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更新日:2022年1月20日

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9月15日(一般質問:島田浩樹議員)

発言者

島田浩樹

発言内容

 日程第2 一般質問
○議長(永野利則君)
 日程第2、一般質問を行います。
 島田浩樹君の一般質問を許します。
○2番(島田浩樹君)
 町民の皆様、おはようございます。
 議席番号2番、島田浩樹です。
 大きい台風が近づくと思いましたが、干ばつ続きのこの沖永良部島に恵みの雨を降らして、サトウキビ、またバレイショ植付け前の農家に、またその他いろいろな農産物のいい恵みの雨になったと思います。
 早速ではございますが、令和3年度第3回定例会において、一般質問を2点通告しておりますので、壇上より1点質問させていただきます。
 本町の財政状況は、令和元年度、令和2年度決算を比較しますと、経常収支比率、令和元年度決算91.6%、令和2年度決算89.8%、マイナス1.8%。将来負担比率、元年度決算106.2%、令和2年度決算85.2%、マイナス21%。実質公債費比率、3か年の平均になりますが、令和元年度決算15.9%、令和2年度決算16.3%、プラス0.4%。また、資金不足比率については、実質赤字比率、連結赤字比率ともに基準外となっております。令和2年度における基金残高は、財政調整金ほか23件、合わせて28億6,323万7,000円で、前年度より2億7,427万5,000円の増となりました。実質公債費比率の増につきましては、3か年の平均値を算定するので、高いところを取ってきて高くなっていると思われます。
 令和2年3月から令和6年度まで、第8次和泊町行財政改革大綱が策定され、行政改革の重点項目として、町民サービスの向上、行政運営の効率化、財政基盤の強化を掲げ、推進体制としては行財政改革推進本部会、行財政改革推進委員会、行財政改革推進専門部会の体制をつくり、財政改革に取り組んでいるところでございます。また、第8次行財政改革大綱は、最上位計画である総合振興計画に描かれているまちの将来像「人と未来を笑顔でつなぐ こころゆたかな 和の町 和泊町」を実現するための施策を効果的、効率的に実施するための手段と位置づけられ、実施されたことが今年度の財政状況になっていると思います。
 そこで、1点、現在の財政状況に対してどう認識しているか、お尋ねいたします。
 残りの1点は、質問席のほうから質問をさせていただきます。
○町長(前 登志朗君)
 皆さん、おはようございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
 島田議員の1問目の質問にお答えいたします。
 今、島田議員のほうからもございましたように、本町の財政状況については、令和元年度決算においては、実質公債費比率が15.9%、将来負担比率が106.2%となっており、県内市町村の中で最下位となっております。また、令和元年度の一般会計の起債残高は約99億円、特別会計などを含む今後払うべき負債総額は約150円規模に上り、特に将来負担比率が高いことは、子や孫の世代に大きな負担を残していると考えております。
 令和2年度決算については、前年度に比べ改善は見られますが、依然厳しい状況にあると認識しております。まずは、財政の立て直しが必要であると考えております。
 これで壇上からの答弁を終わります。
○議長(永野利則君)
 町長、今の答弁の中で150円と聞こえましたが。
○町長(前 登志朗君)
 失礼いたしました。150億円規模でございます。
○2番(島田浩樹君)
 財政の一般質問を行いましたが、昨日の一般質問の答弁でも町長のほうからありましたけれども、私たち議会としても町長との信頼関係を築き、町民福祉の向上のために前に進み、ノーサイドで終わりたいので、この場で町長と議論をしてしっかりと前に進みたいと思います。
 150億円の話、昨日も一般質問で出ましたが、その詳しい内容を教えてください。お尋ねします。
○町長(前 登志朗君)
 お答えいたします。
 公会計というのがなかなか分かりにくいものですから、行政の状況を数値で評価できるようにしたのが新しい公会計制度であります。その公会計制度の中で、今後、町が払っていかなければいけないお金というのが、連結というところで出ておりまして、それが150億円規模だということでございます。
 一般会計とかそういうの全てだけではなくて、特別会計や一部事務組合、第三セクターなども含めて、これから町が負担する可能性のある全ての負担を考慮していくことが、健全で持続可能な財政運営につながるというふうに考えております。
○2番(島田浩樹君)
 失礼しました。
 その150億円は、昨日、桂議員のほうからもありましたけれども、貸借対照表、負債合計150億。和泊町の財政は破綻寸前だという150億の認識でよろしいでしょうか。
○町長(前 登志朗君)
 町が破綻するということはありませんので、破綻寸前ということではなくて、150億円のこれから払う必要のあるお金があるということでございます。
○2番(島田浩樹君)
 払わないといけない150億円というのは分かるんでありますが、昨日、桂議員のほうからも少しありましたが、やはり町長の演説のほうで、初日の演説、また、ほか公民館等あちこちの演説のほうで、SNS等で拝見をさせていただき、SNSの動画だけ分からなかったんで、ちょっと文章にも起こしてみたんですが、負債が150億円規模です。もうどうにもならない。確かに財政状況の中で、財政指数のほうは最下位であります。
 この150億円規模ではもうどうにもならないということをおっしゃっていますが、この財務4表ありますよね。貸借対照表が1つ、様式第2号また一つ、3号、4号という単式簿記では分からないのをこの公会計で複式簿記にして、ストック情報を今どれだけ資産があるのかというのを新公会計で出すというのは承知しているんですが、なぜこの負債の部分だけを取って、昨日も聞かれたと思うんですが、150億という数字を出して財政破綻をするという発言をしたのか。そこに対して、私たちやっぱり議員も町民の負託を得て、また、税金を大事に使うために信託を受けています。その部分のこの発言に対してのしっかりとした透明性の答弁を願います。
○町長(前 登志朗君)
 お答えいたします。
 昨日もあったんですけれども、昨日、町長としてのデビュー戦を飾らせていただいたわけなんですけれども、そのときに、大変厳しい選挙戦がございましたので、当然選挙の洗礼を受ける必要があると私自身も思っておりました。そして、見事にそのトップバッターが桂議員で、しっかりと洗礼を受けさせていただいたわけなんですけれども、その中で、選挙期間中のあれこれいろいろお伺いいたしまして、また、私の姿勢などもいろいろただされたわけですけれども、昨日はそういうふうに見られているんだなと、これから行動でまた認めていただけるように頑張らなければいけないというふうな思いでお伺いをしておりました。
 一住民としての立場で立った選挙でございます。今は公人でございます。ですから、そのような軽はずみなことを言ってはいけないわけなんですけれども、選挙期間のいわゆる言葉尻で、やったやられたみたいなのは、もうできたら終わりにしていただいて、特に若い島田議員とはこれから町の将来を考えていく中で、もっと前進、前向きな討議をしたいと考えております。
 ただいまの貸借対照表の件ですけれども、いわゆる貸借対照表ですので、右と左は合うわけで、バランスシートですよね。その中で、これから返すべきものがこれであるという解釈でございまして、当然、右と左のバランスが合うものでございます。
○2番(島田浩樹君)
 昨日の桂議員の答弁で、雨が降っていて大変焦っていたと、そのような状況で頭が真っ白になっていて、そういうことを言ったかどうかは覚えていませんということは、今もそういうことでしょうか。
○町長(前 登志朗君)
 その辺のお話については昨日きちんとさせていただきまして、こういう議会の場で、いわゆる選挙の中でのああだこうだというのはいかがなものかと。もうよくはないかというふうに私は思っております。
○2番(島田浩樹君)
 ちょっと誤解をされていると思うんですが、冒頭にも述べたように、ノーサイドでいきたいということで、私たちはやはり町民の負託を得て、信託も受けています。選挙の話ではなくて、150億円の財政破綻という発言を、昨日の答弁では一町民だからしてしまったというレベルではないとは僕は思うんですが、やはりこれから公職を目指す人の発言としてはすごい責任がある発言。私たち議会、またほかの同僚議員も、1年前にやはり選挙を戦って、しっかりと町民の負託を得てこの場に立たせていただいております。その選挙の中に、やはりしっかりとした政治の筋ですかね、それを持って発言をしないと、その次が大変なのかなと思っております。
 やはりちょっと腑に落ちないところがあるんですけれども、昨日の発言で。選挙管理委員会が出している、前町長が出している公約ですが、記憶にないと言いますが、ここに起債総額は約99億円、特別会計などを含む負債総額は150億円に上る、こういう形で書かれていますよね。発言に対してはしっかりと意思があったんではないですか。その辺はどうでしょうか。
○町長(前 登志朗君)
 ただいま壇上での答弁でもお答えいたしましたとおり、150億というのを認識いたしております。先ほど議員の壇上からのご説明の中で、その指数が出たわけですけれども、例えば実質公債費比率15.9が16.3に、今なって、これ、しばらく変わらないわけなんですけれども、3年間の平均ですので。これについては、例えばこの数字は県の市町村の平均では6.7%、国では5.9%。ご存じのように、10%で地方債の発行に対する国の許可団体になってしまうということで、今、その許可団体は九州に一つもないので、鹿児島県としても本町の動向を注視しており、17%になったらドウハンするということでご指導いただいているところでございます。
 また、将来負担比率106.2%から85.6%に下がったんですけれども、県の平均は8.5%で、そして半分近く、20の市町村は将来負担比率はゼロ%でございます。郡内でも喜界、龍郷、宇検、大和村はゼロ%でございます。ですから、私が町長として、こういう悪い悪いというのは、本当は言いたくないんですけれども、今ちょっと立場が逆転しておりまして、選挙のせいのねじれで本当に申し訳ないと思っております。ですから、それをこれからこの任期中に、何としても改善していこうという思いで、今、おります。
 以上です。
○議長(永野利則君)
 しばらく休憩します。
休 憩 午前 9時50分

再 開 午前 9時51分
○町長(前 登志朗君)
 失礼いたしました。平成30年度の連結の負債合計が152億6,590万円、新しいのが出ておりまして、平成31年度ですと155億9,700万円ということになっておりますが、これは、先ほども申し上げましたように、特別会計や一部事務組合、第三セクターなども含まれておりまして、いわゆるこれから町が払っていかなければいけないという金額になっております。
○2番(島田浩樹君)
 貸借対照表の負債合計、連結ですね、150億あるといいますが、この財務書類は、先ほども4つの話をしましたけれども、和泊町の資産、また債務の適切な管理、現状の把握ができ、正確な情報を、先ほど町長の答弁からありましたけれども、町民の皆様にお伝えでき、より効率的な行政運営に生かすための書類であるとは認識しております。
 ただ、この貸借対照表の負債の部なんですが、臨時対策債、またそのほか地方交付税のある地方債の存在であると思うんですが、この負債は、地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額も、ここの負債に計上されているんじゃないでしょうか。この点はどうでしょうか。
○町長(前 登志朗君)
 そうでございますが、これを計算に出しているところで、地方公会計により算出した指標をグラフ化し、類似団体との比較や分析を行い、県を通じて総務省に報告しているわけなんですけれども、結局、ただの数字ではなくて、これのいいところは、類似団体、和泊町と同じぐらいのレベルの団体―これご覧になったことありますよね、ありますね―のやつなんですけれども、例えばこれで本町と類似団体との差が分かるわけなんですけれども、例えば1人当たりの資産、和泊町の1人当たりの資産は……
(発言する者あり)
○町長(前 登志朗君)
 すみません。全ての指数で和泊町よくないということで、例えば将来世代負担比率というのも、類似市町村と比べると倍以上悪いとか、結局、こういう数値化をすることによって、財政の状況を判断してもらうということで、数字を全て出して計算したときに、やっぱりここの数字が今よくないので、ですから、みんなでちょっと頑張って、町、をよくしようという思いでいるところでございます。
○2番(島田浩樹君)
 私たちも財政は少しながらも勉強しておりますので、先ほどもお話ししましたけれども、地方交付税措置される金額も、この150億円に入っているということでありますけれども、負債総額が150億円あるからもうこの町はどうにもならないという発言に対しては、間違っているんじゃないですか、町長。その発言に対してはどうでしょうか。交付税措置をこの150億円の中にされる基準額も入っているわけです。150億円は全てがではないですが、そういう発言をされているので、その発言についてどうでしょうか。
○町長(前 登志朗君)
 選挙のときの発言のことを今おっしゃっているとは思うんですけれども、当然これはその中に入っている金額でございまして、例えばこの貸借対照表ですけれども、いわゆる資産の部というところは、庁舎ですとか道路ですとか港ですとか、そういうものが主なもので、実際に換金できるものというのは大体50億ぐらいですよね。ですから、負債とのバランスが取れているじゃないかと、当然取れているんですけれども、例えば、行き詰まったから港を換金してというわけにもいかないわけですし、当然資産としてあるんですけれども、ですから、この中で、そういうのではなくて返さなければいけない金額がこれだけありますよというお話でございます。
 実際、これをグラフ化にしたときに、先ほども申しましたが、やっぱり近隣市町村と比べても数値がかなりよくないので、ですから、これからいろんなものを少しだけ辛抱してもらって、そして数字をよくしていきましょうというお話でございます。
(発言する者あり)
○議長(永野利則君)
 ちょっと待ってください。休憩動議の賛成者が2名によって、休憩することの動議は成立しています。
 この採決は起立によって行いますので、よろしくお願いします。
 この動議に賛成の方は起立してください。
〔賛成者起立〕
○議長(永野利則君)
 起立多数です。
 したがって、休憩動議は可決されました。
 しばらく休憩します。
休 憩 午前 9時58分

再 開 午前10時00分
○議長(永野利則君)
 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○2番(島田浩樹君)
 新人でありますので、いろいろとご迷惑をおかけしているところでありますが、それでは、総務課長のほうにお聞きしたいと思います。
 この貸借対照表の150億の詳しい中身を教えてください。
○総務課長(南 俊美君)
 公会計の貸借対照表ということで、決算から公表まで2年ほどかかります。先ほどから町長が答弁されている内容については、29年度末時点の数値だと私は考えております。現時点で、その内訳は今ちょっと持っていないんですけれども、元年度末の連結の借金、借入額が一般会計で99億6,500万、下水道事業で10億6,400万、それから農業集落排水事業で14億7,700万、水道事業で約12億6,000万、合わせて137億円。それに、職員の退職引当金が約10億円ほど入っておりますので、その他の負債と合わせて約150億円になるかと思います。
○2番(島田浩樹君)
 私の少し質問も大ざっぱ過ぎて分かりにくかったと思います。先ほどお話、町長のほうにしましたけれども、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額が含まれることが見込まれる金額も、この貸借対照表の150億に入っているんじゃないですか。総務課長、お答えをお願いします。
○総務課長(南 俊美君)
 交付税対象となる基準財政需要額に公債費見返り分ということで、令和3年度で言いますと約6億五、六千万、大体その金額が算入されております。
○2番(島田浩樹君)
 私もそういう認識でこの指標を見ております。
 最初に話したように、町長、150億円があるからこの町は駄目だと。確かに指数は高いです。その指数で言うんであれば、今は新公会計制度になって名前変わっていますが、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高いんですか、低いんでしょうか。昔で言う資産老朽化比率になりますけど。
○町長(前 登志朗君)
 その数値は、申し訳ございません、勉強不足で持っておりません。
○2番(島田浩樹君)
 先ほど町長が持っているグラフに載っているとは思うんですが、類似団体より確かに指数は和泊町は高いんですが、この昔で言う資産老朽化比率は、類似団体は平均61.3、和泊町は59.5、やはりインフラ整備等を行い、学校施設の耐震、そのようなインフラ整備にお金をかけているので、やはり少し高いのかなと私は分析をしております。
 町長に、やはり私たちも前に進みたいので、僕はこの150億、もう発言もされていますよね。それについて、やはり今回の基金積立て、また行財政改革もそうですが、町民の皆様、また現場で一生懸命頑張っている行政職員、また私たち議会も協力をしたいんですよね。この150億円があるからこの町は駄目だという発言に対して、やはり一言、昨日は桂議員からありましたけれども、そのときはうまくかわしたようですが、しっかり一回説明をして、謝ったほうがよろしいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○町長(前 登志朗君)
 150億については説明したとおりでございまして、その150億があるから町民を心配させたとかそうではなくて、それぐらいあってこれから大変なので、みんなで財政を立て直して、また元気にしていきましょうねというお話でございまして、その時点で150億というものがあったということは、そのように認識しております。
○2番(島田浩樹君)
 そういう意味で言ったんではないんですが、やはりそのときは町民だからではなくというのではなくて、発言にしっかりと、今、公職の身でもあります。そのときの発言だから今はもう要らないでしょうという見解に聞こえてしまうのですが、僕としては。本当にノーサイドでこのままいきたいのに、町長がそのような認識でやってしまうと、町民福祉の向上に私たちもしっかりと協力をしたいのに、その点に少しブレーキがかかるのかなというか、一緒にやっていかないといけないと思うんですが、ノーサイドにやはりするんであれば、説明をして、この発言は少しどうだったのかなという発言は町長からされたほうが僕はいいと思いますが、どうでしょうか。
○町長(前 登志朗君)
 同じになるんですけれども、150億という規模のものが、これから払うものがあって、そんな中でみんなで引き締めていきましょうねという声をかけたわけでございまして、そう思っております。
○2番(島田浩樹君)
 もう言った言わないの世界になっているので、ちょっと小六法にあるんですが、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」であると書かれております。その自治体の長である町長が、自らお金がないから何もできないというふうに聞こえるんですが、その点はどうでしょうか。
○町長(前 登志朗君)
 お答えいたします。
 そのようなことを言っているわけではございませんし、今、全庁挙げて行財政改革をしているところでございます。これから数年たてば数字もよくなると思っておりますし、私が町のトップとして、町が大変だというのは本当に逆の話でございまして、本当は議員から突っ込まれるべきところなんですけれども、それを議員のほうが大丈夫だよということで、逆に言っていただいているという、本当に逆転の立場になって申し訳ないなと思っているんですけれども、今後はその立場を逆にしていきたいと思っております。
 そんな中で、やはりそのときにはそういうものがあって、皆さんでそこを頑張って変えていこうということで私も出ていったわけでございますし、今期この4年間、この財政改革のために一生懸命取り組んでいきたい。また、もちろんそれだけではないので、それと一緒にいろいろなことも夢を持って皆さんと一緒にやっていきたいということでございます。
○2番(島田浩樹君)
 行政はお金があるだろうと言っているわけではありません。指数が高いのは分かっている次第であります。その高いのは、やはりインフラ整備等、農業、またいろんな部門で投資をしている現場の行政職員、また町民の皆様方の福祉向上にしているわけですが、大丈夫大丈夫という思いではありません。財政が健全運営をされているかという質問でございますが、その点はどうですか。
○総務課長(南 俊美君)
 お答えいたします。
 先ほどから公会計の中での150億円の関係で議論がされておりますけれども、基本的に自治体の財政というのは、これまで予算、決算、そういうことで現金主義ということで、官庁会計と言われる部分で取り組んできまして、平成27年に全国統一的な財政の整備ということで、地方公会計制度が全国の地方公共団体に義務づけられたところです。
 その中で、基本的に地方自治体の財政運営は、その町に住んでいる皆さんから頂く税金、それから使用料、それからいろんな財産、国からの交付税であったり交付金で賄わなければいけませんが、しかし、それだと、とてもソフト、ハード事業、インフラ整備等を十分歳出を賄い切れませんので、地財法により地方債、起債ですね、借りられるというようなことになっております。
 起債を借り入れることによって生み出されるのが資産でありまして、それがバランスシートに、先ほどから言われる貸借対照表になってくるんですけれども、そういったことで、あくまでも地方公会計については、従来の会計の補完的な役割を果たしているということで、国のほうでも、このバランスシートの数値とかという話じゃなくて、毎年度うちの総務課の財政係が決算が済んだら県のほうに報告するんですけれども、健全化法の、議員からありました将来負担比率でありますとか実質公債費比率、それをベースにして県のほうも審査をして国に報告するということで、それが何ら法定の範囲内であれば、その実際の財政は問題ないという、何ら問題ないということではないんですけれども、健全な運営ができているというようなことで、行政運営ができると思いますので、その辺はご理解いただければと思います。
 以上です。
○2番(島田浩樹君)
 先ほども、私も述べましたけれども、大丈夫だという思いはありません。この財政支出、財政指標を見たときにどのような投資ができているか、また、どのような財政状況かと思うところを確認したかったんですが、また、資産老朽化比率、この町の老朽化がどれぐらい出ているのかという数字で見たかったことを、少しいろいろ、その発言は町長、少し違うんじゃないですかということを聞きたかったんですが、このままいっても時間がなくなりますので、単式簿記で言いますと、実質単年度収支は今年は黒字になっておりますけれども、基金の積立てもされております。単式簿記の中で、この財政運営は健全なのかどうか、総務課長にお尋ねします。
○総務課長(南 俊美君)
 お答えいたします。
 令和2年度の実質収支、決算時5,885万2,000円、単年度収支はマイナス6,700万となっておりますが、基金積立て等しまして、実質単年度収支につきましては1億2,216万6,000円ということで黒字となっておりますので、財政運営上、行政のコスト削減などを取り組んだ結果、2年度につきましてはコロナの交付金もありまして、その交付金を有効活用できた部分等もございますけれども、黒字ということで、安定的な行政運営ができていると考えております。
○2番(島田浩樹君)
 財政調整金の積立ても大事だと思います。都道府県の場合は、標準財政規模の5%、また市町村の場合は20%程度が目安とされています。和泊町の令和2年度標準財政規模は約39億8,600万ほどであります。それから20%だとすると、7億9,700万が現在あるべき調整金の目安になるのかなと思っているところであります。令和2年度、先ほど総務課長からもありましたけれども、12億を積み立てており、やはり執行部、また職員の努力のたまもので、健全な事業を行えているのかなと思っております。
 その点につきまして、町長、今の財政運営は健全でしょうか、お尋ねします。
○町長(前 登志朗君)
 お答えいたします。
 今年度はコロナのお金などもありまして、基金に積み上げることができて、順調に進んでいると思っております。今、大体11億円ぐらい起債償還をして、新規起債発行が大体6億円、そうすると年間5億円ぐらい少なくなっていく。これをもうしばらく続けていくことによってかなり数字がよくなって、いろいろなサービスがさらに町民の皆様方にできるというふうに思っておりまして、ですから、ぜひともそこを目指させていただきたい。
 先ほどもお話がありましたけれども、他市町村に先駆けて様々なことをたくさんしてきたおかげでいろいろそろっている。ただ、それが一回りしてきて、またいろいろな補修費などもどんどん今出てきておりまして、だから、そういうところにもきちんとかけながら、町民の生活を守りながら、でも、あれもこれもできないので、少しだけ現状を皆さんで共有していただいて、我慢していただきながら、毎年5億ぐらいを減らしていくということを続けていくことによって、三、四年後ぐらいにはよくなるんじゃないかな。
 私もいろいろしたくはあるんですけれども、私のこの4年間の任期は、ひたすらそういうことを繰り返して、皆さんに叱られながらも、とにかく町の財政の部分をきちんと立て直して次の世代に、子供たちの世代にツケを残さないような、そういう形にしたいと思っております。
○2番(島田浩樹君)
 やはり町長には、政治家であって勇気と奮起を持って行動をしてほしいと思います。我慢我慢とありますけれども、そうなると、やはり町民は我慢しないといけないんだ、サービスを受けられないんじゃないかなという不安にも駆られると思います。
 さきの発言に対しても、やはり子供たちも、和泊町はお金がないということを言いながら歩いて回っている子供たちもいます。やはり町長の発言というのは大きいものなので、その限られた財源で財政健全運営をしつつ、どのような投資をしていくのかというのが、やはり政治家であると思います。我慢我慢というのも、少し町民の不安に僕はなるのかなと思っております。
 少し時間もありませんので、2点目の質問に移りたいと思います。
 第6次和泊町総合振興計画において、総合交流アリーナ、総合体育館は、今後、新たなまちづくりに中心的な役割を担うプロジェクトであり、また、子供たち、町民が住んでよかったと今後も思えるようなまちづくりを目指し、供用開始予定年度を令和6年を目標にして、現在、プロジェクトを進めております。
 その総合交流アリーナ建設の今後の計画についてどのように考えているか、町長にお尋ねします。
○町長(前 登志朗君)
 島田議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
 令和2年3月に策定した第6次和泊町総合振興計画に、ようてぃあしばープロジェクトとして位置づけ、令和2年度から和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会を設置し、基本構想・基本計画の策定に向けて取り組んできたところです。
 今後の計画についてでございますが、1点目のご質問にもお答えしたとおり、財政健全化が急務となっております。総合交流アリーナ建設事業は多額の予算を投じることになりますので、財政状況の改善が見込まれる時期が来たときに事業を開始したいと考えております。それまでは不自由をおかけいたしますが、小中学校の6体育館などの現況施設を有効活用していただきたいと考えております。
 以上で壇上からの答弁を終わります。
○2番(島田浩樹君)
 少し待ってくれという第6次総合振興計画の中のアリーナ、総合体育館建設なんでありますが、この体育館建設は、過去を見ると、平成25年の第4回定例会にて桂議員が質問して、平成26年度第4回定例会に故伊集院議員、平成27年度第4回定例会に永野議員、中田議員、平成29年第2回定例会にて川畑議員が、総合体育館の整備について一般質問を行っております。
 総合体育館が本町に必要だという中で、平成26年度常任委員会合同所管事務調査報告書にやはり本町に体育館施設が必要と報告をされ、そのような経緯で総合振興計画に載って、今、議論が始まっていると思われますが、今の財政状況下では、活用できる補助事業も難しいと町長はおっしゃいますが、もう平成25年度からずっと待たされていますが、この後、何年待てばいいのかお尋ねします。
○教育委員会教育長(竹下安秀君)
 お答えします。
 総合交流アリーナは、第6次和泊町総合振興計画、ようてぃあしばープロジェクトのこれが柱であり、スポーツや文化の拠点施設としての機能だけではなく、子育て世代が活用できるスペースや災害時の避難所としての役割等も期待されている施設であります。また、子供から大人まで町民がいろいろな分野で大きな恩恵を受ける施設であり、町の活性化、交流人口の増加等に果たす役割も極めて大きいものがあると考えております。
 本町の体育館が解体され、なくなってから、もう早くも約5年ほどになろうとしていますが、これまでに、もう皆さんご存じのとおり、町内の各種団体、それから協議会等約21団体の代表から成る総合交流アリーナ建設事業推進協議会を立ち上げて、早期建設に向けて着々と準備をしてきたところであります。ところが、今、ここに来て、財政状況の問題から総合交流アリーナ建設計画の見直しの議論が出てきました。
 そこで、議員が質問の今後のことなんですけれども、総合交流アリーナ建設計画の見直しの議論が出てきましたので、今後の計画については、議会、町長部局、総合交流アリーナ建設事業協議会―この協議会もあした、会をまた開くことにしております。大方のその協議会の会員、また町民も、この議会の様子を見られてある程度のことが分かってもきたと思いますので、そのようなことも含めまして、問題点をまた整理し、協議を重ねた上で、広く町民の皆様の納得、ご理解が得られるような形で方向性を決定していきたいと、このように考えております。いつから建設を始めるのかということも含めて、方向性を決定していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力よろしくお願いいたします。
 以上です。
○町長(前 登志朗君)
 ただいま教育長のほうからもご報告がございましたが、必要な施設だということは認識をいたしております。そんな中で、昨日も申し上げましたが、様々な優先順位ですとか、町の状態とかを考えたときに、少しお待ちいただきたい。もちろん、この第6次総合振興計画というのは大切に遂行していく思いでございますので、その期間の中で必ず造らせていただきたいというふうに思っております。
 私自身も本当に、先ほど議員からもありましたけれども、我慢我慢と言うなと、僕も本当に我慢我慢と言いたくはなくて、どんどん造りますよと言ったほうが私もうれしいですし、皆さんがうれしいこともよく分かっております。ただ、私の立場上、やはりそこは町を守っていかないといけないですし、皆さんの子や孫の世代まで守っていきたいという思いの中でございます。
 総務省の調査で、2030年には和泊町が5,551人、2040年には4,817人、実際にはこれよりも速いスピードで人口減少が起こっているんですけれども、その段階での高齢者率が42.1%と、そういう状況の中で、やはりそれに適切な設備というものを、昨日も申し上げましたような様々な方策を考えながら、町への負担が少なくて、しかも稼働率のいいようなものをきちんと考えていきたい。
 先ほど申し上げましたが、今の状態で、11億返して6億借りるというのをあと三、四年させていただくと、必ず数値がよくなって、皆さんの喜んでいただけるようなものが計画できるのではないかなと。そのためにも、今、きちんとそこを守っていきながら、かつ町民の福祉をきちんと守っていきながらやっていかせていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○2番(島田浩樹君)
 体育館施設は待ってくれ待ってくれという、すごいもう十年、何十年と待つのかなという今の町長の答弁なのかなと思いますが、優先順位といえば、地方自治法の244条に公の施設とありますけれども、「地方公共団体は、住民の福祉を推進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする」という自治法がありますが、その公の施設の中に、体育館、またレクリエーション施設という自治法で決められております。こういう意味を持って、やはり優先順位は体育館なのかなと。
 また、二、三年たったら数値がよくなるとおっしゃいますが、その二、三年の違いはどうなのか。また、そのシミュレーションも、体育館ありとなしのシミュレーションもしておりますが、その部分では、子供たちを将来という言葉で盾にするんではなくて、やはり子供たちの今、小中高、その子供たちにまた活用できるような環境づくりを早期にしないと、僕はいけないのかなと思います。
 昔、日韓共同未来プロジェクトというのがありました。その中で、ちょっと抜粋して、平成15年、また平成18年にかけてスポーツ、韓国と交流した子供たちが約35名います。その35名の子供たちは、今現在17名は、この沖永良部に帰ってきて、仕事、いろいろこの沖永良部島を盛り上げています。そういう意味でも、やはりスポーツのそういう施設、子供たちのそういうふうな環境づくりというのは、町長が人口減少だからもう造らないというふうに僕は少し聞こえるんでありますが、人口減少をいかに止めるかという政治家の信念ですね、そこを持って仕事をしないと政治家じゃないのかなと私は思います。
 本当に町長、正直な話、待っているのは子供たちです。体育館がないので島外に行かないと試合ができない。また、ミュージカルをする子供たち、この前、体育館難民になっていました。体育館がなくて練習する場所がない。また、毎年島外遠征をするので保護者の負担にもなる。体育館施設があれば、また郡体の誘致、中体連の誘致、また高体連もバスケは結構柔軟な対応をしてくれるみたいで、高体連の誘致、また実業団とかの誘致にもつながっていき、昔やったこの子供たちみたいに、その子供たちが帰ってくる機会になるのかなと思っております。
 人口減少を嘆くのではなくて、政治家だったらやはりその信念を持って、この人口減少をどういうふうに止めていくのか。先ほど町長の答弁は、もう人口減少するから建てませんという何かそういうふうに、少し僕個人的には聞こえるのかなと思いますが、今の小学生、中学生、高校生のためにも、早急に、また、地方自治法にも記されております。その辺をしっかりと考えて、子供たちのために環境を整えてあげていただきたいと思います。
 少し時間が押してしまっているので、町長、僕も昔から知っていますので、少し発言に厳しいことは冒頭にも述べましたけれども、やはり私たちも1年前の選挙で町民の負託、信託を得てこの場に立っております。町民の皆様方には、やはり私たちも正確な情報、正確な財政状況をお伝えしないといけないという義務があります。今後も、しっかりと財政、また和泊町活性化、また地域活性化のため、そのために議論をして、今いる子供たちの本当に将来のために一生懸命頑張っていきたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。
○議長(永野利則君)
 これで島田浩樹君の一般質問を終わります。
 ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時35分

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