発言内容 |
平成28年第４回和泊町議会定例会会議録
平成28年12月20日（火曜日） 午前９時30分開議
１．議事日程（第２号）
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 一般質問
・前 利悦議員
・川畑宏一議員
・中田隆洋議員
・桂 弘一議員
○散会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
税務課長 東 茂久君 教育委員会
教育長 逆瀬川勝久君
町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
事務局長 美野忠徳君
保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
事務局長 亘 禎一郎君
経済課長 武 吉治君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（永野利則君）
おはようございます。
本日の議事日程に入る前に、町民支援課長から、昨日の松村議員の一般質問における子育て支援についての答弁に一部誤りがあったとのことで、訂正の申し出がありましたので、これを許します。
○町民支援課長（高田清蔵君）
昨日の松村議員の子育て支援について、１点目の一般質問の答弁の中で、産後８週から保育園の受け入れができるとお答えしましたが、これは誤りでした。
正しくは、産後８週終了までの間、その上の兄弟姉妹がいる場合に、これまでどおり受け入れができるの誤りでした。おわびして訂正させていただきます。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、山下幸秀君及び桂弘一君を指名します。
△ 日程第２ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○６番（前 利悦君）
おはようございます。
町民の皆さんに、本町が今どういう状況にあるかということを知っていただく、そういうことで質問をします。
２点について通告してありますので、順を追って質問させていただきます。
まず、１、和泊町の現状について。
①本庁が今抱えている一番の課題はどこにあると考えているか。新庁舎建設と将来の財政改革が最重要課題だと考えているが、どのように対応していくのか。
②「わどまり仕事づくり大学」の実施目的はどこにあるのか。
③町長は、第１期就任時のまちづくりビジョンをどのように考えていたのか。また、それに対し、現在の状況をどのように認識しているのか。さらに、就任時の町債残高は幾らであったか。
大きい２、新庁舎建設について。
①なぜ民間資金を活用したＰＦＩ事業方式なのか。
②庁舎建設には国の補助金があると思っている町民もいたと聞くが、補助金という制度があるのか。
③新庁舎建設施策について、町民に広く理解していただいたと考えているか。
④「明日の和泊町を考える会」が、なぜ結成され、活動を続けていると思っているか。
⑤開かれた町政実現のため、町長室を１階に設計変更する考えはないか。
⑥「町長の意識が変われば職員の意識が変わる。職員の意識が変われば町民へのサービスが変わる」、サービスの質が向上すれば、「町民が輝き、活力と潤いと魅力ある花のまち」になると思うが、どのように考えているか。
以上です。
○町長（伊地知実利君）
前利悦議員の一般質問に、順を追ってお答えさせていただきます。
まず、大きな１点目の和泊町の現状についてを順にお答えいたします。
本町が取り組むべき課題は、産業の振興を初めとして幾つかございますが、最重要課題は財政基盤の強化に向けた取り組みだと考えております。
地方財政は、歳入面における不透明さが増す一方、歳出面では、公共施設などの維持管理費、少子高齢化などに伴う社会保障関係事業費、まち・ひと・しごと創生総合戦略などに伴う関連事業費などが見込まれ、財政状況の厳しさは変わらないものと予測されます。
このようなことから、平成27年度からの５年間を財政健全化対策集中期間として位置づけ、税など収入金の徴収率向上と経常経費の削減、新規地方債の発行の抑制などに取り組んでおります。
新庁舎建設については、来年10月の工事着工に向けて、現在、庁舎規模の見直しなどを行いながら作業を進めており、庁舎建設事業による事業費の影響で一時的な財政指標の上昇はありますが、財政の健全化に関する法律による健全化判断比率の基準値以下であり、また他の住民サービスに直結した施策、事業が執行できないという状況では全くありません。
平成28年３月に策定した第７次和泊町行財政改革大綱の中でも、財政基盤の強化を重要取り組み事項の一つとして位置づけて、公会計制度、財政健全化、財源確保、公有財産の適正管理と活用、公営企業経営戦略の策定を具体的な実施計画として決定し、それぞれ取り組みを進めているところであり、引き続き将来を展望した行財政改革を一層推進してまいります。
２点目です。
本町の建設事業は、国の社会資本整備交付金事業などを活用し、道路、住宅や港湾の整備などのインフラ整備を実施しているところであります。
ところが、最近は、新規の道路改良事業なども少なく、来年度要望の事業箇所も今年度に比べ減となってきており、ますます建設業者の仕事は少なくなってきております。これについては、県の発注する事業も同様であると伺っております。
そういう中で、地方創生の観点から、将来を見据えて、建設業者を中心とした異業種が集まり、研修会を実施することで、新しい仕事を模索し、新規の事業起こしや構想を練るのが本研修会の目的となっております。
３点目です。
私が泉町政を引き継ぎ、就任に当たり町民にお示しした基本方針は、産業の振興、教育文化の振興、福祉の充実、生活環境の整備の４つの大きな柱であります。
就任以来12年が経過しようとしているところですが、総合振興計画との整合を図りながら、各種施策、事業を計画的に推進してきた結果、町民の皆様や議会の皆様などのご理解、ご協力を賜りながら、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」として、着実に前進しているものと考えているところでございます。
次に、町債残高についてでありますが、私が就任した平成17年度末の町債残高は約109億2,000万円でありましたが、平成27年度末では約107億6,000万円と約１億6,000万円の減額となっております。
この間、さきに述べました４つのビジョン実現に向けて、新規の町債発行額といたしましては、交通や農業基盤整備事業を初め、有線テレビデジタル化、光ケーブル整備に係る地域情報通信基盤整備事業６億7,000万円、防災行政無線デジタル化事業２億9,000万円、給食センター建設事業４億9,000万円、公営住宅喜美留団地建替事業７億2,000万円、和泊町防災拠点施設整備事業１億2,000万円などであります。
これらの町民の福祉向上と安心・安全なまちづくりにつながる事業を積極的に導入しながら、全体として町債残高を抑制しております。
また、町債残高のうち約60％に当たる63億3,000万円は普通交付税措置されることとなっており、実質的な町一般財源の負担額は44億3,000万円となります。
今後も、事業の優先順位づけによる新規町債の発行の抑制を図りながら、町財政の健全化に努めてまいります。
大きな２点目の①でございます。
新庁舎建設の事業手法として、従来型と言われる、町が資金調達をして、設計から建設、維持管理を行う手法と、民間資金を活用したＰＦＩ事業、リース事業などがあります。
本町がＰＦＩ事業を検討した背景には、庁舎建設事業に対する国・県の補助金制度はないため、その財源については一般単独事業債もしくは一般財源を充当する方法しか考えられません。
過去に行った民間資金等活用事業導入可能性調査でも、一般財源や起債をして建設する手法に比べ、民間資金を活用して整備する手法が、関連工事などを一体として整備することによる事業費の削減など、その有効性が認められたことであり、また国においても推進していることから、ここ近年は他の自治体でも庁舎を含めた公共施設の整備において、同じ価値の公共サービスをより小さい事業費で提供できるというメリットがあるとして採用する事例が多く見られます。
また、本町が計画している事業規模からいきますと、起債で建設した場合は、実質公債費比率の大幅な上昇は避けられないところであり、本町の財政状況を考慮すると、平準化が図れる民間資金活用の整備が有効ではないか、さらに竣工時には施設の所有権が町となるＰＦＩ的手法が最も適しているとして、基本構想策定委員会の中で検討を重ねて、結論をいただいたところでございます。
なお、民間資金活用ということで、資金調達などについて、事業者が全て行い、施設引き渡し後、事業者に対してサービス対価という形で毎年度均等に支払いを行っていくこととなります。
２点目です。
１点目のご質問にもお答えしましたとおり、庁舎建設に関しての国や県からの補助金制度はなく、どの自治体も、先ほど申し上げたとおり、新庁舎の整備に当たっては、一般財源や起債を財源とした従来型の事業手法での整備か、本町が採用しているような民間資金を活用した事業手法のいずれかで整備を行っております。
ただし、喜界町が平成16年度から17年度にかけて新庁舎を建設しておりますが、その際は、隣接したコミュニティセンターの整備については、補助金として防衛省の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助があり、それを導入しております。
３点目です。
新庁舎建設に関しては、基本計画となる新庁舎建設基本構想について、町のホームページやサンサンテレビ文字放送などでの周知を行うとともに、区長会でも節目節目に作業の進捗状況や今後のスケジュールなどの説明を行い、町民の皆様への情報提供に努めてきたところであります。
しかし、情報が広く町民に行き届かなかったこともあり、議会や区長会、また明日の和泊町を考える会などからの要望を受けまして、まちの財政状況や庁舎建設をした場合の財政への影響など、サンサンテレビで情報提供するとともに、各小学校区で町民説明会を開催し、幅広く町民からのご意見をいただき、今日まで至っております。
町民の皆様からのさまざまなご意見を受けまして、現在、庁舎内に設置したプロジェクトチームを中心に、各課において、新庁舎の必要面積や機能などについて精査、検討を行っているところであり、今後も引き続き事業費抑制に向けた取り組みも行いながら、事業推進を図っていきたいと考えております。
なお、多くの町民が新庁舎の建設にはご理解をいただいていると考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、見直すべきところは見直しを行いながら、今後も建設に向けた作業を進めてまいります。
４点目でございます。
ことし６月に明日の和泊町を考える会から提出された陳情書によりますと、町財政が県内ワーストワンと厳しい状況であるにもかかわらず、約20億円という膨大な予算を投じて新庁舎建設計画を進めているという状況に強い疑問と不信感、また今後の町の将来への危機感から立ち上げされたのではないかと推察しているところでございます。
陳情書などの提出を受け、町においても、施設規模の縮小など事業費削減に向けた取り組みも行いながら、現在作業を進めておりますが、明日の和泊町を考える会においては、地方自治法の規定に基づく住民投票条例制定請求を経て、今議会への住民投票条例制定など、今日まで活動を続けているということは理解できないところでございます。
町としては、新庁舎建設事業については、これまでにもその都度、まちの広報手段や区長会、議会などで情報提供、説明を行いながら取り組んできたところであり、大多数の町民からはご理解をいただいているものと考えており、新庁舎建設に前向きな意見を多数、私どももいただいているところでございます。
今後も、町民の皆様に必要な情報提供に努め、財政状況にも十分配慮しながら取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと考えております。
５点目でございます。
現庁舎は、ご承知のとおり、町長室は２階に配置されており、副町長室とともに開庁時間中は常時開放し、外部からの来庁者を初め町民の皆様が訪問された際には随時対応している状況にあり、日ごろから町長室を訪問しやすい環境づくりに努めているところでございます。
新庁舎においては、１階に配置する考えはないかとのご質問でありますが、新庁舎においても、同様に町長室、副町長室を２階に配置する計画となっており、また教育委員会部局についても、新庁舎では２階に配置する計画としており、教育長室もあわせて常時連携をとりながら、開かれた町政実現に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。
６点目でございます。
まず初めに、私が町長就任以来、職員に対して訓示してきたことを申し上げさせていただきます。
職員のあるべき姿として、情熱あふれる職員、町民とともに歩む職員、あすに羽ばたく職員、経営感覚を持つ職員、自己研さんに努める職員、チャレンジ精神を持つ職員、広い視野を持つ職員になるよう努めていただきたいということでございます。
また、町民が求める職員像として、町民が主役であるとの認識を持った職員、町民に公正・公平、誠実に対応し、信頼される職員、仕事は迅速に正確に行い、町民に迷惑をかけない職員、広い視野と先見性を持ち、積極的に行動をする職員、みずからの責任で考え、新たな課題に挑戦する職員、地域と一体となってリーダーとしての役割を担い、積極的に活動に参加する職員であるということでございます。
これは、公務員として、全体の奉仕者として当然必要となることばかりでございますが、全職員が常に高い意識を持ち、仕事、地域、家庭において取り組んでほしいと願っているところでございます。
新庁舎が建設されますと、新たな環境での町民へのサービスが始まっていくわけですが、全職員がこの職員像を実践していくことにより、新庁舎を核とした行政サービスの水準がさらに向上していくよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○６番（前 利悦君）
ここに、平成27年度の和泊町各会計歳入歳出決算の決算審査意見書というのがありますけれども、その中で、財政の悪化が続いているので、財政非常事態宣言するなど、執行部と町民が共通認識を持って、町全体で財政改善に取り組んでいただきたいという監査委員からの意見書が出ておりますけれども、これについてはどう考えていらっしゃいますか。
○町長（伊地知実利君）
監査委員の意見につきましては、私ども職員、全課長を含めた職員が一丸となって、その改善に取り組んでいるところでございます。
これは、監査委員が監査を行い、指摘をすることについては、私どもも真摯に受けとめて改善を進めております。
このようなことから、行財政改革を強力に推進するということをお互いに共通認識を持ちながら、事務執行に当たっているところでございます。
○６番（前 利悦君）
ということは、もう財政が非常事態であると、そういうふうに考えていらっしゃるということでよろしいんですか。
○町長（伊地知実利君）
先ほどからお答えを申し上げていますように、決して楽な財政運営ではありませんということは、厳しいですよということは申し上げているとおりでございまして、それを受けて、大きな事業をするためには、私どもはどうしなければいけないかというのを共通に認識しながら、財政運営の健全化に向けた取り組みは実施していくということで、先ほどから申し上げているとおりでございます。
○６番（前 利悦君）
先ほど、町三役が15％カット、そして議会のほうも10％のカットをしたわけですけれども、さらにカットとかそういうことは考えていらっしゃるんですか。
○町長（伊地知実利君）
さらにカットということは、私どもの報酬のカットにつきましては、それは慎重に、他の市町村と比べながら検討していかないとそのようにいかないと、そのように思っておりますし、また職員につきましても、財政厳しいときには協力を受ける場合もあるということは課長会で申し上げているところでございます。
○６番（前 利悦君）
そういうことだと思うんですけれども、この中に、各種補助金については、予算編成時に一律カットとされていますよね。先日、総務文教で学校訪問したとき、学校のほうからも５％カット、95％で予算を作成してほしいという、そういう話を聞きまして、教育にもそういうふうになっていったのかと、ちょっとこれでいいのかなと、そういう思いがしたんですけれども、その中で、報酬、賃金の一部カットや物件費を抑制した上であれば町民の理解も得やすいと、そういうことで、やっぱり身を切る改革、これもしていかなければ、非常に財政が非常事態と、そういうことだと思うんです。
補助金のカットもですけれども、それで補助の目的が意味がなくなれば、これは意味がないことであって、その辺もあわせてぜひ考えていただきたいと思います。
それでは、２点目について質問します。
わどまり仕事づくり大学というのが実施されておりますけれども、和泊町の完全失業率というのは、これは県内でワーストワンじゃなかったですか、その辺はどうですか。
○町長（伊地知実利君）
失業率は和泊町ワーストワンじゃないかということでございますが、決してそういうことはないと、そのように思います。
今、私どもが緊急を要して臨時職員を募集、サンサンテレビを通したり、行政無線を通して募集しても、なかなか応募者がいない。そういうことは、ほとんどの皆さんが職についているというように私どもは認識しているところでございます。
○６番（前 利悦君）
私の資料の見方がちょっと間違っていたかもしれないんですけれども、上位ではないですが、悪いほうから数えたほうが、下のほうではないですか、その辺はどうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
先ほども申し上げましたように、募集してもなかなかいないということは、そこで失業している人がいないということに私たちは解しておりますけれども、県内でまたいろんな失業者のハローワーク、そういうところなども通しながら、いわゆる職員の、働く人たちの募集を行っております。
それぞれの施設においても募集をして、サンサンテレビを通したりして募集をしていると思いますが、なかなか同じような広報が出ているということは、応募者がいないということに私どもは解しておりますけれども、今、本町で本当に失業で、仕事がなくてあふれている人というのは、私は認識はしておりません。
○６番（前 利悦君）
この日本・地域番付というのがあるんですけれども、その中で、和泊町のランキング成績というのがあるんですけれども、完全失業率、鹿児島県内43地域中43位、最下位というのがあったもんですから、それでそういうことを質問したんです。
というのは、次の２番目の質問と重なるんですけれども、和泊町が仕事づくり大学というのを始めていますよね。若者が帰っていくためには、どうしても仕事がないと帰ってこられないという、そういう状況があると思うんです。
私もそこに参加しましたけれども、これはちょっと土木のほうで資料をもらったんですけれども、地方創生の新交付金としてできたものを使って行われていると、そういうことを聞きましたけれども、これはもう本当、そういうことを使って、すばらしいと思うんですけれども、中身が、私も３回ほど参加したんですけれども、既に７月21日から12月14日まで６回行われているわけですね。
その中で、７月21日の参加者が５名、８月25日が３名、９月８日が７名、10月19日５名、それから11月24日３名、そして12月14日ゼロ名と、そういうふうな出席者になっているわけですけれども、その辺を町長はどういうふうに捉えていらっしゃるか。
○町長（伊地知実利君）
この件については、土木課長が担当しておりますが、参加している皆さんは、自分たちの経営、それから自分たちの将来の仕事というものを見据えて、熱心にこれを受講して、将来、自分たちがどうあるべきかということを考えている意欲的な皆さんだと思いますが、その事業目的などについては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、建設業者なども仕事が減になってくるというと、先ほど前議員が指摘するように、失業者も出てくるかもしれません。
そういうときに、ほかの島では、建設業者が畜産業に、転職じゃありませんけれども、畜産業を経営するとか、いろんなそういう方策を含めながら将来の展望を考えているということでございますが、その内容の正確なことについては、担当している土木課長からお答えをしていただきたいと思います。
○６番（前 利悦君）
それで、その目的を直接回答してもらってもよかったんですけれども、土木課長のほうでその趣旨をぜひ説明していただきたいと思います。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
町長からも説明があったとおりなんですけれども、やはり建設業というのは、これまでもそうであったように、これからも地域社会の基幹産業であると考えております。
そういう中で、地域の建設業が将来にわたってそういった役割を果たしていくためには、建設業の人員や機材を継続的に維持できる必要な事業量が必要であると思います。
そういう現状の中で、和泊町が、土木課が主に社会資本インフラ整備をやっているわけなんですけれども、建築、土木合わせた事業費の変遷を見ますと、平成27年度が合計で４億3,000万、平成28年度が４億、そして29年度、予定ですけれども、２億4,000万、30年度２億8,000万。その中で、今、住宅、ヘーバル団地とか住宅改修が始まっているので、その分、多目になってきてありますけれども、いわゆる道路関係の土木事業だけで見ますと、平成28年度に３億1,000万あったものが、もう30年度には新しい新規の道路改良とかも予定が立たずに１億となっているところでございます。
そういった現状がありまして、よく建設業者の方々から仕事はないですかとか、しょっちゅう言われるんですけれども、やはり我々は、当初予算等で用意した予算の枠の中でしかそういった工事もできないもんですから、そういった中で考えたのが、やはり地方創生の観点からということは、今やっている研修会なんですけれども、どういったことかといいますと、建設業者が事業主体になってできる仕事というのがあるわけでございまして、例を挙げますと、今、五、六年前から始まっている空き家再生等推進事業というのがあるんですけれども、これは改修のタイプと除却のタイプと２つあるんですけれども、そのどちらとも建設業者が事業主体でやっていくことができます。
そういったことを紹介も伝えていきたい、そういったのを含めて、この研修会を続けているところでございます。
○６番（前 利悦君）
それで、３回、４回ぐらい出席しましたけれども、建設業で参加している業者が２団体ですよね。ほとんどその２団体しか来ていらっしゃらないと。その辺の周知というんですか、そういうことはどうなっているのかということをお尋ねします。
○土木課長（皆吉泰智君）
確かに、議員のおっしゃるとおりに、参加者は少ないです。非常に少ないです。せっかく予算を投じて、400万程度、縮小するかと思いますけれども、その中で費用対効果があるのかどうかと言われると答弁に困るところではございますけれども、当初はグループ枠でどういう仕事があるのかという探り合いをしたんですけれども、それも大分固まってきまして、目的が見えてきております。
そういう中で、頑張って大手２社がずっと食いついて、コンサルが持っている情報を引き出しながら勉強を重ねておりまして、29年度以降の目標らしきものも立ってまいりましたので、ここら辺で、ほかの参加していない業者の方々も、そういった目標を説明しながら、引き込んでいきたいと考えております。
○６番（前 利悦君）
ぜひ誘致して、そして企業が島のほうに来ると、そういう形になるようにぜひ努力をしてほしいと思います。
それで、町長の答弁の中に、異業種間でもという、そういう話もありましたけれども、これは地方創生新交付金ということですけれども、建設業だけ、ほかでも使えるんでしょうか、その辺はどうでしょうか。
○企画課長（川畑裕一君）
地方創生の中で新交付金がありますけれども、大体国費ベースで1,100億円程度積まれておりますけれども、全ての業種に使われます。
○６番（前 利悦君）
ぜひ、地方創生の時代と言われていますので、そういうのを活用して、ぜひ和泊の仕事づくりができていくように取り組んでいただきたいと思います。
次に、３点目のまちづくりのビジョンということを話していただきましたけれども、当時は100億円で現在が107億6,100万ですよねということですけれども、少し減ってきているということで安心をしました。
その中で、やっぱり私、今思うのは、平成25年度から町が字の公民館の改修をしましたですよね。これは、９字ぐらいだったですかね。本当に、ほかのまちの人から聞かれて、字からの出費は一銭もないよということで、ここが、隣のまちですけれども、和泊と知名の違うところだということで、和泊を褒めてもらったんです。本当に、和泊のそういう職員は、僕はすばらしいと思いました。
その次の26年に、鹿児島沖洲会の100周年のときでしたけれども、区長会で種子島のほうに視察に行きました。国頭の人たちが入植した北のほうですけれども、ちょっと名前は忘れましたけれども、２カ所ほど記念碑が建っていました。そこの公民館を見たとき、古い木造の建物で、さすがに和泊町はそういう新しいものを取り入れて頑張っているんだと、そういうものを見て感じましたけれども、ひとつそういう形で交付金をぜひ利用していただきたいと思います。
それでは、大きい２点目に入りますけれども、なぜ民間資金を活用した事業なのかということでしたけれども、今、和泊町の現実として109億足らずの負債があるということで、一度にできないからそれを使わざるを得ないと、そういうことですか、どうですか。
○総務課長（種子島公彦君）
確かに、財政指標等も悪いということもありまして、起債残高も107億ということでございますので、一度に発行する起債を平準化するためにＰＦＩ的事業を採用するということに予定しているところでございます。
○６番（前 利悦君）
その事業ですけれども、これ区長会の資料になりますけれども、民間資金を活用した場合、従来方式に比べ、約25％の事業費削減効果が見込まれておりと、そういうふうに書かれていますけれども、実際、全ての全建設費をしたとき、これではかなり、利息は4.4％と、そういうふうに試算がされておりましたけれども、従来方式に比べると高くなるわけです、全庁舎建設で考えた場合ですね。その辺はどうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
ＰＦＩ的事業をいたしますと、設計から建築、最後、管理15年間を今計画しているところですけれども、その発注が一括してできるという一つのメリット。
それから、先ほどおっしゃいました利率の件でございますけれども、それは最初の基本構想の段階で最大限に見積もった利率でございまして、その後、低金利ということもございまして、このＰＦＩ的事業に関しては、非常に難しいところもございまして、我々の能力というか、知っているノウハウではできない部分がありますので、九州経済研究所の力などもおかりしながら、今進めているわけでございますけれども、先日の九州経済研究所からの提言では、現在の特定目的である会社が提案した利率は適正であるのではないかという報告を受けているところでございます。
○６番（前 利悦君）
それで、これ９月３日の資料として議会に提出された資料ですけれども、この中には庁舎の延べ床面積が3,157平米というふうになっていますよね。こういうことで、4,800から縮小されていったと、そういうことで、議会のほうでも特別委員会を設置して、このことについて検討していこうということだったんですけれども、こういうふうに減っていると。
そういうことで設置されなかった経緯があるんですけれども、そこで、この前、出された資料ですけれども、庁舎建設事業費等比較、鹿児島県内、これは事業所から提出された資料でしょうか、どうでしょう。
○総務課長（種子島公彦君）
議員がお持ちの資料を詳細には把握していないところでございますけれども、我々が県内の比較ということで自前で調査した資料の数値だと理解しているところでございます。
○６番（前 利悦君）
これを見ると、和泊町は3,158平米というふうになっております。
ところが、下のほうに本町の要望ということで、施設の延べ床面積は3,500平米から3,600平米以内とし、建物配置計画にある大屋根構造は不要とし、当該部分に大ホールを設置すると、こういうふうになっていますけれども、3,500から3,600とこの3,158は、数字が違うもんですから、そこがどうなっているか、お答えお願いします。
○総務課長（種子島公彦君）
3,158平米というのは、事業者が提案してきた面積でございまして、その後、今、我々がプロジェクトチーム、それから評価委員、選定委員の中で、望ましいのは3,500から3,600平米ではないかということで計画しているところでございます。
○６番（前 利悦君）
その数値の差というんですか、3,500から600と3,158の間の、これは何になるんですか。
○総務課長（種子島公彦君）
先ほども申し上げましたけれども、3,158平米というのは、我々が示した水準書に沿って応募してきた、提案された面積でございますけれども、その後、町民プラザ等もその中には計画されておりますけれども、大会議室が必要ではないかとか、あるいは必要なスペースがその3,158には含まれていなかったために、3,600平米以下が望ましいということで、その差がこの面積の差になっているところでございます。
○６番（前 利悦君）
町民がやっぱり気にしているのは、庁舎の規模が大きいんじゃないかと。
聞くところによりますと、与論町が現在よりも縮小で計画されていると思うんですけれども、和泊町も人口が減っていく中で、本当にそういう状況でいいのかと、そういうことで町民の人たちも心配しているところがあると思うんですけれども、その辺についてはどうお考えですか。
○町長（伊地知実利君）
庁舎の規模でございますけれども、私は町政を推進するために、町民の生活を守るために、人口が減るから小さければ小さいほどいいということじゃないと、そのように思います。庁舎には、行政を推進していく中で適正な規模というのが必要だと、そのように思っております。
先ほど、総務課長が説明をいたしましたけれども、今、三千百幾らの企業からの提案については、抜けている事務所もありますし、効率的に事務を進めていくためにはこういう構造でないといけないとか、そういうものを、今、見直しで、職員のプロジェクトチームとかそういう委員会の中で議論をしているところでございまして、つくるならもっと大きくつくれという人もおります。
しかし、先ほど、前議員が指摘するように、町には町に合った規模のものがないといけないと思いますが、小さければ小さいほどいいというものじゃ、私はないと、適正な規模があると、そのように思っておりますので、これからの作業が、今、みんなが知恵を出しながら、どういう庁舎をつくればいいかということ、適正な規模をどうするかということで、3,500、600以内ということですので、500になるかもしれませんし3,300になるかもしれません。そういうことは、まだ流動的なところはありまして、今、皆さんにお示ししている数字は、企業から示された職員数に割り当てた面積ですが、そこに必要な部署が抜けている部分もありましたので、これから検討委員会で十分に検討させていただきたいというのが、上限3,600以内だったら適当な面積を確保できるのじゃないかなということから、今、前議員が指摘しているような差があるということをご理解いただきたいと、そのように思います。
○６番（前 利悦君）
差があるということはわかりました。
これで、ここに出ているこれは、もう町から出た3,100の平面図が出ていますけれども、じゃなくて、これは事業者が出してきたもの、どちらなんですかね。
○総務課長（種子島公彦君）
我々が示した水準要求書に沿って、事業者から提案のあった面積でございます。
○６番（前 利悦君）
それが3,100から3,600というのが、ちょっとよく理解ができないんですけれども、そういうふうに指名して事業者から出たというのがちょっとよくわからない状況なんですけれども、それはもちろん適正規模等はあると思うんですけれども、やっぱり財政のことを考えながら、そうしたときに、本当にこれでいいのかと。
最初は4,800、そして縮小されましたよね。そういうふうにして変更されていきましたけれども、そういうことを町民に説明する機会というか、そういうのは何か考えていらっしゃるんですか。
○総務課長（種子島公彦君）
これまでも、議会の皆さんを初め町民の皆さんにも区長会などを通して、また７月には４校区で説明会などもしてまいりましたけれども、今回、この提案がございましたので、あした、あさって、今月、区長会が22日にございますけれども、その中で財政の状況、それから現在の庁舎の建設の状況、そしてこれからのスケジュール等について、全戸にチラシといいますか、その内容を配る予定にしているところでございます。
○６番（前 利悦君）
そして、ぜひそういう町民に知らせていくという、そういうことが大事だと思います。ここに、町民説明会結果報告というのが出されているんですけれども、これは区長会で配られた資料ですよね。区長だけが持っているんじゃなくて、それをわかりやすくやっぱり町民に知らせていくと、そういうことをぜひしてほしいと思います。
ちょっと１番目で長くなりましたけれども、２番目のほうですけれども、補助金、これはもう一切ないというわけですよね。
それと、さっき、町民プラザという、そういう話が出ましたけれども、そこは何か町民のコミュニティーみたいな形で補助金が使えると、そういうことはできないんですか。
○総務課長（種子島公彦君）
新庁舎建設に関する国や県の補助事業はございません。もう一般単独の起債だけになってしまうものですから、先ほどからＰＦＩ的事業を活用したということでございます。
それと、先ほど町長が答弁いたしました喜界町につきましては、防衛省の施設関連ということで補助があったわけでございますけれども、本町につきましては、防衛省が所在していない町になりますので、そういう補助金もございません。
それから、町民プラザ等につきましても、当初の計画ではありましたけれども、先ほど申し上げましたように、大会議室が必要ではないかということで今検討しているところで、設計の変更を検討しているところでございますので、今のところ、補助金ということは考えていないところでございます。
○６番（前 利悦君）
次は、３番目の町民に広く理解していただいたと考えているかということですけれども、それを、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ町民にしっかり理解していただけるように説明を、できればいろんな資料をぜひそろえてほしいと思います。
それから４番目に、明日の和泊町を考える会が、なぜ結成され、活動を続けているかということで質問を出しましたけれども、私がそういう町議会報告、それから町の説明会、そういう中に出る中で、まず５月に23日から31日まで、町議会の報告会というのがありまして、私も大城のほうに出席したんですけれども、そのとき、しっかり説明してもらえなくて、それでせっかく報告会なのに何のためにしたのかね、そういう疑念を今も持っているんですけれども、それが31日に済んで、そして明日の和泊町を考える会が６月３日に結成されている、そして13日に町のほうに陳情書が提出されたと、そういうようになっているわけです。
これは、南海日日の記事になりますけれども、この陳情書は、厳しい町政財政の中で、事業費約20億円とされる新庁舎建設計画がこのまま進むと、財政をさらに悪化させ、町民の生活に及ぶと、そういうことが指摘されて、この会は私たちの子や孫の世代に大きな負の遺産を残さないためにということで陳情を行っているわけですけれども、そこで、その結果、そして4,800から変更になっていると、そこがまず町民の声につながっていったんじゃないかなというふうに思うんです。
この新聞の中に、８月１日に、情報発信の中にも記載というような記事があるんですけれども、町は新庁舎計画説明会を議会や区長会からの要請を受けて開いたとしているが、それを事実上引き出したのは、勇気を出して声を上げた町民だろうと、こういうふうになっているわけですけれども、だからそういうふうにして、やっぱり中身をみんなで検討していくと、そういうことが大事だと思います。
一つ、経過ですけれども、そういうふうにして、６月３日に結成されて、13日に陳情書が出されて、そして現在も続けられているわけですけれども、ぜひそういう町民の声を聞くというんですか、そういうことを思って、町長室を１階のほうに持ってこられないかと、そういう思いで質問したわけですけれども、町長のほうでは２階にと、そういう話であったんですけれども、私も時々町長室のほうにお邪魔させていただくんですけれども、どうも２階だと、何かお客さんがいないかなとか、お客さんがいる中に行くのもちょっとなかなか行けないし、１階だったらすぐ様子がわかるし、お客さんがいないときはちょっと寄らせてもらうと、そういうのもあって１階にならないかなと。
そして、ぜひ町民の声を聞くことによって、また変わっていけると。人間の意識が変わっていくというのは、人の声を聞くことから僕は始まると思っているので、そういう思いで質問したんですけれども、その辺、先ほど答弁がありましたけれども、もう一度お答えお願いします。
○町長（伊地知実利君）
町民と距離的に近いほうが、それにこしたことはないと思いますし、また近ければ開かれた部屋というふうになるかもしれませんが、今現在、私どもが２階におりますけれども、一つも不自由は町民にもかけていないのかなと。今、前議員が言われておりますように、いるのか、いないのか、お客さんがいないのかという確認につきましては、下のほうで、今回計画して、これが実現すれば、総合案内所というのを計画しているところでございまして、もちろん県庁に行っても県の受付がありまして、そこで何々課の誰々ということで受け付けをして、つないでいただきます。そういうことをするためにも、町民の皆さんに不自由をかけないためにも、新しい庁舎の中では細心の注意を払いながら配置をしていくということを考えております。
ただ、私の部屋が下にあれば全てよしというものじゃなくして、一回、与論町のほうでも、新しい町長が、若い町長が開かれた町長室をつくるということで１階に設置したことがございます。それが、いつの間にか２階に上がっておりまして、どういうわけか、それは理由はわかりません。
ただ、相談がしやすい場所、それは当然大事なことかと思いますが、今後、私どもの職員が各課に配置されておりますし、その方々に電話で確認をしていただければ、たまには２階に上がれないからおりてこいという職員からの、町民が、そういう方がいますのでという連絡もありまして、おりていって話を下のロビー、椅子に座って話をすることもございます。
ここに、今、上がりにくいということじゃなくして、私どもはいつでも開放をして、皆さんが、町民が、どんな方でもおいでいただくのを待っているわけでございますので、できればどしどし来たほうが、私の部屋、副町長も教育長もそうですが、１人です、あれだけの部屋に。もったいないと、そのように思いますが、寂しいです。来て、お茶を飲みながらお話をいただいたほうが、私どもとしては、ご指摘のように情報を入手できる機会だと、そのように思っておりますので、今、計画しているのは２階でございますけれども、そういう心づもりで私どもは町民と接していくし、またそういう取り組みをしていかないといけないと、そのように思っているところでございます。
○６番（前 利悦君）
そういう町民の声を聞きたいという、そういうことだったと思うんですけれども、それで、先ほど答弁の中で、職員に地域のリーダーとして積極的に活動してほしいと、そういう答弁がありましたけれども、役場の職員、ただ役場だけで仕事をするというのじゃなくて、もちろん役場の職員が字のリーダーとしてやっていかなければいけないと思うんですけれども、町長は、職員がどれぐらい字のそういうリーダーとして常会とかそういうのにかかわっていると、その辺の状況はどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○町長（伊地知実利君）
各集落の区長さんからもよく耳にするところでございますが、常会は１区から１人というふうな規定はないんですが、お父さんが行くから、親が行くから自分はいいとかいう職員もいるかもしれません。親が、君、行きなさい、ちょっとということであれば２人行くかもしれませんが、できるだけ私は、先ほど申し上げましたように、職員は常に地域と一体になって、リーダーになっていただきたいというのが私の願いでございます。
そしてまた、地域の若い層、若い職員がおりますので、若い層と一緒になって活動してほしいというのも一つの大きな願いでございまして、やはり地域の振興のためには、幾らか知識を持っている、情報を持っている職員が一緒になって活動することによって、この集落が活性化につながってくるだろうということで、常にそのような地域の望まれる職員というのは、あくまでも職員、役場の仕事だけじゃなくして、地域でもしっかりとした活動をして、リーダーになっていただきたいというのが私の願いでございまして、敬老会とかいろんなイベントに行くと、職員が先頭に立ってやっている集落もございます。
かねての日曜作業しますから出てきてくださいというときも、出ていく職員もいますが、出てこない職員もいるかと思います。そういうようなことは、区長さんからもよく耳にすることでありまして、そのような会議のとき、集まるとき、そういうときには常に職員は地域の、職員としての業務を果たすことも大事ですが、職員は地域の一員として、リーダーとして頑張ってもらわないと困るということは採用時のときも申し上げておりますし、常々そういうことは申し上げているところでございますので、また区長さん方にも職員を引っ張り出して使ってほしいということは常々申し上げているところでございます。
もし、そういうことが目につきましたら、誰でもいいと思いますが、一報いただければ、いろんな場で意識を醸成していきたいと、そのように思っております。
○６番（前 利悦君）
そうだと思います。
やっぱり、何か地域から元気をもらうというんですか、そういうふうにして何か意識を変えていくと、そういうことをしないと、なかなか仕事をただしているだけで、本当に大変だというんですか、そういう思いがするわけです。
そういうことで、やっぱり地域とそういうかかわる中で、地域の課題とかそういうのを受けて、そしてそれを自分の仕事に生かしていくと、私はそういう姿勢が大事じゃないかなと、そういうふうに思っているもんですから、そうしないと、最近は職員がいろいろ健康上のそういう問題もあるとか、そういう話を聞くわけですけれども、そこだけにこもっていると、どうしてもそういう状況になりますので、やっぱり地域の人たちは、永良部の人はみんな人を大事にする、そういうものを持っているので、どんどんそういうところから情報を得て、そして自分の課題として、そこからのそういう地域の願いとか、そういうものを受けとめて、そうしていけば、また仕事も楽になっていくというんですか、そういうような思いがしますので、ぜひそういう指導をしてほしいと思います。
それに関連してですけれども、今、あざ・まち元気活動というのがあるわけですけれども、この前の行われた字のサミットということで、９字からの報告がありましたけれども、これ通告とはちょっと違うんですけれども、リーダーということで、そういう話があったものですから質問しますけれども、ぜひその辺のところを職員にも話をしていただいて、字のリーダーとしてさらに活動を広げていくと、そういうことはどうお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
本町が導入いたしました協力隊の職員の配置につきましては、多くの集落、字が一緒になって活動したおかげで、非常にそういう活力のある集落が形成されてきていると、そのように思っております。
例を言いますと、皆川字、小さい集落ですが、暗川、川を核として村おこしをしようということで始めて、夏祭りなども行われております。それは、この地域の皆さんが、自分たちで元気よく、活力を持ってやればできるんだというあかしになったと、そのように思っておりますし、谷山の集落では、あしきぶ祭りというのが、祭りと言いましょうか、そういうのができております。
そういうことで、この協力隊の意義というのは非常に大きいものがあったのかなと、前議員の和も取り組んでいただいておりますし、それこそが前議員が言っている、私どもがまちの将来像として掲げております「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」というのが徐々にそれぞれの地域で取り組まれてきているなと、和泊町に浸透してきているなという、私はまちづくり協力隊の皆さんの力というのは非常にありがたいなと、そのように思っているところでございまして、こういうことを、各21集落ございますが、21集落がそれぞれ取り組んでいけば、まさにこのまちの振興計画に掲げた将来像に向けた花が、私は町全体に咲き誇ると、そのように信じておりますし、また各集落のそういう熱心な活動を期待いたしておりますし、玉城字や和泊字では空き家再生ということで積極的に取り組んで、我が集落をどうしようということを考えていただいております。
前議員が提案しているように、そういうことを積極的に、協力隊の任期がありまして、また募集をしているところでございますけれども、そういうのをまちが地域と一体になって取り組む大きな事業だと、そのように認識しておりますので、またこれからも議会を初め各地域の皆さんの協力をいただきながら、この件については取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。
○６番（前 利悦君）
そういう形で、協力隊、本当によく頑張ってくれたと、私もお世話になりましたんで、和字もですね。そしてまた、新しい協力隊が、今、２名募集中ですよね。そしてそれを、町の職員も含めて、みんなでまちの活性化のために取り組んでいただきたい、そういうものをお願いしたいと思います。
最後に町長のほうでまとめていただきましたので、そういうことで、ぜひこれからまちの活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（永野利則君）
これで前利悦議員の一般質問を終わります。 |
