発言内容 |
△ 日程第６ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第６、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○４番（松村絹江君）
おはようございます。
平成28年第４回定例会において５点の一般質問を通告してありますので、町長、担当課の明確な答弁を要請します。
まず一つ、子育て支援について。
①少子化改善策の中で、仕事と子育ての両立支援における重要性、優先度はどのように位置づけられているか。
②育児休暇中に他の兄弟・姉妹の保育園受け入れは可能なのか。また、育児休により収入が減額になった場合、保育料の見直しはされるのか。
③本町における父親の育児休暇の取得状況はどのようになっているか。また、国や県に比するとどのような状況にあるのか。
２番目、介護行政について。
①本町の地域包括ケアシステム構築の取り組みはどのようになっているか。また、その取り組みは広く町民に周知されているのか。
②地域包括ケアシステムにおける不十分な支援、サービス、施設等の課題について、本町の各種既存施設を活用することにより解決していく計画はないか。
３、高齢者の交通対策について。
高齢運転者の交通事故増加に伴い、運転免許証の自主返納制度の適用がマスコミで報じられているが、本町における自主返納の現状はどうなっているのか。また、国や県に対してどのような状況にあるのか。
②本町における交通手段は、車が主であるが、元気な高齢者がふえていく中、高齢者の運転事故を減らし、高齢者の生活を守る上でも、沖永良部バスを有効利用した新たな支援策や路線見直しが必要だと思うが、その考えはないか。
４、猫の公害について。
飼い主不明の猫によるふん尿問題で近隣住民に迷惑をかけているとの声を聞く中、猫は法令上の規制がなく、行政も捕獲は行っていないようだが、捕獲以外の猫に対する保護支援等の対策はないのか。また、高額な不妊手術費用を一部町で負担することにより、捨て猫の増加を防止し、あわせて飼い主への飼養マナーの啓発等に努めることで環境衛生や近隣トラブルの解決を図れないか。
５、伊地知町政について。
伊地知町政も３期目の終盤を迎えているが、これまでの行政をどのように評価し、今後の重点施策に向けてどのように取り組んでいくのか。また、次期改選に当たっての決意はなされているのか。
以上で壇上からの質問を終わります。町長の答弁後に、再度、質問席のほうから順番に質問をいたします。
○町長（伊地知実利君）
松村絹江議員の一般質問に順を追ってお答えさせていただきます。
まず、１点目の子育て支援についてでございますが、近年、少子化や核家族化が進行し、子供や子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、子育てをめぐる課題に対し、社会全体で支援する新しい仕組みを構築していくことが必要になっております。
国においては、平成24年度に制定した子ども・子育て関連３法に基づき、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されました。
これを受け、本町でも、平成27年度から平成31年度までを計画期間とした和泊町子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。
個々の子育て家庭において、仕事と子育ての両立のバランスの置き方は違うと思いますが、安心して子育てができる社会の仕組みの構築として、仕事と子育ての両立を支援するため、就労形態の多様化に対応できるよう、保護者の選択に基づき、必要な保育を受けられるように環境の整備を推進するとともに、延長保育事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などを実施して、仕事と子育ての両立が図れるように、町全体で子育てを担い、地域で人と人とがつながる仕組みを整備し、子供の最善の利益の実現を目指し、子供は地域の大切な宝物として社会全体で支援するよう各種施策を構築し、取り組んでいるところでございます。
同じく２点目のご質問ですが、子ども・子育て支援新制度が平成27年度からスタートし、本町では、平成27年度は就学前子供の定義を５歳児のみとしていましたが、平成28年度から３歳児から５歳児までと引き下げ、教育を受けることができるようになりました。
従来までは、産後８週満了と同時に保育所を退所していた３歳から５歳児が、利用時間を変更し、通いなれた園を継続して利用できるようになりました。
保育所は、就労などのため家庭で保育のできない保護者にかわって保育する施設であることから、本町では、保護者の就労により保育を必要としている子供を優先して受け入れていますが、保護者の体調や生まれた子供の成長や体調に何らかの支障がある場合などについては、緊急を要するため、受け入れを行っております。
上の兄弟・姉妹が１・２歳児であれば、両方の子供の育児を行うのは大変なことでありますが、３歳までのこの大切な時期に家庭でじっくり子供と接する、子育てする時間も大切ではないかと考えているところでございます。
家庭保育を行っている保護者が集える場を、週３回、保健センターで実施していますので、そちらも利用していただけたらと思っております。
次に、保育料の見直しについては、保育料の算定は、前期・後期の２回行い、世帯の課税状況によって算定されております。
育児休暇中の収入増減などについては、公的な申告でしか判断できないために、次年度から保育料に反映されることになります。
しかし、災害、失業、死亡または疾病などの理由により、保育料の納入が困難と認められた場合には、減額または免除の措置を講じているところでございます。
３点目でございます。
男性の育児休暇の取得は、法的には取得できますが、本町の場合は、平成25年度のニーズ調査において1.5％程度にとどまっております。鹿児島県全体においても、父親の育児休業取得率は1.3％、全国においては1.89％と、全国的にも男性の育児休暇の取得率は低い水準となっております。
介護行政についてでございます。
本町における地域包括ケアシステム構築の取り組みについては、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括支援センターを核として、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの推進、住みなれた住まいの充実を図っております。
具体的な取り組みとして、第６期介護保険事業計画に基づき、字介護予防教室やパワートレーニング教室、料理教室などの開催や、それらの教室参加を促進するため、元気アップポイント事業のほか、見守りや生活支援の取り組みとして、在宅福祉アドバイザーの設置や字単位での支え合い会議の開催、小学生や民間事業者を対象にした認知症サポーター養成講座を開催しております。また、地域包括ケアシステムの構築に欠かせない医療・介護の連携を図るために、両町と島内の医療機関や介護事業所などが協働して、多職種検討会や住民向けの講演会などを開催いたしております。
今後の取り組みとして、要支援認定者などを地域で支える人材育成などの受け皿づくりや、認知症の方やその家族などを支援する初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置など、認知症の早期発見・早期対応のための取り組みをさらに充実させてまいります。
地域包括ケアシステム構築には、公的なサービスの公助や介護保険サービスなどの共助のほか、住民組織やボランティア活動などの互助、みずから実践する健康管理などの自助といった地域に存在する支え合いが不可欠であることから、地域住民が主体的に取り組める地域包括ケアシステム構築に向け、あらゆる機会を捉えて住民への周知を図るとともに、今年度に実施する高齢者実態調査により住民の意識や地域のニーズを把握し、今後の介護保険事業に生かしてまいりたいと思っております。
２点目です。
地域包括ケアシステムの構築に向けた課題の一つである地域住民が主体となって高齢者を支える仕組みづくりが、これからの重要な課題となっており、サロンなどの立ち上げや活動を支える人材育成が今後必要となってまいります。また、これらの活動の場の確保も必要なことから、字公民館や介護予防拠点施設などのほか、地域の空き家など、既存の施設などを利活用するさまざまな形態が考えられますが、地域の皆様のニーズに適した場を確保することが大切であると考えております。
そのようなことから、サロンなどの活動に必要な地域の世話役や支援者などの人材育成とあわせて、地域住民がサロンなどの介護予防につながる活動の場を確保できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
また、介護サービスや介護施設などについては、高齢者人口や要介護認定者数の推移、介護サービスの費用及び被保険者の保険料負担など、総合的な観点から計画的に介護事業を推進しており、今後取り組む課題や介護施設などにつきましては、平成29年度に策定される第７次介護保険事業計画の中で定めてまいりたいと考えております。
高齢者の交通対策についての１点目でございます。
昨年、高齢者による交通事故がテレビや新聞などで報じられていますが、本町における高齢者の運転免許証の自主返納状況は、平成27年度２件、平成28年度12月９日現在で３件で、運転免許保持者に対する割合は0.07％となっております。
隣の知名町においては、平成27年度４件、平成28年度12月９日現在で２件で、免許保持者に対する割合で0.05％となっております。
県下では、平成26年度が3,404件で、免許保持者に対する割合は0.30％、平成27年度が3,956件で、免許保持者に対する割合は0.35％と増加傾向にあります。
全国的にも、平成26年度が20万8,414件で、免許保有者に対する割合は0.25％、平成27年度が28万5,514件で、免許保有者に対する割合は0.34％と増加傾向にございます。
高齢者の交通対策についての２点目でございます。
全国的に高齢者の運転免許証の自主返納がマスコミなどで報じられていますが、本町は農業が基幹産業ということもあり、農作業などの運搬に車は必要不可欠なものがあり、全国的には自主返納は増加傾向にありますが、本町では自主返納数を増加させればよいという問題ではないと考えているところでございます。
しかし、今後、高齢化が進むことも事実ですので、バスやタクシーなど効率的な交通手段などの検討が必要となってまいります。
現在、地域公共交通の見直しに向けて、国の地域公共交通調査事業の要望書を提出しており、事業採択に向けたヒアリングなどが実施されたところでございます。
バス路線などの見直しについては、平成21年度に11路線から５路線への統廃合、停留所の整備などに取り組んでまいってきましたが、７年以上経過していることから、人口分布や住民ニーズについて再度調査を行い、高齢者の交通対策などの新たな課題解決に向けて取り組んでまいります。
なお、現在実施している支援策としては、70歳以上の高齢者は一乗車につき160円、障害者などは無料乗車補助を行っているところでございます。
４点目の猫の公害についてでございます。
猫の公害についてのご質問ですが、これは全国の自治体でも頭を抱えている問題で、猫は犬のような狂犬病予防法による捕獲義務がなく、係留して飼わなければならないという法律もありません。また、登録の義務がないために、飼い猫か野良猫の区別もつきにくい状態でございます。
県本土には動物愛護センターなどの保護施設があり、保護した猫の里親を探すことができますが、本島には保護施設や動物病院などの環境も整っておらず、保護することが困難であります。
住民から近隣トラブルの通報があった場合、保健所や字区長と協力をし、飼い猫の場合は家庭内飼育などの指導、野良猫などに餌などをやって多頭飼育状態になっている場合は、餌を与えないなどして、猫を近寄せないような指導を行っているところでございます。
また、不妊手術などの費用を一部町で負担できないかという質問ですが、現在、奄美大島と徳之島では、奄美自然遺産の登録に向けての取り組みとして、アマミノクロウサギのほか希少価値のある動物を守るために、猫の不妊・去勢手術費の３分の１の補助を国から受けておりますが、沖永良部、与論については、そのような希少動物が皆無であることから、補助を受けることができない状況であります。
今後は、保健所など関係機関とも協議をしながら最善の対策を図ってまいります。
また、住民に対しては飼育マナーなどについて、より一層広報の徹底を図ってまいります。
大きな５点目でございます。
私の町政運営のご質問についてお答えいたします。
本町の総合振興計画に基づき、「自助、共助、公助で共生・協働のまちづくり」を基本理念として、本町の基本的な施策である活力ある産業の振興、教育文化の振興、社会福祉等の充実、交通基盤・生活環境の整備について、年次的な計画を着実に実行し、それぞれの施策の進展により、町民福祉の向上が図られたものと考えております。
今後とも、重点施策の推進に努めるとともに、さらなる町政の進展を図り、町民の安心・安全・安定を確保し、全ての町民が幸せを実感できるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
次期改選に向けた決意はとのお尋ねでございますが、３期12年の行政推進を振り返り、多くの皆さんと十分な相談をしながら判断していかなければならないと思いますが、私個人としては、これからの多くの課題について解決するためにも、安定した行政推進が重要であるかと考えております。町民の負託がいただけましたら、４期目を目指し、総合振興計画の実現、奄振法の延長、社会福祉の充実、農業振興など各種施策の推進に先頭に立って取り組んでいきたいと決意をしているところでございます。
議会を初め町民のご支援、ご支持がいただけましたら、誠心誠意引き続き全力を傾注し、庁舎建設問題などを含め各種施策の実現を図り、町民の福祉向上に取り組む覚悟でございますので、４期目の出馬を表明させていただきます。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、課長からも答弁をさせていただきます。
○４番（松村絹江君）
子育て支援については、町長のほうからの答弁では、とても重要性があり、そしてなおかつ優先度が高いということをお聞きし、ひとまず安心いたしました。
その中で、今回の質問にも上げています問題点が幾らかあるんじゃないかなということで、再度、担当課長のほうにお伺いしたいと思います。
まず、お子さんが生まれました、本当にうれしい話なんですけれども、上のお子さんがいたときの状況、家族の中でちょっと思い起こしてほしいんですよね。私も子育てしている経験があるんで、その中で保育園でたくさんお世話になりました。そして、今、この場にいるわけですけれども、そのときの状態といいますか、そこを何とか皆さんで一緒に考えていきたいなと思います。
まず、なぜ上のお子さんはだめなんですかということなんですね。
先ほど、５歳児はオーケーだとか、あるいは３歳から５歳まではという話がありましたけれども、この前、ある保育園のお楽しみ会にも行きました。今まで一生懸命、保育所で一緒にお友達と遊んで、お遊戯もしていたのに、たまたま赤ちゃんが生まれたから、たまたま弟が生まれたからということで、自分は保育所に行けないのか、お楽しみ会にも参加できないの、運動会もできないのという、そういう子供さんの気持ちも少しは考えてほしいんですよ。
あとは、やっぱりお母さんの産後というのは大変なんですね、体調が。それで、上に子供さんがいれば、目もかけなきゃいけない、手もかけなきゃいけない、そういう中で、体調を悪くしたら次の仕事に行けますか。育児休暇というのは、また仕事に復帰するということでとっている休暇ですよね。体調を悪くしたら、また家庭内が大変になってくる。お母さんの体調というのを皆さんはよく考えてほしいと思うんですよ。自分は、そこはちょっと強く言いたいところです。
あと、核家族が多い状態で、やっぱり周りに面倒見てくれる人がいるとも限りませんよね。朝から晩まで、お子さんというのは寝ません。必ず夜泣きをします。大きな一軒家に住んでいればいいですけれども、若い人がお子さんを産むわけですから、どうしてもアパート暮らしとか、そうなると隣近所の人に迷惑かけるんじゃないかということで、やっぱりお母さんは、おっぱいあげたり、だっこしたり、もちろんお父さんも協力はすると思うんですけれども、その中でぐっすり眠れる時間もない中、また朝は子供の世話ということで、何でお母さんだけ、何で母親だけ、そんな子供を産んだために苦労しなくちゃいけないんですかということなんですね。
そこら辺は、やっぱり町のほうでもよく見てあげて、５歳児だから見るんじゃなくて、子供一人一人大事じゃないでしょうか。その中にいるお母さんとか周りのことも考えれば、私は育児休暇をとっても、子供を２人も３人も、和泊町の宝を産んでくれるお母さんたちを優先するのが当たり前だと思います。
その件について、担当課長からお伺いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
本町の現在の状況といいますのは、産後８週から預かることができます。また、女性におきましても、産後８週から就労ができるというような規定もあります。これは、労働基準法で決まっていると思いますが、その中で子育てするのが大変だというのはわかります。
しかし、こども園の入所規定の中で、両方とも就労している条件があります。また、その中で、１人預かっているのに対して、また上の兄ちゃん、姉ちゃんたちも預かるということになりますと、育児休暇中の場合には就労に当たっておりませんので、そこら辺の解釈はちょっと難しいところでありますが、本町の規定には該当しないということで対処しなければならないというふうな規定がございます。
また、父親に対しても、法的には育児休暇をとる資格はあります。しかしながら、家庭の状況、また職場の状況等を懸念する父親もいると思います。育児休暇をとるに従って、自分がしていた仕事をほかの人がしなければならない、また育児休暇が終わったらもとの仕事に戻れるかどうか、そこら辺も懸案されることになっているのではないかなと推測されるところでありますが、私たちが行っているのは、また安心して、夢を持って、ゆとりのある子育てができるようにということで、今現在、保健センターのほうで子育て支援事業というふうな、いろんなお父さん、お母さんたちの支援をしているところであります。
その詳細につきましては、育児に関する相談事、また親子のふれあい教室と育児講座、両親学級、それから離乳食の教室とか、それに妊婦健診、乳幼児の家庭、これは産後４カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問して、また育児に関する悩み事等を聞くということをやっております。
また、一時預かり事業、また延長保育事業、病児・病後児の保育事業、放課後児童健全育成事業など、またお母さんたちが育児している間に何か病院に行かなければならない、そういう突拍子もない事故があった場合に、母親にかわってお互いで面倒を見るというようなファミリー・サポート・センター事業という事業も行っているところであります。
安心して子育てができるようにというような施策を各種構築して、現在、推進しているところであります。
○４番（松村絹江君）
たくさんの支援があることは、今、わかりました。
私が言いたいのは、そうじゃなくて、育児休暇、先ほどお話がありましたように、産後８週から就労できると。１年半も休みをとれる会社もあると思うんですけれども、その間、短い間だけなんだから見てくれないんですかという、その簡単な私の考えなんですね。長く長く、１年も２年も３年も、いいからお願いよじゃなくて、子供を産んだ後の育児休暇中だけ、せめて今までどおりの保育所の対応はできないのかなという。
お母さんたちに聞きますと、やっぱりそれは、たまにはいいですと、上の子がいても。子供たちも、１週間、２週間は喜ぶけれども、そのうち保育所に行きたいと言う子もいれば、あるいはタラソでおばあちゃんが連れているのをお見受けすると、下の質問にもかぶりますけれども、保育料が高くて払えないから、もうしようがないからうちで見ているのよという、そういう声があるから質問させていただいていますので、そういういろんな事業は、活用すればたくさんあると思うんです。そこに行けないじゃないですか、子供さん産んだ後のお母さんは。そうですよね。
だから、子供を産んで、たった短い間だけ、せめて保育所にそのままの状態でお子さんを預かってくださいというお願いです。これは、本当、私の譲れないところなんで、ぜひ、規律とかあるとは思うんですけれども、何とかお母さんの声を聞いていただけないかなと思いますので、要望になりますけれども、よろしくお願いします。
続いてですけれども、保育料の見直しということで、厳しいというお話もありますけれども、本当に、先ほど言ったのと同じになりますけれども、何とか、和泊町の宝を産んで育てるお母さんとお父さんですので、そこで子供を産んだから生活が苦しくなったとか、そうならないように、産めば産むほど永良部はいいよと、そういう町にしないと、幾ら少子化対策、少子化対策と言っても、それは難しいんじゃないでしょうかね、今の状況では。
保育所も見てくれない、保険料も高い、産んだほうが損じゃないのというような、それだったら私も自分の子供は呼びませんよ。皆さんが、自分のお子さんをこの和泊町に呼んで、子育てをさせたいと思う町にしなければ、今の問題は解決しないかと思います。
本当に待ったなしだと思いますので、規律にとらわれないような、皆さんの知恵を出し合って、ぜひ子育てに皆さんで協力していってほしいと、町政がぜひそこに力を入れてほしいということを思います。
続いて、質問ですけれども、包括ケアシステムということで、一度セミナーに参加したときに、この制度がスタートするのは何年でしたでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
先ほど、議員が参加をされたセミナーというのは、知名町で開催されたいきいき介護予防事業のセミナーということで理解してよろしいでしょうか。
その中で、地域包括ケアシステムの構築ということで、両町で連携をしていろんなセミナー、それから研修会等開催しておりますが、町長が、答弁の中でもありましたように、2025年をめどにということで、今、それぞれの事業所、それから地域での活動と、そういったものを支援する体制を整えているところであります。平成29年の４月から、今度新しい総合事業ということで、今、準備を進めているところでございます。
○４番（松村絹江君）
29年４月、もうあと何カ月もないわけですけれども、そのときに私が聞いたセミナーによると、これは本当に、国はもう施設もないと、施設で働いている人も高齢化している、その方の話では、70歳まで正社員でいなきゃいけない状況ですよと、介護の場合。80歳まで働かなきゃいけない、それぐらい介護を受ける方がふえています。だから、もう地域で見てください、全部町に落としますので、各地域で、元気なお年寄りも含めて、そこにいる方たちを守っていくシステムだよという話を聞いたのを記憶にしておりますけれども、そこら辺がどうなのかなということでお尋ねしました。
介護というのは、一番必要なんですけれども、一番わかりにくい制度なんですね。自分が参加できるのか、自分はそこの施設に入れるのか、どうすればいいのか、本当にややこしいというか、難しいというか、でも一番大切なというのが介護だと思います。
今、多分、私がそのとき聞いた想像ですと、あ、そうかと、例えば、今、谷山の松山のところに、実験農場の近くに大きな建物があります。そこで、もし、そのシステムをする上で、皆さんを集めて、三味線弾いたり、そこで歌を歌わせたり、体操したりとか、そういう大きな施設をつくれば、和泊にはたくさんの施設がありますけれども、内城校区には全くないんですよ。そうすると、仁志とか永嶺、瀬名、谷山、後蘭とか内城、あの辺の、元気なお年寄り、いっぱいいますから、その方たちは、今、何で出てこれないのということも含めて、そこに一つ大きなそういう施設ができれば、みんながそこに集まってくる。そこに来るのは、資格を持った人じゃない。資格を取るには、何時間の講習を受ければ取れますよね、誰でも。その方たちが一緒に集まって、お年寄りを１時間でも２時間でもうちから出すという、そういうイメージじゃなかったのかなと思いました。そういうイメージだったんでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
地域包括ケアシステムの全体的な姿といいますか、イメージというのは非常に多岐にわたっておりまして、例えば介護が必要な方であれば介護施設、医療が必要な方は医療、また地域の元気な高齢者の方々、そういった方々については生活支援とか介護予防とか、そういったものが一体的に、それぞればらばらではなくて、つながりを持ちながら一つの仕組みをつくっていくというのが地域包括ケアシステムでありますので、議員がおっしゃっている元気な方々、高齢者については地域で支えるという意味で、これまで、高齢者については支えられる立場ということでいろんな施策が進められてきましたけれども、今度の地域包括ケアシステムの中では、高齢者でも支える側に回る方も当然必要だということで、今、そういったサロンとか、そういったものを整備して、元気な高齢者の方が支援を必要としている高齢者を支えると、そういった仕組みをつくりたいということで進めているところでございます。
○４番（松村絹江君）
私もそのように思います。ですから、今、サンサンテレビの前で多分見ている方もいらっしゃると思うんですよ。わかりやすく、じゃ、こういう制度ができたら、私は足は悪いけれども歌は歌えるとか、あと男性の方も、その講義を受けて資格を取れば、体操も教えてあげられる、その辺の伐採もできる、それによって給料が発生するわけでしょう、そうですよね。そうすると、じゃ、私もまちのために協力できるんだと、年とって邪魔にされないで、そして本当に困っている人のお手伝いができるという元気なお年寄りさんがますます元気になると思うんですよ。
でも、そのことをわかりやすく教えてあげないと、ああ、またこれは民生委員の仕事なのとか、そういう決まった人の仕事にとらわれちゃうと、同じじゃないですか、今と。
町全体で、本当にみんなが元気なお年寄りを励ましながら、ちょっとでも自分ができることを貢献して、ちょこっとでも小遣いが得られるような、そういう制度があれば、やってみたいなという方が、今の課長の説明でわかっていただければ、2025年ですか、それまでに元気で頑張ろうというお年寄りもふえてくると思いますので、ぜひそれは前向きに捉えてやってほしいと思います。
続いてですけれども、高齢者の交通手段ということで、私は免許証自主返納してほしいという願いを言っているわけではございません。逆に言えば、本当に若いときから車が好きで、車を運転して魚を釣りに行ったり、山に行ったり畑に行ったりしているお年寄りさんから、お年寄りさんからとはおかしいですけれども、高齢者の方から、あなたは車乗るなよとか家族の方に言われたときのその精神的なショック、大きいと思うんですよね。
だから、自主的に返納するとかいうのは警察のほうでやると思いますので、なるべくみんなが自分の行きたいところに自分の車で、特に永良部の場合は車がなきゃできませんので、そこは自主返納を要望するものではなく、都会のほうでは自主返納した方には１年間のバスの使用券無料であげるとか、いろんな支援もあるようですけれども、その辺は、言っていることはそういうことじゃなくて、もしそうなったときの足、手段、外に出る手段がなくなったとき、お年寄りはうちにいるしかないですよ。ちょこっと出て、またうち帰って御飯食べて、何して、そのうち家にこもって鬱になりますよね。その状態が介護になるんじゃないですか。そこをちゃんと考えてあげないと、ますます、幾ら介護介護と言っても解決はないですね。
そこで、沖永良部バスの利用をうまくできないかなということを提案したいんですけれども、課長の回答をお願いします。
○総務課長（種子島公彦君）
沖永良部バス企業団の運行につきましては、現在、先ほど町長が答弁いたしましたように、５系統で運行している状況でございますけれども、集落内を巡回する路線につきましては、非常に便数が少ないということで、高齢者や体の弱い方に不便を与えている状況もあるかと思っております。
ことし、調査をしようということで、国に補助金の要請等もしておりまして、その状況が解決しましたら、また調査をいたしまして、住民のニーズに合った運行形態等をこれから検討していきたいと思います。
また、確かに、議員が言われるように、本島唯一の公共交通機関でございますので、利便性、それから先ほど言われましたひきこもり等のないような対策を今後検討していかなければならないかと思っております。
○４番（松村絹江君）
進んでいるということで、とても安心しました。
でも、町民の目というのは厳しいものがありますので、やっぱりバスが通った後に、誰も乗ってないんじゃないのという、そういう感想が多いんですよ、はっきり言って。
タラソにも、１時間に１回バスが来てくれて、二、三人、乗ったりおりたりしておりますけれども、乗っている方にとったら、とても大事な交通手段なんですね。それがなくなったら、もうタラソにも来れない。来ている方のお話ですと、本当に毎日来たいんだけどね、高いからねとか、いろんな話があります。
空バスを走らせるんだったらということで、各字内をもうちょっと循環よく回っていただいて、そして誰もが乗れる。私の思いですけれども、静かに走るのがバスじゃなくて、やっぱり沖永良部バスが来ましたよとか、どこどこの字の皆さん、もうすぐ行きますよぐらいの、結局バスが走ることによって、まちの中も字の中も明るくなることはできなくはないですよね。ただ走るだけじゃなくて、今通っていますから近くの方来てくださいとか、それで、バスが今ごろ走っているんだ、行こう行こうということで、本当に人と人とのかけ合いが、小さなかけ合いが大きな声になると思います。その辺の工夫はしてほしいと思いますね。
そこら辺は、知恵を出し合いながらやっていかなきゃいけないと思いますけれども、ぜひその路線バス、沖永良部バスが本当に町民の足となるように私は望んでおります。ぜひ、よろしくお願いします。
高齢者の交通手段施策については、これで終わります。
あと、４番目の猫の公害なんですけれども、これは飼い主さんからの要望もありまして、何とかできないでしょうかねということもあったんですね。飼い主さんも困っています。もちろん近隣の方も困っています。
地域です、小さな字とか小さなまちですと、言えないんですね、こうしてくださいというの。やっぱりおつき合いもありますので、そのおかげでおつき合いがやりにくくなったとか、これは現実ですよね。
ですから、テレビのほうでは、都会のほうで、隣は猫が好きだ、隣は嫌いだということで、ペットボトルを1,000本以上も並べる風景も出ていました。きょうの朝も、テレビで猫公害のことについて報じられておりました。
だから、もう地域では解決できないんです。何とか、町のほうで条例をつくるとか、そういうことをしていただかないと、困っている方がたくさんいますよという状況です。
先ほど、町長の答弁の中にもありましたように、徳之島とかは条例をつくってということで、私も３つほど記事を見てみました。たしか、人の問題と認識してほしいと、猫じゃなくて、猫は認識できませんのでね。その中で、昔の常識は、ネズミをとるためですから外で飼う。今の常識は、家で飼うというのが常識ですよというのが載っておりました。そして、不妊手術事業などのそういう免除をするとか、最終的に徳之島のほうで決められたことは、世界自然遺産登録への課題とされる猫対策の強化に向けてということで、今までその条例は努力目標的なものは掲げてあったそうですけれども、その努力目標は何だったんでしょうかということで、現行の飼い主の責務は、終生にわたり飼養、管理する、飼い主以外の人に迷惑をかけない、野生生物に害を加えない、繁殖制限に努めるとする努力規定だったそうです。努力規定を今回は改定する、きちっと強制力のある義務規定とする条例改正を検討する考えを示したということで記事にも載っておりました。
ですから、和泊町のほうでそういうことを手がけないと、たまたま世界遺産の登録のほうに沖永良部は今回ならなかったということで、見逃してはいけないかと思いますので、ぜひ猫のほうは早目に町のほうで条例をつくるとか、あるいは避妊手術の助成を行う方法をぜひとってほしいと思いますけれども、その辺のほうはいかがでしょうか。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
現在、奄美大島、それから徳之島まで、自然遺産登録に向けて、猫の不妊手術、去勢手術をしているところがあります。また、奄美大島、徳之島におきましては動物病院が存在しますが、本町、与論島におきましては、自然登録に該当するアマミノクロウサギ等、また希少価値のある小動物等がいないということで国の補助とか受けることができない状況であります。また、動物病院などの獣医師がいないことから、本島には余多の川内獣医ただ一人でございます。与論島にはおりませんということで、そのような設備も整っていないことから、犬の登録時、また狂犬病予防注射時に、そのような広報などを徹底していくすべしかないと思っております。
また、猫等の飼い主等におきましても、登録の義務等がございません。そういうことで、屋内での飼育、また放し飼いの状態になっておりますので、野良猫との区別もつかない状態であります。
それによって、また今後の取り組みとしては、広報、放し飼いをしない、また餌等をあげないということで、数をふやさないような手だてをとっているところであります。これからも、広報に一段と力を入れていきたいなと思っているところであります。
○４番（松村絹江君）
広報を盛んにしても、やっぱりそれは本当に早くに手を打たないと、各字に行って、猫を飼っているおうちに行って、しっかり足を踏み入れて、どうしたらいいでしょうかねという相談をしないと、お互いに言えない状態で、広報とかポスターとか張っただけで解決できないと思うんですよ。
ですから、早目にこれは対策しないと、きょうもまたどこかで生まれているかもしれませんよ。また、どこかに捨てられている可能性もあるんですよ。動物愛護の問題から、本当にこれは簡単に考えてはいけないと思います。
私も、ここ何日かの間に、２匹の子猫がひかれているのを見ましたよ。１匹は処分しました、どこかに埋めて。あと１匹は、怖くてつかめないですね、猫というのは、やっぱり死骸というのは。そういう子猫が亡くなっている、それは飼い主がいない、食べるものがない、ふらふらしていて夜ひかれている、それが２日も続くと、もうどうしようもないですね、気持ちとしては。
ですから、広告だけではなくて、ちゃんと行政で足を踏み入れて、まず調査をしてみてください。一体どこの字にどれだけの野良猫、それは難しいとは思いますけれども、自分のうちで飼っている猫はわかると思うんですね。この猫は野良猫だとか、いろいろそこら辺も早目に手を打ってほしいなと思いますので、早急にお願いします。
すみません、介護のところで一つ、まだ質問したいところがありましたので、申しわけありません、戻させていただきます。
今、介護、私も父親がすごくお世話になりまして、とても感謝しています、施設の方たちにはね。そして、元気になって、今は帰って在宅介護に入りました。もう本当にありがたいです。
もし、あのままうちでずっと見ていたら、父も母も私もおかしくなっていたという現状がありました。でも、おかげさまで元気になりまして、そして施設の方にも感謝しつつ、自分の健康を維持しつつ、そして周りの人にもお互いに助け合いながらということで何とかやっておりますけれども、そこで働いている方、介護士の方たちの福利厚生というのが、密に調べたわけじゃないですけれども、仕事の割合に対してどうなのかなと思うんですね、ほかの一般の人たちと比較して。
そこら辺は、もしお答えできる方がいたら教えてほしいんです。お給料ですけれども、ほかの業種とか、あるいは国とか県と比して、和泊町の介護職員の給料、報酬みたいなものはわからないでしょうか、お願いします。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
町内の介護施設等の職員の給与ということでございますけれども、特に個人的な情報でもございますし、個別に調査をしているわけではございませんが、国においても、そういった介護職であるとか保育職であるとか、そういった方々に対する給与の支援というのも実施されておりますので、月額１万程度だと思いますけれども、それだけは国のほうからの支援をいただいているということでございます。
○４番（松村絹江君）
１万円補助してくれているということなんですけれども、ニュースを見ていますと、今、課長もお答えいただいたように、国は来年度の予算として子育てと介護のほうに重きを置くということを聞きました。その予算を、しっかり職員の給料に回しているのか、設備投資だけで終わっていないのかということもやっぱり把握してあげて、働いている職員さんが、本当に大変な仕事なんで、でも喜んでもらえる仕事、人の役に立つ仕事なんですよ。これから絶対必要な職種なんですね。今、働いている人が生き生きと働いていないと、後継者は出ませんよ。
私もお世話になっているお２人の先輩のケアマネの方にお話ししました。70近いですけれども、やめるにやめられないと、後継者がいない。でも、自分の子供にだけはさせたくないと言うんですよ。それだけ大変なんですよ。それだけつらいんですよ。でも、その分、給料がたくさんあればできるんですね。その分、頑張ろうと、ありがたいという思いで。
ですから、１万も大きいとは思うんですけれども、この前、テレビの前でたまたま見ていたら、民主党の蓮舫代表がある質問に対して、もし私が政権をとったらどうしますということをはっきりおっしゃったんですね。それを実現するかどうかは別にして、やっぱりテレビの前で大きな声で言うということ、それは介護士の給料を５万円アップ、そして保育士の給料を１万円アップしますとおっしゃったんです。それは、本当に国民にとっても納得できますし、やっぱり働いている、大変な仕事についている皆さんにとったらうれしいことではないでしょうかと思ったんです。
だから、いろんなことあると思うんですけれども、いろんな策はあると思うんですけれども、やっぱり町として、和泊町で働く介護士の皆さんには給料を幾らあげますとか、保育士さんには幾らあげますぐらいの、そういうはっきりした明確な声が出ると、みんな元気になりますよ。言うのは怖いと思います、もちろん言った以上責任ありますからね。でも、それぐらいの感覚で言っていただければ、介護で従事している皆さんもますます元気で働けますし、そして預けている家族の方もますます感謝して、みんなで、ああ、よかったねというふうな感じになると思います。
給料のことですから、ここで上げますとか上げませんとかいう話はできないと思いますけれども、そういう感覚で捉えてほしいなと思います。
最後になりますけれども、伊地知町政についてということで、先ほど力強いお言葉をいただきました。
私は、和泊町に来て10年になります。伊地知町長しか知りませんので、前任の町長さんのこととかよくわかりませんが、本当に今、腹の内をおっしゃり、また来期頑張るということをお聞きしました。
今の社会情勢に合う施策をさらに推進すべきと考えますけれども、例えば大型台風とか大型地震とか、あるいは津波、そういうものについては、これから何が起きるかわからないですけれども、そこら辺の対策はございますでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
大型災害、台風やそういう対策につきましては、本町は52年の沖永良部台風を基準として町の防災の日と、全国的には９月１日が防災の日でございますが、本町についてはその日を防災の日と定めて、いろんな施策を講じながら、町民に予防、啓発を行っているところで、サンサンテレビを通して、あの当時の模様を放映したり、そういう時代があったということを思い起こしながら、これからも防災については町民全ての皆さんが考えていかなければいけない。
そういうことから、今、皆さんに、町民でもいろいろありますけれども、庁舎の建設についても、防災の核としては、どうしても庁舎が、やはり町民に安心・安全を与えるために啓発していかないといけない、そのように考えて、そういうこともご提案を申し上げているところで、それについては準備を進めているところでございます。
また、町の基金、いわゆる財政調整基金とか減災基金とかいろいろありますけれども、そういうものに備えて、どう応援できるか、そういうために基金というのがございまして、それの積み立てもしながら、今、行政を進めているところで、やはり私どもが、役場が第一にしなければいけないのは、町民の幸せの追求をしていかないといけない、そして町民に不安を与えてはいけない、そういうふうに感じているところで、これからも140名の職員が一丸となって、町民と寄り添って、しっかりとした行政を進めていく、それが私の使命だと、そのように思っております。
○４番（松村絹江君）
次期改選においては続投とお考えのようですが、今後、町の顔となる庁舎が完成し、その後の行政サービス、そこがどのように変わっていくのか、簡単でよろしいんで、お願いします。
○町長（伊地知実利君）
行政サービスにつきましては、当然ここで働く職員が生き生きと、町民の立場に立って行政を進めていくのが重要かと、そのように思っておりますし、かねがね私も職員と一緒になって、そのような職員にも、町民の立場になって、町民と同じ目線に立って仕事をして、きょうよければいいというのではなくして、やはりあすの和泊を考えながら事務に当たっていただきたいというのはかねがね申し上げているところでございますので、何といっても、ここで町民の手となり足となって働いている職員が生き生きと仕事ができるような環境をつくることが重要かと思っておりますので、そのようなことも考えながら、やはり町民の安心・安全を考える前に、職員も安心して町民のために仕事ができる環境づくりをというものを私はつくっていかなければいけないな、そういうことが庁舎建設後に強力に進めていかなければいけない重要な課題かと、そのように思っているところでございます。
○４番（松村絹江君）
そのようによろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが、きょうのこの時間を無駄な時間にしたくありません。お互いに知恵を出し合い、私たち町民も、権利を主張するだけでなく、お互いの義務を果たしつつ、山積されている問題の解決を着々と進めることを要請し、質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで松村絹江君の一般質問を終わります。 |
