町長に挨拶するべきだったんですけれども、ちょっと忘れてしまいましたので、前登志朗新町長、誠におめでとうございます。
その後、実際に和泊町がここまで、県の中でも、いろんな分野で財政は厳しいんだけれども、先行投資をして、今、まちがここまで安定しているというのは、先代の町長から歴代の町長が、この和泊町を日本のモデルにしようという、そういう取組の中で、今の和泊町があると思います。その中で、いい面は継続をしていくと、改革をするべきことは改革を断行していくという、その両輪の町政運営をまずはしっかりとお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
本題のコロナ対策でございますけれども、前回、6月の定例会でも、コロナ対策のことで公明党の取組をいろいろ説明させていただきました。今回も、この取組から、実績からちょっと報告をさせていただきたいと思います。
公明党が実現させた主な支援策ということであります。
生活の面で、1人一律10万円の特別定額給付金、低所得者ひとり親世帯への臨時特別給付金、住居確保給付金の支給期間拡大、再支給ということであります。休業支援金の創設、そして緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付け、生活困窮者自立支援金の創設、最大30万までです。困窮学生に最大20万円の学生支援緊急給付金、医療の面で、コロナワクチンの確保と無料接種と重症化を察知するパルスオキシメーターの配備、唾液によるPCR検査の実施、事業者関係で、最大200万円の持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置、家賃支援給付金の創設と、文化芸術面なんですけれども、芸術家個人などの活動継続へ最大150万円の補助を出しますと、大規模団体への最大2,500万円の補助を出しますという、そういうもろもろの政策を考案、提言し、実現をしてまいりました。
先ほど、町長からもあったんですけれども、実際に8月17日ですか、事前にコロナの想定をして想定会議等を実施したということで、大変にいいことだと思っております。
そして、まず1点目のお尋ねなんですけれども、今、鹿児島県のコロナウイルスは、新型コロナウイルスなのか、デルタ株なのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
今、県内で発生している新型コロナウイルスが、当初のアルファ株からデルタ株へ、もうほとんどが、ほぼ90％以上がデルタ株に変異してきているというふうに報道されております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
デルタ株ということで、以前の新型コロナからデルタ株というのは、本当に感染力が結局は強いということで、今のところ、町民、島民の注意喚起の中で、我が和泊町、沖永良部島には新型コロナは入ってきていないわけなんですけれども、万が一、このデルタ株が入ってきたときに、本町として、一番は、今、全国では自宅療養というのが10万3,453人、朝のテレビで言っていたんですけれども、自宅療養という、そういうのがあるわけなんですけれども、実際、我が本町で病床が何棟あるのか、そして宿泊施設でどれぐらい押さえているのか、それをちょっとお尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
確保病床ですけれども、徳洲会病院のほうに平常時で4床、それプラスアルファで2床は準備できるということでお聞きしております。
宿泊療養施設につきましては、現在のところ、知名町に1か所、8室が準備されております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
実際に、本町には病床等はないということなんですけれども、本当に両町で、以前にも知名のほうでクラスターが発生して、それが和泊町にも、本町にも飛び火してきたという、そういう事例等もありました。実際に、本町でデルタ株、今までのコロナと違って感染力が、物すごく早く広がるわけなんですよね。その中で、本町でもそういう体制、取るべきじゃないのかと思います。
病床、徳洲会なら徳洲会でいいと思うんですけれども、自宅療養者を出さないという、宿泊待機場所、宿泊療養所、そこのところを、知名ではなくて、知名に8室あるということなんですけれども、今のデルタ株というのは、実際には、発症して、そして重症化リスクが物すごい早いわけなんですよね。その中で、今、野戦病院という、そういう言葉等もよく出てきているわけなんですけれども、この野戦病院とはどういうことなのかということです。それは、大きいところにみんなを、そのスペースは大事なんですよ。大きいところにみんなを集めて、そこで一括して病状、状況等を掌握できるという、そういうメリット、利点があるわけなんですよね。
だから、そういうこととかも考えながら、万が一を想定して、本町でもそういう準備をする必要があるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
宿泊療養施設に関しましては、5月のクラスターが発生したときから、和泊町も1施設、一応内諾をいただきまして、県のほうに一応推薦のほうはしてございます。
それに関しまして、今、クラスターがずっとあちこちで、県内でも続いてきている状況の中で、やはり和泊町としても確保しておきたいということで、8月17日に両町で行われた会の中で、また改めて徳之島保健所のほうにも再要請をさせていただいたところであります。
ぜひ、こちらのほうもまた検討をしてくださいということでお願いはしてあるんですけれども、今、県のほうでは、県の本土のほうに宿泊療養施設を増床いたしまして、また病院のほうも病床のほうの増加のほうをしております。また、その中間療養施設的な部分も、また県のほう、本土のほうで確保してございますので、またそういった県のほうの動向も注視しながら、本町がまたそういったときにどう対応するべきなのか、また県のほうから協力要請、依頼があれば、そのときは一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
一番大事なのは、準備をする、そしてまず想定をして取組をしてみるという、そういうこと、それが実際にコロナが発生して、では実際にどうするんだというときの体制づくりにもなると思いますので、県の動向、6月にもコロナワクチンで島民に広く早く接種できるようにということで、まちのほうから要請があれば、県議を通じてワクチンの数を増やすこともできるんだよということであったわけなんですけれども、それに対しては、今、十分に接種が進んでいるということだと思うんですけれども、今、実際に1回、2回、何歳ぐらいまで、どれだけの人が接種を終わったのか、確認できますか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
接種率の状況ですけれども、先週の9月11日の土曜日にやすらぎ館で行われた、それまでの最新の率でございます。
全町民5,746人に対しまして、2回接種完了した方が3,503人、率にして61.0％となっております。
一応、最終では、10月2日を集団接種の最終の予定としておりますが、それで2回目完了見込みが4,503人、率にして78.4％になる予定でございます。
こちらの数字に関しましては、集団接種のみの数字になっておりまして、また個別接種を入れることによって、また80％を超えてくるかと思われます。
以上です。
○8番（東 弘明君）
全国的に比べると、本町、大分進んでいるんじゃないかなと思います。
ワクチン接種が、本当に町民全体が、12歳以上が接種ができると、今、国が2回接種をすれば接種券とかいろいろ検討しているわけなんですけれども、人の移動、動き、また入り込みとか、そこのところも徐々に増えてくるんじゃないかなと思いながらなんですけれども、できれば個人病院、そこのところも実際には掌握をして、今、実際にどれぐらいの方々が接種を終えて安心した生活が送れるのか、そこの掌握も町として把握しとっていただきたいなと思います。
それと、今、実際本町にはなくて、そういう想定はされていないと思うんですけれども、実際に中等症の方が重症化になる目安としてパルスオキシメーターという血中酸素の濃度を測るのがあるわけなんですけれども、そういうものの準備とか、そして重篤化させないためには、抗体カクテルとかレムデシビルとか、そういう点滴、そういうのが和泊町、また沖永良部の医療関係の中で準備されているのか。
実際に発生していないのに準備するというのも、いろいろあると思うんですけれども、実際にコロナにかかったときに、今、重篤化率が物すごく速くなっているということで、そういう先々に手だてをする必要があるんじゃないかなとも思っていますけれども、どうでしょうか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
パルスオキシメーター、血中酸素濃度測定器なんですけれども、自宅療養者が全国的にも増えてきているということで、和泊町、また知名町の場合も、その可能性は高くなってくるだろうなということで、本町の場合も25個準備させていただきました。これは、まだ使うかどうか分からないですけれども、準備はしてございます。隣の知名町のほうも、20個だったと思いますが、準備してございます。
あと、各医療機関における対処方法につきましては、こちらのほうでまだ把握はしておりませんが、徳洲会病院のほうでは、中等症2.以上ですかね、重症化に近い状態になると、こちらのほうでは後々厳しくなるということで、もう鹿児島本土のほうに搬送を要望していくということで、前々からそういうふうな流れでは来ているところでございます。
以上です。
○8番（東 弘明君）
実際、今、県本土のほうも病床が逼迫していて、県本土に搬送するというのは、最近、コロナにかかって県のほうに搬送するという、そういうのがないわけよね。だから、それが今、実際に徳洲会病院で、中等症の方は鹿児島に搬送するという検討みたいなんですけれども、実際には本島で、もう今は実際に抗体カクテル、レムデシビル、それを使用すれば、活用すれば、実際に重篤化率が少なくなっているという、激減しているという、コロナに効くということなんですよね。だから、実際そういうのがあるのに、中等症になれば鹿児島県に搬送すると。
だけども、搬送ができればいいですけれども、搬送ができなかったときの準備というのはするべきだと思うんですよね、今の状況の中で。鹿児島県そのものでも、医療施設、宿泊療養施設、逼迫しているわけですから、その中で県本土に搬送するというのが果たして可能なのかということもあるわけなんですよね。
だから、そこのところも十分に検討して、万が一のときに、この点滴は一般のお医者さんのところでも点滴すること可能なんですよね。徳洲会病院だけじゃなくて普通病院でも打てるという、そういうのがあるわけですから、そこのところは検討していただきたいと、万が一のために。よろしくお願いします。
そういうことと、あと一点、教育現場のことでちょっとお尋ねしたいと思います。
今、家庭内感染が急速に拡大しているという、その中で、万が一学校でクラスターが発生したとかそうしたときに、実際、全国的な取組なんですけれども、GIGAスクール、オンラインを使ったそういう学習とか、そういうのが、今、全国的に取組をしているわけなんですけれども、万が一のときに我が和泊町でもそれが十分可能なのか、お聞きします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
令和2年度に各児童・生徒に情報端末を整備しております。それを基に、教育委員会のほうでは、持ち帰り、各家庭に持ち帰っていけるように、ガイドライン、またマニュアル等を策定しており、学校のほうにも通知したところでございます。
国のほうからも、文科省から既に持ち帰りを積極的にしてほしいということもありまして、本町ではそのような形で、今、取り組んでおりますが、ただオンラインとかの学習、そして授業、こういったことについても、今、全国的に取り組んでおりますが、様々な課題も出てきております。そういった問題も学校現場と話し合いながら進めていきたいと考えております。
○8番（東 弘明君）
取組をしているということでありましたけれども、端末、宝の持ち腐れにしないためにも、使わすという、操作をさせてみるという、やり取りをさせるという、そういうことも一番大事だと思いますので、子供さんというのは、今いろんな意味で、ゲームをしたり、そういうものも覚えるのが早いですから、そういう取組をさせていくという、そして実際に活用していくという、そういう形も取っていただければと思います。
そういうことで、1点目の新型コロナ対策についてを、次に移りたいと思います。
2点目、悪天候時の物流対策についてということであります。
昨年1月の台風発生時などにおける離島の物流に関する対策会議が開催され、その後、令和2年第1回定例会において、関係事業者等と連携して物流対策に取り組んでいくという答弁がありましたが、その後、どのような取組がなされているのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の2点目のご質問にお答えいたします。
本町の現状としまして、この夏も台風に伴う悪天候により長期間物流が停滞し、島民の生活に支障を来しているところでございます。気象条件に伴う物流の停滞は、沖永良部島だけでなく、離島全体の課題となっています。
台風時の離島の物流対策についてとして、県主催で市町村の課題や現状を共有する場が昨年1月以降2回設けられ、状況の共有がなされております。
本町としましても、令和2年第1回定例会終了後以降、県の過疎地域持続的発展県計画や県町村会へ町として要望書作成を行っております。
また、令和5年度までに奄美群島新ビジョンが策定されることに伴い、気象条件に伴う物流の停滞については奄美群島全体の課題として記載できないか、奄美群島広域事務組合と協議をしております。
今後、町民が安心・安全に暮らせるまちづくりのため、市町村の状況も把握しながら、導入の必要性についても検討してまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○8番（東 弘明君）
実際に、物流対策について取り組んでいくという、それも以前に取組はしているわけなんですよね。
そういう中で、実際、皆さん、港の状況をよく見て分かると思うんですけれども、今、伊延港へ行って見たことありますか。伊延港は、波も穏やかで、船が来ればいつでも入れるという、そういう港湾の状況なんですよ。にもかかわらず、それをいうのは、以前は少々波があっても、船が大揺れしていても、出船が来て、物資を下ろして接岸するという、そういうのがあったわけなんですけれども、今現在は島の港がどういう状況なのかも見る以前に欠航というのが決まるんですよ。欠航というのが決まるということは、島に物資が来ないということです。
それをいうのは、今、奄美大島本島、本年度の予算のいろんな取組等も見て、大島本島だけですよ、いろんな予算を取って、トンネルの補修だとか新しいトンネルだとか、いろいろ奄美自然遺産登録に関するそういう取組だとか、いっぱいあります。そういう中で、船が欠航したときに、外海離島というのは、大島本島を除けば、喜界島から、徳之島から、沖永良部、与論まで、みんな同じ状況の中なんですよ。奄美大島本島のトンネル一つ、少し延ばしてもらえば、大型冷凍冷蔵庫施設が本町でも取組できると思うんですよね、この外海離島を持っている4島で。そこのところを強く要請していただきたい。
これ、ちょっと今、返事来ていないんですけれども、国交省の秘書のほうに、国交省から、その船が欠航したときに、船が欠航したら船員への給料払わんといかんわけですから、そういう助成等があるのかということでお尋ねしています。それが、回答が来たら、また皆さんにお伝えしていこうと思っているわけなんですけれども、今、実際、船が欠航するという、それをもらってきているわけなんですけれども、実際にはいろいろあります。
船の出航、風速20メーター以上、波が4メーター以上で、横揺れ、これが7度以上という、そういう可能性があるときには船は出港しないよという、これマルエーさんとマリックスさんは多少違います。だけども、おおむねは一緒です。そういう条件の下なんですけれども、そして港に来たときに霧がかかったり港の見通しが悪いという、それは1キロから500メーターという、そういう条件があるわけなんですけれども、今、実際に、最近は10日間とか長い間で船が欠航して物流が不足するという、その現状を本当に真剣に、島民も来る思っていて、台風が来るよと、そして買物に行く人たちはいいです。だけども、それが分からずに、後からスーパー等に行く方々のためには、陳列棚に何もないんですよ。だから、そこのところを、どう自分たち一緒になって島民を守っていくのかというのは一番大事だと思います。
そして、実際に、こっち大型冷凍冷蔵庫を造ったときに、造る費用と維持管理費がどれぐらいかかるのか、そこのところもちょっと試算を出していただきたいなというのがあります。
それと、大型冷凍冷蔵庫じゃなくして、花を送っているコンテナ、あれ零下30度まで温度を下げることができるんですよ。冷凍庫として十分使えるという、そこに自家発電機とコンテナ、リースでもいいし、そういうリース物件で借りて、かえってそのほうが安ければそうしたほうがスーパーの方もお店の方も使い勝手がいいんじゃないかなと思います。
そういう2方面から、本町も離島4島がいろいろお話をしながら、取組として広域に上げていただきたいと思いますけれども、町長、どうでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
本当にそうだと思います。船が止まると、すぐそうなってしまって困っているというところもよく見ております。
今回のこの件に関しましては、今、一番大きなスーパーの店長さんに実際どういう対応をしているのかというのをお伺いしたところ、大体発注が4日前だそうです。なので、日々、常に天気予報はもうずっと見て、注意していると。台風予報を見て、船の欠航とか、そういうのを全て予測した上で考えて、大体必要な日数掛ける1.5倍、通常の1.5倍で発注をしますということでございました。そして、パンなども大体二、三日しかもたないものですから、その期間はロングライフのパン、1か月ぐらいもつパンがあるらしくて、それを多めにお願いするのと、あとは地元のパン屋さんにフル稼働していただいて、特に食パンなどは切らさないように努力している。牛乳のほうも、ロングライフの牛乳を多めに取ることによって、また卵も多めに取ることによって、今、かなり切らさないような状態にはなっているということでございました。
ただ、どうしてもそういう買わなければ心理が働くようで、お店的には、ふだんの物流のかなりの量で市場には出ているんだけれども、それでもやっぱり売り切れになるということで、やはり皆さんが買い急ぎをしてしまうというのはあると思うので、その辺の啓蒙活動と申しますか、それこそ都会でも、前、コロナのときに、東京のコンビニとかデパートが全部品物がなくなったということがありましたけれども、島でもやはり日々そういう、台風のたびにそういうことがありますので、その辺のところも、また正しい情報をしなければいけないのかなというふうに思っております。
その中で、困っているところはございませんかという話でしたら、やはり発電機があれば助かるという話はしておりましたけれども、ただ、やはり民間の営利目的の店舗ですので、そういうところまでなかなかお願いするのはちょっと違うのかなという話も逆に先方からいただきまして、ですから店のほうとしては可能な限り自助努力をして、そういうふうにしているという話をお伺いしております。もちろん、公としてそういうバックアップができたらいいと思いますので、その辺のところも積極的に、これまでの延長でお願いしていき、議員が今おっしゃった4島の首長と一緒に、そこのところは積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
また、消費者の方々にも何人かお伺いしたところ、やはり心配だということで、特に卵や牛乳などが心配だという話をしておりました。ただ、人によっては、逆にチャンスと捉えて、その期間に、ついついたくさん持ってしまうものですから、そういうものを、ある意味はけるチャンスというふうに捉えている人もいらっしゃるようでした。
以上でございます。
○8番（東 弘明君）
町長が答弁したとおりだと思うんですけれども、町民が、船が来ないとなれば、ふだんはそんなに買わないんだけれども、買いだめするというのが、これ人間の心情で、それが余計に品物がなくなるという、そこのところで、冷凍庫があって、そこで安心なんだよという、そういうのがあると買い過ぎもしないし、スーパー、お店の人も安心できると思うわけよね。
だから、そういうところと、実際に発電機のお話をしたんですけれども、実際には冷凍コンテナを稼働させる発電機であって、お店の電気をつけるための発電機ではないわけなんですよね。だから、実際には行政が、島民が安心して暮らせる、そういう安心して暮らせるまちづくり、まちのためにしていくということになると思います。
だから、これは大型冷凍庫1基でもいいけれども、実際には冷凍コンテナ、それを、何店舗あるか分かりませんけれども、そこのところも視野に入れながら、他島ともいろいろ連携を取って、この取組をしていただきたいと思います。
このことは、自分自身も、国交省で自分たちの公明党から出ておりますので、そこのところからもいろいろバックアップをしていきたいし、今日、県議にもそのことをつないで、県のほうでもその取組をするからということで約束しておりますので、しっかり前向きに取組をしていただきたいと思います。
では、第3点目に移りたいと思います。
公用車の自動車継続検査について。
1.役場の公用車の自動車継続検査をする際、車検実施店はどのように選定しているのか、また、現在はどのような状況なのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の3番目の1点目の質問にお答えいたします。
初めに、役場公用車を調達する手段として、購入またはリース方式により、入札などで事業者を決定しております。
自動車継続検査をする際の車検実施店の選定については、そのほとんどが購入またはリース先の事業者へ車検を依頼しております。
現在の状況についても、特殊な車両や特別な理由を除き、そのほとんどが購入またはリース先の事業者へ車検を依頼しております。
次に、2点目の質問にお答えします。
公平を期すため、町内の車検実施店に順番に依頼していることについてですが、現在、本町では約90台の公用車を保有しており、そのうち検査の必要がない原付バイクや重機などを除き、約70台の公用車が対象となります。その車名、車種は様々であり、また町内の車検実施店についても、専門的に取り扱うことのできる車種、車名や自動車ディーラーとの取引先なども様々であると思いますので、順番に依頼することで公平性が担保できるのか、判断は難しいところです。
公平性の観点、また車検費用削減の観点から、入札や随意契約といった手法の検討など、今後、進めていきたいと思います。
○8番（東 弘明君）
実際に、バイクとか入れて90台と、実際バイクを除いて81台ぐらいということで、こっちは認識していたわけなんですけれども、実際に購入業者と直近の車検業者が同じという、対象台数81台とします。81台に対して、購入業者と直近の車検業者が同じというのが61、比率にすると75.3％、80％が大体車を買ったところ、そこのところに車検を出しているという実態があるわけなんですけれども、これお尋ねします。
実際に、こっちAからHまで8者あります。そういう中で、購入業者、リースという、今、最近はリースで車を購入するのが多いと思うんですけれども、実際にリースで車を買っても、大体車検は2回つけるんですよ。6年ですよね。実際に、この車検というのは、2年に1回は必ず受けなければならないのが車検です。随意契約でリースで車を買ったとしても、車検は実際は2年ついて、6年ですよね。6年目からは、ほかの車検場にも車を出しているということになります。一遍に81台買うわけじゃないわけですよね。だから、随時随時そういうふうに回ってきます、車検は。
そういう中で、和泊町の民間車検場というのは、町民税も、税金は全て払っているんですよ。そういう中で公平性が担保できないというのはおかしいんじゃないですか、どうですかね。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
まず初めに、議員の資料がいつ時点のものか分かりませんけれども、今年9月1日現在のまちが所有する公用車につきましては、車検対象となっている公用車のほうが70台となっております。あと、消防車両と特殊車両を除く約55台の公用車が購入と、議員のおっしゃる直近の車検事業者が同一ということでありまして、その中で約8割の公用車が3者で車検を受けているという、今、現状であります。
公平性、公平性と言われておりますけれども、まず購入する際には、役場のほうでは入札というのを実施しております。6者ほど車検整備ができる事業者を選定して入札を実施しており、最低落札者と契約するということで、落札した事業者におかれましては、各ディーラーですね、そことの、各事業者が営業努力はしていると思いますけれども、落札した事業者については、さらなる営業努力などされていると思うんです。その辺の部分なども考慮しながら、さらに検討した上で、今後、広く、事業者が多く、あとコスト面等からも考慮しないといけませんので、その辺の部分、よく検討しながら進めていきたいと考えております。
○8番（東 弘明君）
今、総務課長がおっしゃることも分かります。企業努力というのは当然あることであって、それと車検とは全く別次元です。企業努力をしたから、車検はその業者に出さなければならないという、そういうのはどこにもないと思うんですよ。
だから、実際に和泊町に、自分が掌握したのでは10者、民間車検場がございます。その10者で平等に車検を出さないと、どういうことが起きるかというと、これは一例です。車検を受けて、出たその車が、翌日はサイドが効かなくて、そしてこの検査を受けたところじゃなくて、ほかの修理工で修理に出したと。そのときに、見える部分は黒い塗装を塗ってあったんですけれども、サイドというのは車の下に潜って、ちょうど真ん中のほうに車を止めるブレーキのあれがついているわけなんですけれども、そこまで潜って見たら、中のほうは何も塗装がされていなかったと、これでも車検が通るのかということで、その修理工の人は疑っていました。
だから、そういうのもありますし、実際にそういうのをなくしていくためにも、広く民間車検場は順番で車検を出したほうがいいんじゃないかなと思います。
実際に、車を買うことと検査を出すのは全く別ですから、そこのところをどうして取り組めないのか。そこに何か問題があれば話は別なんですけれども、そこに何か問題がありますか。
○総務課長（南 俊美君）
お答えします。
幅広くということでございます。先ほども検討していきますと申し上げましたけれども、コスト低減、コスト面を図る上からも、これまでの手法がいいのか、それとも車種ごとに、例えば何者からか車検時には見積りを取って実施するとか、その辺を総合的に含めて検討していきたいと考えています。
○8番（東 弘明君）
じゃ、広く平等に、車検は民間車検場に発注できるように、しっかりと取組をしていただきたいと。
それから、今、実際に公用車、各課各課でばらばらだと思うんですけれども、財産管理ですので、総務課で一括して公用車の、そこのところは財産管理のほうで取扱いをすることはできないでしょうか。
○総務課長（南 俊美君）
議員ご指摘のことについては、今年度から取り組んでおりまして、今、公用車のうち約12台のほうを各課、全職員が共有して使えるということで、予約から使用まで端末でできるんですけれども、そういうことで順次台数も増やしていきながら、財政負担というものを軽減していければいいのかなと考えております。
○8番（東 弘明君）
そのことを申し上げるのは、1点は、こういう苦情が来ました。中古車を、ある修理工から車を買ったと。そして故障して、その修理工場に修理を依頼したんだけれども、なかなか修理ができなくて、別の工場で修理してもらったと。修理をしているうちに、車検を受けなければいけないということで、一番初め修理工場に出したそこのところから、自分の工場と検査契約をしていたんだと、何でよそで車を検査に出すのかという、そういう苦情等があったということで聞いております。
これはもってのほかで、じゃ、そこのところから何が始まるのかといえば、談合ですよ、お互いに。事前に利便性を図って、そこに車検を発注するからという、そういうものが発生してくる可能性があるわけ、おそれがあるわけ。そこら起きるところから、平等性とか、そこのところは十分にお願いをしているところであります。
公用車に関して、民間車検場に平等、公平に車検が回るように、12者みんな回りました。回っているその中で、1台も自分たちのところに車検は入ってきていないよという、これを見ると、8者の中では1台が2者、3台が3者、そういうふうにして、Aにいくと、70台の中で28台は、A、Bで28台、27台という、車検が同じところに行っているわけなんですよ。
だから、そこのところを総務課長もおっしゃるように見直していただいて、今、修理工も民間車検場も大変なんですよ。経済そのものは大変です。そういう中で頑張っているわけですので、公平、平等というところは肝に銘じながら、取組をしっかりしていただきたいと思います。
以上、3点、一般質問させていただきました。これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時04分 |
