発言内容 |
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
一般質問、最後の9人目です。お疲れかと思いますが、最後までひとつよろしくお願いいたします。
それでは、今定例会に一般質問を3点通告してあります。壇上より1点目の質問をさせていただきたいと思います。
譲渡型定住促進住宅について。
譲渡型定住促進住宅とは、人口の減少や少子高齢化に対応するため、若い世代に定住していただき、地域の活性化を図ることを目的として、将来、入居者に売却することを前提とした住宅であります。いわゆる家賃の実る家でございます。
本町の人口は、現在、年間約50から60人で減少し、生産年齢の人口数が総人口比の50％を割り込んできております。既に整備されているインフラを今後維持していくためにも、また、町内の総生産額、経済活動の維持をしていくためにも、若年、中年層の人口減少は最も重要な課題だと考えております。人口減少は、様々な要因が複合的に影響して起こることではございますが、都市部に比べて平均所得の低い本町においては、若い世代が持家を持つことは容易ではございません。しかし、持家があることにより、将来、子供たちが帰ってくることを考えるきっかけになるかもしれません。
人口減少の一つの対策として、譲渡型定住促進住宅の推進についてどのように考えているか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の1点目の質問にお答えいたします。
譲渡型定住促進住宅の推進については、これまでの一般質問でも提案をいただいており、議論を重ねてきているところです。仮に、譲渡型定住促進住宅が建設なされた場合には、U・Iターン者の移住促進、公有財産の削減、建設業の仕事づくり、民間事業者による建設費用の抑制など、メリットも考えられます。しかしながら、制度設計を研究するに当たっては、多くの検討材料が考えられるところです。個人の資産形成につながらないか、町の関与が必要なのか、入居者の条件、退去した場合の対応、建設事業者の理解などが考えられます。
本町はこれまで、移住・定住促進に係る住宅確保対策については、空き家対策総合支援事業や空き家活用促進事業など、空き家活用を中心に施策を推進しているところであります。また、町有地の売却による公有財産の削減及び住宅建設の推進を図ってきているところであります。
しかしながら、近年のライフ・ワークの見直しや働き方改革による移住希望者の増加や核家族化、世帯分離による賃貸住宅の不足などに加え、公有財産の売却は中心部に比べ周辺部は売却につながっていないことなど、課題も認識しているところです。さきに述べたメリットと多くの検討材料を加味した上で、今後も協議を重ねていきたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わり、この後は自席から、また、担当課長のほうからもご説明いたします。
○9番（中田隆洋君）
町長のほうから答弁をいただきましたので、さきの答弁の中のほうで、少し担当課長、企画課長のほうと議論したいと思います。
メリットのほうは十分理解をされているかなと思っておりました。また、その中で問題点が幾つか上げられておりました。1点目の町が個人の資産形成につながらないかといったような答弁だったと思うんですが、これがどういうことでそういう資産形成につながるのか、お答えいただきたいなと思います。
○企画課長（林 義仁君）
例えば、町の税金を使った場合に、各持家の形になるもんですから、そこの部分に投資した場合には資産形成に当たるのではないかとか、そういう形でまた議論されたところもありますので。
○9番（中田隆洋君）
この事業が、実は3年半前に一般質問させてもらっております。最初に提案をさせてもらったのが3年半前だったんですが、その頃は、全国で初の実施をした自治体がありまして、それが報道されたのを目にしたもんですから、してあります。現在はもう、いろんな自治体で実際にこれをしてあるんですよね。これがもし、個人の資産形成に当たるのだったらほかの自治体はできていないでしょうし、また、これ減価分、建設費用分というのは、残金に関しては、入居者のほうが買取り、買うわけですよね。なら、その個人形成には僕は当たらないのかなと思っております。
ただ、ここはさっき課長答弁がありました、税金を投入して、その後に大変その差額が大きく売却されたら、それは町が税金を投入しての資産形成に当たるのかなと。それは、注意していただきたいところだと思っております。
また、問題点の中で、町が関与するところかという問題点がありました。民間だけでできないかなという意味合いだと思います。都市部では、今、賃貸マンションと譲渡マンション、マンションの販売なんですけれども、そのはざまでこういった譲渡型を民間でやっている企業もございますが、実際、それは都市部の話で、買手がつくんだと思うんですが、これをやっているほかの自治体を見ても、都市部ではなく、やはり地域の地方のほうの自治体で行っている、また、民間でやっているのとか聞いておりませんし、なかなか民間では、実際、今、もし、これで民間で採算が合っているのなら、本町の民間企業でもやっているだろうと思っております。なので、さっきも言いました人口減少に歯止めをかけるための施策として、町がその後押しをしてあげて、官民でできればなと思っておりますので、民間だけでできないかという問題点は、僕は、なかなかできないんではないかということで思っております。
あと、入居条件や中途退去の場合の対応とか何か、そういった問題点を指摘されましたが、実際、さっきも答えましたが、多くの自治体で取り入れて、もうそのときの問題点は各いろんな自治体で出ておりますので、それはもうそういったところを視察して、研修していければよろしいかなと思っております。
あと一点が、民間企業の理解が得られるかどうか、それは、まだそのお話をされていないところでございますので、民間企業も何の話か意味が分かっていないものですが、熱い思いと今のこの施策のメリットの中身などを重々話をしていただければ、和泊町に住んで、和泊町で事業をさせてもらっているその企業の方は、快く受けてくれないのかなと期待をしております。
今の問題点4点について、僕の意見を述べさせてもらったんですが、それに対して企画課長のほうはどのようにお考えでしょうか。
○企画課長（林 義仁君）
中田議員おっしゃるように、都市部では、民間の企業さんがそういう形で、譲渡型定住促進住宅という形で、家賃を払って数年たったら入居者のものになるという取組を行われております。
地方においては、なかなかそういう形でうまくいっていないという形もありまして、ちょっと調べてみたんですけれども、そういう形で譲渡型定住促進住宅という形でやるのが、自治体が建てているのが多くて、先ほど議員がおっしゃいました、民間が建てて民間のコストで民間の建設費用で建てる、ちょっとメリットがそこら辺で、自治体が建てたときと民間が建てたときの建築費の差額があったり、そういうのもちょっと民間が建てたところの先進事例というのがなかなか見当たらなかったもんですから、ちょっとこういう形で、検討材料があるのかなというふうに思ったりしたところもあります。
若者が、こういう形で家賃を払いながら、数年、20年、30年かかるかも分かりませんけれども、そういう設計をして、この家が持家になるというのはすばらしい提案だと思いますので、今、検討材料、4つ、5つ上がっておりますが、それを一つずつクリアできるのであれば、そういう形で譲渡型定住促進住宅というのも面白いというか、そういうのも取り組んで、今後、協議する段階に来れば協議しながら進めていきたいと思います。
○9番（中田隆洋君）
課長の答弁の最後のほうで、協議する段階に来ればということだったのでちょっと引っかかったんですが、最後、ちょっと町長にお尋ねというか、町長に質問いたします。
さっきも中で言いました、この提案をさせてもらったのが、3年半前の一般質問で施策提言をさせてもらいました。令和元年、その1年後の第2回定例会でもしました。その3年半前の一般質問の提案では、初めての事業と、聞いたことない事業だったということで、調査研究を進めていきたいと答弁をいただいております。その後の1年後の一般質問で、どうなったかという質問に対しては、協議を進めていくと答弁いただいています。それからさらに2年たっているわけですが、積極的な協議を進めていく考えがあるのか、もしそれがそこまで思っていなければ、私も一般質問でこれをすることはないと思いますが、町長の今の課長との私の議論を聞いて、率直な考えをお聞かせください。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
これは、設計の段階から借りる人が入れるような感じですか。そんな感じで。分かりました。
面白いプランだなとは思っております。ただ、U・Iターン者にどれぐらいのニーズがあって、造ったときに本当にきちんとそれが動くのかというところが課題かなというふうに思いました。造って、それが空いてしまったりとか、U・Iターン者が来て入ってくれて、すぐまた帰ってしまったりとか、そういう危険性は少しあるのかなと思いましたが、そこのところをきちんとクリアできたら、町有地を使ってということですよね。面白いお話かなというふうに、今、感じているところでございます。
○9番（中田隆洋君）
大変、町長、申し訳なかったです。私と企画課長のほうでは平場のほうで議論しているもんですから、詳しいところを、今、飛ばして議論したところでした。
今、和泊町、コロナ禍、コロナ後にもなるだろうと思うんですが、移住希望者を募集したときには、大変多い希望者が来ております。ただ、今現在、体験型住宅、移住体験型住宅のほう4棟ありますが、常に満室状態で、希望、来られても断る状況が続いております。移住体験型住宅において、1年後に退去いただくんですが、民間の、さっきも課長が答えますが、賃貸住宅のほうも不足をしているわけです。僕は、この議論の中では、Iターン、Uターンだけではなくて世帯分離もありますので、そういった方が持家を持つことによって、賃貸のほうも空きが出て、そこのほうに、また新たな入居者が、移住の人たちが移れるきっかけにもなるのかなと思っておりますので、議論をいただき、そこも含めて議論をいただきたいと思います。
確かに、造ってしまって入らないということがあってはいけないので、そういったところのニーズも把握しながら、協議を進めていっていただきたいなと要望をします。
それでは、1点目の質問を終わりまして、2点目の質問に入ります。
環境保全について。
一般廃棄物とは、事業者から出る産業廃棄物以外の家庭ごみ、し尿のことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条2項により、一般廃棄物は、市町村に処理責任があるとされております。町長の所信表明でもありましたが、環境問題に取り組み、モデル地区指定を目指すためにも、まずは、基本的な環境保全をしっかりと継続していかなくてはならないと考えております。
そこで、1点目、耐用年数の迫る沖永良部クリーンセンターについてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
2点目、老朽化の進んでいるし尿処理施設を今後どのように運営しようと考えているのか、お尋ねをいたします。
3点目、脱炭素社会構築に向け、具体的にどのようなことを行っていくのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の2点目の問題、1番から順番にお答えしてまいります。
中田議員の環境保全について、1点目、沖永良部クリーンセンターのごみ処理施設は、平成14年4月に供用を開始し、19年が経過しております。郡焼却施設の施設内は常に高温多湿で、機械的な連続運動により機械設備の劣化やさびによる腐食、消耗など、一般的な機械設備よりも常に劣悪な環境下にあり、これまでも、機械設備の部分的な更新などを行いながら営業に当たってまいりました。
今年度で20年目となることから、老朽化が進んでいるため、設備の故障による設備及び機器の整備が増加するなど、ごみの適正処理に支障を及ぼすことが懸念されることから、令和2年度に作成された整備方針検討報告書を基に、せんだって行われました令和3年度第1回沖永良部衛生管理組合議会全員協議会において、施設整備方針について協議を行ったところであります。
一般的なごみ焼却施設の耐用年数は20年から25年と言われており、その間に順次機械設備の更新などを行うことで、10年から15年間長寿命化ができると言われております。また、現在の場所の一般廃棄物最終処理場の残余年数が20年程度と想定されていることから、本施設の建築物の耐用期間内については、可能な限り本施設を延命化し、本施設の更新と最終処分場の更新時期を同時期に合わせて、更新していくことを進めてまいります。
本施設の延命処置を講じながら、次期ごみ処理施設の建設検討委員会を両町から選出して設置し、協議、検討についても進めていくこととしております。
2点目のし尿処理施設についてですが、本町のくみ取し尿及び浄化槽汚泥は、有機物供給センターで処理しております。昭和55年の建設から40年が経過しており、老朽化が著しく、設備及び機器の補修などを行いながら運営しております。適切及び効率的な廃棄物処理を図るため、新施設への更新が望まれており、これまでも両町の関係機関で合同検討会を行うなど、事業の導入に向けて協議を行ってまいりました。
これまで本町は、下水接続可能な地域の接続の推進を行っている現状や、人口減少などによるくみ取し尿浄化槽汚泥量の減少などを踏まえ、施設の維持管理等のコスト削減を図り、社会資本整備交付金事業を活用して、し尿前処理施設を整備する方針で関係課にて事業導入に向けて協議を進めております。
3点目、脱炭素社会構築に向けた取組についてお答えします。
脱炭素社会の構築の中で、地球温暖化防止策の取組としましては、引き続き省エネ対策を町民の皆様にお願いするとともに、さらなる二酸化炭素の排出抑制を行うべく、新たなライフスタイルへと行動を変えていく必要があります。また、昨今のこのコロナ禍の影響により、家で過ごす時間が増えているかと思います。そのような環境変化も踏まえ、10月には、ゼロエネルギー住宅体験イベントと熱負荷が小さく省エネな調理方法エコクッキング講習会の開催を予定しており、ふだんの生活を脱炭素型へとステップアップできるよう普及啓発活動に取り組みます。
エネルギー分野においては、再生可能エネルギーの導入を進める必要がありますが、調査や分析が不足しておりますので、どのような再生可能エネルギーをどこに設置するとよいかなど、潜在能力の調査や実現可能性調査を行い、中長期の再生可能エネルギー導入計画づくりに取り組んでまいります。また、気候変動により災害の規模が大きくなっておりますので、防災の観点からも、電力をどのように確保していくかが課題となっております。そこで、再生可能エネルギーを用いた電力供給システムを、防災拠点となる施設などを起点に小規模の地域をつなぐマイクログリッドといった電力系統の構築について、民間企業と知名町とともに連携して調査研究を進めてまいります。
今後、脱炭素社会構築へ向けては、沖永良部島という単位で両町が連携して、国のモデル地区指定を受けられるように努め、指定された際には、再生可能エネルギーを積極的に導入し、2050年カーボンニュートラルの達成を目指します。すばらしい環境の中で、自然と暮らしを両立させた、行ってみたい住んでみたい住み続けたいと思ってもらえるような、持続可能なまちづくり実現へ向け、取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。この後は、自席から担当課長にも答弁していただきます。
○9番（中田隆洋君）
それでは1.、1点目の沖永良部クリーンセンターの件について、答弁を聞いて質問しますが、町民支援課長のほうです。
20年目に今年入って、通常の耐用年数が20年から25年の施設であると。ただ、近年、補修工事に大変な費用を要していると思っております。塩害被害が多分原因なのかなと思っております。通常の耐用年数よりも若干早い段階で、耐用年数、補修のほうが来ているのかなと感じているところですが、定期補修を行って、10年から15年延命処置ができると。
それをしながら、最終処分場が現在、設置されていますが、最終処分場の残余年数が約20年あるということで、それをマックスまでそれで延命処置で持たせるというふうな答弁に聞こえたんですが、定期補修を入れて、最小限の予算の中で入れていくだろうと思うんですが、もう耐用年数を過ぎてからの定期補修になると、致命的な損傷があった場合に施設が停止する可能性が出てくるんではないかと思っておりますが、その点について課長はどのように考えていますか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
それを防ぐためにも、早めの、両町で構成する次期建設に向けての建設検討委員会を立ち上げて、協議してまいりまして、その協議が早まれば、耐用年数があと15年待たなくても、その建設が予定地が決まれば、そういう状況に合わせて進んでいくのではないかと考えております。
○9番（中田隆洋君）
私もそうだと思っております。答弁の中で、最終処分の残余年数まで持たせたいというふうな答弁に聞こえたもんですから、早めの建て替えだったり、検討していただきたいなと考えていた中での質問でした。
組合議会の中でも議論をやっている中で、建て替え、移転建て替えだろうという意見が主だったかと思っております。移転建て替えする場合で、用地が決まってから供用開始までに何年を要するのか、検討されているでしょうか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
組合の全員協議会の中では、早めで見て10年ぐらい前にはそういう協議を始めて、できるだけ早く建設をするということで協議を進めているところです。
○9番（中田隆洋君）
課長答弁のとおり、場所の選定がありまして、その後、住民説明会等々ありますので、地質調査等もあって、供用開始まで10年要するというふうに聞いておりますので、15年後に供用開始ができるためには、もう5年以内には用地選定と、急いでいかないといけないのかなと考えております。
課長、また一つ、建て替えになるんでしょうけれども、費用をどのくらい考えているのか、お尋ねをいたします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
沖永良部衛生管理組合が試算した金額としましては、新設した場合、34億か35億ほど必要ではないかという試算が出ております。
○9番（中田隆洋君）
課長、私が聞いている数字は、その施設の金額がそのぐらいかかっていたかなと思っています。
用地の購入資金が、当時、今ある場所の用地購入資金が2億4,000万だったかで、さっき言った三十数億は施設の建屋、施設、機材等々でそのぐらいかかったと。外構は、またさらにそれプラスアルファでかかってやると。トータルで40億超えていたのかなと記憶しているんですが、課長、どうですかね、今の数字は。
○町民支援課長（玉野憲治君）
おっしゃるとおり、用地関係等は、私の記憶しているところでは入っておりませんので、施設部分の部分だけで三十四、五億必要ではないかということであります。
○9番（中田隆洋君）
15年ぐらいに、それぐらいの費用を要して、施設を建設しないといけない。両町でということで、その半額というか、費用の半分ということで、20億弱ぐらいになろうかと思っております。ぜひ、あともう5年でその準備が入るわけですから、財政のほうとも話をして、過疎がちゃんと組めるように準備していっていただきたいなと要望しておきます。
あと、町長に質問します。
この件について、両町で協議をしていくということであります。移転建て替えというふうになると思いますが、今の瀬名字にお世話になってご迷惑をかけて、もうこの移転建て替えの時期になると50年以上経過するわけですね。昭和51年、瀬名字で供用開始をされていますので、ぜひ、本町の、今現段階、協議になるんでしょうけれども、現段階での町長のその建て替え場所については、どのようにお考えでしょう。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、そのままいくと、ほぼ50年瀬名のほうにお世話になるということになっておりまして、また新しく建てるときに、地元の瀬名字の皆さんと約束を交わしておりまして、これ以上もう増設しない、造らないという約束をしておりますので、この間の議会のときにも、次は知名で造るということをお話しさせていただいたところでございます。
ちょうど私が今、管理者をしておりますので、できるだけ早い時期に委員会を立ち上げないといけないと思っておりますが、知名町のほうに造らせていただくということで、話を進めていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
協議に入りますが、ぜひ、僕もその考えですので、そのように進めていっていただきたいなと思っております。
それでは、2点目のし尿処理の老朽化が進んでいるということで、施設をどうしていくか、どう運営していくかという質問でございましたが、答弁のほうで、もう現在進めているということでございました。
今議会の議案の中に、補正の中でも、前処理施設の視察ですか、そういったのも含まれておりましたので、これは進めていっていただきたいなとは思っておりますが、現在のし尿処理施設、有機物供給センターということで、経済課の事業で建てさせてもらっていると思っているんですが、それを建て替える金額と、今現在執行部のほうで考えている前処理施設を建設していくその費用の、費用がどちらがいいのかというのが知らないといけないと思っております。
通常のし尿処理の建て替えの場合だと、今ある有機物供給センターだと幾らぐらいの建て替え費用がかかるのか、お尋ねをいたします。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えいたします。
現在の谷山にあります有機物供給センターの規模で建設費を概算しますと、約10億から11億程度になります。現在、生活環境課におきまして、下水道施設のほうに入れるし尿前処理施設の費用につきましては4億から5億ということで、約半分の概算で、現在、事業のほうを計画しております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
約半額でも5億から6億の差額になりますので、これ、進めていっていただきたいなと思っております。
じゃ、次の3.の脱炭素社会構築の具体施策を聞いたんですが、いろいろ考えていらっしゃるようですが、1つ分からないのがあったんですが、お尋ねをいたします。
マイクログリッドですか、どういった事業なのか、お尋ねをいたします。企画課長でよろしいですか。
○企画課長（林 義仁君）
マイクログリッドと申しまして、集落よりもうちょっと小さいところで、再生可能エネルギーで賄える、それを、集落単位というか、小さな単位で、各四、五戸の家を賄えるような再生可能エネルギーをつくる単位ですね、単位のことを言います。
○9番（中田隆洋君）
防災、台風災害のときの停電等でよく困りますので、いい事業かなと思っております。調査研究が始まるということですので、進めていっていただきたいなと思っております。
最後に、町長にこの件についてお尋ねをします。
令和3年から、国のほうで再エネ強化支援予算というのが計上されて、こういった脱炭素社会に向けての事業化ができるようになってきておりますが、町長も、モデル地区を目指すということでございますけれども、ゼロカーボンシティーとかいうのを表明している自治体が、最新のやつで、インターネットで調べましたら、8月31日現在で444自治体ということで載っておりました。奄美群島では、お隣知名町と瀬戸内町のほうが申請をされていました。
私、こういった国の予算を使えるようになるのは、やはりこういったところにいち早く手を挙げるべきかなと思っているんですが、町長はこのゼロカーボンシティーの表明についてはどのようにお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
そこは、それを表明しないとその対象にならないので、したいんですけれども、やはり裏づけが必要ですので、今、まだ業者は決まっていないんですけれども、やはり環境省の100％の事業がありまして、それで和泊町のところ、そういう可能性のところを調査にも、今、入る寸前のところまで来ているんですけれども、そして、そういう裏づけの数字が出たところでゼロカーボンの宣言をさせてもらって、そうすると、国のほうも結構沖永良部島に注目しておりまして、島ですし、独立していますし、両町が一つになって宣言することによって、沖永良部島という単位でモデル地区の指定が受けられるのではないかというふうに考えております。
先ほど申し上げました日曜日の新聞においても、あの記事では、2022年から軽のEV車を200万円以下にする、積極的に国が、環境省が補助を出す、それもやはりそのモデル地区が対象でございますので、モデル地区になることによって様々な有利な条件がもらえると思いますので、まずはそこを目指していきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
ぜひそのゼロカーボンシティーを表明して、登録されるように、ご尽力いただきたいなと思っております。所信表明でもありましたが、住みたい住んでみたい町にしたいということでございましたので、自然環境と暮らしのバランスの取れたまちづくりをしていただきたいなと要望して、この点の質問を終わりたいと思います。
3項めの質問に入らせていただきます。
オンライン教育環境について。
世界中でコロナ禍の中、児童・生徒の学ぶ環境を失わないために、オンライン授業が取り入れられ、今では日本でも多くの自治体で、家庭学習のオンライン授業が取り組まれております。本町も、国のGIGAスクール構想により学校施設にICT環境が整備され、児童・生徒にもタブレットが準備されております。
町長の所信表明にも、デジタルネーティブ世代の人材育成のために、ICT化の推進により地域格差なく学べる環境を整備するとありましたが、学力向上には、学校教育と併せて家庭学習が大変重要になっております。そこで、家庭学習におけるオンライン授業の推進について、どのように考えているのか、竹下教育長にお尋ねをいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
中田議員の3点目の質問にお答えします。
ご存じのとおり、本年度はGIGAスクール構想の下、本年3月に児童・生徒及び教職員への1人1台端末が整備され、4月から稼働開始となりました。本町としましても、GIGAスクール元年として、やってみよう、使ってみよう、取り組んでみようをスローガンに、現在、試行錯誤を繰り返しながらGIGAスクール構想の実現に取り組んでいるところです。
現在、学校現場では、1学期を終え、4月の稼働開始から4か月ほど経過したところでありますが、ICT端末については学校内での使用に限定しており、各教科における授業での活用を中心に、教職員、児童・生徒が共に学び合いながら、ICT端末の利活用に向けて努力しているところでございます。
議員の質問にもありますオンライン授業の推進についてでありますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により、今後、臨時休業や出席停止等の措置を取らざるを得ないことが懸念されます。こうした非常時にあっても児童・生徒の学びを止めないことが重要であり、ICT端末の持ち帰りによるオンライン授業は、有効な手段の一つであると考えます。また、児童・生徒の学力向上策の一つとして、ICT端末を利用した家庭学習への取組も有効な手段の一つであり、今後一層推進していく必要があると考えております。
ただ、このような学校と自宅とを結ぶオンラインによる学習指導については、各家庭にWi-Fi等の通信環境が整備されていることが必要不可欠です。昨年度の調査では、本町内において、通信環境の整備がなされている家庭の割合は約80％であり、残り約20％の家庭が通信環境の整備がなされていないという状況であることを把握しております。このパーセントは、回答があった中の80％が通信環境の整備をなされていて、20％ができていないということです。そのような家庭への支援策として、補助事業等の活用を検討していく必要があると考えます。
それと並行しまして、既に通信環境の整っている家庭については、ICT端末の持ち帰りについてのガイドライン等を各学校に配布し、体制が整った学校から端末の持ち帰りについて、積極的に取組を教育委員会としては指導しているところです。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
積極的に取り組んでいくという答弁をいただきましたので、質問ができるかですが、またメリットも大変ご理解をいただいている答弁でございましたし、問題点についても、もう課題を把握されているところだと、答弁からお伺いしました。既にガイドライン等も作成されていて、整っているところにはもうそういったふうに持っていきたいという答弁ですので、何を質問しましょう。
その問題点、さっきも言ったネット環境が整っていない家庭が、臆測ですが20％ぐらいあるのではないかといったところに、そういった支援をしていくということであったんですが、また、往々にしてそういった家庭で、通信料、経済の格差というのは生じてこないような、教育環境の中に経済格差が生じてこないような、通信料についてはどのようにお考えですか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、Wi-Fi等が設置されていないご家庭もございます。そういったところに、ルーターとかの貸出しを国の事業としてはございますが、その使用料につきましての問題点がございます。そういった一個人的な利用についての使用料について、町の補助金とか国の補助金を活用するというのは、ちょっと問題じゃないかと考えております。
そういったところも課題がある中で、今、案として考えておりますのは、Wi-Fiが使える公共施設、例えば字の集落の公民館とか、そういったところではWi-Fiが使えますので、そういったところに端末のほうを持っていって利用したりとか、そういったことを、今後、総務課さんとか、ほかの関係機関と連携しながら協議をして、何も不自由のないような形で、平等、公平、公正に、そういった環境が整えるように努めていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
その点も考えているということでしたので、それでは、局長、ライブ授業、コロナ禍の中、緊急事態の場合は学校が休校になって、ライブ授業というので授業するんですが、オンデマンドというのもあるんですが、それについてはご存じでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
オンデマンド授業ということでございますが、私の認識している限りでは、好きな時間帯とか、そういった録画等されたものを、自分の好きな時間帯に何度も復習ができるというような形で理解しております。
○9番（中田隆洋君）
ライブ授業もコロナ禍の中では、コロナが発生している時点では必要、授業に行けないのでそこで授業を進めていっていただきたいんですが、私も、その学力向上についてはこのオンデマンドを使えるような、そういった配信していただけるようなのとタイアップしていただきたいなと思っております。
先日、新聞報道であったんですが、奄美のほうで、そういったネット配信事業者と自治体がタイアップをして、それは社会人向けの教育発信会社だったんですが、それが子供たちの教育のネット配信のところとかも提供していただければ、学力向上につながっていかないのかなと思っております。さっきも、学力向上には、学校教育に合わせてその家庭学習がすごくウエートが大きいのかなと思っております。
学校教育においては、私、全国とそう差はないのかなと思っております。むしろ、島の学校教育とはすばらしいなと思っております。あと、学力の差が出てきているのは、どうしても家庭においての家庭学習で、全国との差が出てきているのかなと、学力においてはそう思っていますので、そういったところの解消につながっていく、もうそういった学習、教育においてそういった差がないような、ICTを使った推進をしていっていただきたいなと思います。
積極的にもう推進していっていただけるということですので、これ以上質問はありませんが、私の一般質問をこれで終わります。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時35分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 児 玉 実 隆
和泊町議会議員 東 弘 明 |
