発言内容 |
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆様、こんにちは。早速ですが一般質問に入らせていただきます。
平成28年第４回定例会に５点について一般質問を通告しておりますので、順を追って質問をいたします。
まず１点目、定期監査について。
財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理または事務の執行が住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるように行われているか、常にその組織及び運営の合理化に努め、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図っているかなど、事務処理の能率性と組織運営の合理化に沿ってなされているかを、識見監査委員、議選監査委員、議会事務局員の３名で、大変な時間をかけ、厳正な監査を行っております。この講評は、我々議員の重要な参考書となっております。
そこで、今回の前期定期監査の講評の受け、各課、各局で今後どのような改善策を講じるのか、お尋ねいたします。
２点目に、平成29年度当初予算編成方針について。
さきの９月議会において平成27年度決算審査を行ったわけですが、本町は平成27年度から５カ年、財政健全化対策集中期間とし、27年度は、各種補助金のカット、普通建設事業費の抑制などにより、経常収支比率は97.0から93.4に、将来負担比率も141.7から120.6に低下し、財政健全化に向け、努力が認められましたが、依然として歳入構造に変化はなく、財政力指数は0.17のままと、町民の所得向上、自主財源の確保、未収金対策の強化が必要不可欠であり、またこの厳しい財政運営の中で事業の取捨選択が最重要になります。
そこで、平成29年度の当初予算編成方針、各種施策の計上の考え方はどのようになっているか、また歳入における町税、地方交付税及び国庫支出金の動向についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
３点目に、新庁舎建設について。
現庁舎は、築60年が経過し、老朽化に伴う安全面での課題や、情報通信網の発達により複雑・多様化する町民サービスへの対応が困難なこと、さらには防災拠点としての重要な機能が求められており、町民の生命と財産を守るためにも早期の建てかえをスムーズに進めていかなくてはなりません。
また、シンプルで機能的で大型地震にも耐え得る庁舎を、町民に不利益にならない建設費にするためにも、建設事業者としっかりと交渉を進めていかなくてはなりません。
そこで、応募業者との契約締結に向けて作業が進められていると思うが、現在の進捗状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。
４点目に、沖永良部空港の利便性の向上について。
鹿児島最終便の場合、機材トラブルなどで鹿児島出発の時間がおくれると、特にこの冬の時期、えらぶゆりの島空港の利用時間の関係で最終便の欠航ということがあります。
そこで、えらぶゆりの島空港の運用時間の延長はできないか、また10年後、20年後の島の発展を考えたときに、滑走路の延長、ジェット化についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
５点目に教育行政について。
県教育委員会は、10月、2016年度の全国学力調査の分析結果を発表し、大島地区は全教科で県平均と全国平均を下回ったと報告しております。
そこで、本町の今回の学力調査の結果を踏まえ、学力・指導力向上について、これまでの施策の成果と今後の課題をどのように考えているか、お尋ねいたします。
また、県が離島における島外遠征費の助成を平成29年度予算で検討しているようだが、本町の現状と今後の取り組みをどのように考えているのか、お尋ねいたします。
以上５点について、壇上からの質問といたします。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
１点目でございます。
平成28年度前期定期監査の講評を受けまして、早速、課長会において内容確認を行った上で、全職員への情報の共有化を図り、早急に各課において改善策をとるよう指示したところであり、行財政事務の適正化に向けて各課で取り組んでいると思いますが、引き続き、このような指摘を踏まえ、十分に改善を図っていくように取り組んでまいりたいと思っております。
２点目でございます。
平成29年度当初予算編成方針においてでございますが、本町の財政指標が平成26年度決算において県内でもワーストワンとなったことから、平成27年度から５年間を財政健全化対策集中期間として経常経費の削減に取り組んでおり、平成29年度当初予算編成方針においては、普通旅費の５％削減を行うこととしております。
また、各種施策の予算計上については、各経費の要求基準を設けており、人件費、扶助費、公債費及びわどまり未来予想図プロジェクト事業については所要見込み額、公共事業費及び一般政策経費については、一般財源ベースで平成28年度当初予算の95％以内で計上することとしております。
平成29年度当初予算の編成に当たっては、限られた財源の中で、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」の実現を目指した予算編成を行ってまいりたいと考えております。
町税、地方交付税及び国庫支出金の動向についてでありますが、町税については、平成28年度比約５％の増額を見込んでおり、地方交付税については、平成29年度地方交付税の概算要求において、平成28年度比7,414億円の減額となっております。
また、国庫支出金につきましては、個別の事業に対する補助金の動向については把握しておりませんが、地方創生関連の概算要求として総額1,205億円が計上されており、そのうち地方創生推進交付金が1,170億円計上されております。
また、国の２次補正にＴＰＰ対策や一億総活躍社会の実現に向けた予算が計上されるなどしており、今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
大きな３点目、新庁舎建設事業の進捗状況につきましては、川畑議員のご質問でもお答えしたとおりですが、応募のあった１事業者から事業計画提案書の提出が11月22日付でありましたので、事業者選定委員会での審査に向けた作業を行っているところであり、庁舎内に設置した庁舎建設プロジェクトチームにおいて、設置計画や機能などについて検討するとともに、事業者評価委員、選定委員の皆様を含めた研修会をこれまで開催してきたところでございます。
また、先日は、事業者による事業計画提案書の説明とヒアリングもあわせて実施し、事業者から提出された事業計画の内容の説明や聞き取りなどを行ったところですが、事業計画内容及び事業費などについて、詳細な精査、検討が必要であることや、機能面などについても再検討する事項などがあることから、今後も引き続き確認作業を行い、基本協定の締結、議会での議決を経た上で契約を締結し、来年10月の工事着工を予定しております。
次に、沖永良部空港の利便性向上についてでございます。
空港の運用時間の延長については、航空局保安部からの通知において、次の５項目の条件を満たす必要があるとされております。
１つ目に、延長する時間帯を活用する具体的な定期便の運航計画があること。
２点目に、運用時間の延長で需要が見込まれること。
３点目に、航空機騒音などの環境問題について、地元との調整が完了または完了する見込みであること。
４点目に、航空運送事業者などとの調整などが図られていること。
５点目に、滑走路及び駐車場に誘導灯・夜間照明が必要であること。
次に、ジェット化については、国土交通省の整備指針の中で、次の３項目の基準が滑走路の延長事業に必要な条件となっております。
１つ目に、対象路線の需要見通しが年間11万人以上見込まれること。
２点目に、ジェット機の就航が見込まれること。
３点目に、滑走路が2,000メーター以上であること。
沖永良部空港において、乗客数の一番多い鹿児島・沖永良部間において、年間の乗客数は８万1,000人程度であり、現在のところは運用時間の延長及びジェット化についても実現させるのには非常に難しいのではないかと思われております。
また、利便性の向上につきましても、現在の３便体制が利便性は高いと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
中田議員の教育行政についての質問にお答えをいたします。
本町の児童・生徒の学力は、全国学力・学習状況調査の結果から、年度や学校によってばらつきがありますが、おおむね県平均並みとなっています。
現在、町内全ての学校が最重点課題に学力向上対策を位置づけ、さまざまな手だてを講じているところであります。
具体的には、和泊町教育行政の重点施策に基づき、土曜授業実施による学習の量の確保と質の向上、小・中・高連携による子供たちに夢や目標を持たせるキャリア教育の充実、ＩＣＴ機器の効果的利活用による授業の充実などに取り組んでいます。特に、これまでの支援員配置によるきめ細かな支援に加え、クラスの枠を解き、管理職を含めた全教師による特設の指導時間を設けるなど、個別指導体制の充実に各校が取り組んでいます。その成果として、活用に関する問題の正答率が向上してきています。
町教育委員会の活動の点検・評価や各学校の学習評価等においても、児童・生徒の学力向上、教職員の指導力向上に一定の成果を確認できています。
反面、学習意欲や学力の個人差の拡大、家庭や地域の教育力の二極化などは継続する問題です。三者連携・学校間連携の緊密さは、伝統的な本町の強みですので、これらの成果と課題を精査しつつ、町を挙げた具体的施策を推進してまいります。
現在、教育委員会では、平成32年から改訂される新学習指導要領の動向を見据えつつ、今後５年間の教育行政の方向性を明確にする教育振興基本計画を策定中です。道徳の教科化や小学校への英語科の導入などにしっかりと備えつつ、教育施策を推進してまいります。
２点目にお答えをいたします。
本町では、町内小中学校の児童及び生徒のスポーツ活動並びに文化活動の振興を図り、年間を通して意欲的な活動の継続と他の模範となる優秀なチーム・個人に対して、島外への派遣費用の一部を補助し、活動の支援を行うことを目的に、和泊町児童生徒の島外派遣補助に関する規定を定めております。
平成28年度の島外遠征に対する助成の内容は、スポーツ関係では、中学校体育連盟が開催する大島地区大会へ29名、県大会へ149名、九州大会へ４名、全国大会へ１名で計183名、大島地区スポーツ少年団競技別交換大会へ91名、文化活動関係が県の大会へ48名で、延べ合計322名の児童・生徒が出場しております。その遠征にかかる経費に対して、総額で526万円を補助しています。過去５年間で見ますと、年度によって変動はありますが、約500万前後の補助となっているところであります。
新聞報道によりますと、県の12月議会において、知事が、離島の児童・生徒が全力でプレーできる環境も本当に必要と思う、大会に出場するための交通費削減など導入の必要性を認識している、17年度の導入に向けて何ができるか検討すると答弁しています。
今後の県の予算編成の状況を注視するとともに、近隣町村の取り組みも参考にしながら、引き続き児童・生徒の大会出場に伴う経費の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
○７番（中田隆洋君）
それでは、１点目から再度質問していきたいと思います。
１点目の定期監査について、細かい説明がございませんでしたので、１点１点ちょっとお聞きしたいと思います。
全課共通の指摘事項がございました。旅費の未精算が見られるということがありましたが、これはどういったことか、今後、改善策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
旅費等の精算については、帰庁後５日以内にすることと規定がありますので、それに沿って今行っているところでございますけれども、たまに、この指摘のとおり、５日を超えた精算の伝票が回ってくることがございますので、そのときは直接当人に指導をしたりしておりますので、今後は各課においても徹底した精算事務の、旅費に限らず、各種経費についての精算事務を急ぐように指導、通達しているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
役場職員の服務規程に書いてあるということでございます。一つのことから崩れて、大きく糸がほどけることがありますので、細かいですけれども、そういったところも注意していただきたいなと思っております。
続いて、債権を有する部署において、40年近い長期滞納債権を有する部署があるがということですが、今後、法的手段等を積極的に取り入れ、より一層徴収事務に努力するとともに、不納欠損処理等も慎重に進めながら債権の適正管理に努めてもらいたいとありますが、この件についてはどのような案件だったでしょうか。また、改善策はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
債権については、今、税務課を中心にして収納対策に取り組んでいるところでございますけれども、この40年近い長期滞納というのは災害援護資金を指していることだと私のほうでは理解しておりますので、担当課とも今後十分協議を重ねながら、また１月には研修会、それから霧島市から講師を招いての事案検討も予定されておりますので、そういう研修会等において、具体的な内容について取り組んでいきたいと考えております。
○７番（中田隆洋君）
財政厳しい中で、未収金の回収、大変大事になってくると思いますので、ご努力いただきたいと思います。
各課の指摘事項もございましたので、追って質問したいと思います。
総務課のほうで指摘事項がございました。
今回の体育館解体工事におきまして、解体工事の予定価格のほうですが、通常建築のほうになると、ある程度のいいものをつくらないといけないので最低価格等があるんですが、解体においては、そういったところが考慮できるのかなということで、今後検討していただきたいとあるんですが、解体工事の予定価格、最低価格の設定に当たっては、十分検討し、設定していただきたいとありますが、これ総務課もですが、土木課長の考えもあわせてお伺いしたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
町民体育館の解体工事につきましては、指名の段階からいろいろ議論があったところでございますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、最低制限価格の活用を図るようにということがございました。
この解体工事につきましても、そのような法律に基づいた工事だと認識しておりますので、最低制限価格を設定いたしました。
○土木課長（皆吉泰智君）
今の件は、最低制限価格を若干下回ったことに対して、それぐらいはいいのではないかと、解体工事は、やはり建築一式工事をもとに積算するわけではございますけれども、やはり取り壊すものであるので、建築一式工事の概念とは違うんじゃないかと、最低制限価格の取り扱い方、違うんじゃないかというご指摘でございました。
我々も、監査でそういう指摘を受けて、最低制限価格というのは絶対守らなきゃいけないと、そこまではいいんじゃないかというと取りとめもなく下までいってしまうので、やはり決められた割合の中で設定するようになっていますけれども、監査で指摘されまして、担当者と調べたところ、以前はそういう取り扱いもあったということでございます。解体につきましては、それほど最低制限価格を絶対下回ってはいけないということはなくて、以前そういったのがあったところ、もう改正されまして、現時点におきましては最低制限価格を下回るということはあってはならないということになっているようです。
○７番（中田隆洋君）
最低制限価格を下回った場合は、僕もだめだと思いますが、最低制限価格というのを、建築一式と土木一式とはまた違う設定基準で解体のほうは設けるべきではないかというふうな質問をしたんですが。
というのは、建築一式、土木一式にしても、予定価格の約90％前後で推移しているのかなと見ておるんですが、解体に関しても、同じように今回、90％前後の最低額になっていたと思うんですが、その点についての改善しないといけないんではないかというふうな質問だったんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
○土木課長（皆吉泰智君）
そういったことに関しましては、町でどうのこうのではなくて、もう法律があるものですから、それに従うしかないと考えております。
○７番（中田隆洋君）
もう一度お尋ねします。
その、町で積算をして、コンサルに頼んで積算をした予定価格があって、それに対しての最低額というのは、もう法律で決められているんですか、もう一度お尋ねします。
○土木課長（皆吉泰智君）
最低制限価格が決められているわけではなくて、最低制限価格の計算方法が決められているということでございます。
○７番（中田隆洋君）
これ、解体事業に対しても、国の法律の中で最低制限価格の計算方法というのが決められてきていると解釈してよろしかったですか。
（発言する者あり）
○７番（中田隆洋君）
わかりました。それでは、そういった点でございましたので、今の段階ではいたし方なかったのかなと思います。
総務課、２点目でございます。
職員の定期健診が、受診率が91.2％であるということで、職員の体づくり、健康づくりに努めていただきたいということで、監査、指摘を受けておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
職員の健康に関しては、非常に大事な部分でございますけれども、受診できなかった方もおります。育児休業中、それから休職中の方につきましては、当然受診をする機会がなかったかと思っておりますけれども、労働安全法等によって全職員受診をさせるようにとの決まりがございますので、次年度以降、全職員を受診させるように努めてまいりたいと思います。
また、厚生連健診等で受診をしているわけですけれども、その中で要精密等の指示をされた職員もおりますので、そのような職員にも、必ず要精密検査をと指導された職員は受診するように、今、勧奨しているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、大事な職員の健康ですので、声かけ、呼びかけ、また指導のほうをよろしくお願いします。
町民支援課のほうで指摘事項がございました。
窓口での徴収手数料などの現金を、数日まとめて会計のほうに入金しているということで、少額であるが、万一の事故を考慮し、対策を検討していただきたいということがありました。その点についてどのようにお考えでしょうか。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
町民支援課の窓口におきまして、各種証明書の交付の手数料ということで、少額ではありますが、100円、200円単位の手数料でありますが、その手数料の保管ということで、今現在、町民支援課のほうには、住基、それから戸籍の書類を保管している、町民の一番大事な書類関係なんですが、大型金庫のほうに保管しております。そこに、１日の手数料、日計をしまして、二、三日ためた後、１週間に２回、会計課のほうに納入しているわけでありますが、どうしても明くる日のおつりの分は残さなければならないということで、その金庫のほうに保管しております。
そこで、監査委員のほうとも相談したんですが、耐火金庫の補償する制度はないのかということで、総務課に問い合わせてみたら、総合賠償補償保険に入っているということで、そういう保険に入っているようであれば、保管管理をしっかりすればいいのかなということで職員には通知しております。
○７番（中田隆洋君）
金庫のほうで保管しているということで、今、話を聞く中では、そのような対応で大丈夫なのかなというふうに思いました。
続きまして、土木課のほうにいきます。
土木課の指摘事項が、道路拡幅工事に関連して、地権者とのトラブルが発生し、現在も弁護士の指導を受けながら相手との話し合いを継続中のことである。トラブルを大きくし、解決を遅らせている要因の一つに職員の対応にも問題があったと聞くが、早目の解決を目指すとともに、今後、道路境界線の問題等のトラブルを起こさないためにも、工事説明会や境界立ち会いの際の対応は、より一層注意が必要であるという指摘でございますが、その点についてお願いいたします。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
確かに、平成26年度の道路拡幅工事に関しての地権者とのトラブルにつきましては、私も含め課全体の責任として深く受けとめさせていただいております。
今後も、こういった問題を起こさないためにも、常に町民の目線で対応させるようにしております。
また、日々の課内研修としまして、内容のある新聞記事の回覧等により、意識の高揚を図っているところでございます。
また、工事に入る前の説明会に関しては、重要性を認識させまして、必ず住民、相手に説明するようにさせてございます。
そして、境界立ち会いの件ですけれども、そういったときにも、後々大事な記録となりますので、必ず写真撮って、メモに残すように指導しております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、小さなことから取り返しのつかない大きな問題となりますので、今後、気をつけていただきたいと要望しておきます。
続いて、経済課のほうですが、外郭団体の通帳及び印鑑を預かっているものの中に、組織が解散し、ここ数年、活動実績がないものがある、清算処理を行うなど適切な処理を早期に行うこととあるんですが、この件についてお尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
ご指摘をいただいた点につきましてですが、過去にいろんな補助事業を行っておりまして、また団体も多く持っておりまして、その件につきまして、ことしも３件ほど、組合員を集めまして、もう補助事業も終わりまして、７年、８年、耐用年数を終えた事業に関しては、随時、組合員を集めて清算をしております。
特に、平張りやいろんなハウスの事業においては、今後、精査して、清算を行っていくように努めてまいります。
○７番（中田隆洋君）
続いての実験農場のほうは、さきの池田議員のほうの質問のほうでありましたので、省略させていただきたいと思います。
教育委員会のほうの指摘でございます。
学校の備品管理を徹底すること、空調機や遊具等の老朽化が進む中で、きめ細やかな管理を徹底することにより延命化を図っていただきたいと指摘がございますが、その件についてお尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
学校の備品等の指摘につきましては、監査委員の指摘があった後に、各学校に備品管理について徹底するよう通知をしたところでございます。
内容につきましては、学校の備品につきましては、学校教材ということで非常に多くの備品を抱えております。それは、全て使えなくなっても台帳だけ残ってしまったとか、そういう件数もあったようでございまして、それらは、ことしから備品管理システムが稼働することになっておりますので、その稼働とあわせて、今、管理を徹底、台帳と現品との照合をしながら台帳の整備を図っていくということで進めております。
また、空調及び遊具等の老朽化が進んでいるということでありますけれども、特に室外におきましては塩害がひどいということで、空調機の室外機などの老朽化が著しいということでありまして、これにつきましても、学校のほうでカバーをしたりとか、そういう努力もしておりますけれども、いかんせん非常に塩害というのは大きいところがございます。できるだけ延命化が図れるような形で、台風が過ぎた後の洗浄なり、そういう努力をするということで各学校と認識を共有しているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
さきの空調機のほうは、前回の議会の中でも、空調機に簡易な建屋でいいということだったんで、そういった指摘があったんですが、そのような検討もしていただきたいなと思っているところです。
あと、遊具の老朽化が進む中でということで、さびどめが一番大事になるのかなと思っています。公園整備の中でも、前回要望していましたが、さびどめを早期にしていただきたいということを、またこっちのほうも要望しておきたいと思います。
あと１点ですが、この前期定期監査のほうでは講評出なかったんですが、決算委員会の中で、決算の中であった指摘をしました和泊町がＪＡＣの株主になっているということで、株主優待券の監査をしていただきたいという、町民の財産でございますので、財産はみんな監査を受ける必要がありますので、していただきたいという要望をしたんですが、その件についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
ＪＡＣの株主優待券につきましては、今回の前期監査のほうでは監査を受けていない状況ですので、今後、今、当然決裁をもらって発行しておりますので、その資料等を添付して監査を受けたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
これで定期監査の件は終わるんですが、監査委員が厳正に監査をしている指摘事項でございますので、各課、しっかりと課内で検討していただいて、対応していただきたいなと、そのように思っております。
続きまして、平成29年度当初予算編成方針についてに入らせていただきます。
町長答弁の中でもあったんですが、歳入のほうで、地方交付税のほうが、国のほうで7,414億の減になっているということであります。また、町税のほうが、前年度対比で５％の伸びがある。国庫支出金に関しては、各事業費ベースですので、現段階のところでは把握していないが、地方創生推進交付金と一億総活躍の事業等々で多額の補正がついているということであります。
トータルで見て、歳入のほうは前年度並みと考えてよろしかったでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
昨日、政府の予算案が示されたところでございますけれども、国においては、本町の歳入の２分の１を占める普通交付税及び特別交付税において、今のところ、前年度、国のベースで4,000億円ほど減るというような予算案が示されておりますので、若干の普通交付税の減額があるのかなと、今ちょっと危惧しているところでございますけれども、総体的には、去年、約59億6,000万の当初予算ベースでございましたけれども、それに近い数字かなと思っているところでございますが、普通建設事業につきまして、起債の発行額を今抑えているところでございますので、若干昨年度よりも全体の予算ベースでは低くなるのかなというふうに感じているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
交付金の見返り分が少し、起債を抑えている分で減る分が交付金で落ちてくるということでよろしいか、それとはまた違いますかね。
地方交付税のほうは、26年、前年対比1.1％の増で、27年度、前年対比1.8％の増、28年度、まだ確定しておりませんが、若干ちょっと上向きで交付税がふえてきているんですが、今年度同等か若干減るというふうな課長答弁でよろしかったでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
国の配分ベースが若干落ちておりますので、普通交付税につきましては、28年度とさほど大きな変動はないと思いますけれども、若干は交付税は減額になるのではないかと思っているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
歳入のほうで、あと２点ございますが、歳入の件、国の動向を注視してということでございますが、県のほうの答申も出ていたんですが、町のほうにその情報が来ているのかどうかちょっとお尋ねしたいんですが、県のほうの要求基準の基本的な考え方の中に、一般政策費として「新しい力強い鹿児島」プロジェクト枠の新規事業を認めるということ、それ以外の事業に関しては、１件要望につき、１件の廃止した上での予算計上することということでありました。
この「新しい力強い鹿児島」プロジェクトという内容をちょっとインターネットで調べたんですが、なかなか出てこなかったんですが、町のほうにはこういった事業内容等はもう県のほうから来ているのかどうか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
県の基本的な方針、それから当然、国の方針等は来ておりますけれども、具体的に私のほうでその事業内容とかを今確認したことはございませんので、基本的な方針に沿って、まちの基本方針を、当初予算の編成方針を示しているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
歳入について、あと１点でございます。
今年度、財産処分で700万ほど、財産処分費としての収入がありました。その中で、360万だったでしょうか、ふるさと納税の推進費に充てて、ふるさと納税頑張っていくということでしたが、来年度の収入の中にふるさと納税の増額はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
ふるさと納税につきましては、ことし10月後半、11月から、本格的に返礼品を充実させて、件数につきましては、去年の３倍ぐらいに今なっているところでございます。
ふるさと納税につきましては、今後も返礼品を充実させていこうという計画がございますので、今年度以上の歳入が期待されると思って、見込んでいるところでございます。
○７番（中田隆洋君）
歳入をふやせないと、なかなか和泊町の財政もよくならないのかなと思っています。国の交付税、国庫支出金、平年並みと期待が少ない中で、未収金の分の回収収入とふるさと納税で収入をふやしていくことになるかと思いますが、ふるさと納税について、いろいろ議論していただいて、もっと収入がふえるような形をとっていただきたいなと、そのように思っております。
29年度の歳出のほうに入らせていただきたいと思います。
町長答弁の中で、人件費、扶助費、公債費及びわどまり未来予想図プロジェクト事業については、所要見込み額ということで答弁がございました。
ちょっと人件費というのがございましたので、お尋ねいたします。
ことし10月１日に、県の最低賃金のほうが715円のほうに改定されておりますが、和泊町の非正規職員というんですか、臨時職員の給料改定というのが、ことしでできているのか、来年度もその計上がされているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
通常、事務的な補助職員というふうな位置づけをしてございますけれども、専門職、保育士とかそういうことはまた別といたしまして、今、通常の事務補助につきましては5,600円ということで設定しておりまして、それ以上、１年目が5,600円と、また経験年数によって若干上積みはされてきますけれども、最低の補助職員の賃金というのが１日5,600円ということで、今、計上させております。
○７番（中田隆洋君）
日当で5,600円、最低でということで、これ時間が８時間、７時間とか制限をして、時給で計算した場合はどのようになっていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
最低賃金が示されるたびに、昨年は改定いたしましたけれども、最低賃金が示されるごとに、7.5時間ということで最低賃金を保てるかどうかという判断をしているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
町長、ちょっとだけお尋ねいたします。
さきの議会で、職員の給与改定ありました。若干のアップでしたが、喜んで採択させていただきました。
この非常勤職員も、町民所得に直結するのかなと思っているんですが、時間給、８時間でして、最低賃金で計算していいのかなと思うんですが、町長のお考えはどのようなお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
毎年、人件費は少しずつ、総支出の人件費は減っていると思います。それは、退職する人と新しく入ってくる職員の差だと、そのように理解をしていただければと、そのように思いますが、私どもも職員の定数がございますけれども、それに見合って定数の確保ということをやっておりますけれども、やはり年々減っている部分もあります。
条例からいくというと、10名ほどは今の現有は減っていると思っておりますけれども、臨時で働いている皆さんにおいても、いわゆる反面、ただ補助職員的なことをお願いしているところもありますけれども、やはり先頭に立ってやっている補助職員もいらっしゃいますので、それなりに賃金の査定をしていかないといけないということで、ことし、臨時職員としてお願いしても5,600円を支給するというようなことでやっています。
満足な賃金かはわかりませんが、やはりそれなりの、臨時職員の皆さんも、これで生活給にしている方々もいらっしゃると、そのように思いますので、そういうところは十分に考えながら、職員と一緒になって勤務しておりますが、時間的には、職員は５時15分までですが、５時にはもうお帰りをいただくというようなことはしておりますけれども、そういう待遇の面については、そのように理解をしながら臨時職員をお願いしているところで、今は男女均等ですので、男と女が同じ臨時職員でも差があるかというと、そうではなくて、一緒な査定をしているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
町職員の給料も、先ほど言いました、どんどん国・県に合わせて、上げるときは上げて構わないと思っています。町民所得の向上は大事だと思いますので、ぜひ来年度予算に向けては非常勤職員の給与のほうも考慮していただいて、予算計上していただきたい、そのように思っております。要望です。
来年度の予算の積み上げを各課でしていると思うんですが、その点、何点か、今議会の中でも同僚議員のほうからもいろいろ質問事項がありましたので、若干質問をさせていただきたいと、このように思っております。
一番多かったのが、保育園の件がございました。
両親が就職、働いていないと保育園に入れないということで、２児、３児の子が生まれたときには１子、２子、保育園に通っている子がやめないといけないということがございました。
町長の先ほどの川畑議員の答弁の中でも、その子育ての問題点が、経済的なのか施設的なのか、また精神的なのか体制的なのか、検討して対策を組んでいきたいということがあったんですが、まず、もうわかっていることは、その点はみんな改善してほしい、規定で両親が働いていないと入所できないという規定があるから、規定に沿って行っている、それは役場職員ですので規定どおりにしなければいけないんですが、もしその規定がなかったとして、保育士の確保というのは、年度途中は別として、初年度で保育士の確保というのはできるのでしょうか。担当課長に。
○町長（伊地知実利君）
各保育所の保育士の確保ということだと、そのように思いますので、これは人事的なことでございますので私のほうから答えさせていただきますが、今、確かに年度当初、きのうからきょうにかけて担当課長がお答えしているように、年度４月当初は、子供たちが入所しても、それに対応し得る保育士さんの確保、その保育士さんの中でも臨時で働いてお願いしている方もいらっしゃいますけれども、年度当初のスタートは、担当課長が答えたとおり、うまくいっております。
しかしながら、年度途中になりますというと、ゼロ歳児が、６カ月育児をして、６カ月過ぎたらゼロ歳児として預けることができるわけで、そういうときに、年度途中になると保育士さんの確保というものが非常に難しくなってきて、年度後半になってくると余計難しくなるという担当課長のお答えでございましたけれども、それぞれの保育所でも、臨時でお願いする方々を常時登録しながら採用、そういう時点で起こったときにはそういうもので対応しているところですが、ことしの保育士さんの退職は１名です。
ことしは、２名採用して１増員いたしましたけれども、これでも絶対数は満足とは言えないところでございますが、町の職員の保育士さんは特別ということじゃなくして、本町の職員の定数の中の一般職、技能職、専門職といろいろありますけれども、保育士さんも町の、今144名だと思いますが、その中の保育士さんたちだというふうにお考えいただければと思いますが、そういうバランスをどうとっていくかというのが大きな問題でございますので、今後、いわゆる一般職、事務職、そういうことと保育士さんの特別な資格を持った皆さん、保育士さん、看護師さん、いろいろございます。そういうことをバランスよく採用していく必要があるかと、そのように思いますので、これは今後の人事関係の中で総合的に考えていきたいと、そのように思っております。
○７番（中田隆洋君）
別に正規雇用というのは、なかなか難しいと思うんですが、年度当初だったら、保育士の確保、臨時も含めて可能であるということで答弁いただけたのかなと思っております。
町長の答弁の中で、わどまり未来予想図プロジェクト事業については所要見込み額ということでございました。
推進していくという意気込みだと感じているんですが、その中で、このわどまり未来予想図プロジェクト見るんですが、町長も、先ほどの答弁の中でもあった子育て支援に力を入れていきたいということがありました。特殊出生率の増加を目指すには、子育て応援事業を推進していく等いろいろ事業項目があるんですが、この一般質問の中で２人の方がした本当の町民の切な願いだと思っております。ただ、この規定があるので、まず規定の改正でも考えて、そこから始まっていくのかなと思っています。
ぜひ、29年度当初予算前にその規定の見直しを行って、29年度で保育士の確保をしていただいて、２子、３子がいても継続して保育園で見れる体制づくりを整えていただきたい、そのように要望をしておきます。
各課の予算計上の考え方をまた聞いていきたいと思うんですが、項目がいっぱいありますので、時間の関係で、経済建設委員ということですので経済関係に絞らせていただきたいと思うんですが、経済課の中で、よく補助金等の問題指摘がございますが、実験農場について、少し課長の考えをお尋ねいたします。
さきの監査指摘の中でも実験農場ありました。飛ばしてあるんですが、和泊町が他産地より先駆けて花きの推進を、当時の推進をするために実験農場、大変ありがたい施設であって、当時の目的も達成され、花き、花のまちとして和泊町がなってきたのも実験農場のおかげだと、そのように思っております。
ただ、近年は、年間5,000万円前後の経常経費、人件費と設備、維持管理費にとどまる中で、実験農場のデータを見てみますと、職員は、新しい品種の植えかえ等、また土壌分析、いろいろとしているのはわかります。ただ、あの施設を、職員数３名でしたか、何名かの中で品種改良をしていくとか、市場調査をして新しい品種の導入を進めていくというのは、今の現状においては厳しいのかなと、そのように思っております。
各種種苗会社またはオランダの球根メーカー等は、多額の資金を投入して品種改良、また市場調査をし、新しい導入を推進して各農家に勧めているところがあります。個々の農家では、実験農場に対してお願いしている農家もあると思うんですが、実際多くの声は、新しい品種、球根に関しては、各自でメーカーさんとか種苗会社等と話をして、新しい品種取り入れに個々で頑張っているという声も聞きます。
その中で、今後も、このような品種改良、また新しい品種の市場導入に向けた栽培の方法等を進めていくのかどうか、課長の考えをお尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
議員ご指摘のとおり、年々、職員も減らされておりまして、実際、ことし、沖縄のほうに１人、研修を含めて参っておりますので、ことしも減となっております。
その中で、どういった形で運営をして、この実験農場、25年の歴史の中、もう26年目に入りますが、どういった方向づけをするかというご質問でございますが、おっしゃるとおり、品種の改良、そういったものに関しては、非常に時間もかかりますし、それに伴うリスクもあると思っております。
それでありますので、現在行っております革新的事業、そういったものによりまして、国や県、また沖永良部事務所の普及課の先生方のお力をおかりして、和泊町沖永良部島に合った品種の策定、そういったものに重きを置いて持っていきたいと思っております。
そして、できるだけ早く普及できる、普及に付するためにどういった方策があるか、そういったことも含めて、国や県の先生方の力をおかりしながら、あわせて職員の相乗効果と申し上げますから、資質の向上にも努めてまいりたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
私は、職員が少ない人数で頑張っているのを知っています。大変、品種改良、その方向性に向かって頑張っているは十分にわかっているんですが、来年度も、29年度も同じような5,000万円の予算計上をし、また事業内容、方向性はこのままの方向性でいく予定なのでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
現状におきましては、おおむね同じ方向づけとなりますが、今、特に進めております土壌分析等については、現状において土壌分析をしたところ、肥料過多になり過ぎていて、入れなくてもいい肥料を投入したり、そういったものの指導も花き専門農協やＪＡとあわせてやっております。
ですから、できるだけ多くの土を、特に土地改良された圃場においても持ってきていただいて、その圃場に合った施肥の方策をとっていただく、そういった形で実験農業を活用していただきながら、また栽培試験をしている作物を見ていただくような方策をとってまいりたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
実験農場も、土壌改良等、大変いい内容の事業もありますので、中での事業の取捨選択をしていかなければいけないのかなと思います。
何度も言いますが、品種改良と市場調査等は、今の段階ではもうできていないのかな、難しいのかな、今の状況でできていないのかなというふうに思っております。
前回の一般質問でも提案させていただきました農福連携にあわせた水耕栽培等も、考える余地も出てきているんじゃないかなと思っています。来年度予算に向けて、もっと予算をつけてもいいと思っています。実験農場をフル活用するためにも、予算つけて、福祉と農業と、また観光も、先ほどありました地産地消も進めていきたいという町長の答弁もございました。各ホテルに島産の新鮮な、朝とれたレタスが並ぶというふうなこともできるのかな、みんな総合的にいい方向に進んでいくような考えを出していただきたい、そのように思っております。
続きまして、庁舎建設に入らせていただきます。
庁舎建設において、シンプルで機能的、また大地震にも耐え得る庁舎を、町民に不利益にならないような建設費にするためにも議論していかなければいけないというふうに考えておりますが、シンプルで機能的な面積、どのように考えているのか、さきに提出された面積を見直した案が来ておりますが、今回の見直し案で、経済課が25平米、会計課が60平米、農業委員会が25平米、教育委員会が20平米等、面積が当初予定より大きく削減しているんですが、これで事務能力の機能が果たせるのか、各担当課長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
まず、経済課長、25平米マイナスとなっていますが。
○経済課長（武 吉治君）
実行委員である担当から聞いたところですが、現状、私ども、今使っている平米数よりかなり多いということだったので、またオープンスペース状態であるということで、横の連携もできるということですので、いいんじゃないかなということで、私と担当では相談して、また課でも理解をしているところであります。
○７番（中田隆洋君）
それでは、大きく削減がされた、60平米マイナスになった会計課のほうは、どのようなお考えでしょうか。
○会計課長（永山美智代君）
会計課のほうは、ＪＡさんとの関連が大変多いですので、今、総務課の担当のほうとも話している最中でございます。
○７番（中田隆洋君）
あと、農業委員会のほうは、どのように考えていますか。
○農業委員会事務局長（亘 禎一郎君）
農業委員会のほうも、経済課、あと耕地課、農政が一緒になれば横の連携がとれますので、いいんじゃないかなというふうに考えております。
○７番（中田隆洋君）
教育委員会のほうは、どのように考えていますか。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
面積の算定に当たりましては、それぞれの課から担当が出向いて協議を行っております。その協議の上で決まった面積でありますので、十分課内でも協議して決めた面積でありますので、十分いけると考えております。
○７番（中田隆洋君）
教育委員会のほうは、倉庫のほうも減になって、35平米がマイナスになっているんですが、今、答弁聞く中では、会計課のほうが、今、総務課と調整中ということでよろしかったですか、それで。
図面も上がってきているんですが、おおむねこの図面でよかったのかなと、あと会計課との調整をしていただければいいのかな。議会でまた提案を、議会から出している総務委員長のほうにいたしますので、おおむね役場のほうで、職員のほうで考えている図面というのは、この面積で大丈夫ということでよろしかったですか。
○総務課長（種子島公彦君）
各部署の面積につきましては、今月の課長会の中で各課の必要面積等を議論してくるようにということで、その意見を各課のプロジェクトチーム委員が持ち寄って、今、議論しているところでございまして、この面積が最終的な庁舎の配分の面積となることではありません。先ほど、倉庫の問題等出ました倉庫の問題、それから会議室が不足しているんではないかとか、あと会議室は全体が集まれる１階の大ホール等が必要ということで今検討しているところでございますので、最終的には今後決まっていくことになりますので、現段階のスペースが最終のスペースとなるわけではございません。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、十分に議論していただいて、シンプルで機能的な設計になるように要望しておきます。
急いでいきますが、次に建設費の件について、さきの川畑議員のほうからもいろいろ質問があったので、以外のほうの質問をちょっとさせていただきたいと思います。
新庁舎建設費について入りたいと思います。
頭金に６億ということで、残の92万1,000─元本を償還していく形で、キャッシュフローシートが、今の段階でのキャッシュフローを見ているんですが、元本に対しての金利というのがありまして、2,983万94円、これ金利は何％になっていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
今、試算されているところでは、0.015％だと記憶しております。
○７番（中田隆洋君）
建設費が18億3,085万円というふうに今の段階で出ているんですが、まだ建設費においても削れるところがあるんじゃないかという答弁がさきにありましたが、ちょっと管理料に関してお尋ねしたいんですが、今の段階でのエレベーターは、２階建て、１基になっていると思いますが、その管理料が年間で115万2,000円というのは、今現在、エレベーターがついている施設というのは、民間で朝戸病院だったり、寿恵苑、また徳洲会病院とあるんですが、周りと比較して、朝戸病院が３階、寿恵苑が何階ですか、徳洲会が５階か６階、和泊町、２階のエレベーターになっているんですが、この管理費というのは妥当な金額でしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
管理費につきましても、15年間で約１億3,000万を見込んでいるところ、提案があったところでございますけれども、現在、精査をしているところでございまして、他の施設と比較したことはございませんので、その金額が妥当かどうかというのは今後検討してまいりたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、エレベーターに関しては、メーカーが同じだと保守管理料も出張費等の削減によってありますので、周りの施設等も確認して、メーカーをそろえていただくというような措置で大分金額が落とせるのかな、建設費も高い、管理費も高いと議会のほうも思っていますので、もっと強気で業者と交渉していただきたいと、そのように思っております。
あと、新庁舎建設について、あと１点、さっきもありました地元事業者の発注率が少ないということで、建設費13億7,000万に対して、たしか２億8,000万ぐらいということで、地元発注率が20.6％ないぐらいになるのかなと思っていますが、今のおおよそで、これをどのくらいまで引き上げなければいけないのか、今の判断で構わないですが、目標でもいいです、心意気をお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
建設費のみではなくて、現在、総事業費で18億3,000万が提案されておりますので、これでは当然議会を初め町民の皆さんにご理解のいただける建設費ではないというふうに理解しておりますので、全体事業費で16億ぐらいに引き下げられないかなというふうに今作業を進めているところでございまして、それには当然不必要なもの、それから先ほど言われました維持管理の部分、そういうもろもろの全体の経費で16億ぐらいまでを目標に取り組んでいるところでございます。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、建設費の圧縮、16億を目指して頑張っていただきたいということと、質問した地元事業者の発注率の目標をお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
先ほど申し上げましたように、全体事業費で16億を目標にしておりますので、その中でまた維持管理の部分、それから建設費の部分をどう調整していくかということを、また今後、事業者とも打ち合わせしないといけないと思いますので、現段階では、なるべく地元の事業者にも発注するようなことで要望を文書でも提出しているところでございますので、金額については、現在のところ、申しわけございませんけれども、はっきり申し上げることはできません。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、50％以上を目指して頑張っていただきたいと、そのように思っております。
続きまして、４点目、沖永良部空港の利便性向上についてですが、和泊町は県のほうから空港の管理を委託されているということで、空港延長と県・国の規定によるということで答弁がございました。
お隣の徳之島空港も利用時間延長しております。
ライトの設置が重要になってくると、滑走路の誘導灯の設置で、ほぼ、あとは運行計画、需要、環境等の会社等は多分賛成してくれる案件じゃないかと、さほど難しいハードルじゃないのかなと思っております。
あと、誘導灯を県・国に要望して設置していただければ、この運行時間の延長というのはそう難しい事案じゃないのかなと思っておりますが、町長の考えはどのようですか。
○町長（伊地知実利君）
飛行機の運行時間につきましては、時期によって夏時間、冬時間というのがあるかと、そのように思いますが、私どもの要望は要望としてありますが、やはり運行する飛行機の会社の方針というのもあるかと思います。これは、永良部－鹿児島線だけじゃなくして、ＪＡＣの路線というのは全国にまたがっているわけで、そういうものの調整やいろんな時間的な制約もあるかと、そのように思いますので、今、そこに５点挙げましたが、これを解決すればすぐできるんじゃないかというふうなご意見でございましたけれども、やはりＪＡＣのいわゆる運行計画の中でどう取り組むかということが大事かと、そのように思います。
ただ、永良部－鹿児島間の路線だけじゃないわけでございますので、それを全国的な路線がどういうふうに組んでいけるかというものが大きな課題になってくるかと、そのように思っております。
○７番（中田隆洋君）
さきの鹿児島便３便が有効である、僕もそのとおりでございます。その鹿児島便３便をジェット１便で飛ばすという話ではございません。ジェット化の話の中で出ていましたが、鹿児島便３便は、この距離だとプロペラ機のほうが、会社もジェット飛ばすほどでもないし、プロペラのほうが能率がいいし、経営的にもいいのかなと思っています。
沖永良部空港ができた当時の資料を調べたんですが、時間がなくてインターネットで調べたんですが、当時のが出ていなかったんですが、1977年度当初の沖永良部空港の資料等が出てきていました。
その当時、空港ができた当初だと思うんですが、これだけ、今、和泊町が飛行機が鹿児島から３便も飛んで、奄美に１便飛んで、これだけ島が発展すると思っていなかったんじゃないでしょうか、当時、空港ができた当初は。それが、今は、空港が、飛行機が飛んで、住民の重要な足となっている、そのように思っております。その当時から、これだけの便数がふえる、また利用率が上がってくるとかいうのは、考えてつくっていなかったんではないかなと、そのように思っています。
11万人の見込み客が必要である、ジェット化に関してですね、といった意見もありました。現在、８万人ちょっとということで、その要件も達していないということですが、そういうのは今から将来に向けてですので、いいほうに考えて進めていければと思います。
29年度の奄振予算のほうもさきに出てきておりましたが、もう29年度に関しては概算要求が済んでいるんですが、奄美のインフラ整備である網野子トンネル、大型公共工事等がもう終了していますので、その奄振予算を使ったお願いと、また工事費に関して、今ちょっと話の途中ですが、すみません、一つ、奄振予算を使った場合の国・県・市町村の負担金が発生するんですが、その負担金も過疎債等を利用して、その奄振の負担金分も過疎債の適用ができるのかどうか、ちょっとすみません、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
全てが対象になるというわけではございませんけれども、現在も負担金等について、過疎債のソフトを充当したりしている事業もございます。
○７番（中田隆洋君）
そのように、奄振関係でも、インフラ整備でございますので要望していけるのかな。さきの議会でも、港湾の整備についても、新規計画を上げて要望していってほしいとあるんですが、今度のＮＨＫの大河ドラマのほうも、優秀な町民スタッフがいますので、多分大丈夫だと思いますので、そうなりますと、放映された後からの観光客入り込み数というのは見込めてくるのかなと思っています。
将来に向けて、今から早動いていかないといけないのかな、みんなで考えていかなければならないのかなと思っていますので、提案しております。
この件については、また次の議会の中でもいろいろ質問させていただきたいと思います。
教育行政についてでありますが、施策の成果はおおむねよかったと、指導力の向上等よかった、課題が、生徒の意欲、また家庭学習の二極化が進んでいることが課題であるということがありました。
生徒の意欲を引き出すには、どのような対策が今後必要になってくると教育長のほうは思いますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
和泊町の学力向上の阻害要因は、主なものを３つ挙げると、まず子供たちの学習意欲の欠如、２つ目が家庭学習の不足、３つ目は地域住民の教育に対する熱意が、やはり少し、昔と比べて欠如してきたのじゃないかなと、そういう思いがしています。
それで、学力向上の策の中に、学習意欲を向上させるために今取り組んでいるのが、小学校、中学校、高校連携をして、子供たちに将来に対する夢を持たせる、自分たちの志を立てる、自分は将来こういうことをしたい、こういうことをしてみたい、それでそのために、実現するために学力というものは必要だと、そういうことをやはり子供たちに、小学校のときも中学校のときも高校のときも教えて、子供たちの学力意欲を向上させようと、今ちょうど取り組んでいるところであります。
○７番（中田隆洋君）
教育長のおっしゃるとおり、意欲と、また家庭学習の二極化、家庭学習をする家庭と、しない家庭の二極化が進んでいるということであります。
その対策をどう考えていくかということで、実際、島内統一模試も２回目、３回目となってきました。成果も出てきているのかと思っております。
今、中学３年生を対象にしているんですが、中学２年、１年、徐々に小学生までできるようなご努力をいただきたいなと、そのように思っています。
また、家庭学習の低下というのがありましたが、放課後学習が１カ所で今行われているかと思うんですが、各地区、各小学校においても放課後学習ができるような取り組みをしていただきたいなと、そのように思っております。
続きまして、島外の遠征費の助成についてでございますが、まだ県のほうで大まかな指針のほうが出ていませんが、和泊町は、他市町村に比べて、町単独事業で年間で500万前後の補助を出しているということで、和泊町の子供たちは大変恵まれているなというふうに思っております。
学校の先生方、指導員の方たちも、この補助は、年１回の中体連だったり県大会に補助を出していると思うんですが、子供たちが島外に出るのは年４回以上、子供たちは出ているのではないかなというふうに思っています。
先ほど言った先生方、指導員のほうも、子供の数が減っている中で、子供たちに大変経験をさせるために、子供たちを連れて一生懸命、島外へ試合に連れて行ってもらっているのかなというふうに思っております。
小学校、中学校になると、高校生はバイトなどで部費を稼げるんですが、小学生、中学生だと、子育て推進をしているんですが、子供が３人いる家庭、３人ともバレー、サッカー、野球、別々に大会に出る、１カ所でもいいんですが、３人とも出るとなると、家庭の負担が相当大きくなってきていると思いますので、これを強く鹿児島県のほうに要望していただいて、保護者の皆様の経済的な協力ができるのかなと思っています。
昔は、空き瓶回収というのがあったみたいですが、今はそれがなかなかできなくて、ＰＴＡ保護者のほうからも、そういったことがないのか要望もあったところでございましたが、このような事業ができるということで、教育委員会においては再度推進していただくよう要望しておきます。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。 |
