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更新日:2021年3月23日

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第1日(5)

発言者

東 弘明

発言内容

次に、東弘明君の一般質問を許します。
○5番(東 弘明君)
 では、第4回定例会での一般質問を行わせていただきます。
 まず、7点ございますけれども、第1点目に、新庁舎建設についての質問であります。
 当初の構想案における延べ床面積4,800平米が、見直しの結果、3,157平米まで縮小されたことは、行政が町民の声に応えた結果だと高く評価したいと思います。その建物そのものは、この平米単価とか坪単価とか大体あると思うんですけれども、予算の面が、今、町民からいろいろと、この予算がどうなっているのかという声があるんですけれども、そこのところを町長さんのほうから、もしおわかりであれば坪単価、平米単価はどれぐらいなのかをちょっとご説明いただければと思います。
 そして、津波対策は十分かということなんですけれども、南太平洋地震が起きたときに、この前の防災マップの中では、新庁舎もその防災・津波にのまれてしまうというような、そういう結果も出ているわけなんですけれども、それに対する対応はどういうふうにしていくのか、その点もお願いいたします。
 2点目、農業振興についてでありますが、花き流通における鮮度保持可能な荷さばき場の整備について、経済連と連携しながら進めていくとのことであったが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
 3点目に、観光振興についてでございますが、伊延港の待合所に移動式の簡易トイレが設置できないのかどうかをお聞きしたいと思います。
 第4点目、子育て支援についてでありますけれども、第2子出産後、保育園に行っておられる第1子もお母さんが家で子育てをするから一緒に見られるんではないのかという、そういう声とかも聞いておりますけれども、保育園のその対応、そして保育士が充実できているのか、本当にこれから一番大事なのは、子育てをいかに安心し、そして産むことができるのかというところが一番大事になってくると思いますが、そのことも1点お聞きしたいと思います。
 また、収入の増もないのに、ことしの9月から保育料が値上がりしたとかいうこともあるんですけれども、さきの同僚議員の中での保育料の算定基準のお話もあったんですけれども、算定基準、収入に対する保育料、そこのところがどうなっているのか、そこのところもお聞かせいただきたいと思います。
 5点目、有害鳥獣についてということでありますが、カラスによる農作物への被害が蔓延化していますが、有効的な対策があるのかどうか、先ほどこれもあったんですけれども、また重ねてお願いしたいと思います。
 6点目、公共事業について。
 地下ダムの完成に向けて基盤整備事業は進んでいるが、また並行して町道・農道の整備も進んでいるのかどうか。さらに、手つかずで放置されているため池の整備がどうなっているのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。
 7点目、年金制度についてでございますけれども、来年秋ごろから年金を10年以上支払った方も受給対象者になるとのことでありますが、その対応はとれているのかどうか、そしてまた、それに伴って仕事、雇用の創出ができないのかどうか、その点もお聞かせをいただければと思います。
 この7点を一般質問させていただきますので、よろしく答弁お願いします。
○町長(伊地知実利君)
 東弘明議員の一般質問に順を追ってお答えをいたしたいと思います。
 まず1点目でございますが、新庁舎建設事業の基本計画となる新庁舎建設基本構想では、新庁舎の概要として、鉄筋コンクリート地上3階建て、延べ床面積が4,800平米での概要として総事業費を算出いたしております。それには、設計監理費や現庁舎など解体工費及び外構工事と事業期間となる15年間の維持管理費用なども含めた総事業費20億3,000万円を要するとの試算がされたことから、昨年12月の議会定例会において、この額を上限とする債務負担行為を議決いただいたところでございます。
 その後、町民の皆様からさまざまなご意見をいただきましたので、現在、庁舎内に設置したプロジェクトチームで新庁舎の規模、機能などについて検討している段階であり、延べ床面積は当初の計画から約25%の3,600平米未満とし、業務要求水準書を改訂して、先日、事業者からの提案書を受け付けたところでございます。
 以上のようなことから、見直しにより、当初計画からの事業費の削減が見込まれておりますが、関連する工事費を含めての総事業費でありますので、減面積に係る事業費を単純に換算することはできませんが、相応の事業費削減に向けて、事業者との確認、交渉に取り組んでいるところでございます。
 次に、新庁舎の地震・津波対策ですが、新庁舎の構造については、建築基準法に基づく耐震性能向上を確保できる設計内容となっており、耐震構造を採用し、工期の安定化とコスト削減を図る構造形式となっております。
 また、津波対策についても、内閣府や鹿児島県が将来起こり得る災害予測のデータを発表しており、南海トラフ巨大地震が最大震度2、最大津波が4.03メートル、奄美群島太平洋沖南部地震が最大震度5強、最大津波7.04メートルとあり、本町はそのような数字で想定されておりますが、新庁舎建設予定地は標高14メーターの十分対応できる位置にあることから問題はないと考えておりますが、緊急時においても万全な体制がとれる設計内容となるよう取り組んでいるところでございます。
 2点目の農業振興についてでございますが、荷さばき場の整備につきましては、9月議会においてもご質問いただいたところでありますが、花き専門農協が県への要望を継続しており、鹿児島県農政関係者が調査来島の際にも繰り返し要望をいたしました。
 整備の手法等については、県経済連や流通関係者との前向きな協議を続けているところでありますが、具体的な方策などについては、まだ時間を要する旨の回答でございます。
 本町の花き生産物のコールドチェーンの構築においては、鹿児島新港に荷さばき場は必要と考えますので、町としても、花き専門農協と連携を密に図り、側面より支援していく考えでございます。
 観光振興についてでございますが、伊延港へのトイレ設置につきましては、9月議会においても答弁しておりますように、非常に困難であると考えております。
 伊延港には、伊延公園内と伊延港入り口の2カ所にトイレが設置されており、また伊延港入り口のトイレには、壁に大きく目につくように表示をしてございます。
 簡易トイレについては、知名漁港においては、移動式の簡易トイレを運送業者と連携し、設置しているところであり、今後、町内の運送業者と協議しながら検討していきたいと考えております。
 なお、伊延港待合所で待機するときには、伊延港入り口のトイレを前もって使用されるなどの工夫をしていただくように、今後とも周知徹底していきたいと考えております。
 4点目の子育て支援についてでございますが、松村議員の子育て支援についてのご質問でもお答えしましたが、本町では、平成27年度は就学前子供を5歳児のみとしていたところを、平成28年度から3歳児から5歳児までと引き下げ、教育を受けることができるようになりました。
 従来までは、産後8週満了と同時に保育所を退所していた3歳から5歳児が、利用時間を変更し、通いなれた園を継続して利用できるようにいたしました。
 保育所は、就労などのため家庭で保育のできない保護者にかわって保育する施設であることから、本町では、保護者の就労により保育を必要としている子供を優先して受け入れを行っておりますが、保護者の体調や生まれた子供の成長や体調に何らかの支障がある場合などについては、緊急を要するため、受け入れを行っているところでございます。
 上の兄弟・姉妹が1・2歳児であれば、両方の子供の育児を行うのは大変なことではありますが、3歳になるまで自宅で保育をするということで対象というふうに現在はなっております。家庭保育を行っている保護者が集える場を、週3回、保健センターで実施していますので、そこも利用いただけたらと、そのように思っているところでございます。
 次に、収入の増もないのに保育料は値上がりしたとのご質問がありますが、収入が全く変わらず、控除される額も前年と同じであれば、保育料の値上がりはございません。
 しかし、収入額は変わっていないが、控除の内容などが変わっていれば、町民税の内容に変動がありますので、保育料が値上がりする場合もございます。
 保育料の算定基準は、課税状況や世帯状況をもとに算定されております。
 5点目の有害鳥獣についてでございます。
 有害鳥獣につきましては、町内のカラスによる農作物被害額は年間50万円前後で、ほぼ横ばいで推移しております。
 駆除に関しましては、池田議員へのご質問にお答えしたとおり、猟友会への依頼、町内5カ所の捕獲箱により実施しております。猟友会による駆除につきましては、安全上、猟銃が限られた場所でしか発砲できないため、限定的な対策となっております。また、捕獲箱は猟銃より多く捕獲できますが、寒い時期は全く捕獲できないこともあり、周年を通しての駆除が難しい状況となっております。
 今後、知名町と合同での駆除計画の策定を検討しており、捕獲箱による駆除を強化するため、捕獲したカラスの買い上げ制度の導入を検討しております。これらの対策の効果を確認した上で、捕獲箱の追加導入などを行っていく計画でございます。
 次に、公共事業につきましてですが、基盤整備事業につきましては、国営地下ダムの完成に合わせて、県営農地整備事業を優先的に計画実施しているところでございます。
 現在、県営農地整備事業については、国営附帯の4地区で実施しております。既に、白瀬地区、外俣地区については面工事を完了し、場内整備や換地業務などを残すのみとなっているところでございます。また、第四畦布地区については、平成30年度事業完了を予定しているところでございます。
 なお、国頭・西原字を受益地とした第二伊美地区13.3ヘクタールについては、平成28年度から面工事に着手し、平成32年度事業完了を目指して整備が行われているところでございます。面工事が完成すると、順次、畑かん事業を導入していくこととなります。平成29年度、朝知野地区・外俣地区の2地区、平成30年度、白瀬1地区の採択申請を予定しているところでございます。
 農道整備につきましては、基本的に県営農地整備事業工種の中で、農業用排水施設、土層改良、農道整備などの一体的な整備を計画実施しているところでございます。
 なお、畑かん事業終了後の農道未整備の地区については、地元要望・体制が整った地区から順次計画的に整備を進めているところでございます。
 未整備の土地につきましては、県営農地整備事業を実施する中で、何らかの理由により実施できなかったのではないかと理解をしているところでございますが、事業は、実施するに当たっては事業採択要件がございます。まず、事業参加者15名以上で、事業実施面積が区画整理で10ヘクタール以上、畑かん事業で20ヘクタール以上の要件が満たされることになっており、その要件をクリアすることにより事業採択申請ができることとなります。
 事業実施要望地区の受益者の皆さんについては、採択要件を十分満たした上で、地元体制をしっかり固めていくことが大変重要ではないかと考えているところでございます。
 老朽ため池整備につきましては、各字から要望のあったため池について、土地改良施設維持管理適正化事業で順次整備をしているところでございます。昨年度は、皆川新池を改修し、今年度は国頭伊池を整備しているところでございます。
 今後の予定としましては、平成30年度に西原上原池、平成31年度に国頭長畠1号池を計画しているところでございます。
 今後も、各字からの要望を十分検討しながら計画していきたいと考えております。
 7点目の年金制度についてでございますが、平成28年11月に公布された公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律において、今までの年金受給資格期間を25年から10年に短縮し、平成29年8月1日から施行することが決定いたしました。
 日本年金機構の推計では、全国で約64万人の方が受給資格を得ることが予想されております。その対応として、平成29年2月から7月までにかけて、日本年金機構から裁定請求書が該当者に送付され、その裁定請求書に必要事項を記入し、返送するか、役場で受け付けをするようになっております。
 本町の対応としては、サンサンテレビなどを利用した広報を12月15日から実施し、来年1月に奄美大島年金事務所による移動年金相談所を開設し、年金に関する相談を受け付けていく予定でございます。
 また、町民支援課においても、日ごろから年金に関する相談を受け付けております。
 以上で壇上からの答弁を終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○5番(東 弘明君)
 新庁舎計画については、これだけの面積が、きょう、朝の全協では3,157平米とお聞きしたんですけれども、3,600平米まで縮小されたということであります。その中で、一番、今、町民のほうにあるのは、先ほども言った予算がどれぐらいかかるのか、そういうことが一番不安の声として庁舎に関して出てくることであります。
 できるだけ早く、その予算が、大まかでよろしいと思います。最終的には、図面ができて、しっかり整った上で出ることであると思いますけれども、町民の不安をあおらない、安心していただくという観点から、その点はよろしくお願いできないでしょうか。
○町長(伊地知実利君)
 プロジェクトチームから3,600平米以内ということでありましたので、先ほど議員が言っております三千百幾らかというのは業者から出されたあれで、私どもが検討している面積につきましては、それ以内に抑えようということで、適正な規模、町民の行政を推進するために適正な規模は幾らかということをこれから算出して打ち合わせをしていくわけで、今言われております事業費の規模につきましても、そういうものの確定によって、いろいろと設計が出されてくるわけでございますので、今そこで申し上げられないのは、東議員指摘のように、町民に不安を与えないようにひとつしっかりやってくださいよというのは重々私どもも理解をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、あとのほうについては総務課長から答弁をさせていただきたいと思います。
○総務課長(種子島公彦君)
 事業費について、町民への理解を深めないといけないということでございます。
 今、事業者から提案を受けている規模を申しますと、面積では、先ほど議員がおっしゃいました約3,157平米、総事業費につきましては18億3,100万円という提案が出されております。
 これにつきまして、建築工事、それから解体、備品等を含めたものが13億8,000万、それから15年間の維持管理費が約1億3,000万、設計監理費が5,200万、その他事務費、特別目的会社の当然利益も必要でございますので、その他もろもろ含めたものが18億3,100万ということで、今、提案を受けておりまして、先日、事業者の説明、それからヒアリング等を行ったわけですけれども、その全体事業費の縮減に向けて、本町が望んでいる要望書等も送ってございますので、今後、その事業費の削減に向けて、庁内のプロジェクトチーム、それから評価委員の皆さんのご意見を聞きながら、今、事業費の削減に向けて取り組んでいるところでございます。
○5番(東 弘明君)
 できるだけ早く町民のニーズに応えていけるように、取り組みのほう、しっかりお願いをしたいと思います。
 そして、あと1点なんですけれども、新庁舎の完成予想図、それが、役場に来られたときに、この場所にこういう庁舎が建つんだなということを町民の皆さんがみんな認知していただけるように、その取り組みも重ねてお願いをしたいと思います。
○町長(伊地知実利君)
 今の要請につきまして、これは必要なことかと、理解を受けるために必要なことかと、そのように思いますが、まだ確定を急いでしなきゃいけませんけれども、今、3,600平米以下に抑えましょうということと、事業費をこの程度ということを確定していないために、今、皆さんに模型として、図面として示されないところは本当に申しわけないところでございますが、いましばらくこういうことも検討しながら、将来、完成したらそういうものになるよということはお示しできるときが来ると思いますので、今の東議員の要請については、しっかりと受けとめたいと思います。
○5番(東 弘明君)
 よろしく取り組みのほうをお願いしたいと思います。
 2点目の農業振興についてご質問させていただきますけれども、鹿児島新港における荷さばき場が大いに大前進したということで、喜ばしいことだと思っているんですけれども、一番初めに取り組んだ段階で、公益で荷さばき場をつくるということで、市町村が全体で同意をして、そして進んだのが、途中でだんだん抜けていって、花きセンター単独でしなさいというふうになって、なくなったわけなんですよね。
 そこら付近からしていくと、常に県のほうへの要望として和泊町から、この農業の島和泊町であるがゆえに、本当に花きというのは、鮮度保持という面からいけば、なくてはならない絶対必要不可欠の施設でありますので、折あるごとにどういう進捗状況になっているのか、どんなものができていくのか、そこら付近のところも担当課、また町長さんのほうから随時お願いをして、荷さばき場がしっかりと鹿児島新港にできるように要請をしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○経済課長(武 吉治君)
 議員がおっしゃるとおり、前回の9月議会以降に県の担当部の幹部がいらっしゃいまして、花き農協、そして私どもを含めたヒアリングを行っております。その中で、前向きに、ぜひ取り組むということをお約束いただきました。
 私どもとしても、やはり、先ほど池田議員の回答の中にもありましたが、夏場の花の需要、生産についても積極的に取り組む中で、どうしてもこのコールドチェーンは必要不可欠と思っておりますので、時あるたびに、大島支庁に上がったとき、また県庁に上がったときにも要望を続けてまいりたいと思います。側面よりの支援を継続してまいりたいと思っております。
 以上です。
○5番(東 弘明君)
 じゃ、よろしくお願いします。
 それと、先ほど池田議員からもあったんですけれども、農業試験場の有効活用ということでちょっとお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、今、この農業試験場を回ってみると、何も使っていないところが大分面積的にあると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。これから有効活用、取り組みがありましたら教えていただければ。
○経済課長(武 吉治君)
 その点につきましても、和泊町の財産として活用してまいっているところではございますが、今後、担い手の新規参入された方々を含めた若者に対して、期間を限定した活用を図っていくような検討を行っております。
 先ほど申されたとおり、幾らかの空き地もございまして、その辺の活用についても運営委員会の中でも検討してございますので、今後、早目に農家として定住ができるような方策の中で、農業委員会等とも協力しながら活用を図ってまいりたいと思っております。
○5番(東 弘明君)
 それと、先ほど喜井議員から、ユリの球根のメリクロンというのがあったんですけれども、最近、特にニンニク農家がふえてきているんですけれども、種にするニンニクが少ないということで、そして農家からニンニクの種を分けてもらうと、結局、病害虫に汚染された、そういう種芋が回ってくるということもあるんですけれども、島民がこれから取り組んでいくためにも、試験場を有効に活用しながら、そういう種芋の耕作とか、そこら付近のところ。
 そして、ユリ、テッポウユリにしてみても、なぜオリエンタル系に押されてテッポウユリの需要が狭まってきたのかという、抜本的な品種改良を島の農家のために、和泊町として、いろんな意味で、例えばカサブランカみたいに上を向いて大きく開くとか、そういう試験はできないのか、そしてカサブランカの原型はウケユリですかね、それが原型になったということも聞いたりしているんですけれども、どうにかそういう形で、もっともっとこのテッポウユリが国内・国外の産地で大いに奨励していけるような、もっと品種改良とか、そこら付近の取り組みはどう思いますか。
○経済課長(武 吉治君)
 品種改良に向けての取り組みとしては、過去十数年やってまいりまして、本町で品種登録してあります凛、そしてえらぶ白星という品種もございまして、それらの類は上を向く花の構成になっているんですが、なかなかユリの球根の増殖というのは急に進まないところであります。また、市場性を含めて非常に難しいところもございます。
 ただし、先ほどの質問もありましたが、先人の知恵に基づいて、百十数年続いているこのユリの振興については、町として非常に大事なものだと思っております。
 現在、和泊町の生産量としては5,000万前後ということでございますが、これ以上減らさないために、今後、また永良部百合・フリージア生産組合、さらにはブランド協議会、そして実需者としてやっております耕地の農家とまた協力しまして、競合しないような形をとって、切り花の花の時期に、できるだけこれ以上減らさないでおいて、希少価値を高めてまいるという方策をとってまいりたいと思っております。
○5番(東 弘明君)
 ありがとうございます。
 農家が希望を持って農業に取り組めるように、サトウキビにしてもそうなんですけれども、本当に行政、また自分たちも一体となって、安心して、将来に向かって本当に希望が持てる、そういう本町の農業政策をともどもにしっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 3点目、観光振興についてでありますけれども、9月議会の中でも待合所の件と、それで伊延港のトイレの件はお願いしたところなんですけれども、どうにかこれ、運送店の方、またそして港の中まで入ってきて、入り口のトイレまで行けないというんですよね。そして、船が来るまで我慢をするのが多いということでありました。
 そういう観点からすると、これから観光、「西郷どん」で観光客もふえてくると思います。そうしたときに、何かの面で行き届きがないと、和泊町、沖永良部島そのものがこういう島なのかというふうに思われることもあると思いますので、白浜港に簡易トイレがございましたら、それを港湾、一つのモデルとしながら、伊延港にもどうにか簡易トイレの設置が前向きにお願いできないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○土木課長(皆吉泰智君)
 議員の質問にお答えいたします。
 先ほどの答弁にあったこととは若干、また町長との検討をいろいろ考えさせていただいておるんですけれども、議員の前回の一般質問での質問内容をまた再度読み返しまして、やはり待合所、和泊港の観光として余り立派なものはできないところではございますが、いろいろ状況を考えたところ、与論港もやはり岸壁周辺にはトイレはないわけでございまして、全く同じ状況に近いのかなと考えているところです。
 与論港の場合は、あそこがメーンの港でありますので、立派な待合所があるわけでございますが、結局あそこで待合所、当然トイレもございますが、あそこで待ってから、時間になると300メートル、伊延港と大体同じぐらいの距離なのかなと考えますけれども、そういうことをいろいろ、議員の提案も加味して考えているんですけれども、せっかくある伊延港の入り口のトイレは、やはりきちんとしたトイレがございますので、あそこをうまく活用しながらの、また先ほどから出ています大河ドラマの「西郷どん」の西郷隆盛の上陸の地がすぐ隣にございますので、そういったものをうまく活用して、与論港みたいな待合所は、ちょっとぐっと手前に持ってきてトイレを完備すると、そういったのも一つの考え方なのかなと思っていますので、先ほど町長の答弁内容もありますので、両方の観点から、土木課だけではいけませんので、関係課と協議検討しながら、少しずつ前向きに進めていきたいと考えます。
○5番(東 弘明君)
 前向きによろしくお願いしたいと思います。
 与論の待合所の場合には、船が入ってくるのが陸地の待合所で見えるんですよね。そして、この冬場の寒い時期とか、そういうときには、船が見えるまで待合所で待機をして、そこから移動という形がとれております。
 そのためには、陸地のほうに伊延港も待合所が完備されると、船が見えた段階で港に移動するという、そういうゆとりがある、安心して移動ができるという、そういう形もとれると思いますし、沖縄新港に行かれたことあると思うんですけれども、あそこは待合所が遠くて、運送店がバス輸送しているんですよね。
 そういう、ご再考のときには、そこまで永良部の再建復興、そこのところを考えたときには、取り組みとしては、これから十分に構想として計画を練って、前向きに進めていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
○町長(伊地知実利君)
 今、土木課長がお答えしたように、総合的に検討しながら、整備については検討させていただきたいということで答弁がございましたが、今、東議員が言われているように、簡易トイレでも十分じゃないかというふうな内容だと、そのように思いますが、現に知名漁港においては簡易のトイレ、移動式を設置してございます。
 これにつきましては、運送店が管理をしているというようなことでございまして、伊延港についても、毎日ではございません。和泊港に入港できないときの活用だと、そのように思いますので、これを、簡易トイレをここに入港のたびごとに土木課の担当職員が行くわけにはいきませんので、まず知名がやっているように、運送店と十分に協議をして、このときだけ設置をする、そして出て行ったらフォークリフトで片づける、そういうものが管理の面で、簡易トイレ問題がありますので、担当課と協議をしながら、運送店との協議をさせていただければと、そのように思っております。
 これが、新しい待合所をつくる、新しいトイレをつくるよりも簡易で、すぐできるような感じがいたしますので、そこら付近も検討させていただきたいと思います。
○5番(東 弘明君)
 ありがとうございます。
 じゃ、4点目の子育て支援にいきたいと思います。
 今現在、第1子、保育園に預けたんだけれども、第2子が出産して生まれたということで、第2子を子育てするわけだから家で子育てできるでしょうみたいな、そういう感じで第1子も、拒否ということじゃないんですけれども、できるんじゃないのというご相談があったということで聞いております。
 そういう、本当にこれから人口が減っていくその中で、和泊町の人口をどうふやしていくのかといえば、若者が安心して子育て、また生活の面もそうなんですけれども、住める和泊町にしていくために、本当に保育所、託児所、そこのところの充実がさらに大事になってくるんじゃないかなと思います。
 そういう点で、本当に子供が生まれたときに、1子であろうが2子であろうが、この前、保育園の1年間の遊戯とか、いろんなものを見させていただいたんですけれども、我が家ではあれだけの成長はないのかなと。みんなと共同で、同じ場で、保育士さんがいろんなことを、手をとり足をとり教育していく、教えていく、そういうその中にこれだけ成長したのかということで感動もしたし、これからであれば、さらに保育園、託児所、そこのところを充実させて、そして仕事を持っている方が、産休が終わったときにすぐに預けられるような、そういう保育園の整備、そこのところがしっかり取り組めないのかということでこの問題を提案させていただいたわけなんですけれども、今現在の和泊町、さっき、9月の質問でもあったんですけれども、待機児童はゼロということで聞きました。
 その中で、じゃ、その子を、いろんな条件があって、1子が生まれたときに家で子育てしなさいよというと待機児童ゼロにはならないと思うんですよね。だから、本当にその子、2子、3子、いろいろ子供がふえてくればくるほど、いろんな意味で安心して子育てができるような保育園、託児所、そこのところがさらに充実じゃないかと思います。
 そういう点で、2子が生まれたときに、1子も我が家で子育てできるんじゃないのという、そこら付近のところは今の保育園の現状ではありませんですか、どうでしょうか。
○町民支援課長(高田清蔵君)
 お答えいたします。
 本町の現在の各こども園、保育所の入所状態なんですけれども、和泊保育所が、定員が120名に対して、現在122名の方が入所しております。大城こども園におきましては、定員が45名、これは終日なんですが、45名に対して現在38名で、半日部のほうが定員15名に対して7名で、内城こども園におきましては、定員45名に対しまして40名、半日部が15名に対しまして現在5名、国頭こども園におきましては、定員が45名に対しまして46名、半日部におきましては15名に対しまして現在13名の子供が入所をしております。この数字を見ましても、定員ぎりぎりというのが現状であります。
 こども園、保育園につきましては、従来まで、5歳児まで8週が終了と同時にやめなければならないというような規定もありました。
 しかしながら、今年度から、その教育を受ける年齢を5歳から3歳、3歳から5歳まで教育を受けることができるというように年齢を引き下げております。
 保育所というものは、両親が仕事、就労などによって家庭で養育ができない家庭にかわって保育所で保育をするというような大前提のもとで今行っているところでありますが、今現状、和泊町の現状を見ますと、ことしは本当に子供の出生率が多いです。
 過去の1人の母親が生涯子供を産むことができる特殊出生率というのを調べてみましたが、それは厚生労働省のほうからの発表になりますが、一番和泊町が有名になったのが、平成18年度の2.58というのが一番、全国1位になったときでありました。5年ごとの調査でありますので、これは平成5年から平成9年にわたっての調査を平成11年で発表されたものです。
 それから5年ごとになります。直近の発表になったのが平成26年で、平成20年から平成24年に調査された分が発表になりまして、2.0ということで全国で25位でした。
 次回の発表が、平成25年から来年平成29年までを調査した発表が平成31年に発表されますということで、各市町村、毎年、その出生率を国のほうに調査した分を発表しているわけでありますが、平成27年の昨年度の調査分が2.77ということで、全国1位になった平成11年度を大幅に上回っております。ということで、今年度、昨年度も六十何名ですかね、出生がありましたけれども、本当にふえてきております。
 今後の課題としまして、その保育関係の環境をどういうふうに整備していっていいのか、ちょっと悩むところでありますが、極力保護者のニーズに応えられるように努力をしていきたいなと思っております。
 また、保育所に預けることができなかった、家で保育をしている皆さんにおきましては、保健センターのほうで地域子育て支援センター事業、それからほっとステーション事業というようなことで、保護者が希望がありましたら、お子様を連れて保健センターのほうで自由に遊ばせる、また親子で工作をしたり、親子遊びをしたりということが可能であります。また、そういう親同士も集まってきますので、子育てに関する悩み事とか、私のところではこうしていますよというような情報の交換もできるという事業を行っております。そういうところを利用してもらえたら、解決の方法になるのではないのかなと思っております。
○5番(東 弘明君)
 ありがとうございます。
 今、保育園に入所しないで家庭で保育をしているという、そういうご家族はどうなんでしょうかね。子供さんに何か障害があるとか、父兄がしっかり家で子ども・子育てができるからとかいう、そういう理由というんですかね、ありますか。
○町民支援課長(高田清蔵君)
 今、保健センターのほうで子育て支援事業ということで各種事業を展開しているわけでありますが、それは平成25年度に子供を持っている保護者にニーズ調査をして、どれが和泊町が必要なのか検証しながら、今現在、行っているところであります。
 その事業を策定しておりますが、5年間の計画で行っているところであります。また、目標値も設定をしまして、それに向けて今努力をしているところでありますけれども、必ずしも目標値に達成している事業ばかりではないということで、目標値に達成していない事業も幾つかあったということで、今後は、この目標値に達成されていない事業を中心に努力していきたいなと思っております。
 また、もしお子さんをお持ちで、子育てに悩みとか、どのようなことをしていいのか、ちょっとわからないというようなことがありましたら、ぜひ保健センター内の子育て支援センター事業を担当している部署に、電話で結構です、お問い合わせ願えれば、どのような方向にいったらいいですよというふうなアドバイスもできるのではないかと思います。
○5番(東 弘明君)
 ありがとうございます。
 和泊が全国1位になったのが2.58倍、今現在2.77倍ということで、本当に和泊町が将来が明るく展望できるんじゃないかと思いながら、さらに子育て支援、そこのところを充実させて、子供を安心して産めるし、そして安心して育てることができるという、そういう和泊町にみんなで協力し合ってつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、第5点目、有害鳥獣についてということで、カラスの農作物への被害が蔓延しているが、有効的な対策はないのかということで、このカラス対策は、全国的に今いろいろ問題になっているところだと聞いております。
 先ほど、池田議員のこの答弁の中で、カラスの捕獲箱という、その点ともう1点、カラスがなぜもっともっとふえるのかという、そのもっと一歩踏み込んで、カラスが卵のときにカラスの巣を撤去するとか落とすとか、そういうふうに、その取り組みがもしできれば、被害が起きる前にカラス対策、いろいろ対策ができるんじゃないかなと思うことと、鳥獣保護法によって、カラスは一応撲滅させてはいけないと、人間と共有しながらという、そういうのもあると思うんですけれども、今現在、本当に農家にとってはひしひしと、いろんな問題点もございます。
 そして、ごみ収集箱が、今、金網の立派なのができて、散乱というのは余り見受けないんですけれども、多々、ところどころそういうところがあるのが目についているところなんですけれども、これは一つは、これ、ほかの市町村の例なんですけれども、カラスが餌になるようなものは、ごみ袋に入れる前に新聞紙とかそういうもので包んで、そして袋の中に入れて出すとそういう被害がなくなるとか、いろんなそういうことがありますけれども、どうですかね、カラスの卵を産んだときにカラスの巣をどうにか撤去するという、そういう取り組み等は可能じゃないでしょうか、どうでしょうか。
○経済課長(武 吉治君)
 大変申しわけございませんが、まだその情報については聞いてもございませんし、また巣については探し得ることも非常に難しいと思いますので、検討するというふうに答えられないのが現状でありますが、情報収集には努めてまいりたいと思います。
 議員がおっしゃるとおり、なかなか抜本的な対策がなくて、今、捕獲箱という形をとっておりますが、その旨については、池田議員の質問に答えたとおり、今後も進めてまいりたいと思っております。
○5番(東 弘明君)
 それと、今、本当に沖永良部島にどれぐらいのカラスがいるのか、生息状況、そこのところ等がまずは一番大事になってくると思うんですけれども、そういうのはお調べになったことがありますか。
○経済課長(武 吉治君)
 それについても、残念ながら資料、また数字等を持ち合わせてございません。もちろん、群島内でも幾らいるかというのは聞いてございません。ただ、与論については非常に少ないというのは聞いております。
○5番(東 弘明君)
 まず一番は、鳥獣保護に指定されているわけですから、ある程度はもう仕方がないと思うんですよね。だけども、今現実に農作物、いろんなそういう被害があるという状況の中で、ひとつ前向きに検討していただきたいなと思います。
 これ、大阪なんですけれども、大阪のある市では、そういうふうにして卵の巣、それを撤去してカラスが減ったという、そういうのもあります。
 このカラスの巣も、カラスがいる場所、それは各集落ごとに大体把握できていると思います。その中で、カラスの巣を探すのは一番容易にできると思います。
 そういう観点から、一つは、飛んでいるカラスを撃ち落とすとか、捕獲箱の中に閉じ込めるとか、いろんなそういう手だてはあると思うんですけれども、どうにかカラスの巣を撤去するという、そういう取り組みをどうにかご検討いただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
○町長(伊地知実利君)
 今の質問については、経済課長もお答えしたように、大変難しい問題がございます。
 ただ、私ども職員だけでやれということじゃないと思いますが、それぞれの地域でやっぱりそういう協力者を得て、調査というか、いわゆる畑に行くついででも、カラスがいる、巣があるというものを確認しながら、これはみんなで、被害を受けているのは全町民、私どもですので、それは全町民で取り組んでいく方策を、いわゆる区長会をお願いするとか、いろんな方法を講じながらやっていかないといけないのかなと、そのように思っておりますし、今、猟友会の皆さんも高齢化になって、本町、数が減ってきております。
 知名のほうは、イノシシの関係もありまして大分ふえておりますけれども、猟友会の皆さんも、銃を保有するということは、免許も必要だし、料金も非常に高う、何万という、高うございまして、1羽撃って幾らかの手数料をもらうというようなことが非常にだんだん難しくなってきていますし、猟友会の皆さんが多いところでバンバンやると、少ないところに飛んでくるかもしれませんし、いろいろとこれは両町一緒になって取り組んでいかなければいけない。
 当面、すぐできるのは捕獲箱の増設ではないかなと、そのように思っておりますので、担当者と議論をしながら、そういう方向で取り組んでまいりたいと、そのように思います。
○5番(東 弘明君)
 今ちょっと、町長のご答弁のように前向きに、それとカラスの巣は我が畑の隣にあるんですけれども、結局はカラスが怖くてそれが取れないという方が多いんですよね。
 だから、そういう方のために、カラスがそこにあるよといったときに、やっぱりそれを撤去してくれる、そういう手当というんですかね、捕獲箱でも、猟友会のメンバーが撃ち落とす、それでも補助があるわけですので、どうにかそういうメンタル面で、奨励ということじゃないですけれども、勇気があって、カラスの巣を撤去できるような方がおりましたら、そういう方にお願いをして、そしてカラスの巣の撤去とか、そこら付近のところも一つの取り組みとして可能でしょうか、どうでしょうか。
○経済課長(武 吉治君)
 先ほど申し上げましたとおり、現時点では検討するとも言えません。なかなか、私も、農政畑に来て十数年になるんですが、カラスのいわば寝床、巣に卵があるというのを実際見たこともございませんので、なかなか発見しづらいものだと思っております。
 また、もしあるということで報告いただければ、経済課で撤去はできると思います。ただ、それだけですね。ただ、前向きな意見としては申し上げられません。
○5番(東 弘明君)
 じゃ、その件は、もしカラスの巣が見つかったときには、経済課まで連絡すれば、それに対する対応はできるということですね。よろしいですか。
○経済課長(武 吉治君)
 それについては、前向きに検討したいと思います。
○5番(東 弘明君)
 じゃ、対応のほうをよろしくお願いします。
 6番目、公共事業について。
 これが、農業振興についてと多々ダブるところがございますけれども、地下ダムの完成に向けて、基盤整備事業、本当に進んでおります。
 だけども、国頭地域に至っては、二十数年前に基盤整備は終わったんだけれども、ちょうど農道の完備がなされていないという、そういうところが多うございます。それも、一つは地元、区長さんからという、いろいろあると思うんですけれども、役場の耕地課、土木課のほうでもそこのところはしっかり掌握できていると思います。そして、巡回するときに見て回って感じていることも多々あると思います。
 そして、一番は、町民の中から、これ町民の声です、多々ある集落では、基盤整備が終わったら農道まできれいに舗装されているところもあると、だけどもそれがばらつきがあるということで聞いております。そこのところは、本当に同じ町内に住んでいて不平等だと思います。
 そこのところも前向きに、古い箇所から、先に基盤整備ができたところから農道・町道の管理、そこのところは取り組んでいないでしょうか、どうでしょうか。
○耕地課長(山岡和博君)
 農道の整備のことを言っておられると思いますけれども、確かに国頭地区のほうは筒岩地区圃場整備が早く終わったところで、大分整備のほうはおくれて、後から区画整理が進んで、その後、担い手支援事業、いわゆる畑かん事業が入ってきたところについては、工種が道路となっているところは確かに早目に整備されてきております。
 その主な理由については、国頭地区については、補助率の高い県営の農道で最初計画しておりました。それがなかなか、いわゆる町長の答弁にあったように、国営事業に合わせて畑かん区画整理、畑かんから早く、重点的に予算を配分してきたと、そういうことから、こういう農道整備がおくれてきた経緯がございます。
 そして、今、実際に、去年、おととしですか、国頭の区長さん、町議を交えて、この場所の農道を見ながら、あそこからやってもらえないかということで、いわゆる補助率の高い農道まで考えております。それは、31年度をめどに採択申請を出すことで、今、検討協議をして、それを町の管理計画書の中でこれをのせて整備をしていくようにしておりますので、そして、ただ緊急的な農道が整備をしてほしいということについては、東議員ご承知だと思いますが、ヒザゴ線、そこについては危ないから早目にしてくれということで、国直採事業で国の60、町の40という、ちょっと補助率の安いほうでさせていただいております。
 国頭の地区については、こういうことで90%の県営でやるように計画、協議しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○5番(東 弘明君)
 ありがとうございます。
 この、やっぱり畑が区画整理されてよくなる反面、今度は農道・町道の整備がおくれていると何かと不備を感じるというところがございますので、随時その古いところから、できれば早目に舗装整備ができるまでしっかり取り組みをしていただきたいと思います。
 それと並行してなんですけれども、国頭の北海岸に行くと、ため池、老朽ため池とも言えないと思うんですけれども、貯水池、ため池を掘ってシート張りをしたところが完全に破れて、使用不能となっているところもあります。そして、コンクリートで固めたところも水漏れがあって、結局はこの池に水がたまらないという、そういう弊害等もあるわけなんです。
 それと、一番困っているのが逢久地区ですかね、あそこ、国頭では一番先に畑かん事業が導入されたところなんですけれども、畑かん設備が導入されて、1年使ったかどうか、一、二年ぐらい使ったら、結局はこの畑かん施設が使えないという、そういう状況があるわけなんですけれども、今はもう完全に畑かん設備そのものが、畑のつけ根から完全に腐食して、今使えない状況にあります。
 そこのところは、どうしてそんな状況ができたのか、そこら付近のところをちょっと説明できればお願いします。
○耕地課長(山岡和博君)
 今おっしゃっているのは、逢久塩道地区のことですか。
(「そうです」と呼ぶ者あり)
○耕地課長(山岡和博君)
 あそこであれば、確かに私ども、東議員からの質問がありまして、当時どうだったのかということを、この当時、会計やってらした川島さんとかいろいろ聞いてみましたところ、確かに61年から9年までで45ヘクタールの畑かん事業を実施してございます。
 そして、これについては、その上のほう、墓道のあそこの上のほうから下のほうに5カ所のため池を整備してございます。そこから、確かにポンプアップをして、逢久塩道に畑かんをしておったということなんですけれども、だんだん水を使う人たちが、農家が少なくなっていって、結局は電気料が高いと、払う人が少人数では維持管理が難しいということでやめたという報告を受けております。
 そういうことで、もう今の状態は、完全に私が知っているときでも、畑の入り口に1メーターぐらいのストレーナー、それが腐りかけていたのを見かけた覚えがございますけれども、ここについても、32年度に第二伊美地区が区画整理が完了しますので、そのとき面積も確定します。それを基準としまして、31年度ぐらいに、来年、再来年、その次ですか、推進協議会を設立いたしまして、できれば34・35年、そんなぐらいですかね、それぐらいに採択申請ができればなということで、今は実際にはそこの図面、受益者、そういうのをみんな調査してございますので、そのときにこういうのに計画できればなということで、県とも協議を、それもしていますので、それでご理解をいただきたいと思います。
○5番(東 弘明君)
 電気料金が高いということで使う人がいなくなったというので、もっともだと思います。それはなぜかというと、今、地下ダムを建設しているわけなんですけれども、地下ダムから直接、各集落にポンプアップというのはないんですよね。大山にあるあれ、ダムですかね、そこにくみ上げて、落差で各分所まで行くようになっていると思うんですけれども、この逢久塩道地区でも、池から直接ポンプアップをしたときには、電気代、これはもう当然高くなって当たり前だと思います。そのときに、本当に行政、自分たちも一緒になってだと思うんですけれども、国頭の高いところにファームポンドとかいろんな施設をつくって、そこにポンプアップした水を落差かん水で、自然流水で使えるような、そういう施設ができないのか。
 それと、国頭方面なんですけれども、地下ダムの水が全区域に行き渡らないという、そういう声も聞いたことがあるんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
○耕地課長(山岡和博君)
 今の国営の計画では、筒岩地区は1工区が空港の、そこから南側、2工区がウス山の近くまで、3工区が喜美留、4工区はウス山の北側、そこが筒岩地区は附帯地区と、国営の受益地となります。そして、そのほかには根折、畦布、それから手々知名、伊美、第二伊美、白瀬、朝知野、そういうところがなります。ほかの国頭地区については、長畠、第2長畠、それは県営で示されておりますので、国営の負担にはなっておりません。
 以上です。
○5番(東 弘明君)
 使えないというその条件は、一つは県・国の予算でため池を掘ったとか、いろいろそういう個々の理由もあるかと思うんですけれども、やっぱりその貯水池とかそういうものでは干ばつのときに十分に水が使えないという、水が一番欲しいときに水が使えないという、そういう条件が出てくると思うんですけれども、そのときに本当に自分たち行政としてどういう対応ができるのか、そこら付近のところは、将来どういうふうにお考えですか。
○耕地課長(山岡和博君)
 使えないんじゃなくして、現在、筒岩地区の場合は水が足りないということで、この補給水、足りない分は国営で、地下ダムで補いましょうということで計画をしています。だから、他の長畠、第2長畠、そこは十分県営の分で足りると、そういうことで計画しておりますので。
○5番(東 弘明君)
 今聞いてびっくりしたんですけれども、使えないんじゃなくて、足りないときには補給するということだと思うんですけれども、それが本当に筒岩地区はそれでどうにか足りると思います。
 本当に、今、貯水池そのものも水が余りたまらないというその状況の中で、国頭の本当に農家、安心して農業に取り組めない、里芋にしても、園芸作物であれば、特にサトウキビにしてみても、水がなければ、国頭、塩害で大変です。そういうときに、かん水ができれば、反収の向上、糖度の向上、そこら付近のところもあるわけなんですけれども、将来的にどうですかね、水資源が国頭、そういうふうにして足りるということであれば、直接ポンプアップでかん水という形じゃなくて、ウニチジとか、あそこら付近に一つ、知名町、盛んにファームポンドがいっぱいあるんですけれども、和泊町は本当に少ないと思うんですよ。
 ポンプ圧送というのもいいんですけれども、年月たつと、ポンプ圧送というのはいろんなトラブルが生じてくるんですよね。できれば自然流水で、落差かん水で水が使えるようになれば、将来的に安心して農作物、農業経営ができるんではないかなと思いますけれども、町長、その点はどうでしょうか。
○町長(伊地知実利君)
 今、耕地課長のほうからも回答があったわけですが、あの時代の畑総の整備というものが、圃場整備と、いわゆる貯水池の整備というようなことで、ポンプアップをして利用するというふうな計画のもとで進めてきていると思います。
 私も、このファームポンドの整備地、そしてその規模、そういうものが、それをしたときに、いわゆる補助事業に該当するのかどうなのかということは、私も今わかりませんので、それは今言われているように、貯水池から直接圃場ごとにポンプアップするというのじゃなくして、一旦ファームポンドに上げて、それを自然流下で使ったらどうかというのは、それは理にかなった提言だと、そのように私も思います。
 その事業が導入できるのかどうなのかというのは、担当課で調査をしてみないとわかりません。それを単独でやるといったら、大きな、そのファームポンドそのものですが、パイプの布設とか、いろんな事業が必要となってきますので、どういう方法でできるのかということは担当課で調査をしていただきたい、させたいと、そのように思っております。
○5番(東 弘明君)
 前向きにご検討をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、年金制度についてということでございますけれども、来年8月1日から年金が、今までの25年満期にならなければもらえないというのが、10年以上年金をかけた方であれば、みんな一律でもらえるという、そういうふうに法律が改定されたわけなんですけれども、25年満期、かけられなかったけれども、8年、9年はかけて、あと2年かければ10年に足りると、何らかの形で自分が生きている間は年金が多少でもいただけるという、そういう相乗効果を期待できないのかと思いながらいるところなんですけれども、一番は、今、農家の皆さんが、中国、フィリピン、いろんなところから就労者を来ていただいて仕事をしているわけなんですけれども、いろいろ話を聞いてみると、働く子は働くと、だけども邪魔になる子もいると、多々そういう弊害もあると聞いております。
 そういう意味で、本当に年金が10年以上かければ、何らかの形で自分も、25年満たなくてももらえるという、そういう希望があれば、いろんな意味で就労もできるんじゃないかなと考えながら、私、お願いなんですけれども、本当にパートで仕事をお手伝いできないのか、シルバー人材センターでもいいんですけれども、別に立ち上げてもいいんですけれども、本当に忙しいときに、デイ農家、また企業でも一緒だと思うんですけれども、仕事をしてくれる人が欲しいというときにどうにか対応できるような、そういう和泊町でどうにか取り組みができないかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○町民支援課長(高田清蔵君)
 お答えいたします。
 まず、1点目の10年に満たない場合はどうなるかということでありますが、国民年金の任意加入、それから後納制度という制度があります。それが10年以上となれば年金の受給権が発生するというようなことで、9年は払って、あと1年足りないという方は、あと1年分を後納で納めますというような確約ができればもらえるというようなことがあります。
 それから、次点目の雇用の件なんですけれども、今現在、町民支援課におきましては、ハローワーク、大島にある事務所を通して、テレビ電話でそういう仕事の紹介並びにどのような状態なのかということも紹介をしながら、その雇用に向けての相談を行っているところでありまして、もしそのような方がいましたら、一報を、町民支援課のほうにご相談を願えれば、方向性は示されるかなと思います。
○5番(東 弘明君)
 いろんな意味で、これはもう全く話違うんですけれども、本町の生活保護世帯というのは何世帯ぐらいありますか。
○保健福祉課長(瀬川光雄君)
 生活保護世帯ということでございましたけれども、件数は、ちょっと今、手元に資料がございませんが、大島郡内の生活保護率というのがございまして、それがたしか和泊町は15パーミルということで、郡内で与論町と和泊町が一番低いという状況になっております。
○5番(東 弘明君)
 生活保護世帯がどうのこうのということじゃなくて、本当に大変だから生活保護を受けておられるという方が多いと思います。
 そういう反面、どうにか自分の生活の下支えとなる、そういう仕事を創出していくと、自立という、そういうところもいろいろ出てくるんじゃないかなと思いますので、そこら付近のところもよく、奄美のハローワークじゃなくて、本町にそういう窓口があるというのが一番じゃないかなと思います。季節労務ということじゃないですけれども、農家が一番忙しいときに、人を見つけるのは難しいと思うんですけれども、町にそういう準備ができておれば、どこかの窓口でお願いすれば、それが取り組めるんじゃないかなと思いますので、その点も前向きにご検討いただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○町長(伊地知実利君)
 今、農業の大変繁忙するときに労働者というのは非常に重要かと、そのように思っております。
 本町には、幸いにして、シルバー人材センターというのが充実しております。シルバー人材センターでも、いろいろと農業や建設業、それから各家庭の立ち木の伐採とか、いろんな多種にわたって業務を行っているところでございますので、そこのシルバー人材センターの充実を図りながら、そういう農家の就労、その他お年寄りの庭の清掃とか、そういうこともシルバー人材センターの活用を推進していく方法を考えてまいりたいと、そのように思っております。
○5番(東 弘明君)
 ありがとうございます。前向きによろしくお願いしたいと思います。
 きょうは一般質問させていただいたわけなんですけれども、ことしは町民の皆さんに大変にお世話になり、また行政の皆さんのお世話になりながら、いろんな勉強もしながら町政に携わらせていただいたわけなんですけれども、本当に町民お一人お一人がこの年末年始、せわしい日々ではありますけれども、絶対無事故で、火災等がないように年末を過ごして、明年、新年は町長選等に、和泊町が本当に幸せが実感できるという町長のお言葉でございますので、みんなが力を合わせて、本当に和泊町が発展していけるように、自分たちも精いっぱい努力し、頑張っていきますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長(永野利則君)
 これで東弘明君の一般質問を終わります。