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更新日：2021年3月23日

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平成28年第4回定例会

第1日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成28年第４回和泊町議会定例会会議録
    平成28年12月19日（月曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第１号）
    　○開会の宣告
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　会期の決定
    　○日程第３　諸般の報告
    　○日程第４　行政報告
    　○日程第５　陳情の付託について
    　○日程第６　一般質問
    　　　　　　　　・松村絹江議員
    　　　　　　　　・池田正一議員
    　　　　　　　　・喜井和夫議員
    　　　　　　　　・東　弘明議員
    　○日程第７　議案第69号　和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定
    　　　　　　　　　　　　　について






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
    事務局長 亘　禎一郎君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　おはようございます。
    　ただいまから平成28年第４回和泊町議会定例会を開会します。
    　本日の会議を開きます。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、橋口和夫君及び和正巳君を指名します。

    △　日程第２　会期の決定
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、会期決定の件を議題とします。
    　お諮りします。
    　本定例会の会期は、本日から12月22日までの４日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、会期は本日から12月22日までの４日間に決定しました。
    　なお、会期中の会議予定は、お手元にお配りしてあります会議予定表のとおりでございます。ご了承願います。

    △　日程第３　諸般の報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、諸般の報告を行います。
    　諸般の報告につきましては、お手元にお配りしてあるプリントにより報告にかえさせていただきます。

    △　日程第４　行政報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、行政報告を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めて、おはようございます。
    　平成28年第３回和泊町議会定例会以降の行政について報告をいたしますが、あらかじめ皆様のお手元にお配りをしてあるとおりでございます。その中で、二、三点、ご報告をつけ加えて報告させていただきます。
    　10月13日に町村会定期総会がさつま町で開催され、出席してまいりました。
    　協議内容は次のとおりでございます。
    　提案された事項は、議案第１号から第５号までであり、事務局から説明がありました。提案された事項は、平成27年度鹿児島県町村会一般会計歳入歳出決算の認定、第２号は県町村会自治体情報化推進事業特別会計予算の決算、第３号は県町村会厚生部特別会計決算、第４号は県町村会災害共済事業特別会計決算、以上４議案の事業内容、収支の報告の後に、幹事から監査の総括的意見がありまして、決算は正確であり、内容も正当であるとの報告があり、第１号から第４号議案は承認をいたしました。議案第５号は、定期総会への各郡からの提出議題であり、今回、34項目の議案があり、全事項とも承認をし、県・国の関係機関へ要望することといたしました。
    　引き続き、三反園知事も出席をいたしまして、知事に対し、県下24町村から、それぞれの町村が抱える現状と課題について、要望内容の説明をそれぞれが行い、知事からは項目ごとの答えはなく、総体的に県の行政推進についての話があり、協力要請がございました。
    　14日は、鶴田ダムの改修工事の現状、さつま町役場の新庁舎を見学させていただきました。庁舎は３階建てで、各課の壁がなく、オープンとなっており、明るく効率的な執務スペースとなっており、職員がお互いの事務の連携を図りながら勤務している様子がうかがえました。
    　次に、11月９日に開催されました平成28年度さとうきび・甘蔗糖関係検討会について報告をいたします。
    　西之表市で開催されました標記検討会は、農水省の内村補佐による砂糖をめぐる現状と課題について説明があり、その後、島ごとの生産者などによる地域実情に合ったサトウキビ増産体制の確立についてと題した報告がありました。主な課題は、単収向上と高齢化などによる生産者の減少などがあり、対策として、堆肥や緑肥などによる土づくり、適宜管理、作業やかん水による単収向上、新規者の年間雇用や受託組織の育成強化対策など、増産体制に向けた報告がございました。
    　また、東京大学の菊池講師による、種子島を事例としたサトウキビで形つくるスマートシステムと題した講演があり、その中で、製糖工場から発生するエネルギーや場内で発生する未利用エネルギーの島内での資源循環活用を図るとともに、前述の諸課題を解決するシステムづくりを研究しており、３年後、種子島において応用できるのではないかと期待されております。
    　次に、鹿児島県農業開発総合センター徳之島支場、佐藤室長によるサトウキビ奨励品種ラインアップの有効活用と将来の品種構成と題した発表があり、その中で、夏場は必ず干ばつとなる奄美地域のかん水の必要性と、単一品目が過半数を占めるのではなく、複数の品種が主力品種になることが病気の抵抗性や収穫時期の差異など、有効であるという研究報告がございました。
    　午後からは、今期増産が見込まれる種子島のサトウキビ圃場や若手生産者の取り組み、トラッシュ率低減を図るための精脱施設を視察いたしました。
    　また、夕方の全体交流会では、本島のサトウキビ関係者が参加しており、今期のサトウキビは久しぶりの増産が見込まれることから、活気ある意見交換となりました。
    　以上で行政報告を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで行政報告は終わりました。

    △　日程第５　陳情の付託について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、陳情の付託について。
    　陳情第９号、平成29年和泊町商工会事業費補助金等に関する要望書については、総務文教委員会に付託しましたので、報告します。

第1日（2）

発言者

  • 松村　絹江

発言内容

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  • △　日程第６　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、一般質問を行います。
    　順番に発言を許します。
    ○４番（松村絹江君）
    　おはようございます。
    　平成28年第４回定例会において５点の一般質問を通告してありますので、町長、担当課の明確な答弁を要請します。
    　まず一つ、子育て支援について。
    　①少子化改善策の中で、仕事と子育ての両立支援における重要性、優先度はどのように位置づけられているか。
    　②育児休暇中に他の兄弟・姉妹の保育園受け入れは可能なのか。また、育児休により収入が減額になった場合、保育料の見直しはされるのか。
    　③本町における父親の育児休暇の取得状況はどのようになっているか。また、国や県に比するとどのような状況にあるのか。
    　２番目、介護行政について。
    　①本町の地域包括ケアシステム構築の取り組みはどのようになっているか。また、その取り組みは広く町民に周知されているのか。
    　②地域包括ケアシステムにおける不十分な支援、サービス、施設等の課題について、本町の各種既存施設を活用することにより解決していく計画はないか。
    　３、高齢者の交通対策について。
    　高齢運転者の交通事故増加に伴い、運転免許証の自主返納制度の適用がマスコミで報じられているが、本町における自主返納の現状はどうなっているのか。また、国や県に対してどのような状況にあるのか。
    　②本町における交通手段は、車が主であるが、元気な高齢者がふえていく中、高齢者の運転事故を減らし、高齢者の生活を守る上でも、沖永良部バスを有効利用した新たな支援策や路線見直しが必要だと思うが、その考えはないか。
    　４、猫の公害について。
    　飼い主不明の猫によるふん尿問題で近隣住民に迷惑をかけているとの声を聞く中、猫は法令上の規制がなく、行政も捕獲は行っていないようだが、捕獲以外の猫に対する保護支援等の対策はないのか。また、高額な不妊手術費用を一部町で負担することにより、捨て猫の増加を防止し、あわせて飼い主への飼養マナーの啓発等に努めることで環境衛生や近隣トラブルの解決を図れないか。
    　５、伊地知町政について。
    　伊地知町政も３期目の終盤を迎えているが、これまでの行政をどのように評価し、今後の重点施策に向けてどのように取り組んでいくのか。また、次期改選に当たっての決意はなされているのか。
    　以上で壇上からの質問を終わります。町長の答弁後に、再度、質問席のほうから順番に質問をいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　松村絹江議員の一般質問に順を追ってお答えさせていただきます。
    　まず、１点目の子育て支援についてでございますが、近年、少子化や核家族化が進行し、子供や子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、子育てをめぐる課題に対し、社会全体で支援する新しい仕組みを構築していくことが必要になっております。
    　国においては、平成24年度に制定した子ども・子育て関連３法に基づき、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されました。
    　これを受け、本町でも、平成27年度から平成31年度までを計画期間とした和泊町子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。
    　個々の子育て家庭において、仕事と子育ての両立のバランスの置き方は違うと思いますが、安心して子育てができる社会の仕組みの構築として、仕事と子育ての両立を支援するため、就労形態の多様化に対応できるよう、保護者の選択に基づき、必要な保育を受けられるように環境の整備を推進するとともに、延長保育事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などを実施して、仕事と子育ての両立が図れるように、町全体で子育てを担い、地域で人と人とがつながる仕組みを整備し、子供の最善の利益の実現を目指し、子供は地域の大切な宝物として社会全体で支援するよう各種施策を構築し、取り組んでいるところでございます。
    　同じく２点目のご質問ですが、子ども・子育て支援新制度が平成27年度からスタートし、本町では、平成27年度は就学前子供の定義を５歳児のみとしていましたが、平成28年度から３歳児から５歳児までと引き下げ、教育を受けることができるようになりました。
    　従来までは、産後８週満了と同時に保育所を退所していた３歳から５歳児が、利用時間を変更し、通いなれた園を継続して利用できるようになりました。
    　保育所は、就労などのため家庭で保育のできない保護者にかわって保育する施設であることから、本町では、保護者の就労により保育を必要としている子供を優先して受け入れていますが、保護者の体調や生まれた子供の成長や体調に何らかの支障がある場合などについては、緊急を要するため、受け入れを行っております。
    　上の兄弟・姉妹が１・２歳児であれば、両方の子供の育児を行うのは大変なことでありますが、３歳までのこの大切な時期に家庭でじっくり子供と接する、子育てする時間も大切ではないかと考えているところでございます。
    　家庭保育を行っている保護者が集える場を、週３回、保健センターで実施していますので、そちらも利用していただけたらと思っております。
    　次に、保育料の見直しについては、保育料の算定は、前期・後期の２回行い、世帯の課税状況によって算定されております。
    　育児休暇中の収入増減などについては、公的な申告でしか判断できないために、次年度から保育料に反映されることになります。
    　しかし、災害、失業、死亡または疾病などの理由により、保育料の納入が困難と認められた場合には、減額または免除の措置を講じているところでございます。
    　３点目でございます。
    　男性の育児休暇の取得は、法的には取得できますが、本町の場合は、平成25年度のニーズ調査において1.5％程度にとどまっております。鹿児島県全体においても、父親の育児休業取得率は1.3％、全国においては1.89％と、全国的にも男性の育児休暇の取得率は低い水準となっております。
    　介護行政についてでございます。
    　本町における地域包括ケアシステム構築の取り組みについては、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括支援センターを核として、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの推進、住みなれた住まいの充実を図っております。
    　具体的な取り組みとして、第６期介護保険事業計画に基づき、字介護予防教室やパワートレーニング教室、料理教室などの開催や、それらの教室参加を促進するため、元気アップポイント事業のほか、見守りや生活支援の取り組みとして、在宅福祉アドバイザーの設置や字単位での支え合い会議の開催、小学生や民間事業者を対象にした認知症サポーター養成講座を開催しております。また、地域包括ケアシステムの構築に欠かせない医療・介護の連携を図るために、両町と島内の医療機関や介護事業所などが協働して、多職種検討会や住民向けの講演会などを開催いたしております。
    　今後の取り組みとして、要支援認定者などを地域で支える人材育成などの受け皿づくりや、認知症の方やその家族などを支援する初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置など、認知症の早期発見・早期対応のための取り組みをさらに充実させてまいります。
    　地域包括ケアシステム構築には、公的なサービスの公助や介護保険サービスなどの共助のほか、住民組織やボランティア活動などの互助、みずから実践する健康管理などの自助といった地域に存在する支え合いが不可欠であることから、地域住民が主体的に取り組める地域包括ケアシステム構築に向け、あらゆる機会を捉えて住民への周知を図るとともに、今年度に実施する高齢者実態調査により住民の意識や地域のニーズを把握し、今後の介護保険事業に生かしてまいりたいと思っております。
    　２点目です。
    　地域包括ケアシステムの構築に向けた課題の一つである地域住民が主体となって高齢者を支える仕組みづくりが、これからの重要な課題となっており、サロンなどの立ち上げや活動を支える人材育成が今後必要となってまいります。また、これらの活動の場の確保も必要なことから、字公民館や介護予防拠点施設などのほか、地域の空き家など、既存の施設などを利活用するさまざまな形態が考えられますが、地域の皆様のニーズに適した場を確保することが大切であると考えております。
    　そのようなことから、サロンなどの活動に必要な地域の世話役や支援者などの人材育成とあわせて、地域住民がサロンなどの介護予防につながる活動の場を確保できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
    　また、介護サービスや介護施設などについては、高齢者人口や要介護認定者数の推移、介護サービスの費用及び被保険者の保険料負担など、総合的な観点から計画的に介護事業を推進しており、今後取り組む課題や介護施設などにつきましては、平成29年度に策定される第７次介護保険事業計画の中で定めてまいりたいと考えております。
    　高齢者の交通対策についての１点目でございます。
    　昨年、高齢者による交通事故がテレビや新聞などで報じられていますが、本町における高齢者の運転免許証の自主返納状況は、平成27年度２件、平成28年度12月９日現在で３件で、運転免許保持者に対する割合は0.07％となっております。
    　隣の知名町においては、平成27年度４件、平成28年度12月９日現在で２件で、免許保持者に対する割合で0.05％となっております。
    　県下では、平成26年度が3,404件で、免許保持者に対する割合は0.30％、平成27年度が3,956件で、免許保持者に対する割合は0.35％と増加傾向にあります。
    　全国的にも、平成26年度が20万8,414件で、免許保有者に対する割合は0.25％、平成27年度が28万5,514件で、免許保有者に対する割合は0.34％と増加傾向にございます。
    　高齢者の交通対策についての２点目でございます。
    　全国的に高齢者の運転免許証の自主返納がマスコミなどで報じられていますが、本町は農業が基幹産業ということもあり、農作業などの運搬に車は必要不可欠なものがあり、全国的には自主返納は増加傾向にありますが、本町では自主返納数を増加させればよいという問題ではないと考えているところでございます。
    　しかし、今後、高齢化が進むことも事実ですので、バスやタクシーなど効率的な交通手段などの検討が必要となってまいります。
    　現在、地域公共交通の見直しに向けて、国の地域公共交通調査事業の要望書を提出しており、事業採択に向けたヒアリングなどが実施されたところでございます。
    　バス路線などの見直しについては、平成21年度に11路線から５路線への統廃合、停留所の整備などに取り組んでまいってきましたが、７年以上経過していることから、人口分布や住民ニーズについて再度調査を行い、高齢者の交通対策などの新たな課題解決に向けて取り組んでまいります。
    　なお、現在実施している支援策としては、70歳以上の高齢者は一乗車につき160円、障害者などは無料乗車補助を行っているところでございます。
    　４点目の猫の公害についてでございます。
    　猫の公害についてのご質問ですが、これは全国の自治体でも頭を抱えている問題で、猫は犬のような狂犬病予防法による捕獲義務がなく、係留して飼わなければならないという法律もありません。また、登録の義務がないために、飼い猫か野良猫の区別もつきにくい状態でございます。
    　県本土には動物愛護センターなどの保護施設があり、保護した猫の里親を探すことができますが、本島には保護施設や動物病院などの環境も整っておらず、保護することが困難であります。
    　住民から近隣トラブルの通報があった場合、保健所や字区長と協力をし、飼い猫の場合は家庭内飼育などの指導、野良猫などに餌などをやって多頭飼育状態になっている場合は、餌を与えないなどして、猫を近寄せないような指導を行っているところでございます。
    　また、不妊手術などの費用を一部町で負担できないかという質問ですが、現在、奄美大島と徳之島では、奄美自然遺産の登録に向けての取り組みとして、アマミノクロウサギのほか希少価値のある動物を守るために、猫の不妊・去勢手術費の３分の１の補助を国から受けておりますが、沖永良部、与論については、そのような希少動物が皆無であることから、補助を受けることができない状況であります。
    　今後は、保健所など関係機関とも協議をしながら最善の対策を図ってまいります。
    　また、住民に対しては飼育マナーなどについて、より一層広報の徹底を図ってまいります。
    　大きな５点目でございます。
    　私の町政運営のご質問についてお答えいたします。
    　本町の総合振興計画に基づき、「自助、共助、公助で共生・協働のまちづくり」を基本理念として、本町の基本的な施策である活力ある産業の振興、教育文化の振興、社会福祉等の充実、交通基盤・生活環境の整備について、年次的な計画を着実に実行し、それぞれの施策の進展により、町民福祉の向上が図られたものと考えております。
    　今後とも、重点施策の推進に努めるとともに、さらなる町政の進展を図り、町民の安心・安全・安定を確保し、全ての町民が幸せを実感できるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
    　次期改選に向けた決意はとのお尋ねでございますが、３期12年の行政推進を振り返り、多くの皆さんと十分な相談をしながら判断していかなければならないと思いますが、私個人としては、これからの多くの課題について解決するためにも、安定した行政推進が重要であるかと考えております。町民の負託がいただけましたら、４期目を目指し、総合振興計画の実現、奄振法の延長、社会福祉の充実、農業振興など各種施策の推進に先頭に立って取り組んでいきたいと決意をしているところでございます。
    　議会を初め町民のご支援、ご支持がいただけましたら、誠心誠意引き続き全力を傾注し、庁舎建設問題などを含め各種施策の実現を図り、町民の福祉向上に取り組む覚悟でございますので、４期目の出馬を表明させていただきます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、課長からも答弁をさせていただきます。
    ○４番（松村絹江君）
    　子育て支援については、町長のほうからの答弁では、とても重要性があり、そしてなおかつ優先度が高いということをお聞きし、ひとまず安心いたしました。
    　その中で、今回の質問にも上げています問題点が幾らかあるんじゃないかなということで、再度、担当課長のほうにお伺いしたいと思います。
    　まず、お子さんが生まれました、本当にうれしい話なんですけれども、上のお子さんがいたときの状況、家族の中でちょっと思い起こしてほしいんですよね。私も子育てしている経験があるんで、その中で保育園でたくさんお世話になりました。そして、今、この場にいるわけですけれども、そのときの状態といいますか、そこを何とか皆さんで一緒に考えていきたいなと思います。
    　まず、なぜ上のお子さんはだめなんですかということなんですね。
    　先ほど、５歳児はオーケーだとか、あるいは３歳から５歳まではという話がありましたけれども、この前、ある保育園のお楽しみ会にも行きました。今まで一生懸命、保育所で一緒にお友達と遊んで、お遊戯もしていたのに、たまたま赤ちゃんが生まれたから、たまたま弟が生まれたからということで、自分は保育所に行けないのか、お楽しみ会にも参加できないの、運動会もできないのという、そういう子供さんの気持ちも少しは考えてほしいんですよ。
    　あとは、やっぱりお母さんの産後というのは大変なんですね、体調が。それで、上に子供さんがいれば、目もかけなきゃいけない、手もかけなきゃいけない、そういう中で、体調を悪くしたら次の仕事に行けますか。育児休暇というのは、また仕事に復帰するということでとっている休暇ですよね。体調を悪くしたら、また家庭内が大変になってくる。お母さんの体調というのを皆さんはよく考えてほしいと思うんですよ。自分は、そこはちょっと強く言いたいところです。
    　あと、核家族が多い状態で、やっぱり周りに面倒見てくれる人がいるとも限りませんよね。朝から晩まで、お子さんというのは寝ません。必ず夜泣きをします。大きな一軒家に住んでいればいいですけれども、若い人がお子さんを産むわけですから、どうしてもアパート暮らしとか、そうなると隣近所の人に迷惑かけるんじゃないかということで、やっぱりお母さんは、おっぱいあげたり、だっこしたり、もちろんお父さんも協力はすると思うんですけれども、その中でぐっすり眠れる時間もない中、また朝は子供の世話ということで、何でお母さんだけ、何で母親だけ、そんな子供を産んだために苦労しなくちゃいけないんですかということなんですね。
    　そこら辺は、やっぱり町のほうでもよく見てあげて、５歳児だから見るんじゃなくて、子供一人一人大事じゃないでしょうか。その中にいるお母さんとか周りのことも考えれば、私は育児休暇をとっても、子供を２人も３人も、和泊町の宝を産んでくれるお母さんたちを優先するのが当たり前だと思います。
    　その件について、担当課長からお伺いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　本町の現在の状況といいますのは、産後８週から預かることができます。また、女性におきましても、産後８週から就労ができるというような規定もあります。これは、労働基準法で決まっていると思いますが、その中で子育てするのが大変だというのはわかります。
    　しかし、こども園の入所規定の中で、両方とも就労している条件があります。また、その中で、１人預かっているのに対して、また上の兄ちゃん、姉ちゃんたちも預かるということになりますと、育児休暇中の場合には就労に当たっておりませんので、そこら辺の解釈はちょっと難しいところでありますが、本町の規定には該当しないということで対処しなければならないというふうな規定がございます。
    　また、父親に対しても、法的には育児休暇をとる資格はあります。しかしながら、家庭の状況、また職場の状況等を懸念する父親もいると思います。育児休暇をとるに従って、自分がしていた仕事をほかの人がしなければならない、また育児休暇が終わったらもとの仕事に戻れるかどうか、そこら辺も懸案されることになっているのではないかなと推測されるところでありますが、私たちが行っているのは、また安心して、夢を持って、ゆとりのある子育てができるようにということで、今現在、保健センターのほうで子育て支援事業というふうな、いろんなお父さん、お母さんたちの支援をしているところであります。
    　その詳細につきましては、育児に関する相談事、また親子のふれあい教室と育児講座、両親学級、それから離乳食の教室とか、それに妊婦健診、乳幼児の家庭、これは産後４カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問して、また育児に関する悩み事等を聞くということをやっております。
    　また、一時預かり事業、また延長保育事業、病児・病後児の保育事業、放課後児童健全育成事業など、またお母さんたちが育児している間に何か病院に行かなければならない、そういう突拍子もない事故があった場合に、母親にかわってお互いで面倒を見るというようなファミリー・サポート・センター事業という事業も行っているところであります。
    　安心して子育てができるようにというような施策を各種構築して、現在、推進しているところであります。
    ○４番（松村絹江君）
    　たくさんの支援があることは、今、わかりました。
    　私が言いたいのは、そうじゃなくて、育児休暇、先ほどお話がありましたように、産後８週から就労できると。１年半も休みをとれる会社もあると思うんですけれども、その間、短い間だけなんだから見てくれないんですかという、その簡単な私の考えなんですね。長く長く、１年も２年も３年も、いいからお願いよじゃなくて、子供を産んだ後の育児休暇中だけ、せめて今までどおりの保育所の対応はできないのかなという。
    　お母さんたちに聞きますと、やっぱりそれは、たまにはいいですと、上の子がいても。子供たちも、１週間、２週間は喜ぶけれども、そのうち保育所に行きたいと言う子もいれば、あるいはタラソでおばあちゃんが連れているのをお見受けすると、下の質問にもかぶりますけれども、保育料が高くて払えないから、もうしようがないからうちで見ているのよという、そういう声があるから質問させていただいていますので、そういういろんな事業は、活用すればたくさんあると思うんです。そこに行けないじゃないですか、子供さん産んだ後のお母さんは。そうですよね。
    　だから、子供を産んで、たった短い間だけ、せめて保育所にそのままの状態でお子さんを預かってくださいというお願いです。これは、本当、私の譲れないところなんで、ぜひ、規律とかあるとは思うんですけれども、何とかお母さんの声を聞いていただけないかなと思いますので、要望になりますけれども、よろしくお願いします。
    　続いてですけれども、保育料の見直しということで、厳しいというお話もありますけれども、本当に、先ほど言ったのと同じになりますけれども、何とか、和泊町の宝を産んで育てるお母さんとお父さんですので、そこで子供を産んだから生活が苦しくなったとか、そうならないように、産めば産むほど永良部はいいよと、そういう町にしないと、幾ら少子化対策、少子化対策と言っても、それは難しいんじゃないでしょうかね、今の状況では。
    　保育所も見てくれない、保険料も高い、産んだほうが損じゃないのというような、それだったら私も自分の子供は呼びませんよ。皆さんが、自分のお子さんをこの和泊町に呼んで、子育てをさせたいと思う町にしなければ、今の問題は解決しないかと思います。
    　本当に待ったなしだと思いますので、規律にとらわれないような、皆さんの知恵を出し合って、ぜひ子育てに皆さんで協力していってほしいと、町政がぜひそこに力を入れてほしいということを思います。
    　続いて、質問ですけれども、包括ケアシステムということで、一度セミナーに参加したときに、この制度がスタートするのは何年でしたでしょうか、お尋ねします。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　先ほど、議員が参加をされたセミナーというのは、知名町で開催されたいきいき介護予防事業のセミナーということで理解してよろしいでしょうか。
    　その中で、地域包括ケアシステムの構築ということで、両町で連携をしていろんなセミナー、それから研修会等開催しておりますが、町長が、答弁の中でもありましたように、2025年をめどにということで、今、それぞれの事業所、それから地域での活動と、そういったものを支援する体制を整えているところであります。平成29年の４月から、今度新しい総合事業ということで、今、準備を進めているところでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　29年４月、もうあと何カ月もないわけですけれども、そのときに私が聞いたセミナーによると、これは本当に、国はもう施設もないと、施設で働いている人も高齢化している、その方の話では、70歳まで正社員でいなきゃいけない状況ですよと、介護の場合。80歳まで働かなきゃいけない、それぐらい介護を受ける方がふえています。だから、もう地域で見てください、全部町に落としますので、各地域で、元気なお年寄りも含めて、そこにいる方たちを守っていくシステムだよという話を聞いたのを記憶にしておりますけれども、そこら辺がどうなのかなということでお尋ねしました。
    　介護というのは、一番必要なんですけれども、一番わかりにくい制度なんですね。自分が参加できるのか、自分はそこの施設に入れるのか、どうすればいいのか、本当にややこしいというか、難しいというか、でも一番大切なというのが介護だと思います。
    　今、多分、私がそのとき聞いた想像ですと、あ、そうかと、例えば、今、谷山の松山のところに、実験農場の近くに大きな建物があります。そこで、もし、そのシステムをする上で、皆さんを集めて、三味線弾いたり、そこで歌を歌わせたり、体操したりとか、そういう大きな施設をつくれば、和泊にはたくさんの施設がありますけれども、内城校区には全くないんですよ。そうすると、仁志とか永嶺、瀬名、谷山、後蘭とか内城、あの辺の、元気なお年寄り、いっぱいいますから、その方たちは、今、何で出てこれないのということも含めて、そこに一つ大きなそういう施設ができれば、みんながそこに集まってくる。そこに来るのは、資格を持った人じゃない。資格を取るには、何時間の講習を受ければ取れますよね、誰でも。その方たちが一緒に集まって、お年寄りを１時間でも２時間でもうちから出すという、そういうイメージじゃなかったのかなと思いました。そういうイメージだったんでしょうか、お尋ねします。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　地域包括ケアシステムの全体的な姿といいますか、イメージというのは非常に多岐にわたっておりまして、例えば介護が必要な方であれば介護施設、医療が必要な方は医療、また地域の元気な高齢者の方々、そういった方々については生活支援とか介護予防とか、そういったものが一体的に、それぞればらばらではなくて、つながりを持ちながら一つの仕組みをつくっていくというのが地域包括ケアシステムでありますので、議員がおっしゃっている元気な方々、高齢者については地域で支えるという意味で、これまで、高齢者については支えられる立場ということでいろんな施策が進められてきましたけれども、今度の地域包括ケアシステムの中では、高齢者でも支える側に回る方も当然必要だということで、今、そういったサロンとか、そういったものを整備して、元気な高齢者の方が支援を必要としている高齢者を支えると、そういった仕組みをつくりたいということで進めているところでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　私もそのように思います。ですから、今、サンサンテレビの前で多分見ている方もいらっしゃると思うんですよ。わかりやすく、じゃ、こういう制度ができたら、私は足は悪いけれども歌は歌えるとか、あと男性の方も、その講義を受けて資格を取れば、体操も教えてあげられる、その辺の伐採もできる、それによって給料が発生するわけでしょう、そうですよね。そうすると、じゃ、私もまちのために協力できるんだと、年とって邪魔にされないで、そして本当に困っている人のお手伝いができるという元気なお年寄りさんがますます元気になると思うんですよ。
    　でも、そのことをわかりやすく教えてあげないと、ああ、またこれは民生委員の仕事なのとか、そういう決まった人の仕事にとらわれちゃうと、同じじゃないですか、今と。
    　町全体で、本当にみんなが元気なお年寄りを励ましながら、ちょっとでも自分ができることを貢献して、ちょこっとでも小遣いが得られるような、そういう制度があれば、やってみたいなという方が、今の課長の説明でわかっていただければ、2025年ですか、それまでに元気で頑張ろうというお年寄りもふえてくると思いますので、ぜひそれは前向きに捉えてやってほしいと思います。
    　続いてですけれども、高齢者の交通手段ということで、私は免許証自主返納してほしいという願いを言っているわけではございません。逆に言えば、本当に若いときから車が好きで、車を運転して魚を釣りに行ったり、山に行ったり畑に行ったりしているお年寄りさんから、お年寄りさんからとはおかしいですけれども、高齢者の方から、あなたは車乗るなよとか家族の方に言われたときのその精神的なショック、大きいと思うんですよね。
    　だから、自主的に返納するとかいうのは警察のほうでやると思いますので、なるべくみんなが自分の行きたいところに自分の車で、特に永良部の場合は車がなきゃできませんので、そこは自主返納を要望するものではなく、都会のほうでは自主返納した方には１年間のバスの使用券無料であげるとか、いろんな支援もあるようですけれども、その辺は、言っていることはそういうことじゃなくて、もしそうなったときの足、手段、外に出る手段がなくなったとき、お年寄りはうちにいるしかないですよ。ちょこっと出て、またうち帰って御飯食べて、何して、そのうち家にこもって鬱になりますよね。その状態が介護になるんじゃないですか。そこをちゃんと考えてあげないと、ますます、幾ら介護介護と言っても解決はないですね。
    　そこで、沖永良部バスの利用をうまくできないかなということを提案したいんですけれども、課長の回答をお願いします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　沖永良部バス企業団の運行につきましては、現在、先ほど町長が答弁いたしましたように、５系統で運行している状況でございますけれども、集落内を巡回する路線につきましては、非常に便数が少ないということで、高齢者や体の弱い方に不便を与えている状況もあるかと思っております。
    　ことし、調査をしようということで、国に補助金の要請等もしておりまして、その状況が解決しましたら、また調査をいたしまして、住民のニーズに合った運行形態等をこれから検討していきたいと思います。
    　また、確かに、議員が言われるように、本島唯一の公共交通機関でございますので、利便性、それから先ほど言われましたひきこもり等のないような対策を今後検討していかなければならないかと思っております。
    ○４番（松村絹江君）
    　進んでいるということで、とても安心しました。
    　でも、町民の目というのは厳しいものがありますので、やっぱりバスが通った後に、誰も乗ってないんじゃないのという、そういう感想が多いんですよ、はっきり言って。
    　タラソにも、１時間に１回バスが来てくれて、二、三人、乗ったりおりたりしておりますけれども、乗っている方にとったら、とても大事な交通手段なんですね。それがなくなったら、もうタラソにも来れない。来ている方のお話ですと、本当に毎日来たいんだけどね、高いからねとか、いろんな話があります。
    　空バスを走らせるんだったらということで、各字内をもうちょっと循環よく回っていただいて、そして誰もが乗れる。私の思いですけれども、静かに走るのがバスじゃなくて、やっぱり沖永良部バスが来ましたよとか、どこどこの字の皆さん、もうすぐ行きますよぐらいの、結局バスが走ることによって、まちの中も字の中も明るくなることはできなくはないですよね。ただ走るだけじゃなくて、今通っていますから近くの方来てくださいとか、それで、バスが今ごろ走っているんだ、行こう行こうということで、本当に人と人とのかけ合いが、小さなかけ合いが大きな声になると思います。その辺の工夫はしてほしいと思いますね。
    　そこら辺は、知恵を出し合いながらやっていかなきゃいけないと思いますけれども、ぜひその路線バス、沖永良部バスが本当に町民の足となるように私は望んでおります。ぜひ、よろしくお願いします。
    　高齢者の交通手段施策については、これで終わります。
    　あと、４番目の猫の公害なんですけれども、これは飼い主さんからの要望もありまして、何とかできないでしょうかねということもあったんですね。飼い主さんも困っています。もちろん近隣の方も困っています。
    　地域です、小さな字とか小さなまちですと、言えないんですね、こうしてくださいというの。やっぱりおつき合いもありますので、そのおかげでおつき合いがやりにくくなったとか、これは現実ですよね。
    　ですから、テレビのほうでは、都会のほうで、隣は猫が好きだ、隣は嫌いだということで、ペットボトルを1,000本以上も並べる風景も出ていました。きょうの朝も、テレビで猫公害のことについて報じられておりました。
    　だから、もう地域では解決できないんです。何とか、町のほうで条例をつくるとか、そういうことをしていただかないと、困っている方がたくさんいますよという状況です。
    　先ほど、町長の答弁の中にもありましたように、徳之島とかは条例をつくってということで、私も３つほど記事を見てみました。たしか、人の問題と認識してほしいと、猫じゃなくて、猫は認識できませんのでね。その中で、昔の常識は、ネズミをとるためですから外で飼う。今の常識は、家で飼うというのが常識ですよというのが載っておりました。そして、不妊手術事業などのそういう免除をするとか、最終的に徳之島のほうで決められたことは、世界自然遺産登録への課題とされる猫対策の強化に向けてということで、今までその条例は努力目標的なものは掲げてあったそうですけれども、その努力目標は何だったんでしょうかということで、現行の飼い主の責務は、終生にわたり飼養、管理する、飼い主以外の人に迷惑をかけない、野生生物に害を加えない、繁殖制限に努めるとする努力規定だったそうです。努力規定を今回は改定する、きちっと強制力のある義務規定とする条例改正を検討する考えを示したということで記事にも載っておりました。
    　ですから、和泊町のほうでそういうことを手がけないと、たまたま世界遺産の登録のほうに沖永良部は今回ならなかったということで、見逃してはいけないかと思いますので、ぜひ猫のほうは早目に町のほうで条例をつくるとか、あるいは避妊手術の助成を行う方法をぜひとってほしいと思いますけれども、その辺のほうはいかがでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　現在、奄美大島、それから徳之島まで、自然遺産登録に向けて、猫の不妊手術、去勢手術をしているところがあります。また、奄美大島、徳之島におきましては動物病院が存在しますが、本町、与論島におきましては、自然登録に該当するアマミノクロウサギ等、また希少価値のある小動物等がいないということで国の補助とか受けることができない状況であります。また、動物病院などの獣医師がいないことから、本島には余多の川内獣医ただ一人でございます。与論島にはおりませんということで、そのような設備も整っていないことから、犬の登録時、また狂犬病予防注射時に、そのような広報などを徹底していくすべしかないと思っております。
    　また、猫等の飼い主等におきましても、登録の義務等がございません。そういうことで、屋内での飼育、また放し飼いの状態になっておりますので、野良猫との区別もつかない状態であります。
    　それによって、また今後の取り組みとしては、広報、放し飼いをしない、また餌等をあげないということで、数をふやさないような手だてをとっているところであります。これからも、広報に一段と力を入れていきたいなと思っているところであります。
    ○４番（松村絹江君）
    　広報を盛んにしても、やっぱりそれは本当に早くに手を打たないと、各字に行って、猫を飼っているおうちに行って、しっかり足を踏み入れて、どうしたらいいでしょうかねという相談をしないと、お互いに言えない状態で、広報とかポスターとか張っただけで解決できないと思うんですよ。
    　ですから、早目にこれは対策しないと、きょうもまたどこかで生まれているかもしれませんよ。また、どこかに捨てられている可能性もあるんですよ。動物愛護の問題から、本当にこれは簡単に考えてはいけないと思います。
    　私も、ここ何日かの間に、２匹の子猫がひかれているのを見ましたよ。１匹は処分しました、どこかに埋めて。あと１匹は、怖くてつかめないですね、猫というのは、やっぱり死骸というのは。そういう子猫が亡くなっている、それは飼い主がいない、食べるものがない、ふらふらしていて夜ひかれている、それが２日も続くと、もうどうしようもないですね、気持ちとしては。
    　ですから、広告だけではなくて、ちゃんと行政で足を踏み入れて、まず調査をしてみてください。一体どこの字にどれだけの野良猫、それは難しいとは思いますけれども、自分のうちで飼っている猫はわかると思うんですね。この猫は野良猫だとか、いろいろそこら辺も早目に手を打ってほしいなと思いますので、早急にお願いします。
    　すみません、介護のところで一つ、まだ質問したいところがありましたので、申しわけありません、戻させていただきます。
    　今、介護、私も父親がすごくお世話になりまして、とても感謝しています、施設の方たちにはね。そして、元気になって、今は帰って在宅介護に入りました。もう本当にありがたいです。
    　もし、あのままうちでずっと見ていたら、父も母も私もおかしくなっていたという現状がありました。でも、おかげさまで元気になりまして、そして施設の方にも感謝しつつ、自分の健康を維持しつつ、そして周りの人にもお互いに助け合いながらということで何とかやっておりますけれども、そこで働いている方、介護士の方たちの福利厚生というのが、密に調べたわけじゃないですけれども、仕事の割合に対してどうなのかなと思うんですね、ほかの一般の人たちと比較して。
    　そこら辺は、もしお答えできる方がいたら教えてほしいんです。お給料ですけれども、ほかの業種とか、あるいは国とか県と比して、和泊町の介護職員の給料、報酬みたいなものはわからないでしょうか、お願いします。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　町内の介護施設等の職員の給与ということでございますけれども、特に個人的な情報でもございますし、個別に調査をしているわけではございませんが、国においても、そういった介護職であるとか保育職であるとか、そういった方々に対する給与の支援というのも実施されておりますので、月額１万程度だと思いますけれども、それだけは国のほうからの支援をいただいているということでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　１万円補助してくれているということなんですけれども、ニュースを見ていますと、今、課長もお答えいただいたように、国は来年度の予算として子育てと介護のほうに重きを置くということを聞きました。その予算を、しっかり職員の給料に回しているのか、設備投資だけで終わっていないのかということもやっぱり把握してあげて、働いている職員さんが、本当に大変な仕事なんで、でも喜んでもらえる仕事、人の役に立つ仕事なんですよ。これから絶対必要な職種なんですね。今、働いている人が生き生きと働いていないと、後継者は出ませんよ。
    　私もお世話になっているお２人の先輩のケアマネの方にお話ししました。70近いですけれども、やめるにやめられないと、後継者がいない。でも、自分の子供にだけはさせたくないと言うんですよ。それだけ大変なんですよ。それだけつらいんですよ。でも、その分、給料がたくさんあればできるんですね。その分、頑張ろうと、ありがたいという思いで。
    　ですから、１万も大きいとは思うんですけれども、この前、テレビの前でたまたま見ていたら、民主党の蓮舫代表がある質問に対して、もし私が政権をとったらどうしますということをはっきりおっしゃったんですね。それを実現するかどうかは別にして、やっぱりテレビの前で大きな声で言うということ、それは介護士の給料を５万円アップ、そして保育士の給料を１万円アップしますとおっしゃったんです。それは、本当に国民にとっても納得できますし、やっぱり働いている、大変な仕事についている皆さんにとったらうれしいことではないでしょうかと思ったんです。
    　だから、いろんなことあると思うんですけれども、いろんな策はあると思うんですけれども、やっぱり町として、和泊町で働く介護士の皆さんには給料を幾らあげますとか、保育士さんには幾らあげますぐらいの、そういうはっきりした明確な声が出ると、みんな元気になりますよ。言うのは怖いと思います、もちろん言った以上責任ありますからね。でも、それぐらいの感覚で言っていただければ、介護で従事している皆さんもますます元気で働けますし、そして預けている家族の方もますます感謝して、みんなで、ああ、よかったねというふうな感じになると思います。
    　給料のことですから、ここで上げますとか上げませんとかいう話はできないと思いますけれども、そういう感覚で捉えてほしいなと思います。
    　最後になりますけれども、伊地知町政についてということで、先ほど力強いお言葉をいただきました。
    　私は、和泊町に来て10年になります。伊地知町長しか知りませんので、前任の町長さんのこととかよくわかりませんが、本当に今、腹の内をおっしゃり、また来期頑張るということをお聞きしました。
    　今の社会情勢に合う施策をさらに推進すべきと考えますけれども、例えば大型台風とか大型地震とか、あるいは津波、そういうものについては、これから何が起きるかわからないですけれども、そこら辺の対策はございますでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　大型災害、台風やそういう対策につきましては、本町は52年の沖永良部台風を基準として町の防災の日と、全国的には９月１日が防災の日でございますが、本町についてはその日を防災の日と定めて、いろんな施策を講じながら、町民に予防、啓発を行っているところで、サンサンテレビを通して、あの当時の模様を放映したり、そういう時代があったということを思い起こしながら、これからも防災については町民全ての皆さんが考えていかなければいけない。
    　そういうことから、今、皆さんに、町民でもいろいろありますけれども、庁舎の建設についても、防災の核としては、どうしても庁舎が、やはり町民に安心・安全を与えるために啓発していかないといけない、そのように考えて、そういうこともご提案を申し上げているところで、それについては準備を進めているところでございます。
    　また、町の基金、いわゆる財政調整基金とか減災基金とかいろいろありますけれども、そういうものに備えて、どう応援できるか、そういうために基金というのがございまして、それの積み立てもしながら、今、行政を進めているところで、やはり私どもが、役場が第一にしなければいけないのは、町民の幸せの追求をしていかないといけない、そして町民に不安を与えてはいけない、そういうふうに感じているところで、これからも140名の職員が一丸となって、町民と寄り添って、しっかりとした行政を進めていく、それが私の使命だと、そのように思っております。
    ○４番（松村絹江君）
    　次期改選においては続投とお考えのようですが、今後、町の顔となる庁舎が完成し、その後の行政サービス、そこがどのように変わっていくのか、簡単でよろしいんで、お願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　行政サービスにつきましては、当然ここで働く職員が生き生きと、町民の立場に立って行政を進めていくのが重要かと、そのように思っておりますし、かねがね私も職員と一緒になって、そのような職員にも、町民の立場になって、町民と同じ目線に立って仕事をして、きょうよければいいというのではなくして、やはりあすの和泊を考えながら事務に当たっていただきたいというのはかねがね申し上げているところでございますので、何といっても、ここで町民の手となり足となって働いている職員が生き生きと仕事ができるような環境をつくることが重要かと思っておりますので、そのようなことも考えながら、やはり町民の安心・安全を考える前に、職員も安心して町民のために仕事ができる環境づくりをというものを私はつくっていかなければいけないな、そういうことが庁舎建設後に強力に進めていかなければいけない重要な課題かと、そのように思っているところでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　そのようによろしくお願いしたいと思います。
    　以上で私の質問を終わりますが、きょうのこの時間を無駄な時間にしたくありません。お互いに知恵を出し合い、私たち町民も、権利を主張するだけでなく、お互いの義務を果たしつつ、山積されている問題の解決を着々と進めることを要請し、質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで松村絹江君の一般質問を終わります。

第1日（3）

発言者

  • 池田　正一

発言内容

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  • 　次に、池田正一君の一般質問を許します。
    ○２番（池田正一君）
    　おはようございます。
    　平成28年度第４回定例会において５点の一般質問を通告してあります。順を追って質問します。
    　南栄糖業の操業が、12月１日という、郡内でも一番早く始まりました。基幹産業であるサトウキビの作付面積がふえていることは、喜ばしいことではあります。
    　その要因を考えてみますと、農家の高齢化により、作付から刈り取りまで業者に任せておけるキビへの移行、そして東北震災以降、花き農家におきましては、花きの価格の低迷と、より花き離れ、最近では里芋の疫病の蔓延により種芋不足、ことしに限ってみては、ジャガイモの種芋のほうも北海道の台風被害により確保が難しくなったと、このような原因があります。
    　そして、我が和泊町においては、実験農場という公共の施設があります。
    　ここで、１つ目の質問です。
    　現在、実験農場において新たな品種の導入に向けた実証栽培が行われているのか。あるとすれば、どのような作物で、それは本島の気象的条件に満たされていて、なおかつ市場性の高い作物なのか。また、ないとすれば、今後の種苗供給・育種・試作実証について、どのような計画で取り組んでいくのか。
    　実験農場においての２つ目です。
    　前期の監査報告の中に、実験農場の施設を利用して個人農家と共同試験栽培を行っており、農場は施設及び経費を提供しているが、共同試験で生産された農作物の販売額は全て農家が受け取る契約となっている、これは単に財産の無償貸し付けにならないよう努力することとの指摘を受けているが、考えるには、せめて電気・水道代ぐらいは農家負担でいいのではないかと思います。また、この契約の内容はどのようになっているのか。また、今後もこのような契約内容のままで契約を更新していくのか、これが１つ目の質問です。
    　続きまして、２つ目です。
    　沖永良部空港の駐車場についてです。
    　えらぶゆりの島空港の駐車場は、日によっては駐車スペースがないほど車がとめられており、支障を来している。旅行者・出張者の車の乗り捨てに起因するものだと思われるが、何らかの対策を講じるべきではないのか。
    　続きまして、３点目です。
    　西原字の町道補修について。
    　西原字の墓地、しまみしどうに行く町道が劣悪状態にあり、通行に支障を来しているが、補修もしくは舗装できないのか。
    　続きまして、４点目です。
    　これは、同僚議員の質問にもかぶることもありますが、犬・猫と有害鳥獣についてです。
    　犬や猫の去勢・不妊手術費用の一部を町で助成する考えはないのか。
    　②カラスによる農作物へ被害があるが、駆除対策はどのようになっているのか。
    　最後、５番目の問いです。
    　町長の進退について。これも、先ほど力強いお言葉を聞きましたが、再度聞きたいと思います。
    　来年で町長の任期が満了するが、新庁舎建設という大きな事業を残したままである。残された種々の課題を踏まえた上で、町長がどのように考えているのか、その進退を伺いたい。
    　以上の５点を壇上のほうから一般質問いたします。あとは、町長の答弁を聞いた後、一般質問席のほうからの質問にさせていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　池田正一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず、実験農場の運営についてでございますが、１点目でございます。
    　新品種の導入試験として、秋スプレー菊の八重咲きタイプ70品種を栽培実証試験いたしております。この実証試験は、革新的技術開発・緊急展開事業で、国の機関及び全国の菊の関係機関団体とチームを結成し、菊の国産シェア奪還を目指して、本町で行っております。また、トルコギキョウの新品種の栽培実証試験も継続して行い、品種選抜と栽培技術の確立を目指しております。
    　これらの実証試験は、本島の気象条件などに適した品種の選抜と実需者の評価を受けながら、農家への展示及び情報提供を行っております。
    　今後とも、実需者などのニーズの把握に努め、沖永良部島の気象条件に適し、市場性の高い新品目などの導入実証試験を行ってまいります。
    　２点目でございます。
    　実験農場の運営についての質問でございますが、平成24年から、農業青年クラブや沖永良部花き専門農協青年部と共同試験栽培を実施しております。その結果、新たに夏秋スプレー菊の栽培技術の向上が図られ、出荷が増加し、実需者などからの高い評価をいただいております。
    　この試験栽培は、本町に合った系統の選抜や新たなニーズに適した品種栽培を行い、作業性と市場評価を得る目的で、沖永良部花き専門農協青年部との共同試験栽培でございます。
    　栽培契約の内容では、電気代、かん水使用料を負担させない内容となっておりますが、監査での指摘を受け、共同研究者と協議の結果、応分の土地使用料などを徴収の協力をいただくこととしております。
    　次に、えらぶゆりの島空港の駐車場は、送迎用の一時的な駐車をする場所であり、空港には沖永良部バス企業団の運営する沖永良部バスが発着時間に合わせて毎日運行しておりますので、飛行機利用の際には公共交通機関などの乗り物を使われるのがよいかと考えております。
    　現在、講じている対策としては、まず啓発用の夜間駐車禁止看板を場内の７カ所に設置し、乗客の需要が見込まれる月には、有線テレビの文字放送、行政無線での放送を実施し、知名町についても行政無線での放送をお願いしているところでございます。
    　また、今後は、周知徹底を図るために、空港駐車場に違反駐車している車両に夜間駐車禁止などの張り紙をする予定でございます。そのようなことで、行政無線でも早速啓発をしているところでございます。
    　３点目でございます。
    　町道の改良工事や舗装工事は、通学路や字の公民館周辺の主要道路を優先して整備しております。
    　議員ご質問の西原字の墓、しまみしどうへ通じる道は、本町が財産管理及び機能管理を行っている里道でありますが、町道へは認定されておらず、また農道台帳にも登録されておりません。
    　ご質問の西原字内の里道についての改修や舗装については、字からも要望がありますので、原材料費などを助成し、字からの協力をいただいて整備していく考えでおります。
    　犬・猫と有害鳥獣についてでございます。
    　犬・猫有害鳥獣についての１点目のご質問ですが、猫に関しては、先ほど松村議員のご質問にも答弁したとおりでございます。
    　犬については、奄美でも助成はしていない状況です。
    　不幸な犬をふやさないために手術も必要ですが、適正な飼育をしていれば、放し飼いもなくなり、不幸な犬も生まれてくることもないと考えます。そのため、町民に対しては、今後の犬の登録や狂犬病予防注射時など、あらゆる機会を利用して飼育マナーの徹底を図ってまいりたいと考えております。
    　次に、有害鳥獣のご質問ですが、町内のカラスによる昨年度の農作物被害額は54万5,000円、対象作物は自給野菜、落花生、飼料用トウモロコシ、里芋、バレイショなど多品目にわたっております。
    　駆除対策として、和泊町猟友会へ猟銃による駆除を依頼しているほか、カラス捕獲箱による駆除を実施しており、平成27年度の駆除実績は、猟友会50羽、捕獲箱187羽、合計237羽となっております。
    　駆除対策の強化に向けて、和泊町有害鳥獣捕獲対策協議会を中心に、今年度も捕獲箱を１基増設し、現在５カ所で捕獲を実施しております。
    　また、猟銃による集中駆除のために、知名町との協力により、全島対象の広域駆除計画の策定、合同駆除対策活動の実施を検討しております。
    　大きな５点目でございます。
    　私の次期町長選挙への進退につきましては、松村議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、池田議員ご指摘のとおり、新庁舎建設事業、財政健全化対策、人口減少や超高齢化社会などの大きな課題を抱えており、この課題を解決するためにも安定した行政推進が重要かと考えております。
    　これまで３期12年の行政推進を振り返り、多くの皆さんと十分な相談しながら判断していかなければならないとは思いますが、私個人としては、松村議員にもお答えしたとおり、町民の負託をいただけましたら、４期目を目指し、新庁舎建設を初め財政の健全化、各種施策の推進に先頭に立って取り組んでいきたいと決意をしているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○２番（池田正一君）
    　先ほど、町長の答弁を受けて、実験農場のほうでは、スプレー菊、トルコギキョウと花きのほうではやっているみたいなんですけれども、今回は里芋等、疫病が蔓延化によりできなくなった作物、花農家の方々は花をつくる施設があってできるんですが、普通の一般の方々はそういうのがありません。また、そこに設備投資するほどの余裕もそこまでないと思います。
    　そういった作物のほうは、今のところ考えていないんでしょうか、担当課長のほうからよろしくお願いいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　現在、里芋につきましては、ご存じのとおり、まだ新しい農薬というものが出ておりません。それについては、私ども、農協と協力いたしまして、鹿児島県の農業試験場のほうに協力を依頼してございまして、新しい疫病対策の、農薬についての早期登録を何回もお願いしているところでございます。
    　また、ほかの作物についても、サトウキビの栽培やそういったバレイショの栽培、またいろんな形で、ＪＡ和泊青年部、そして花き部の協力等も含めて、依頼があれば、また行っていきたいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　ということは、依頼があれば行っていく。実験農場で、みずから進んでこういう品種がありますよと、それをつくっていくという考えはないのでしょうか。
    　さすがに、サトウキビ等、今現在ある、既存している作物じゃなく、新たな作物として、こういう疫病等がまだない、そして市場性もある作物として、何かそういったものは考えておられないでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　現状におきましては、先ほど町長が答弁ありましたとおり、今、八重咲きタイプのスプレー菊70品種、そういったものを国と含めて研究試験をしておりまして、今後、また行うとすれば、やはり新しい農作物として、花きを中心に、昨年までも行っておりますアレンジメントアスター、そういった余り手のかからずにして、また作物として魅力があって、市場性の高いものを考えていきたいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　では、普通の、一般の農家の皆さんがすぐできるような作物も、これからはぜひ考えて、実証実験等をしてください。里芋にいたしてみたら、もう25年から一気にがくんと疫病の蔓延により下がっております。もう既に３年たっていますので、何とか対策のほうと、そして新たな作物等をぜひ行政のほうで考えて、そして農家の皆さんにできれば提供してください。これはもう要望です。お願いします。
    　続きまして、実験農場の施設の利用なんですが、先ほど町長の答弁で聞いて、これからは土地使用料をいただくと。ということは、今までの契約内容はどういう形の契約だったんでしょうか、もしおわかりでしたら、説明のほうお願いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　契約につきましては、毎年、更新しておりまして、先ほど答弁にもございましたが、平成24年度から農業青年クラブ、そして沖永良部花き専門農協青年部、そしてＪＡの青年部、そういった若い方々への門戸として契約をしてございます。
    　現在、行われている契約の中では、共同開発ということですので、例えば切り花における、今回はスプレー菊の頂花、一番最初に出てくる花を摘んで、それを試作して市場評価まで得るという試験でございましたが、そういったことについて、契約の中身としては、水道代、いえば水代と電気代は取らないということで契約を結んでございました。
    　その点につきまして、やはり水道についても畑かんを使っておりまして、電気についてもＬＥＤを使っているということで、非常に少ない経費でもあるということを含めまして、12月８日の定例の監査の監査委員の方々にも報告を行いまして、今後、土地利用、土地代を負担していただくことを協力農家と協議して、考えていきたいと思っております。
    　また、今後もこのような形で、若い生産者、そういった形のいろんな意味での門戸を開放して、相乗効果をしながら試験を行っていきたいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　わかりました。そうですね、これからの実験農場においては、これからの未来の担い手の皆さんを育成していくためにも重要な施設でもあります。
    　そして、これから土地の使用料をいただくと。それでしたら、単に町の経費を提供しているだけではならないと思いますので、これからもそういったこと、農家の皆さんといろいろ協議しながら、またいい契約の方法、そしていい作物ができていけばと思いますので、これからもまた若者たちにどんどん実験農場の利用できるようにケアしていってください。
    　続きまして、沖永良部空港の駐車場についてです。
    　これは、業者の方がちょうど来て、僕にクレームをつけたんですね、沖永良部の空港はどうなっているんだと、車をとめにいっても、車がとめられないと。そんなはずはないでしょう、あれだけ広い空港なんだから車がとめられないということはないでしょう、僕はそれで後で見にも行きました。そしたら、ちょうど飛行機の発着時間ではないんですが、かなりの台数の車がとまっておりました。ということは、空港を利用する方々が来ても、とめるスペースがないと。その業者の方は、仕方なしに、身体障害者が使われるところにとめたと、そこしかあいてなくて。本来そこにはとめたらだめなんです。しかし、とめる場所がないからそこにとめたというてクレームを言いました。
    　盆とか正月とかは、何となくいっぱいとまるかなとは思うんですが、ふだんでもこのようなことが起こるということは非常に困ることだと思います。
    　そして、徳之島空港でも、やはり同じような問題があったらしいです。しかし、現在は、徳之島空港には一切の車がとめられていませんとなっています。
    　このことについて、担当の課長のほうから聞きたいと思いますが、これから空港のほうにはどういうふうな対策をとっていくか、もう一度詳しく聞かせてください。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　議員の質問にお答えいたします。
    　徳之島空港の件につきましては、担当者と話しして、徳之島もかなり、そういった沖永良部空港に似た状況であるということを聞いたところでございましたが、その後、改善したということは、今の議員より知ったところでございますが、今後、以前対策していたことではあるんですが、今やっていない夜間駐車禁止、ちょっと以前いろいろクレームとかがあったんですけれども、やはり徹底するためには張り紙をしないといけないのかなと考えているところでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　今、有線放送のほうでも駐車場のことについて、ちょうど言っておりました。これからは張り紙等で啓発していくと。それで、きっちりとめなく、スペースがあくようになるもんなのですか。
    　それは、これから張り紙だけなのか、あと、そこに常駐させて、誰か、ここはとめたらだめだよとの口頭での注意も必要じゃないかと思いますが、どう思いますでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　先ほど、議員のほうから徳之島空港が改善しているという話を伺いましたので、ぜひ徳之島空港の状況を把握いたしまして、徳之島空港がとった対策が我々もできる対策であるのであれば、それを見習ってするのもいいのではないかと考えているところでございます。
    ○２番（池田正一君）
    　沖永良部空港は、どうしても我が沖永良部島の顔です。看板です。一番の窓口です。そこで、こういう駐車場問題等のことが起こるというのは、これから和泊町もしくは沖永良部に観光に来られる方々にも、やはり嫌な思いをさせると思うんですね。ぜひ、これからもこの空港の駐車場問題については対策のほうをしっかりとしてください。
    　続きまして３番目、西原字の町道の補修についてです。
    　やはり、墓、しまみしどうに向かう道というものは、大体、ほとんどから高齢者の方が使います。大体、毎週毎週、墓のほうに墓参りに行くのがこの町、この沖永良部島の習わしというか、あります。そのときに、高齢者の方は、つえをついて、もしくは押し車を押して行くわけなんです。非常に危ないと、すごく気を使って、神経をすり減らして墓参りに行くと、そこでつまずいて、ひっくり返ってけがでもしたら、それこそもうつまらないことだと、それでもやはり墓参りには行きたいと。これも、やはり西原字の高齢の方からの陳情でした。
    　そこで、まさに墓に向かっていく道というのは、もう生活動線の一部だと私は思っています。ぜひ、これは早急に、本当早急に何とかしてしていただきたいなと思いますけれども、どれぐらいで補修もしくは舗装ができるというめどが立ちましたら、それを聞かせてください。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　議員の質問にお答えいたします。
    　町道全般の補修は、予算に維持補修費で計上してございますけれども、優先度の高いところからしかできないもんですから、危険度も含めて、予算が許せば早急に対応したいと考えております。
    ○２番（池田正一君）
    　優先順位で考えてきたら、もうここは本当に交通量が多い、頻繁に人が使っている道だと思いますので、なるべく早くこういった危険な道のところは取り除いて、高齢者の皆さんでも安心して墓参りに、しまみしどう等に行けるような道にしてください。
    　西原字のほうでも、しまみしどうから出る少しの道は字で舗装したそうですけれども、その先に手がつけられないと、やはり予算がないということですので、ぜひそれは西原字と連携して、早目の補修を要望します。
    　続きまして４番目、犬・猫と有害鳥獣についてです。
    　先ほど、猫のほうの意見は同僚議員からあって、町長の答弁、課長の答弁を聞きました。
    　やはり、猫は非常にふえています。特にこの時期は子猫が生まれます。最近も、うちの近所でなんですが、小学生が、やっぱり子猫かわいいですよね、近づいていって指をかまれました。これは、ちょっと近づいたぐらいで、その後、聞いたら、どうもなかったと言うたんですけれども、猫もいろんなところを歩いています。菌を持っている可能性があります。それで、もし菌に侵されて何か病気になった場合には、それはもう大変な問題になります。ですから、猫等に関しては、真剣に町のほうでも取り組んでいただきたいと思います。
    　それに、猫を結構捕獲する方もいるんですよ、捕まえる。捕まえた後、どうすればいいか、わからないんですよね。ですから、ここの字で捕まえた猫を遠い字に捨てに行くんです。遠いところに、袋に入れていって出して、そこでほっぽったらもう帰ってこないだろうと。でも、猫も賢くて、やっぱり帰ってくるらしいですけれども、そういうふうにする方もおられます。
    　だから、この捕まえた猫をどうするか。袋に入れてほかの字に捨てるわけにはいきません、やっぱり。これのほうも、町として、捕獲した猫は、じゃあどこどこに持ってきてください等の、そういったことを町民の方に言うてくださったら、どこどこの、どの課ですかね、担当してくれたら非常に町民の方も、邪魔だの邪魔じゃないですね、この猫はワジャクをするなという猫を捕まえて持っていきます。そうしたら、少しでも猫もまた、その担当課の方々が家で飼うなり、どうするかわかりませんが、そうしてしてくれたら少しは減っていくんじゃないのかなと思います。
    　そして、犬・猫の去勢の手術なんですが、確かに鹿児島県では４つの市町村でしています。鹿児島市、奄美市、徳之島町、そして聞いた話では与論町でもなっていましたけれども、要するに群島内では、その３つの島でそういう助成法があると聞いております。
    　そして、犬のほうの去勢が約１万円です。それで、不妊の治療が、これは雌ですね、２万円です。
    　猫に関しましては、ちょっと高いですね。去勢が１万5,000円です。４カ月までの子猫でしたら１万円でできるそうです。不妊のほうの金額、ちょっと聞いていませんでした。
    　このように、やはり結構な金額がかかるんです。せめて半額でも町のほうで助成ができる、国・県にその手の補助の事業がないのかと、ぜひ調べてやっていただきたいと思うんですが、先ほど言った、猫を捕まえて、それをどこかに持っていったらしてくれるとか、そういう考えとかはないでしょうか。担当課長、よろしくお願いいたします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　現在、本島には、獣医師が１名しかおりません。また、その獣医師も、牛のほうが主体となって動いているという話を聞いております。また、緊急な犬・猫の病気などについては電話等で受け付けて、その受け付けも一応期間が、牛の診察終わった後とか、その時間がかかるというような話も聞いております。
    　また、本島、和泊町、知名町において均一なんですが、去勢・不妊手術についても伺ってみました。犬については、去勢が１万円、不妊手術については２万円、猫については、去勢については8,000円、不妊手術については１万5,000円ということで、奄美、徳之島において、国からの補助を受けておりますが、その補助を受けた残り、自分の自腹ですね、自分が手出しをする金額より低い設定になっているということで獣医師のほうから伺っております。
    　また、猫を捕獲したから、どこに持っていってくれということなんですが、そういう動物愛護センター等、そういう施設が今のところないという状態であります。そういうことで、今後、保健所等、関係機関とも協議をしながら最善の策をとっていきたいなと思っているところであります。
    ○２番（池田正一君）
    　本当に、関係機関等で連絡をとり合ってしてください。
    　本当に、猫を捕獲した後どうするか、これも結構重要です。本当にほかの字に捨てに、山に捨てに行くわけにはいきません。ですから、それもどこか１カ所に集められるような施設等もこれからは考えていくべきではないかと思いますので、そこのところはしっかりと考えて対応してください。
    　続いて、カラスの問題なんですが、最近、すごくカラスが多いですね。今までは、農作物の被害は聞いていました。しかし、きのうは、牛の背中に穴をあけられたと、カラスのくちばしでですね。それで、そこから菌が入って、足が非常に動かなくなったと、このようなことを聞きました。それが、カラスが原因なのかわかりませんけれども、背中に穴をあけるのもカラスしかいないだろうと、そうことを聞いています。
    　ここまできたら、もうカラス、ただ普通に置いておくわけにもいきません。畑においては、弁当箱やらお菓子やら置いておっても、全部あけて食べます。そして、苗を植えた後から、人がいなくなったら、すぐそれ引っこ抜きにきます。農家の皆さんにすると二度手間です。二度手間でもあり、苗自体も傷みますし。
    　そして、今現在、この捕獲器が１基増設したとありますけれども、この捕獲器自体はどれぐらいでつくれるものなんでしょうか。以前、うちの畑のほうにも置いていました、捕獲器、町のほうからあれでして、非常に結構入っていました。もう１日10羽とか、すごくとれます。ですから、あの捕獲器はとてもいいと思うんです。
    　どれぐらいで１基の捕獲器ができるのか、あとどれぐらい捕獲器を予定しているのか、お願いいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　現在使われている捕獲器が町内に５基ございまして、過去に入れた捕獲器につきましては、建設、いえば形になるまでつくってもらうという形をとっておりまして、おおむね30万ぐらいかかっております。
    　今年度から導入した、ことし、出花に入れてあるんですが、出花と西原の間に入れている捕獲器につきましては原材料費のみにしました。建て込みについては、経済課の職員で行いまして26万円と聞いております。
    　今後の計画につきましては、毎年、区長会で一応啓発いたしまして、要望がありましたら、できれば毎年１基ずつでもふやしていきたいと思っております。
    　議員がおっしゃるとおり、冬場、なかなか捕獲できないんですが、夏場については非常に効果がございまして、ことしも119羽を捕獲器でとっておりまして、猟友会は41羽ということでございます。
    　今も後ろで鳴いておりますが、和泊町においては、非常に猟友会による、いえば猟銃を使ったのが制限される区域があるんですよね。商工会や、いえば住居の近くではできないものですから、ですから知名町の捕獲のほうが、猟友会の捕獲のほうが多くなっております。その辺も含めて、知名町の猟友会と、いえば共同に捕獲をしていく方向も考えております。
    　以上です。
    ○２番（池田正一君）
    　では、今現在、捕獲器が５基ですかね、何基かあるみたいなんですけれども、どこどこに設置しておられますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　24年度に国頭に１基、導入してございます。あと、26年度に根折、和泊、谷山に導入してございまして、ことし、出花という形で行っております。
    　今後も、先ほど申し上げたとおり、要望のある集落から順次行っていきたいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　カラスの捕獲なんですが、これは猟友会の方々しかできないんでしょうか。一般の方々がとっても、何か支障を来すようなことがあるんでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　この業務については、猟友会へ委託という形になっております。
    　一般の方々にいろんな危険物を持たすことは、非常に危険な行為でありますので、できないことになっております。
    ○２番（池田正一君）
    　ということは、カラスを１羽捕獲したら助成金か何か出る等のあれはあるんでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　現状で、捕獲をしますと1,500円となっておりまして、また、今まではカラス捕獲箱に関しても委託料がなかったんですが、今年度の事業から、餌をあげたり、また撤去したりするのも大変だということで、月1,000円の捕獲箱管理費を委託料としてお願いしてございます。
    　今後も、この捕獲箱による捕獲数を上げるために、新年度に至っては１匹200円の計上を考えているところであります。
    ○２番（池田正一君）
    　やはり、カラスをとるには捕獲箱が一番いいと思います。そして、ぐるっと回ってみて、和泊町、どこに捕獲箱があるか、さすがにわかりませんね。それは、山の中、カラスが集まるところに捕獲箱を置いてあるものだと思いますが、ただ、今、この５基ですか、５基ではまだ少ないですもんね。
    　これから、本当、農家への被害を考えたら、１つ26万、農家にしたら26万以上の被害が出ます。ですから、ぜひ捕獲器を、どんどんとは言いません、本当に年１基、２基なりはふやして、そしてカラスの捕獲のほうにぜひ頑張っていただきたいなと思うわけです。ですから、捕獲器のほうは本当にふやしていって、これからもどんどんカラスを、カラスをカラスを言うたらカラスがかわいそうですけれども、カラスのほうを捕獲してください。
    　次、いきます。
    　最後、町長の進退について。
    　先ほど、町長からも、４期目に向けて、やるという力強いお言葉を伺いました。私も、本来の考えとして、やっぱり３期がベストじゃないのかなと思いますけれども、今現在、この和泊町には一番大きな問題、この新庁舎建設という、こういった大きな事業があります。それは、当然、現在の伊地知町長の代で決めたことです。そして、これからもつくっていかないとと思います。
    　ですから、これからは、この課題に関しては町長は逃げるわけにもいきませんし、ぜひ、最後まで私が指揮をとってやっていくんだと、そういう決意をいま一度伺いたいと思います。お願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ありがとうございます。
    　新庁舎建設の問題につきましては、私が就任してずっと考えてきたところでございまして、皆さんもご承知のとおり、今の、現在の庁舎が築60年という長い間、そしてまた小学校の校舎という、構造的になっております。当然、30年の建設ですので、耐震も非常に弱うございます。
    　そういうところと、また教室が区切られているということで、事務的な支障が、各課ごとの連携と、よく議会の皆様から事務事業の連携をしっかりしてほしいというふうなことも言われておりますし、そういうところからいっても、今の庁舎の構造から、非常に行政推進に支障がある。そしてまた、それぞれの事務所があの庁舎内に入らないために、別棟に何カ所も分かれて分散をしているというようなこともございます。
    　そのようなことから、これから、東北の震災や熊本の地震などの状況を見ながら、どうしてもその庁舎建設については重要であると、私もこの庁舎建設に向けては、町民の皆さんと協議をしながら、そして職員と協議をしながら慎重に取り組んでいるところでございますが、この庁舎を建設するのは、計画をしてきた私の責任もあるなと、そしてまた町民の中ではいろいろと問題提起もございますし、そういうものを整理しながら、この庁舎については取り組んでまいりたいな、それは私の責任として取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。
    　ぜひ、町民の皆さんも、その庁舎の位置づけ、庁舎がどうあるべきかということを一緒に考えながら進めていかなければいけないと、そのように思っております。
    　今、いろいろと新聞の折り込み等もございますが、この事業については、庁舎建設については、国の補助はございません。ただ、あるのは合併特例債ということで、合併をした市町村に特別に国が支援をするという制度でございまして、残念ながら、私どもは合併しておりませんので単独でしていかないといけない。
    　ほかの道路をつくるとか、そういうものについては補助がございますが、庁舎につきましては補助がないというようなのが現状でございまして、本町が考えている事業方式なども採用しながら、各市町村でそういうことを検討している現在でございまして、やはり町民の安心・安全、それを守るためには、どうしても私は庁舎がないと、熊本のような現状ではいけないのかなと。
    　残念ながら、熊本市においては、そういう作業をしながら、また火災まで起こしており、そういうところを聞きますと、非常に町民の生活・生命、そういうものに支障を与えるのかなと、そのように心配をしながら、この問題については、皆さんと協議をしながら、また皆さんの協力をいただきながらしっかりと進めてまいりたい、そのように思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　全くそのとおりであります。
    　そして、この庁舎の課題においては、来年度、町長が４期目に出るというお言葉をいただきました。これがまさに、町民に対して、伊地知町長が新庁舎を建設するよ、嫌だったら嫌で伊地知町長に票を入れないだろうと、でも庁舎をつくらないといけないと、そう思うのだったら町長に当然票は入れるでしょう。このように、町民の皆さんにも進退伺いができるとてもいい時期が来年来るなと、私、個人的には思っています。ですから、ぜひ強い気持ちで、来年度に向けてもまた頑張ってください。
    　今も、今回、この一般質問いたしましたが、これはすごく、全てが身近な方々から僕に対して言われたことばかりです。この実験農場で次の作物はできていないか、もしくは空港での駐車場はどうにかならないか、西原字のしまみしどう、墓に行く道がきれいにならないか、そして猫と犬等の去勢、それの手術に対しての助成はできないのか、そして本当に猫が多いから何とかしてくれ、そしてカラスでの被害もたくさんあると、これは全て町民が直接私に言うてきたことばかりです。それをこの場で代弁して、させていただきました。
    　ですから、皆さん、しっかりと肝に銘じて、やっぱり町民はこういうことを言うているんだと、そう思って、このような問題に対策を講じてください。
    　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで池田正一君の一般質問を終わります。

第1日（4）

発言者

  • 喜井　和夫

発言内容

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  • ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、喜井和夫君の一般質問を許します。
    ○３番（喜井和夫君）
    　皆さん、こんにちは。
    　平成28年第４回定例会に４点ほど通告してあります。順を追って質問いたします。
    　１点目に、「太平洋戦争民間人殉難之碑」の管理について。
    　この碑は、太平洋戦争でとうとい命を失われた民間人19人のみたまを慰霊するための町内の有志の皆さんにより建立されたものであるが、有志の皆さんがご高齢になり、管理が困難になってきていることから、町においてこの碑を管理することはできないのか。
    　２点目、大河ドラマ「西郷どん」の撮影誘致について。
    　平成30年１月から、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」が放送予定になっているが、町では撮影誘致に向けてどのように取り組んでいるのか。
    　３点目、えらぶゆり生産振興について。
    　明治32年に栽培が始まったえらぶゆりは、ことしで115年の歴史のある特産品となっているが、過去３年間で見ると、26年産、１万3,966箱、１億2,061万3,000円、27年産、１万3,370箱、１億1,736万1,000円、28年産、１万1,138箱、9,767万6,000円となっており、生産量の減少は危機的な状況となっている。生産量が１万箱程度となると、従来の生産体系が大きく崩れるおそれがあるが、このような状況を踏まえ、町はどのような対策を講じていくのか。
    　４番目、固定資産税について。
    　①土地買収面積が確定し、所有権移転がなされた場合、どのような課税されるのか。
    　２点目、売買等の所有権移転の際、各課の連携はどのようになっているのか。
    　③家屋について、登記面積と名寄せ帳との面積の相違はどうして生じるのか。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　喜井和夫議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず１点目でございますが、太平洋戦争民間人殉難之碑の管理についてのご質問でございますが、さきの大戦により民間人19名のとうとい命が奪われ、町内の有志により、後世に残し、みたまを慰めるべく、平成８年に太平洋戦争民間人殉難之碑として建立されております。
    　町内の各種記念碑については、その関係団体が後世に伝えるために、２世、３世により維持管理されております。
    　先祖のみたまを慰めるためにも、関係団体の子孫が管理することが望ましいと考えますが、ご質問の碑につきましては、建立関係者が死亡や高齢などにより維持管理ができない状況であること、また、この碑建立のときに、この有志の皆さんから町へ、この碑や建立場所が町有財産として寄附されております。そのようなことから、町において、この碑については、いろんな機関をお願いして、シルバー人材とか、そういう毎月行う必要もございませんので、この碑の維持管理については町で行ってまいりたいと思います。
    　２点目のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」につきましては、平成30年が明治維新150周年に当たることから、鹿児島県や関係機関の誘致活動が功を奏し、大河ドラマの主人公が西郷隆盛に決定したと伺っております。来年夏ごろから収録が始まり、平成30年１月から、全50回の放映予定となっております。
    　ことしの９月８日に制作発表が行われ、林真理子氏の小説「西郷どん」を原作に、脚本をＮＨＫ連続ドラマ小説「花子とアン」などを手がけた中園ミホ氏が担当することとなっております。
    　制作発表を受け、和泊西郷南洲顕彰会を初め、鹿児島県沖永良部事務所、和泊町役場、おきのえらぶ島観光協会などが連携をし、10月25日に和泊町「西郷どん」プロモーション実行委員会を設立いたしました。11月には、原作の時代考証を担当される鹿児島県立図書館館長の原口泉先生の表敬訪問を初め、西郷に関連する鹿児島市内の記念館及び龍郷町、天城町との情報交換を行うとともに、来年度連携事業について、既に協議を実施しているところでございます。
    　また、来年度は、県の地域振興事業に「西郷どん」関連事業を要望中であり、各種事業を加速化させながら、積極的に取材誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
    　３点目でございます。
    　ユリ球根生産振興につきましては、実験農場において、メリクロン球の球根供給を初めとした優良種苗の普及に努め、品質向上に取り組んできたところであります。
    　議員のおっしゃるとおり、えらぶゆりは減産傾向が続いております。減産へ歯どめをかけるべく、優良種苗の供給を継続して行い、さらなる品質向上に努めていきたいと思っております。
    　また、近年、栽培が始まった本町育成品種の凛や鹿児島県育成品種のプチホルンなどの新品種の生産動向に注視し、ひのもとを軸に、ニーズに合ったえらぶゆり球根振興を図っていきたいと考えているところでございます。
    　４点目の①でございます。
    　固定資産税は、毎年１月１日に土地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税金をその固定資産の所在する市町村に納める税金でございます。
    　年度途中で所有権移転された場合、納税義務者が移転登記完了と同時に変わるのではなく、次年度分からの課税となります。
    　固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者でございます。具体的には、登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録された人でございます。
    　ただし、所有者として登記されている人が賦課期日前に死亡している場合には、賦課期日現在でその土地、家屋を現に所有している人が納税義務者になります。
    　課税額は、土地及び建物の評価額をもとに課税標準額を算出し、税率を乗じて税額を決定いたします。
    　なお、市町村の区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合には、固定資産税は課税されることはございません。
    　２点目でございます。
    　登記移転完了後に法務局から毎月異動届の送付があり、担当者が課税台帳の異動処理を行っております。担当者が異動処理後、農業委員会の農家台帳及び地図システム、耕地課の地籍地図システムへ反映されるよう、情報の共有を図っております。
    　３点目でございます。
    　家屋の登記簿面積は、建築された面積で登記されております。新築物件においては、登記簿登録面積と設計図面をもとに現地物件との整合性を図っており、基本的に名寄せ台帳に記載されている家屋面積と同じになります。
    　建物登記後、増減築が生じた家屋については、名寄せ台帳は、現地確認後、変更登録をいたしますが、登記簿面積は変更しないことがあり、登記簿と名寄せ台帳との面積の相違が生じていることもございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせたいと思います。
    ○３番（喜井和夫君）
    　１点目の民間人殉難之碑の管理は町でしていただけるということで、本当にうれしく思っております。
    　この碑を、今まで隣の畑の人が、草が生えたときには草を切ったり、碑の名前が消えているときは個人でペンキを持っていって書いたりしたということがありまして、ぜひ町でできないかなということでありました。また、それを高齢者でありますシルバー人材センターに委託してもらえるとなると、大変うれしく思っております。
    　それでは、２点目の大河ドラマ「西郷どん」についてですけれども、懸垂幕はもちろんのこと、空港や港に「西郷どん」のパネル等を飾ったり、やっぱり町民がそういう撮影があるんだよということを知らせるのがまず初めじゃないかなと思っておりますけれども、課長、どうお考えでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　仰せのとおりだと思っております。「西郷どん」の誘致等につきましては、いろんな形で、今、準備を進めておりますので、懸垂幕等についても、そのような方向性で進めていきたいなと思っております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　これと、もう一つ、役場職員全員に、名刺に敬天愛人発祥の地とか、敬天愛人を育んだ島とか、そういうのを名刺に入れて、それを出張のときに渡してやる、それでも一つのＰＲになるんじゃないかなと思うんですけれども、町長、それはどうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　アイデアとしては非常にいいことかと、そのように思っております。ただ、歴史的に、敬天愛人の発祥というのが、私どもとしては和泊町から発祥したと自信を持って言っております。ただ、中には、西郷隆盛を研究している人たちにとっては、そうじゃないという方もいるかもしれませんが、極力、町内のそれぞれ名刺を所有する皆さんにも啓発をしながら、早いうちに名刺に敬天愛人の発祥の地、そして西郷隆盛を育てた地ということを知らしめる必要はあるかと、そのように思います。
    ○３番（喜井和夫君）
    　ぜひ、そのように進めていただければいいかなと思っております。
    　また、役場のほうから通知で封筒がありますよね。その封筒にも、今の文字を入れてしたらどうかなと思っておりますけれども、結構今の段階で、できておれば座判で押すというのもまた一つのＰＲの方法じゃないかなと思っておりますけれども、この点はどうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　この点につきましても、先ほどの名刺とあわせて検討させていただきたいと思います。
    ○３番（喜井和夫君）
    　教育長にお伺いしますけれども、西郷南洲顕彰会の会員数は何人ぐらいで、また会費は幾らでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　記憶しておりませんけれども、大体300人足らずです。年会費は1,000円です。
    ○３番（喜井和夫君）
    　それも、私はもっと少ないかなと思っておったんですけれども、こんなに会員がいるということは、やっぱりそれもその南洲、西郷さんのするときに、永良部ではそれだけの会員数がいるんだよということもまた一つの、ＰＲの一つじゃないかなと思っております。
    　そしてまた、本当にその時期だけでも、役場職員及び私たち団体職の皆さんも顕彰会に出て、永良部では500人、600人ぐらいの顕彰会員がいますよといって、しかしそのかわり会費のほうは半分ぐらいにして、それでも人数が集まれば今までの会費と同じぐらいの金額になるんじゃないかなと思っておりますし、ぜひご検討くださればと思っております。
    　それから、やっぱり町民に知らせるためにも、顕彰会からそのような便りを出すのもいいんじゃないかなと思っておりますけれども、その点は教育長、どう思いますか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　西郷南洲顕彰会には、各字に世話人という方がいます。そういう方々にお願いをして、会員をふやすことに努めています。
    　そして、よく町民にＰＲするために、年１回、グラウンドゴルフ大会も開催しております。それから、西郷南洲場所という相撲の子供たちの場所もあります。
    　そのほかにも、いろいろな行事をして、広く西郷南洲翁の功績を町民にＰＲするために、いろいろな行事で取り組んでいるところです。
    ○３番（喜井和夫君）
    　いや、教育長、今言ったのは、顕彰会だよりを発行できるかと聞いているんですけれども、それはどうでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　西郷南洲顕彰会の便りは、これは発行できます。今度、そういうのを計画していると、進めているところです。
    ○３番（喜井和夫君）
    　それでは、教育長さん、ぜひ発行のほど、発行するようにお願いしたいと思います。
    　南洲太鼓のほうは、今、使えるんですかね。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　南洲太鼓のほうは、五、六年前に再度立ち上げましたけれども、もう後継者がいなくなって、南洲太鼓という組織はありません。
    ○３番（喜井和夫君）
    　なくなったといえば仕方ないでしょうけれども、ぜひこの機会にまた募ってみて、してもらえれば、またいろいろな、「西郷どん」の撮影のＰＲにも、イベントでやっぱり南洲太鼓をやっているということであれば、またイベントで使ってもらえば、それもまた一つの、ＰＲの一つにもなってくるんじゃないかなと思っておりますので、その点もぜひ、要望ですので、ぜひ手がけるようにお願いしたいなと思っております。
    　続きまして、ユリのことについてですけれども、やっぱり町長、一番減った原因は何だと思いますか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　球根が減った主な要因としては、海外からの輸入の増、それと本島で栽培されたユリ球根の品質の問題もあったかと、そのように思っております。
    　それと、年々、外国の球根によって、永良部のテッポウ、ひのもとの需要というものが減ってきたということも大きな要因に挙げられるかなと、そのように思っておりますが、私どもとしては、それの開拓について、いろいろと切り花産地を訪ねながら、本島の球根数の増につながるようなことはやっているところでございますが、なかなか切り花農家、いわゆる球根消費地の切り花、ひのもと離れというのも進んでいるのは確かでございます。
    　そのようなことを検討しながら、やはり球根消費地とのバランスを十分によくとっていかないといけないのかな、多くつくればいいというものじゃなくして、以前は過剰になって海に投棄したという話も聞いているところですが、やはり適量の生産量を確保していくということも考えていかないといけないのかなと。増産だけがユリ球根の消費に大きなプラスになるということには考えておりませんが、やはり品質向上、そして球根消費地の開拓というものについては力を入れていかないといけないと、そのように思いますし、また球根生産者の高齢化というのも大きな要因になっているかと、そのように思っているところでございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　それは、やっぱり町長がおっしゃるとおり、外国産のオリエンタル系、そのようなユリがふえてきたというのが要因ではあろうかなと思っておりますけれども、ここ数年、減る中で、やっぱり少しの過剰があると残される、生産者はやっぱり残されて、せっかくつくった球根が返されるとなると、今まで２年、３年の月日をかけてつくったことがありますので、ぜひそういうのをなくしてほしいなと思っております。
    　それは、空港の名前の中にも、えらぶゆり空港とか、本当に立派な名前をつけてありますけれども、本当に見ても、えらぶゆりを感じさせるものが一つもないんですよね。技術がありますから、11月、12月からプランターに花を植えて次々にという方法もできると思いますけれども、その点はどう考えているでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　空港へのユリの植栽等につきましては、去年から、ゆり活性化プランという計画の中で、試験的にでありますけれども、実際行っております。
    　きょうも、次期、これから先は、じゃあどのような形で進めていこうかという形の中で、関係者が集まって話し合いがなされているところです。
    ○３番（喜井和夫君）
    　ぜひ、このようにして進めていってください。
    　今、ユリの球根がそれだけ減ったということで、農薬のほうも、農薬会社がこれだけの量じゃつくってくれないと、今、指導の方も値段を出たりすると本当に厳しい状況でありますので、これ以上は減少させないように、もし過剰であれば、ふるさと納税の皆さんに、失礼ではございますが、過剰のときは、ほかの品物と一緒にぜひそれをつけて発送すると、そういうこともして、それ以上減少させないように、ぜひお願いしたいなと思っております。
    　また、町から沖洲会等にどれぐらいの量のユリが発送されているのか、お聞きします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　定期的に決まった球数を毎回送っているという形ではなくて、沖洲会の方々から、ことしはこれだけ欲しいと要望があったときにお送りしているということです。それも、あくまでも百合組合のほうにお願いをして、買っていただくというような体制をとっておりますけれども、先ほど議員おっしゃったように、過剰のときには、こちらのほうからお送りするというような方策もとっております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　本当に不作のときは、私のところにも、私も業者をしておりますから、どうにかないでしょうかということで何度も組合のほうから来たこともございます。本当に、役場でもそれぐらいはっきりした数字はわかっていなくても、ある程度の数がわかれば、そのような対応もできていけるんじゃないかなと考える次第でございます。
    　以上で、これはユリの話は終わって、先ほど、固定資産税のことですが、町長の答弁で、１月１日現在の所有であれば、４月に例えば土地を購入して、そのときには前年度の方が固定資産税を払えばいいということでよろしいでしょうか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　４月１日現在に所有者となった方は、その年度から課税を支払うことになります。例えば、12月、きょう、所有権移転がなされた場合は、来年の４月１日から、29年度から課税されます。来年の２月１日に所有権移転された場合は、30年度分からの課税となるということです。
    ○３番（喜井和夫君）
    　どうもありがとうございました。理解できました。
    　この前、喜美留住宅から伊地知モータースの裏にかけて測量していましたが、何か計画があっての測量でしたか、お伺いします。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　これについては、以前、耕地課で整備をされました農村総合整備モデル地区の買収をした土地の登記がなされていなかったということで測量していたんですけれども、受益者については、皆、手紙のほうで知らせをしているはずです。
    ○３番（喜井和夫君）
    　この道路は、何年にできた道路でしょうか。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　ちょっと、しっかりしたその事業の年度は覚えておりませんけれども、ただ農村総合モデル事業だということは承知しております。
    　そして、もう本町として、本当にこの事業については、登記がされていなかったのは町の本当過失だと、私は自分の耕地課の仕事ができていなかったなと反省しております。
    　その中で、受益者の皆さんには、こういうことで迷惑をかけておりますけれども、支払いについてはお互いに、町も支払い済みでございますので、そういうことも受益者の皆さんに納得をした上で測量してやりますので、もう登記は済んで、金の支払いも済んでいますので、今、課税に際しては、税金を無駄にしてもいないと考えております。
    　ごめんなさい、もう一つ、町の買収ですので、それは非課税になると思います、用地買収については、町がする場合、公共用地の取得ということで税金のほうはかからないと思います。
    ○３番（喜井和夫君）
    　次は税務課長にお伺いしますけれども、その分、減になった分の固定資産税はどういう状況になっているんですか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　測量した時点での課税となりますので、当然買収は前になっていたかと思いますが、事実上、測量してこれだけになりましたと、原因が確定した段階からの減税となります。
    ○３番（喜井和夫君）
    　ということは、前のままの課税ということで理解してよろしいですか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　当然、現時点では減額されていないから、前のままの課税できているかと思います。
    ○３番（喜井和夫君）
    　やっぱり町民は、税を払うときに、役場の職員、皆さんを信頼・信用して納めていることですので、このようなことのないように、課長も早目に登記のほうを済ませるようにしていただければと思っております。
    　耕地課長、こういう件はほかのところではないですか。喜美留字のその線だけでしょうか。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　喜美留字というだけではなくして、その事業でやったところで何カ所かありますので、そこを、今現在、調査して測量したりしているところですので、喜美留字だけということではございません。
    ○３番（喜井和夫君）
    　ほかにもあるということで理解してよろしいということですね。
    　今のは耕地課で起きていることでございますけれども、ほかの課、土木課とか町道のほうでは、そういう登記がまだなされていないとかいうところはございませんか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　土木課のほうの道路改良等の事業につきましては、社会資本整備総合事業、国の補助金を使ってやっておりますので、まず登記後に事業を実施するように口酸っぱく言っております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　私が、きょうの２番目に、各課の連携はなされているかという質問がありますけれども、やっぱり土木課でそのようにできているんであれば、お互い聞いてすれば、このようなことにもならないんじゃないかなと思っておりますので、またそういう点は、課は違っても、そういう連携でするようにお願いしたいと思います。
    　もし、今のこの土地の問題で、例えば持ち主がほかの第三者に転売した場合には、それこそ大変なことが起こると思うんですが、この道のところまで買ったときには登記が出されて、もう一度、町は売買しなければいけないという状況にもなり得ると思いますので、ぜひ早目の登記をなさるように、いま一度お願いしたいと思います。
    　建物の、先ほど町長の答弁では、結局、登記後、増築や一部の取り壊しがあるから誤差が出るというんじゃないかとご回答でございましたけれども、やっぱりそういうことは起こり得ることだと私も思っております。
    　それで、所有者に申告書とか、そのようなものを出させる検討はしたことはないでしょうか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　増減築があった場合は、こちらからあえて確認いたします。
    　しかし、確認して、自分の課は減築とか面積の減とかしますけれども、登記簿上はそれほど、所有者が価値観がなくてか、経費が、登記簿を変えるために司法書士への支払い代金が発生するためにか、余りそこまでされていないケースが多々見られます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　これは私ごとですけれども、そういうことで建物を購入したんですけれども、やっぱりそういう増築があったおかげで登記のほうがなかなか難しくて、そういうのをやっぱり町民から申告する人もいるはずですので、そういう申請書もぜひ税務課にでも置いてしたら、やる町民もいますと思いますので、減にする場合には固定資産税が下がるわけですから、そういう申請書も置いていいんじゃないかなと思いますので、ご検討よろしくお願いいたします。
    　これで私の一般質問は終わりますけれども、町民は和泊町の職員を信じていろんなことに協力しておりますので、職員のほうもしっかりとするようにお願いして、私の一般質問終わります。どうもありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで喜井和夫君の一般質問を終わります。

第1日（5）

発言者

  • 東　弘明

発言内容

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  • 次に、東弘明君の一般質問を許します。
    ○５番（東　弘明君）
    　では、第４回定例会での一般質問を行わせていただきます。
    　まず、７点ございますけれども、第１点目に、新庁舎建設についての質問であります。
    　当初の構想案における延べ床面積4,800平米が、見直しの結果、3,157平米まで縮小されたことは、行政が町民の声に応えた結果だと高く評価したいと思います。その建物そのものは、この平米単価とか坪単価とか大体あると思うんですけれども、予算の面が、今、町民からいろいろと、この予算がどうなっているのかという声があるんですけれども、そこのところを町長さんのほうから、もしおわかりであれば坪単価、平米単価はどれぐらいなのかをちょっとご説明いただければと思います。
    　そして、津波対策は十分かということなんですけれども、南太平洋地震が起きたときに、この前の防災マップの中では、新庁舎もその防災・津波にのまれてしまうというような、そういう結果も出ているわけなんですけれども、それに対する対応はどういうふうにしていくのか、その点もお願いいたします。
    　２点目、農業振興についてでありますが、花き流通における鮮度保持可能な荷さばき場の整備について、経済連と連携しながら進めていくとのことであったが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
    　３点目に、観光振興についてでございますが、伊延港の待合所に移動式の簡易トイレが設置できないのかどうかをお聞きしたいと思います。
    　第４点目、子育て支援についてでありますけれども、第２子出産後、保育園に行っておられる第１子もお母さんが家で子育てをするから一緒に見られるんではないのかという、そういう声とかも聞いておりますけれども、保育園のその対応、そして保育士が充実できているのか、本当にこれから一番大事なのは、子育てをいかに安心し、そして産むことができるのかというところが一番大事になってくると思いますが、そのことも１点お聞きしたいと思います。
    　また、収入の増もないのに、ことしの９月から保育料が値上がりしたとかいうこともあるんですけれども、さきの同僚議員の中での保育料の算定基準のお話もあったんですけれども、算定基準、収入に対する保育料、そこのところがどうなっているのか、そこのところもお聞かせいただきたいと思います。
    　５点目、有害鳥獣についてということでありますが、カラスによる農作物への被害が蔓延化していますが、有効的な対策があるのかどうか、先ほどこれもあったんですけれども、また重ねてお願いしたいと思います。
    　６点目、公共事業について。
    　地下ダムの完成に向けて基盤整備事業は進んでいるが、また並行して町道・農道の整備も進んでいるのかどうか。さらに、手つかずで放置されているため池の整備がどうなっているのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。
    　７点目、年金制度についてでございますけれども、来年秋ごろから年金を10年以上支払った方も受給対象者になるとのことでありますが、その対応はとれているのかどうか、そしてまた、それに伴って仕事、雇用の創出ができないのかどうか、その点もお聞かせをいただければと思います。
    　この７点を一般質問させていただきますので、よろしく答弁お願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東弘明議員の一般質問に順を追ってお答えをいたしたいと思います。
    　まず１点目でございますが、新庁舎建設事業の基本計画となる新庁舎建設基本構想では、新庁舎の概要として、鉄筋コンクリート地上３階建て、延べ床面積が4,800平米での概要として総事業費を算出いたしております。それには、設計監理費や現庁舎など解体工費及び外構工事と事業期間となる15年間の維持管理費用なども含めた総事業費20億3,000万円を要するとの試算がされたことから、昨年12月の議会定例会において、この額を上限とする債務負担行為を議決いただいたところでございます。
    　その後、町民の皆様からさまざまなご意見をいただきましたので、現在、庁舎内に設置したプロジェクトチームで新庁舎の規模、機能などについて検討している段階であり、延べ床面積は当初の計画から約25％の3,600平米未満とし、業務要求水準書を改訂して、先日、事業者からの提案書を受け付けたところでございます。
    　以上のようなことから、見直しにより、当初計画からの事業費の削減が見込まれておりますが、関連する工事費を含めての総事業費でありますので、減面積に係る事業費を単純に換算することはできませんが、相応の事業費削減に向けて、事業者との確認、交渉に取り組んでいるところでございます。
    　次に、新庁舎の地震・津波対策ですが、新庁舎の構造については、建築基準法に基づく耐震性能向上を確保できる設計内容となっており、耐震構造を採用し、工期の安定化とコスト削減を図る構造形式となっております。
    　また、津波対策についても、内閣府や鹿児島県が将来起こり得る災害予測のデータを発表しており、南海トラフ巨大地震が最大震度２、最大津波が4.03メートル、奄美群島太平洋沖南部地震が最大震度５強、最大津波7.04メートルとあり、本町はそのような数字で想定されておりますが、新庁舎建設予定地は標高14メーターの十分対応できる位置にあることから問題はないと考えておりますが、緊急時においても万全な体制がとれる設計内容となるよう取り組んでいるところでございます。
    　２点目の農業振興についてでございますが、荷さばき場の整備につきましては、９月議会においてもご質問いただいたところでありますが、花き専門農協が県への要望を継続しており、鹿児島県農政関係者が調査来島の際にも繰り返し要望をいたしました。
    　整備の手法等については、県経済連や流通関係者との前向きな協議を続けているところでありますが、具体的な方策などについては、まだ時間を要する旨の回答でございます。
    　本町の花き生産物のコールドチェーンの構築においては、鹿児島新港に荷さばき場は必要と考えますので、町としても、花き専門農協と連携を密に図り、側面より支援していく考えでございます。
    　観光振興についてでございますが、伊延港へのトイレ設置につきましては、９月議会においても答弁しておりますように、非常に困難であると考えております。
    　伊延港には、伊延公園内と伊延港入り口の２カ所にトイレが設置されており、また伊延港入り口のトイレには、壁に大きく目につくように表示をしてございます。
    　簡易トイレについては、知名漁港においては、移動式の簡易トイレを運送業者と連携し、設置しているところであり、今後、町内の運送業者と協議しながら検討していきたいと考えております。
    　なお、伊延港待合所で待機するときには、伊延港入り口のトイレを前もって使用されるなどの工夫をしていただくように、今後とも周知徹底していきたいと考えております。
    　４点目の子育て支援についてでございますが、松村議員の子育て支援についてのご質問でもお答えしましたが、本町では、平成27年度は就学前子供を５歳児のみとしていたところを、平成28年度から３歳児から５歳児までと引き下げ、教育を受けることができるようになりました。
    　従来までは、産後８週満了と同時に保育所を退所していた３歳から５歳児が、利用時間を変更し、通いなれた園を継続して利用できるようにいたしました。
    　保育所は、就労などのため家庭で保育のできない保護者にかわって保育する施設であることから、本町では、保護者の就労により保育を必要としている子供を優先して受け入れを行っておりますが、保護者の体調や生まれた子供の成長や体調に何らかの支障がある場合などについては、緊急を要するため、受け入れを行っているところでございます。
    　上の兄弟・姉妹が１・２歳児であれば、両方の子供の育児を行うのは大変なことではありますが、３歳になるまで自宅で保育をするということで対象というふうに現在はなっております。家庭保育を行っている保護者が集える場を、週３回、保健センターで実施していますので、そこも利用いただけたらと、そのように思っているところでございます。
    　次に、収入の増もないのに保育料は値上がりしたとのご質問がありますが、収入が全く変わらず、控除される額も前年と同じであれば、保育料の値上がりはございません。
    　しかし、収入額は変わっていないが、控除の内容などが変わっていれば、町民税の内容に変動がありますので、保育料が値上がりする場合もございます。
    　保育料の算定基準は、課税状況や世帯状況をもとに算定されております。
    　５点目の有害鳥獣についてでございます。
    　有害鳥獣につきましては、町内のカラスによる農作物被害額は年間50万円前後で、ほぼ横ばいで推移しております。
    　駆除に関しましては、池田議員へのご質問にお答えしたとおり、猟友会への依頼、町内５カ所の捕獲箱により実施しております。猟友会による駆除につきましては、安全上、猟銃が限られた場所でしか発砲できないため、限定的な対策となっております。また、捕獲箱は猟銃より多く捕獲できますが、寒い時期は全く捕獲できないこともあり、周年を通しての駆除が難しい状況となっております。
    　今後、知名町と合同での駆除計画の策定を検討しており、捕獲箱による駆除を強化するため、捕獲したカラスの買い上げ制度の導入を検討しております。これらの対策の効果を確認した上で、捕獲箱の追加導入などを行っていく計画でございます。
    　次に、公共事業につきましてですが、基盤整備事業につきましては、国営地下ダムの完成に合わせて、県営農地整備事業を優先的に計画実施しているところでございます。
    　現在、県営農地整備事業については、国営附帯の４地区で実施しております。既に、白瀬地区、外俣地区については面工事を完了し、場内整備や換地業務などを残すのみとなっているところでございます。また、第四畦布地区については、平成30年度事業完了を予定しているところでございます。
    　なお、国頭・西原字を受益地とした第二伊美地区13.3ヘクタールについては、平成28年度から面工事に着手し、平成32年度事業完了を目指して整備が行われているところでございます。面工事が完成すると、順次、畑かん事業を導入していくこととなります。平成29年度、朝知野地区・外俣地区の２地区、平成30年度、白瀬１地区の採択申請を予定しているところでございます。
    　農道整備につきましては、基本的に県営農地整備事業工種の中で、農業用排水施設、土層改良、農道整備などの一体的な整備を計画実施しているところでございます。
    　なお、畑かん事業終了後の農道未整備の地区については、地元要望・体制が整った地区から順次計画的に整備を進めているところでございます。
    　未整備の土地につきましては、県営農地整備事業を実施する中で、何らかの理由により実施できなかったのではないかと理解をしているところでございますが、事業は、実施するに当たっては事業採択要件がございます。まず、事業参加者15名以上で、事業実施面積が区画整理で10ヘクタール以上、畑かん事業で20ヘクタール以上の要件が満たされることになっており、その要件をクリアすることにより事業採択申請ができることとなります。
    　事業実施要望地区の受益者の皆さんについては、採択要件を十分満たした上で、地元体制をしっかり固めていくことが大変重要ではないかと考えているところでございます。
    　老朽ため池整備につきましては、各字から要望のあったため池について、土地改良施設維持管理適正化事業で順次整備をしているところでございます。昨年度は、皆川新池を改修し、今年度は国頭伊池を整備しているところでございます。
    　今後の予定としましては、平成30年度に西原上原池、平成31年度に国頭長畠１号池を計画しているところでございます。
    　今後も、各字からの要望を十分検討しながら計画していきたいと考えております。
    　７点目の年金制度についてでございますが、平成28年11月に公布された公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律において、今までの年金受給資格期間を25年から10年に短縮し、平成29年８月１日から施行することが決定いたしました。
    　日本年金機構の推計では、全国で約64万人の方が受給資格を得ることが予想されております。その対応として、平成29年２月から７月までにかけて、日本年金機構から裁定請求書が該当者に送付され、その裁定請求書に必要事項を記入し、返送するか、役場で受け付けをするようになっております。
    　本町の対応としては、サンサンテレビなどを利用した広報を12月15日から実施し、来年１月に奄美大島年金事務所による移動年金相談所を開設し、年金に関する相談を受け付けていく予定でございます。
    　また、町民支援課においても、日ごろから年金に関する相談を受け付けております。
    　以上で壇上からの答弁を終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○５番（東　弘明君）
    　新庁舎計画については、これだけの面積が、きょう、朝の全協では3,157平米とお聞きしたんですけれども、3,600平米まで縮小されたということであります。その中で、一番、今、町民のほうにあるのは、先ほども言った予算がどれぐらいかかるのか、そういうことが一番不安の声として庁舎に関して出てくることであります。
    　できるだけ早く、その予算が、大まかでよろしいと思います。最終的には、図面ができて、しっかり整った上で出ることであると思いますけれども、町民の不安をあおらない、安心していただくという観点から、その点はよろしくお願いできないでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　プロジェクトチームから3,600平米以内ということでありましたので、先ほど議員が言っております三千百幾らかというのは業者から出されたあれで、私どもが検討している面積につきましては、それ以内に抑えようということで、適正な規模、町民の行政を推進するために適正な規模は幾らかということをこれから算出して打ち合わせをしていくわけで、今言われております事業費の規模につきましても、そういうものの確定によって、いろいろと設計が出されてくるわけでございますので、今そこで申し上げられないのは、東議員指摘のように、町民に不安を与えないようにひとつしっかりやってくださいよというのは重々私どもも理解をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、あとのほうについては総務課長から答弁をさせていただきたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　事業費について、町民への理解を深めないといけないということでございます。
    　今、事業者から提案を受けている規模を申しますと、面積では、先ほど議員がおっしゃいました約3,157平米、総事業費につきましては18億3,100万円という提案が出されております。
    　これにつきまして、建築工事、それから解体、備品等を含めたものが13億8,000万、それから15年間の維持管理費が約１億3,000万、設計監理費が5,200万、その他事務費、特別目的会社の当然利益も必要でございますので、その他もろもろ含めたものが18億3,100万ということで、今、提案を受けておりまして、先日、事業者の説明、それからヒアリング等を行ったわけですけれども、その全体事業費の縮減に向けて、本町が望んでいる要望書等も送ってございますので、今後、その事業費の削減に向けて、庁内のプロジェクトチーム、それから評価委員の皆さんのご意見を聞きながら、今、事業費の削減に向けて取り組んでいるところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　できるだけ早く町民のニーズに応えていけるように、取り組みのほう、しっかりお願いをしたいと思います。
    　そして、あと１点なんですけれども、新庁舎の完成予想図、それが、役場に来られたときに、この場所にこういう庁舎が建つんだなということを町民の皆さんがみんな認知していただけるように、その取り組みも重ねてお願いをしたいと思います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今の要請につきまして、これは必要なことかと、理解を受けるために必要なことかと、そのように思いますが、まだ確定を急いでしなきゃいけませんけれども、今、3,600平米以下に抑えましょうということと、事業費をこの程度ということを確定していないために、今、皆さんに模型として、図面として示されないところは本当に申しわけないところでございますが、いましばらくこういうことも検討しながら、将来、完成したらそういうものになるよということはお示しできるときが来ると思いますので、今の東議員の要請については、しっかりと受けとめたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　よろしく取り組みのほうをお願いしたいと思います。
    　２点目の農業振興についてご質問させていただきますけれども、鹿児島新港における荷さばき場が大いに大前進したということで、喜ばしいことだと思っているんですけれども、一番初めに取り組んだ段階で、公益で荷さばき場をつくるということで、市町村が全体で同意をして、そして進んだのが、途中でだんだん抜けていって、花きセンター単独でしなさいというふうになって、なくなったわけなんですよね。
    　そこら付近からしていくと、常に県のほうへの要望として和泊町から、この農業の島和泊町であるがゆえに、本当に花きというのは、鮮度保持という面からいけば、なくてはならない絶対必要不可欠の施設でありますので、折あるごとにどういう進捗状況になっているのか、どんなものができていくのか、そこら付近のところも担当課、また町長さんのほうから随時お願いをして、荷さばき場がしっかりと鹿児島新港にできるように要請をしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員がおっしゃるとおり、前回の９月議会以降に県の担当部の幹部がいらっしゃいまして、花き農協、そして私どもを含めたヒアリングを行っております。その中で、前向きに、ぜひ取り組むということをお約束いただきました。
    　私どもとしても、やはり、先ほど池田議員の回答の中にもありましたが、夏場の花の需要、生産についても積極的に取り組む中で、どうしてもこのコールドチェーンは必要不可欠と思っておりますので、時あるたびに、大島支庁に上がったとき、また県庁に上がったときにも要望を続けてまいりたいと思います。側面よりの支援を継続してまいりたいと思っております。
    　以上です。
    ○５番（東　弘明君）
    　じゃ、よろしくお願いします。
    　それと、先ほど池田議員からもあったんですけれども、農業試験場の有効活用ということでちょっとお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、今、この農業試験場を回ってみると、何も使っていないところが大分面積的にあると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。これから有効活用、取り組みがありましたら教えていただければ。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　その点につきましても、和泊町の財産として活用してまいっているところではございますが、今後、担い手の新規参入された方々を含めた若者に対して、期間を限定した活用を図っていくような検討を行っております。
    　先ほど申されたとおり、幾らかの空き地もございまして、その辺の活用についても運営委員会の中でも検討してございますので、今後、早目に農家として定住ができるような方策の中で、農業委員会等とも協力しながら活用を図ってまいりたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　それと、先ほど喜井議員から、ユリの球根のメリクロンというのがあったんですけれども、最近、特にニンニク農家がふえてきているんですけれども、種にするニンニクが少ないということで、そして農家からニンニクの種を分けてもらうと、結局、病害虫に汚染された、そういう種芋が回ってくるということもあるんですけれども、島民がこれから取り組んでいくためにも、試験場を有効に活用しながら、そういう種芋の耕作とか、そこら付近のところ。
    　そして、ユリ、テッポウユリにしてみても、なぜオリエンタル系に押されてテッポウユリの需要が狭まってきたのかという、抜本的な品種改良を島の農家のために、和泊町として、いろんな意味で、例えばカサブランカみたいに上を向いて大きく開くとか、そういう試験はできないのか、そしてカサブランカの原型はウケユリですかね、それが原型になったということも聞いたりしているんですけれども、どうにかそういう形で、もっともっとこのテッポウユリが国内・国外の産地で大いに奨励していけるような、もっと品種改良とか、そこら付近の取り組みはどう思いますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　品種改良に向けての取り組みとしては、過去十数年やってまいりまして、本町で品種登録してあります凛、そしてえらぶ白星という品種もございまして、それらの類は上を向く花の構成になっているんですが、なかなかユリの球根の増殖というのは急に進まないところであります。また、市場性を含めて非常に難しいところもございます。
    　ただし、先ほどの質問もありましたが、先人の知恵に基づいて、百十数年続いているこのユリの振興については、町として非常に大事なものだと思っております。
    　現在、和泊町の生産量としては5,000万前後ということでございますが、これ以上減らさないために、今後、また永良部百合・フリージア生産組合、さらにはブランド協議会、そして実需者としてやっております耕地の農家とまた協力しまして、競合しないような形をとって、切り花の花の時期に、できるだけこれ以上減らさないでおいて、希少価値を高めてまいるという方策をとってまいりたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　農家が希望を持って農業に取り組めるように、サトウキビにしてもそうなんですけれども、本当に行政、また自分たちも一体となって、安心して、将来に向かって本当に希望が持てる、そういう本町の農業政策をともどもにしっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    　３点目、観光振興についてでありますけれども、９月議会の中でも待合所の件と、それで伊延港のトイレの件はお願いしたところなんですけれども、どうにかこれ、運送店の方、またそして港の中まで入ってきて、入り口のトイレまで行けないというんですよね。そして、船が来るまで我慢をするのが多いということでありました。
    　そういう観点からすると、これから観光、「西郷どん」で観光客もふえてくると思います。そうしたときに、何かの面で行き届きがないと、和泊町、沖永良部島そのものがこういう島なのかというふうに思われることもあると思いますので、白浜港に簡易トイレがございましたら、それを港湾、一つのモデルとしながら、伊延港にもどうにか簡易トイレの設置が前向きにお願いできないかと思いますけれども、どうでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　議員の質問にお答えいたします。
    　先ほどの答弁にあったこととは若干、また町長との検討をいろいろ考えさせていただいておるんですけれども、議員の前回の一般質問での質問内容をまた再度読み返しまして、やはり待合所、和泊港の観光として余り立派なものはできないところではございますが、いろいろ状況を考えたところ、与論港もやはり岸壁周辺にはトイレはないわけでございまして、全く同じ状況に近いのかなと考えているところです。
    　与論港の場合は、あそこがメーンの港でありますので、立派な待合所があるわけでございますが、結局あそこで待合所、当然トイレもございますが、あそこで待ってから、時間になると300メートル、伊延港と大体同じぐらいの距離なのかなと考えますけれども、そういうことをいろいろ、議員の提案も加味して考えているんですけれども、せっかくある伊延港の入り口のトイレは、やはりきちんとしたトイレがございますので、あそこをうまく活用しながらの、また先ほどから出ています大河ドラマの「西郷どん」の西郷隆盛の上陸の地がすぐ隣にございますので、そういったものをうまく活用して、与論港みたいな待合所は、ちょっとぐっと手前に持ってきてトイレを完備すると、そういったのも一つの考え方なのかなと思っていますので、先ほど町長の答弁内容もありますので、両方の観点から、土木課だけではいけませんので、関係課と協議検討しながら、少しずつ前向きに進めていきたいと考えます。
    ○５番（東　弘明君）
    　前向きによろしくお願いしたいと思います。
    　与論の待合所の場合には、船が入ってくるのが陸地の待合所で見えるんですよね。そして、この冬場の寒い時期とか、そういうときには、船が見えるまで待合所で待機をして、そこから移動という形がとれております。
    　そのためには、陸地のほうに伊延港も待合所が完備されると、船が見えた段階で港に移動するという、そういうゆとりがある、安心して移動ができるという、そういう形もとれると思いますし、沖縄新港に行かれたことあると思うんですけれども、あそこは待合所が遠くて、運送店がバス輸送しているんですよね。
    　そういう、ご再考のときには、そこまで永良部の再建復興、そこのところを考えたときには、取り組みとしては、これから十分に構想として計画を練って、前向きに進めていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、土木課長がお答えしたように、総合的に検討しながら、整備については検討させていただきたいということで答弁がございましたが、今、東議員が言われているように、簡易トイレでも十分じゃないかというふうな内容だと、そのように思いますが、現に知名漁港においては簡易のトイレ、移動式を設置してございます。
    　これにつきましては、運送店が管理をしているというようなことでございまして、伊延港についても、毎日ではございません。和泊港に入港できないときの活用だと、そのように思いますので、これを、簡易トイレをここに入港のたびごとに土木課の担当職員が行くわけにはいきませんので、まず知名がやっているように、運送店と十分に協議をして、このときだけ設置をする、そして出て行ったらフォークリフトで片づける、そういうものが管理の面で、簡易トイレ問題がありますので、担当課と協議をしながら、運送店との協議をさせていただければと、そのように思っております。
    　これが、新しい待合所をつくる、新しいトイレをつくるよりも簡易で、すぐできるような感じがいたしますので、そこら付近も検討させていただきたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　じゃ、４点目の子育て支援にいきたいと思います。
    　今現在、第１子、保育園に預けたんだけれども、第２子が出産して生まれたということで、第２子を子育てするわけだから家で子育てできるでしょうみたいな、そういう感じで第１子も、拒否ということじゃないんですけれども、できるんじゃないのというご相談があったということで聞いております。
    　そういう、本当にこれから人口が減っていくその中で、和泊町の人口をどうふやしていくのかといえば、若者が安心して子育て、また生活の面もそうなんですけれども、住める和泊町にしていくために、本当に保育所、託児所、そこのところの充実がさらに大事になってくるんじゃないかなと思います。
    　そういう点で、本当に子供が生まれたときに、１子であろうが２子であろうが、この前、保育園の１年間の遊戯とか、いろんなものを見させていただいたんですけれども、我が家ではあれだけの成長はないのかなと。みんなと共同で、同じ場で、保育士さんがいろんなことを、手をとり足をとり教育していく、教えていく、そういうその中にこれだけ成長したのかということで感動もしたし、これからであれば、さらに保育園、託児所、そこのところを充実させて、そして仕事を持っている方が、産休が終わったときにすぐに預けられるような、そういう保育園の整備、そこのところがしっかり取り組めないのかということでこの問題を提案させていただいたわけなんですけれども、今現在の和泊町、さっき、９月の質問でもあったんですけれども、待機児童はゼロということで聞きました。
    　その中で、じゃ、その子を、いろんな条件があって、１子が生まれたときに家で子育てしなさいよというと待機児童ゼロにはならないと思うんですよね。だから、本当にその子、２子、３子、いろいろ子供がふえてくればくるほど、いろんな意味で安心して子育てができるような保育園、託児所、そこのところがさらに充実じゃないかと思います。
    　そういう点で、２子が生まれたときに、１子も我が家で子育てできるんじゃないのという、そこら付近のところは今の保育園の現状ではありませんですか、どうでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　本町の現在の各こども園、保育所の入所状態なんですけれども、和泊保育所が、定員が120名に対して、現在122名の方が入所しております。大城こども園におきましては、定員が45名、これは終日なんですが、45名に対して現在38名で、半日部のほうが定員15名に対して７名で、内城こども園におきましては、定員45名に対しまして40名、半日部が15名に対しまして現在５名、国頭こども園におきましては、定員が45名に対しまして46名、半日部におきましては15名に対しまして現在13名の子供が入所をしております。この数字を見ましても、定員ぎりぎりというのが現状であります。
    　こども園、保育園につきましては、従来まで、５歳児まで８週が終了と同時にやめなければならないというような規定もありました。
    　しかしながら、今年度から、その教育を受ける年齢を５歳から３歳、３歳から５歳まで教育を受けることができるというように年齢を引き下げております。
    　保育所というものは、両親が仕事、就労などによって家庭で養育ができない家庭にかわって保育所で保育をするというような大前提のもとで今行っているところでありますが、今現状、和泊町の現状を見ますと、ことしは本当に子供の出生率が多いです。
    　過去の１人の母親が生涯子供を産むことができる特殊出生率というのを調べてみましたが、それは厚生労働省のほうからの発表になりますが、一番和泊町が有名になったのが、平成18年度の2.58というのが一番、全国１位になったときでありました。５年ごとの調査でありますので、これは平成５年から平成９年にわたっての調査を平成11年で発表されたものです。
    　それから５年ごとになります。直近の発表になったのが平成26年で、平成20年から平成24年に調査された分が発表になりまして、2.0ということで全国で25位でした。
    　次回の発表が、平成25年から来年平成29年までを調査した発表が平成31年に発表されますということで、各市町村、毎年、その出生率を国のほうに調査した分を発表しているわけでありますが、平成27年の昨年度の調査分が2.77ということで、全国１位になった平成11年度を大幅に上回っております。ということで、今年度、昨年度も六十何名ですかね、出生がありましたけれども、本当にふえてきております。
    　今後の課題としまして、その保育関係の環境をどういうふうに整備していっていいのか、ちょっと悩むところでありますが、極力保護者のニーズに応えられるように努力をしていきたいなと思っております。
    　また、保育所に預けることができなかった、家で保育をしている皆さんにおきましては、保健センターのほうで地域子育て支援センター事業、それからほっとステーション事業というようなことで、保護者が希望がありましたら、お子様を連れて保健センターのほうで自由に遊ばせる、また親子で工作をしたり、親子遊びをしたりということが可能であります。また、そういう親同士も集まってきますので、子育てに関する悩み事とか、私のところではこうしていますよというような情報の交換もできるという事業を行っております。そういうところを利用してもらえたら、解決の方法になるのではないのかなと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　今、保育園に入所しないで家庭で保育をしているという、そういうご家族はどうなんでしょうかね。子供さんに何か障害があるとか、父兄がしっかり家で子ども・子育てができるからとかいう、そういう理由というんですかね、ありますか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　今、保健センターのほうで子育て支援事業ということで各種事業を展開しているわけでありますが、それは平成25年度に子供を持っている保護者にニーズ調査をして、どれが和泊町が必要なのか検証しながら、今現在、行っているところであります。
    　その事業を策定しておりますが、５年間の計画で行っているところであります。また、目標値も設定をしまして、それに向けて今努力をしているところでありますけれども、必ずしも目標値に達成している事業ばかりではないということで、目標値に達成していない事業も幾つかあったということで、今後は、この目標値に達成されていない事業を中心に努力していきたいなと思っております。
    　また、もしお子さんをお持ちで、子育てに悩みとか、どのようなことをしていいのか、ちょっとわからないというようなことがありましたら、ぜひ保健センター内の子育て支援センター事業を担当している部署に、電話で結構です、お問い合わせ願えれば、どのような方向にいったらいいですよというふうなアドバイスもできるのではないかと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　和泊が全国１位になったのが2.58倍、今現在2.77倍ということで、本当に和泊町が将来が明るく展望できるんじゃないかと思いながら、さらに子育て支援、そこのところを充実させて、子供を安心して産めるし、そして安心して育てることができるという、そういう和泊町にみんなで協力し合ってつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    　それから、第５点目、有害鳥獣についてということで、カラスの農作物への被害が蔓延しているが、有効的な対策はないのかということで、このカラス対策は、全国的に今いろいろ問題になっているところだと聞いております。
    　先ほど、池田議員のこの答弁の中で、カラスの捕獲箱という、その点ともう１点、カラスがなぜもっともっとふえるのかという、そのもっと一歩踏み込んで、カラスが卵のときにカラスの巣を撤去するとか落とすとか、そういうふうに、その取り組みがもしできれば、被害が起きる前にカラス対策、いろいろ対策ができるんじゃないかなと思うことと、鳥獣保護法によって、カラスは一応撲滅させてはいけないと、人間と共有しながらという、そういうのもあると思うんですけれども、今現在、本当に農家にとってはひしひしと、いろんな問題点もございます。
    　そして、ごみ収集箱が、今、金網の立派なのができて、散乱というのは余り見受けないんですけれども、多々、ところどころそういうところがあるのが目についているところなんですけれども、これは一つは、これ、ほかの市町村の例なんですけれども、カラスが餌になるようなものは、ごみ袋に入れる前に新聞紙とかそういうもので包んで、そして袋の中に入れて出すとそういう被害がなくなるとか、いろんなそういうことがありますけれども、どうですかね、カラスの卵を産んだときにカラスの巣をどうにか撤去するという、そういう取り組み等は可能じゃないでしょうか、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　大変申しわけございませんが、まだその情報については聞いてもございませんし、また巣については探し得ることも非常に難しいと思いますので、検討するというふうに答えられないのが現状でありますが、情報収集には努めてまいりたいと思います。
    　議員がおっしゃるとおり、なかなか抜本的な対策がなくて、今、捕獲箱という形をとっておりますが、その旨については、池田議員の質問に答えたとおり、今後も進めてまいりたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　それと、今、本当に沖永良部島にどれぐらいのカラスがいるのか、生息状況、そこのところ等がまずは一番大事になってくると思うんですけれども、そういうのはお調べになったことがありますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　それについても、残念ながら資料、また数字等を持ち合わせてございません。もちろん、群島内でも幾らいるかというのは聞いてございません。ただ、与論については非常に少ないというのは聞いております。
    ○５番（東　弘明君）
    　まず一番は、鳥獣保護に指定されているわけですから、ある程度はもう仕方がないと思うんですよね。だけども、今現実に農作物、いろんなそういう被害があるという状況の中で、ひとつ前向きに検討していただきたいなと思います。
    　これ、大阪なんですけれども、大阪のある市では、そういうふうにして卵の巣、それを撤去してカラスが減ったという、そういうのもあります。
    　このカラスの巣も、カラスがいる場所、それは各集落ごとに大体把握できていると思います。その中で、カラスの巣を探すのは一番容易にできると思います。
    　そういう観点から、一つは、飛んでいるカラスを撃ち落とすとか、捕獲箱の中に閉じ込めるとか、いろんなそういう手だてはあると思うんですけれども、どうにかカラスの巣を撤去するという、そういう取り組みをどうにかご検討いただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今の質問については、経済課長もお答えしたように、大変難しい問題がございます。
    　ただ、私ども職員だけでやれということじゃないと思いますが、それぞれの地域でやっぱりそういう協力者を得て、調査というか、いわゆる畑に行くついででも、カラスがいる、巣があるというものを確認しながら、これはみんなで、被害を受けているのは全町民、私どもですので、それは全町民で取り組んでいく方策を、いわゆる区長会をお願いするとか、いろんな方法を講じながらやっていかないといけないのかなと、そのように思っておりますし、今、猟友会の皆さんも高齢化になって、本町、数が減ってきております。
    　知名のほうは、イノシシの関係もありまして大分ふえておりますけれども、猟友会の皆さんも、銃を保有するということは、免許も必要だし、料金も非常に高う、何万という、高うございまして、１羽撃って幾らかの手数料をもらうというようなことが非常にだんだん難しくなってきていますし、猟友会の皆さんが多いところでバンバンやると、少ないところに飛んでくるかもしれませんし、いろいろとこれは両町一緒になって取り組んでいかなければいけない。
    　当面、すぐできるのは捕獲箱の増設ではないかなと、そのように思っておりますので、担当者と議論をしながら、そういう方向で取り組んでまいりたいと、そのように思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　今ちょっと、町長のご答弁のように前向きに、それとカラスの巣は我が畑の隣にあるんですけれども、結局はカラスが怖くてそれが取れないという方が多いんですよね。
    　だから、そういう方のために、カラスがそこにあるよといったときに、やっぱりそれを撤去してくれる、そういう手当というんですかね、捕獲箱でも、猟友会のメンバーが撃ち落とす、それでも補助があるわけですので、どうにかそういうメンタル面で、奨励ということじゃないですけれども、勇気があって、カラスの巣を撤去できるような方がおりましたら、そういう方にお願いをして、そしてカラスの巣の撤去とか、そこら付近のところも一つの取り組みとして可能でしょうか、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　先ほど申し上げましたとおり、現時点では検討するとも言えません。なかなか、私も、農政畑に来て十数年になるんですが、カラスのいわば寝床、巣に卵があるというのを実際見たこともございませんので、なかなか発見しづらいものだと思っております。
    　また、もしあるということで報告いただければ、経済課で撤去はできると思います。ただ、それだけですね。ただ、前向きな意見としては申し上げられません。
    ○５番（東　弘明君）
    　じゃ、その件は、もしカラスの巣が見つかったときには、経済課まで連絡すれば、それに対する対応はできるということですね。よろしいですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　それについては、前向きに検討したいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　じゃ、対応のほうをよろしくお願いします。
    　６番目、公共事業について。
    　これが、農業振興についてと多々ダブるところがございますけれども、地下ダムの完成に向けて、基盤整備事業、本当に進んでおります。
    　だけども、国頭地域に至っては、二十数年前に基盤整備は終わったんだけれども、ちょうど農道の完備がなされていないという、そういうところが多うございます。それも、一つは地元、区長さんからという、いろいろあると思うんですけれども、役場の耕地課、土木課のほうでもそこのところはしっかり掌握できていると思います。そして、巡回するときに見て回って感じていることも多々あると思います。
    　そして、一番は、町民の中から、これ町民の声です、多々ある集落では、基盤整備が終わったら農道まできれいに舗装されているところもあると、だけどもそれがばらつきがあるということで聞いております。そこのところは、本当に同じ町内に住んでいて不平等だと思います。
    　そこのところも前向きに、古い箇所から、先に基盤整備ができたところから農道・町道の管理、そこのところは取り組んでいないでしょうか、どうでしょうか。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　農道の整備のことを言っておられると思いますけれども、確かに国頭地区のほうは筒岩地区圃場整備が早く終わったところで、大分整備のほうはおくれて、後から区画整理が進んで、その後、担い手支援事業、いわゆる畑かん事業が入ってきたところについては、工種が道路となっているところは確かに早目に整備されてきております。
    　その主な理由については、国頭地区については、補助率の高い県営の農道で最初計画しておりました。それがなかなか、いわゆる町長の答弁にあったように、国営事業に合わせて畑かん区画整理、畑かんから早く、重点的に予算を配分してきたと、そういうことから、こういう農道整備がおくれてきた経緯がございます。
    　そして、今、実際に、去年、おととしですか、国頭の区長さん、町議を交えて、この場所の農道を見ながら、あそこからやってもらえないかということで、いわゆる補助率の高い農道まで考えております。それは、31年度をめどに採択申請を出すことで、今、検討協議をして、それを町の管理計画書の中でこれをのせて整備をしていくようにしておりますので、そして、ただ緊急的な農道が整備をしてほしいということについては、東議員ご承知だと思いますが、ヒザゴ線、そこについては危ないから早目にしてくれということで、国直採事業で国の60、町の40という、ちょっと補助率の安いほうでさせていただいております。
    　国頭の地区については、こういうことで90％の県営でやるように計画、協議しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　この、やっぱり畑が区画整理されてよくなる反面、今度は農道・町道の整備がおくれていると何かと不備を感じるというところがございますので、随時その古いところから、できれば早目に舗装整備ができるまでしっかり取り組みをしていただきたいと思います。
    　それと並行してなんですけれども、国頭の北海岸に行くと、ため池、老朽ため池とも言えないと思うんですけれども、貯水池、ため池を掘ってシート張りをしたところが完全に破れて、使用不能となっているところもあります。そして、コンクリートで固めたところも水漏れがあって、結局はこの池に水がたまらないという、そういう弊害等もあるわけなんです。
    　それと、一番困っているのが逢久地区ですかね、あそこ、国頭では一番先に畑かん事業が導入されたところなんですけれども、畑かん設備が導入されて、１年使ったかどうか、一、二年ぐらい使ったら、結局はこの畑かん施設が使えないという、そういう状況があるわけなんですけれども、今はもう完全に畑かん設備そのものが、畑のつけ根から完全に腐食して、今使えない状況にあります。
    　そこのところは、どうしてそんな状況ができたのか、そこら付近のところをちょっと説明できればお願いします。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　今おっしゃっているのは、逢久塩道地区のことですか。
    （「そうです」と呼ぶ者あり）
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　あそこであれば、確かに私ども、東議員からの質問がありまして、当時どうだったのかということを、この当時、会計やってらした川島さんとかいろいろ聞いてみましたところ、確かに61年から９年までで45ヘクタールの畑かん事業を実施してございます。
    　そして、これについては、その上のほう、墓道のあそこの上のほうから下のほうに５カ所のため池を整備してございます。そこから、確かにポンプアップをして、逢久塩道に畑かんをしておったということなんですけれども、だんだん水を使う人たちが、農家が少なくなっていって、結局は電気料が高いと、払う人が少人数では維持管理が難しいということでやめたという報告を受けております。
    　そういうことで、もう今の状態は、完全に私が知っているときでも、畑の入り口に１メーターぐらいのストレーナー、それが腐りかけていたのを見かけた覚えがございますけれども、ここについても、32年度に第二伊美地区が区画整理が完了しますので、そのとき面積も確定します。それを基準としまして、31年度ぐらいに、来年、再来年、その次ですか、推進協議会を設立いたしまして、できれば34・35年、そんなぐらいですかね、それぐらいに採択申請ができればなということで、今は実際にはそこの図面、受益者、そういうのをみんな調査してございますので、そのときにこういうのに計画できればなということで、県とも協議を、それもしていますので、それでご理解をいただきたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　電気料金が高いということで使う人がいなくなったというので、もっともだと思います。それはなぜかというと、今、地下ダムを建設しているわけなんですけれども、地下ダムから直接、各集落にポンプアップというのはないんですよね。大山にあるあれ、ダムですかね、そこにくみ上げて、落差で各分所まで行くようになっていると思うんですけれども、この逢久塩道地区でも、池から直接ポンプアップをしたときには、電気代、これはもう当然高くなって当たり前だと思います。そのときに、本当に行政、自分たちも一緒になってだと思うんですけれども、国頭の高いところにファームポンドとかいろんな施設をつくって、そこにポンプアップした水を落差かん水で、自然流水で使えるような、そういう施設ができないのか。
    　それと、国頭方面なんですけれども、地下ダムの水が全区域に行き渡らないという、そういう声も聞いたことがあるんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　今の国営の計画では、筒岩地区は１工区が空港の、そこから南側、２工区がウス山の近くまで、３工区が喜美留、４工区はウス山の北側、そこが筒岩地区は附帯地区と、国営の受益地となります。そして、そのほかには根折、畦布、それから手々知名、伊美、第二伊美、白瀬、朝知野、そういうところがなります。ほかの国頭地区については、長畠、第２長畠、それは県営で示されておりますので、国営の負担にはなっておりません。
    　以上です。
    ○５番（東　弘明君）
    　使えないというその条件は、一つは県・国の予算でため池を掘ったとか、いろいろそういう個々の理由もあるかと思うんですけれども、やっぱりその貯水池とかそういうものでは干ばつのときに十分に水が使えないという、水が一番欲しいときに水が使えないという、そういう条件が出てくると思うんですけれども、そのときに本当に自分たち行政としてどういう対応ができるのか、そこら付近のところは、将来どういうふうにお考えですか。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　使えないんじゃなくして、現在、筒岩地区の場合は水が足りないということで、この補給水、足りない分は国営で、地下ダムで補いましょうということで計画をしています。だから、他の長畠、第２長畠、そこは十分県営の分で足りると、そういうことで計画しておりますので。
    ○５番（東　弘明君）
    　今聞いてびっくりしたんですけれども、使えないんじゃなくて、足りないときには補給するということだと思うんですけれども、それが本当に筒岩地区はそれでどうにか足りると思います。
    　本当に、今、貯水池そのものも水が余りたまらないというその状況の中で、国頭の本当に農家、安心して農業に取り組めない、里芋にしても、園芸作物であれば、特にサトウキビにしてみても、水がなければ、国頭、塩害で大変です。そういうときに、かん水ができれば、反収の向上、糖度の向上、そこら付近のところもあるわけなんですけれども、将来的にどうですかね、水資源が国頭、そういうふうにして足りるということであれば、直接ポンプアップでかん水という形じゃなくて、ウニチジとか、あそこら付近に一つ、知名町、盛んにファームポンドがいっぱいあるんですけれども、和泊町は本当に少ないと思うんですよ。
    　ポンプ圧送というのもいいんですけれども、年月たつと、ポンプ圧送というのはいろんなトラブルが生じてくるんですよね。できれば自然流水で、落差かん水で水が使えるようになれば、将来的に安心して農作物、農業経営ができるんではないかなと思いますけれども、町長、その点はどうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、耕地課長のほうからも回答があったわけですが、あの時代の畑総の整備というものが、圃場整備と、いわゆる貯水池の整備というようなことで、ポンプアップをして利用するというふうな計画のもとで進めてきていると思います。
    　私も、このファームポンドの整備地、そしてその規模、そういうものが、それをしたときに、いわゆる補助事業に該当するのかどうなのかということは、私も今わかりませんので、それは今言われているように、貯水池から直接圃場ごとにポンプアップするというのじゃなくして、一旦ファームポンドに上げて、それを自然流下で使ったらどうかというのは、それは理にかなった提言だと、そのように私も思います。
    　その事業が導入できるのかどうなのかというのは、担当課で調査をしてみないとわかりません。それを単独でやるといったら、大きな、そのファームポンドそのものですが、パイプの布設とか、いろんな事業が必要となってきますので、どういう方法でできるのかということは担当課で調査をしていただきたい、させたいと、そのように思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　前向きにご検討をよろしくお願いしたいと思います。
    　最後に、年金制度についてということでございますけれども、来年８月１日から年金が、今までの25年満期にならなければもらえないというのが、10年以上年金をかけた方であれば、みんな一律でもらえるという、そういうふうに法律が改定されたわけなんですけれども、25年満期、かけられなかったけれども、８年、９年はかけて、あと２年かければ10年に足りると、何らかの形で自分が生きている間は年金が多少でもいただけるという、そういう相乗効果を期待できないのかと思いながらいるところなんですけれども、一番は、今、農家の皆さんが、中国、フィリピン、いろんなところから就労者を来ていただいて仕事をしているわけなんですけれども、いろいろ話を聞いてみると、働く子は働くと、だけども邪魔になる子もいると、多々そういう弊害もあると聞いております。
    　そういう意味で、本当に年金が10年以上かければ、何らかの形で自分も、25年満たなくてももらえるという、そういう希望があれば、いろんな意味で就労もできるんじゃないかなと考えながら、私、お願いなんですけれども、本当にパートで仕事をお手伝いできないのか、シルバー人材センターでもいいんですけれども、別に立ち上げてもいいんですけれども、本当に忙しいときに、デイ農家、また企業でも一緒だと思うんですけれども、仕事をしてくれる人が欲しいというときにどうにか対応できるような、そういう和泊町でどうにか取り組みができないかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　まず、１点目の10年に満たない場合はどうなるかということでありますが、国民年金の任意加入、それから後納制度という制度があります。それが10年以上となれば年金の受給権が発生するというようなことで、９年は払って、あと１年足りないという方は、あと１年分を後納で納めますというような確約ができればもらえるというようなことがあります。
    　それから、次点目の雇用の件なんですけれども、今現在、町民支援課におきましては、ハローワーク、大島にある事務所を通して、テレビ電話でそういう仕事の紹介並びにどのような状態なのかということも紹介をしながら、その雇用に向けての相談を行っているところでありまして、もしそのような方がいましたら、一報を、町民支援課のほうにご相談を願えれば、方向性は示されるかなと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　いろんな意味で、これはもう全く話違うんですけれども、本町の生活保護世帯というのは何世帯ぐらいありますか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　生活保護世帯ということでございましたけれども、件数は、ちょっと今、手元に資料がございませんが、大島郡内の生活保護率というのがございまして、それがたしか和泊町は15パーミルということで、郡内で与論町と和泊町が一番低いという状況になっております。
    ○５番（東　弘明君）
    　生活保護世帯がどうのこうのということじゃなくて、本当に大変だから生活保護を受けておられるという方が多いと思います。
    　そういう反面、どうにか自分の生活の下支えとなる、そういう仕事を創出していくと、自立という、そういうところもいろいろ出てくるんじゃないかなと思いますので、そこら付近のところもよく、奄美のハローワークじゃなくて、本町にそういう窓口があるというのが一番じゃないかなと思います。季節労務ということじゃないですけれども、農家が一番忙しいときに、人を見つけるのは難しいと思うんですけれども、町にそういう準備ができておれば、どこかの窓口でお願いすれば、それが取り組めるんじゃないかなと思いますので、その点も前向きにご検討いただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、農業の大変繁忙するときに労働者というのは非常に重要かと、そのように思っております。
    　本町には、幸いにして、シルバー人材センターというのが充実しております。シルバー人材センターでも、いろいろと農業や建設業、それから各家庭の立ち木の伐採とか、いろんな多種にわたって業務を行っているところでございますので、そこのシルバー人材センターの充実を図りながら、そういう農家の就労、その他お年寄りの庭の清掃とか、そういうこともシルバー人材センターの活用を推進していく方法を考えてまいりたいと、そのように思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。前向きによろしくお願いしたいと思います。
    　きょうは一般質問させていただいたわけなんですけれども、ことしは町民の皆さんに大変にお世話になり、また行政の皆さんのお世話になりながら、いろんな勉強もしながら町政に携わらせていただいたわけなんですけれども、本当に町民お一人お一人がこの年末年始、せわしい日々ではありますけれども、絶対無事故で、火災等がないように年末を過ごして、明年、新年は町長選等に、和泊町が本当に幸せが実感できるという町長のお言葉でございますので、みんなが力を合わせて、本当に和泊町が発展していけるように、自分たちも精いっぱい努力し、頑張っていきますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで東弘明君の一般質問を終わります。

第1日（6）

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。

    △　日程第７　議案第69号　和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投　　　　　　票条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第７、議案第69号、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ただいま提案いたしました議案第69号につきましては、地方自治法第74条第１項の規定による条例の制定の請求を受理いたしましたので、町としても、これを今議会に提案するものでございます。
    　その提案につきましては、私の意見を付して付議するということになりましたので、この意見書を朗読して私の意見書とさせていただきます。
    　今議案に、第74条第３項の規定による意見書として、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例案（以下は住民投票条例案）といい、地方自治法第74条第１項の規定に基づき、新庁舎計画及びこれに係る経費の支出について、賛成または見直しを住民投票で決定しようとする内容でございます。
    　住民投票は、町議会と町長による代表民主主義を基本とする地方自治にあって、これを補完する制度として地方自治法に規定されておりますが、住民投票を行うに当たっては、それぞれの事案に応じて、投票に付するべき事項、成立要件などの事項が定められていることが必要でございます。
    　また、住民投票に係る相当な経費を町費から支出、支弁することや、町民の皆様に時間と労力をかけてお願いすることになりますので、実施については十分な検討と慎重な判断が求められます。
    　直接請求の内容について、町長は議会に提案するに当たり、意見を付することとされており、私の意見を、次のとおりでありますが、議員各位におかれましては、この住民投票条例について、厳正なるご審議と賢明なるご判断をくださるようお願い申し上げます。
    　まず、本町の新庁舎建設について、これまでの主な経過を申し上げます。
    　現庁舎は、築60年が経過し、老朽化に伴う安全面での課題や、情報通信網の発達により、複雑多様化する町民サービスへの対応が困難な状況になってきたことから、平成26年度に町民の代表など委員27名から構成された新庁舎建設基本構想策定委員会（以下、策定委員会という）を立ち上げ、新庁舎建設の是非や新庁舎の位置、事業手法の検討、必要な機能などについて、町民アンケートを実施しながら、慎重に審議、検討を行ってまいりました。
    　この結果、平成27年４月に、策定委員会委員長から、新庁舎建設基本構想（以下、基本構想という）の答申がなされ、町民からの意見募集を経て、同年６月に基本構想として基本的な計画を決定したところでございます。
    　なお、庁舎建設に関しては、本町の最高位計画である総合振興計画の中で、平成２年に策定された第３次総合振興計画から現在の第５次総合振興計画に至るまで、庁舎建設の推進が目標化されており、平成２年には庁舎建設基金の設置及び管理に関する条例を制定し、庁舎建設基金の積み立てを計画的に行ってきたところでございます。
    　しかしながら、この間、産業基盤や下水道、学校施設などの住民福祉に関連する条件整備などが優先されたことから、本格的な作業が開始されたのは平成22年からで、庁舎内に庁舎建設プロジェクトチームを設置し、基本的な検討を行ったのが始まりでありました。
    　基本構想策定後の作業としましては、策定委員会において、事業方式は民間資金を活用した方式で整備することが決定したことから、民間事業者募集のための募集要項や実施方針などの作成を行うための新庁舎建設事業者募集検討委員会を立ち上げ、基本構想に基づいた機能を有する庁舎整備に向け、作業を行い、募集を行った結果、一事業者から参加表明書の提出があったため、事業者選定委員会において、事業候補者決定基準に基づき、資格審査の確認を行った結果、問題がなかったことから、平成28年８月３日付で参加資格確認通知事業者へ通知し、最終審査となる二次提案書の提出を求めたところでございます。
    　なお、当初予定での事業者募集段階では、参加表明事業者の中に資格確認ができない事業者などが含まれていたため、失格扱いとし、再度の募集を行ったところであります。
    　現在の作業状況につきましては、去る11月22日付で事業者から事業提案書の提出があり、提出書類などの確認などを行っているところですが、事業者選定委員会の審査において、本町が要求している業務水準を満たす提案内容と審査された場合は、事業候補者として決定がなされるものと考えております。
    　その後、事業者と十分な協議を重ねた上で、基本協定の締結、その後、仮契約の議案を議会に提案し、承認いただければ本契約の締結となり、平成29年10月の工事着工を目指して、基本設計、実施設計へと入る予定となっております。
    　新庁舎の規模と事業費などについては、基本構想の計画では、総延べ面積は約4,800平米とし、階数については２階から４階建て、中央吹き抜け型の構造で、概算事業費については、現庁舎など解体工事費や外構、駐車場整備、15年間の維持管理費込みで約20億3,000万円で計画し、作業を進めておりましたが、４月に各校区で実施した町民説明会でのさまざまな意見や庁舎内でのプロジェクトを立ち上げての検討で精査を重ねた結果、新庁舎の総床面積は約3,600平米以内とすること、そのほか維持管理部門などについても一部見直しを行った上で業務要求水準書を改訂し、公表を行ったところでございます。
    　このようなことから、平成27年12月議会で債務負担行為として提出し、承認をいただいた上限額として約20億3,000万円の事業費についても、この見直しにより削減ができると考えているところでございます。
    　本町の財政状況につきましては、国の経済対策に対応した公共事業や自主的、主体的なまちづくりの各種事業を展開していく中、地方債現在高が累積し、平成27年度決算における健全化判断比率は、経常収支比率が93.4％、将来の実質的な負担規模を示す将来負担比率が120.6％と前年度に比べ改善されていますが、依然として県下市町村の中で高い位置にあります。
    　このようなことから、平成27年度からの５年間を財政健全化対策集中期間として捉え、新規起債発行の抑制に努めるとともに、経常経費の削減や未収金対策の強化など、財政の硬直化が進まないよう、引き続き財政健全化に向け、取り組んでまいります。
    　新庁舎建設事業についての情報発信につきましては、基本計画となる基本構想が策定されたことから、直ちに町ホームページで公表するとともに、サンサンテレビの文字放送などを活用して基本構想についての意見募集を行いました。また、区長会においても、節目節目に新庁舎建設に向けた作業の進捗状況や今後のスケジュールなどの説明を行い、町民への情報提供に努めてきたところでございます。
    　議会に対しましては、基本構想の内容や本町の財政状況などをその都度全員協議会の場などでご説明しながら今日に至っており、また議会の皆様からも、平成26年以降のほとんどの定例会において、新庁舎建設及びそれに関連する一般質問がなされ、新庁舎建設は本町における最も大きな課題として議員各位も認識されるとともに、町民の皆様にも大きな関心事として受けとめられたものと考えております。
    　甚大な被害をもたらした東日本大震災以降、日本各地において大規模な地震が多発しております。災害は、いつ起きるかわかりません。庁舎には、防災拠点としての重要な機能が求められており、町民の生命を守るため、庁舎の早期建てかえは行政と議会に課せられた近々の課題であると考えております。
    　地方自治制度の根幹をなす議会制民主主義は、町民の皆様から負託を受けた議員の皆様と行政が協調し、町民の幸せを第一に考えていくものであります。新庁舎建設につきましては、今後とも議員の皆様からご意見、ご理解を賜りながら進めていきたいと考えております。
    　最後になりますが、既に建設規模を見直した上で事業候補者の協議に入っており、新庁舎建設計画については、町民の大多数の皆様からご理解をいただいていると考えております。また、議会制民主主義に基づき、町民代表である議会とも議論を重ねて決定したものでありますので、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例を制定して住民投票を実施する必要はないと考えております。
    　以上でございます。
    ○議長（永野利則君）
    　議案第69号、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定については、地方自治法第74条第４項の規定により、請求代表者に意見を述べる機会を与えることになっております。
    　お諮りします。
    　請求代表者に意見を述べる機会を与える日時、場所については、12月21日午前９時30分から本会議場で行いたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、請求代表者に意見を述べる機会を与える日時、場所については、12月21日午前９時30分から本会議場で行うことに決定しました。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。

第2日

発言者

  • 前　利悦

発言内容

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  • 平成28年第４回和泊町議会定例会会議録
    平成28年12月20日（火曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第２号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　一般質問
    　　　　　　　　・前　利悦議員
    　　　　　　　　・川畑宏一議員
    　　　　　　　　・中田隆洋議員
    　　　　　　　　・桂　弘一議員






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
    事務局長 亘　禎一郎君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　おはようございます。
    　本日の議事日程に入る前に、町民支援課長から、昨日の松村議員の一般質問における子育て支援についての答弁に一部誤りがあったとのことで、訂正の申し出がありましたので、これを許します。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　昨日の松村議員の子育て支援について、１点目の一般質問の答弁の中で、産後８週から保育園の受け入れができるとお答えしましたが、これは誤りでした。
    　正しくは、産後８週終了までの間、その上の兄弟姉妹がいる場合に、これまでどおり受け入れができるの誤りでした。おわびして訂正させていただきます。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、山下幸秀君及び桂弘一君を指名します。

    △　日程第２　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、一般質問を行います。
    　順番に発言を許します。
    ○６番（前　利悦君）
    　おはようございます。
    　町民の皆さんに、本町が今どういう状況にあるかということを知っていただく、そういうことで質問をします。
    　２点について通告してありますので、順を追って質問させていただきます。
    　まず、１、和泊町の現状について。
    　①本庁が今抱えている一番の課題はどこにあると考えているか。新庁舎建設と将来の財政改革が最重要課題だと考えているが、どのように対応していくのか。
    　②「わどまり仕事づくり大学」の実施目的はどこにあるのか。
    　③町長は、第１期就任時のまちづくりビジョンをどのように考えていたのか。また、それに対し、現在の状況をどのように認識しているのか。さらに、就任時の町債残高は幾らであったか。
    　大きい２、新庁舎建設について。
    　①なぜ民間資金を活用したＰＦＩ事業方式なのか。
    　②庁舎建設には国の補助金があると思っている町民もいたと聞くが、補助金という制度があるのか。
    　③新庁舎建設施策について、町民に広く理解していただいたと考えているか。
    　④「明日の和泊町を考える会」が、なぜ結成され、活動を続けていると思っているか。
    　⑤開かれた町政実現のため、町長室を１階に設計変更する考えはないか。
    　⑥「町長の意識が変われば職員の意識が変わる。職員の意識が変われば町民へのサービスが変わる」、サービスの質が向上すれば、「町民が輝き、活力と潤いと魅力ある花のまち」になると思うが、どのように考えているか。
    　以上です。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前利悦議員の一般質問に、順を追ってお答えさせていただきます。
    　まず、大きな１点目の和泊町の現状についてを順にお答えいたします。
    　本町が取り組むべき課題は、産業の振興を初めとして幾つかございますが、最重要課題は財政基盤の強化に向けた取り組みだと考えております。
    　地方財政は、歳入面における不透明さが増す一方、歳出面では、公共施設などの維持管理費、少子高齢化などに伴う社会保障関係事業費、まち・ひと・しごと創生総合戦略などに伴う関連事業費などが見込まれ、財政状況の厳しさは変わらないものと予測されます。
    　このようなことから、平成27年度からの５年間を財政健全化対策集中期間として位置づけ、税など収入金の徴収率向上と経常経費の削減、新規地方債の発行の抑制などに取り組んでおります。
    　新庁舎建設については、来年10月の工事着工に向けて、現在、庁舎規模の見直しなどを行いながら作業を進めており、庁舎建設事業による事業費の影響で一時的な財政指標の上昇はありますが、財政の健全化に関する法律による健全化判断比率の基準値以下であり、また他の住民サービスに直結した施策、事業が執行できないという状況では全くありません。
    　平成28年３月に策定した第７次和泊町行財政改革大綱の中でも、財政基盤の強化を重要取り組み事項の一つとして位置づけて、公会計制度、財政健全化、財源確保、公有財産の適正管理と活用、公営企業経営戦略の策定を具体的な実施計画として決定し、それぞれ取り組みを進めているところであり、引き続き将来を展望した行財政改革を一層推進してまいります。
    　２点目です。
    　本町の建設事業は、国の社会資本整備交付金事業などを活用し、道路、住宅や港湾の整備などのインフラ整備を実施しているところであります。
    　ところが、最近は、新規の道路改良事業なども少なく、来年度要望の事業箇所も今年度に比べ減となってきており、ますます建設業者の仕事は少なくなってきております。これについては、県の発注する事業も同様であると伺っております。
    　そういう中で、地方創生の観点から、将来を見据えて、建設業者を中心とした異業種が集まり、研修会を実施することで、新しい仕事を模索し、新規の事業起こしや構想を練るのが本研修会の目的となっております。
    　３点目です。
    　私が泉町政を引き継ぎ、就任に当たり町民にお示しした基本方針は、産業の振興、教育文化の振興、福祉の充実、生活環境の整備の４つの大きな柱であります。
    　就任以来12年が経過しようとしているところですが、総合振興計画との整合を図りながら、各種施策、事業を計画的に推進してきた結果、町民の皆様や議会の皆様などのご理解、ご協力を賜りながら、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」として、着実に前進しているものと考えているところでございます。
    　次に、町債残高についてでありますが、私が就任した平成17年度末の町債残高は約109億2,000万円でありましたが、平成27年度末では約107億6,000万円と約１億6,000万円の減額となっております。
    　この間、さきに述べました４つのビジョン実現に向けて、新規の町債発行額といたしましては、交通や農業基盤整備事業を初め、有線テレビデジタル化、光ケーブル整備に係る地域情報通信基盤整備事業６億7,000万円、防災行政無線デジタル化事業２億9,000万円、給食センター建設事業４億9,000万円、公営住宅喜美留団地建替事業７億2,000万円、和泊町防災拠点施設整備事業１億2,000万円などであります。
    　これらの町民の福祉向上と安心・安全なまちづくりにつながる事業を積極的に導入しながら、全体として町債残高を抑制しております。
    　また、町債残高のうち約60％に当たる63億3,000万円は普通交付税措置されることとなっており、実質的な町一般財源の負担額は44億3,000万円となります。
    　今後も、事業の優先順位づけによる新規町債の発行の抑制を図りながら、町財政の健全化に努めてまいります。
    　大きな２点目の①でございます。
    　新庁舎建設の事業手法として、従来型と言われる、町が資金調達をして、設計から建設、維持管理を行う手法と、民間資金を活用したＰＦＩ事業、リース事業などがあります。
    　本町がＰＦＩ事業を検討した背景には、庁舎建設事業に対する国・県の補助金制度はないため、その財源については一般単独事業債もしくは一般財源を充当する方法しか考えられません。
    　過去に行った民間資金等活用事業導入可能性調査でも、一般財源や起債をして建設する手法に比べ、民間資金を活用して整備する手法が、関連工事などを一体として整備することによる事業費の削減など、その有効性が認められたことであり、また国においても推進していることから、ここ近年は他の自治体でも庁舎を含めた公共施設の整備において、同じ価値の公共サービスをより小さい事業費で提供できるというメリットがあるとして採用する事例が多く見られます。
    　また、本町が計画している事業規模からいきますと、起債で建設した場合は、実質公債費比率の大幅な上昇は避けられないところであり、本町の財政状況を考慮すると、平準化が図れる民間資金活用の整備が有効ではないか、さらに竣工時には施設の所有権が町となるＰＦＩ的手法が最も適しているとして、基本構想策定委員会の中で検討を重ねて、結論をいただいたところでございます。
    　なお、民間資金活用ということで、資金調達などについて、事業者が全て行い、施設引き渡し後、事業者に対してサービス対価という形で毎年度均等に支払いを行っていくこととなります。
    　２点目です。
    　１点目のご質問にもお答えしましたとおり、庁舎建設に関しての国や県からの補助金制度はなく、どの自治体も、先ほど申し上げたとおり、新庁舎の整備に当たっては、一般財源や起債を財源とした従来型の事業手法での整備か、本町が採用しているような民間資金を活用した事業手法のいずれかで整備を行っております。
    　ただし、喜界町が平成16年度から17年度にかけて新庁舎を建設しておりますが、その際は、隣接したコミュニティセンターの整備については、補助金として防衛省の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助があり、それを導入しております。
    　３点目です。
    　新庁舎建設に関しては、基本計画となる新庁舎建設基本構想について、町のホームページやサンサンテレビ文字放送などでの周知を行うとともに、区長会でも節目節目に作業の進捗状況や今後のスケジュールなどの説明を行い、町民の皆様への情報提供に努めてきたところであります。
    　しかし、情報が広く町民に行き届かなかったこともあり、議会や区長会、また明日の和泊町を考える会などからの要望を受けまして、まちの財政状況や庁舎建設をした場合の財政への影響など、サンサンテレビで情報提供するとともに、各小学校区で町民説明会を開催し、幅広く町民からのご意見をいただき、今日まで至っております。
    　町民の皆様からのさまざまなご意見を受けまして、現在、庁舎内に設置したプロジェクトチームを中心に、各課において、新庁舎の必要面積や機能などについて精査、検討を行っているところであり、今後も引き続き事業費抑制に向けた取り組みも行いながら、事業推進を図っていきたいと考えております。
    　なお、多くの町民が新庁舎の建設にはご理解をいただいていると考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、見直すべきところは見直しを行いながら、今後も建設に向けた作業を進めてまいります。
    　４点目でございます。
    　ことし６月に明日の和泊町を考える会から提出された陳情書によりますと、町財政が県内ワーストワンと厳しい状況であるにもかかわらず、約20億円という膨大な予算を投じて新庁舎建設計画を進めているという状況に強い疑問と不信感、また今後の町の将来への危機感から立ち上げされたのではないかと推察しているところでございます。
    　陳情書などの提出を受け、町においても、施設規模の縮小など事業費削減に向けた取り組みも行いながら、現在作業を進めておりますが、明日の和泊町を考える会においては、地方自治法の規定に基づく住民投票条例制定請求を経て、今議会への住民投票条例制定など、今日まで活動を続けているということは理解できないところでございます。
    　町としては、新庁舎建設事業については、これまでにもその都度、まちの広報手段や区長会、議会などで情報提供、説明を行いながら取り組んできたところであり、大多数の町民からはご理解をいただいているものと考えており、新庁舎建設に前向きな意見を多数、私どももいただいているところでございます。
    　今後も、町民の皆様に必要な情報提供に努め、財政状況にも十分配慮しながら取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと考えております。
    　５点目でございます。
    　現庁舎は、ご承知のとおり、町長室は２階に配置されており、副町長室とともに開庁時間中は常時開放し、外部からの来庁者を初め町民の皆様が訪問された際には随時対応している状況にあり、日ごろから町長室を訪問しやすい環境づくりに努めているところでございます。
    　新庁舎においては、１階に配置する考えはないかとのご質問でありますが、新庁舎においても、同様に町長室、副町長室を２階に配置する計画となっており、また教育委員会部局についても、新庁舎では２階に配置する計画としており、教育長室もあわせて常時連携をとりながら、開かれた町政実現に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。
    　６点目でございます。
    　まず初めに、私が町長就任以来、職員に対して訓示してきたことを申し上げさせていただきます。
    　職員のあるべき姿として、情熱あふれる職員、町民とともに歩む職員、あすに羽ばたく職員、経営感覚を持つ職員、自己研さんに努める職員、チャレンジ精神を持つ職員、広い視野を持つ職員になるよう努めていただきたいということでございます。
    　また、町民が求める職員像として、町民が主役であるとの認識を持った職員、町民に公正・公平、誠実に対応し、信頼される職員、仕事は迅速に正確に行い、町民に迷惑をかけない職員、広い視野と先見性を持ち、積極的に行動をする職員、みずからの責任で考え、新たな課題に挑戦する職員、地域と一体となってリーダーとしての役割を担い、積極的に活動に参加する職員であるということでございます。
    　これは、公務員として、全体の奉仕者として当然必要となることばかりでございますが、全職員が常に高い意識を持ち、仕事、地域、家庭において取り組んでほしいと願っているところでございます。
    　新庁舎が建設されますと、新たな環境での町民へのサービスが始まっていくわけですが、全職員がこの職員像を実践していくことにより、新庁舎を核とした行政サービスの水準がさらに向上していくよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○６番（前　利悦君）
    　ここに、平成27年度の和泊町各会計歳入歳出決算の決算審査意見書というのがありますけれども、その中で、財政の悪化が続いているので、財政非常事態宣言するなど、執行部と町民が共通認識を持って、町全体で財政改善に取り組んでいただきたいという監査委員からの意見書が出ておりますけれども、これについてはどう考えていらっしゃいますか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　監査委員の意見につきましては、私ども職員、全課長を含めた職員が一丸となって、その改善に取り組んでいるところでございます。
    　これは、監査委員が監査を行い、指摘をすることについては、私どもも真摯に受けとめて改善を進めております。
    　このようなことから、行財政改革を強力に推進するということをお互いに共通認識を持ちながら、事務執行に当たっているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　ということは、もう財政が非常事態であると、そういうふうに考えていらっしゃるということでよろしいんですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　先ほどからお答えを申し上げていますように、決して楽な財政運営ではありませんということは、厳しいですよということは申し上げているとおりでございまして、それを受けて、大きな事業をするためには、私どもはどうしなければいけないかというのを共通に認識しながら、財政運営の健全化に向けた取り組みは実施していくということで、先ほどから申し上げているとおりでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　先ほど、町三役が15％カット、そして議会のほうも10％のカットをしたわけですけれども、さらにカットとかそういうことは考えていらっしゃるんですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　さらにカットということは、私どもの報酬のカットにつきましては、それは慎重に、他の市町村と比べながら検討していかないとそのようにいかないと、そのように思っておりますし、また職員につきましても、財政厳しいときには協力を受ける場合もあるということは課長会で申し上げているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　そういうことだと思うんですけれども、この中に、各種補助金については、予算編成時に一律カットとされていますよね。先日、総務文教で学校訪問したとき、学校のほうからも５％カット、95％で予算を作成してほしいという、そういう話を聞きまして、教育にもそういうふうになっていったのかと、ちょっとこれでいいのかなと、そういう思いがしたんですけれども、その中で、報酬、賃金の一部カットや物件費を抑制した上であれば町民の理解も得やすいと、そういうことで、やっぱり身を切る改革、これもしていかなければ、非常に財政が非常事態と、そういうことだと思うんです。
    　補助金のカットもですけれども、それで補助の目的が意味がなくなれば、これは意味がないことであって、その辺もあわせてぜひ考えていただきたいと思います。
    　それでは、２点目について質問します。
    　わどまり仕事づくり大学というのが実施されておりますけれども、和泊町の完全失業率というのは、これは県内でワーストワンじゃなかったですか、その辺はどうですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　失業率は和泊町ワーストワンじゃないかということでございますが、決してそういうことはないと、そのように思います。
    　今、私どもが緊急を要して臨時職員を募集、サンサンテレビを通したり、行政無線を通して募集しても、なかなか応募者がいない。そういうことは、ほとんどの皆さんが職についているというように私どもは認識しているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　私の資料の見方がちょっと間違っていたかもしれないんですけれども、上位ではないですが、悪いほうから数えたほうが、下のほうではないですか、その辺はどうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　先ほども申し上げましたように、募集してもなかなかいないということは、そこで失業している人がいないということに私たちは解しておりますけれども、県内でまたいろんな失業者のハローワーク、そういうところなども通しながら、いわゆる職員の、働く人たちの募集を行っております。
    　それぞれの施設においても募集をして、サンサンテレビを通したりして募集をしていると思いますが、なかなか同じような広報が出ているということは、応募者がいないということに私どもは解しておりますけれども、今、本町で本当に失業で、仕事がなくてあふれている人というのは、私は認識はしておりません。
    ○６番（前　利悦君）
    　この日本・地域番付というのがあるんですけれども、その中で、和泊町のランキング成績というのがあるんですけれども、完全失業率、鹿児島県内43地域中43位、最下位というのがあったもんですから、それでそういうことを質問したんです。
    　というのは、次の２番目の質問と重なるんですけれども、和泊町が仕事づくり大学というのを始めていますよね。若者が帰っていくためには、どうしても仕事がないと帰ってこられないという、そういう状況があると思うんです。
    　私もそこに参加しましたけれども、これはちょっと土木のほうで資料をもらったんですけれども、地方創生の新交付金としてできたものを使って行われていると、そういうことを聞きましたけれども、これはもう本当、そういうことを使って、すばらしいと思うんですけれども、中身が、私も３回ほど参加したんですけれども、既に７月21日から12月14日まで６回行われているわけですね。
    　その中で、７月21日の参加者が５名、８月25日が３名、９月８日が７名、10月19日５名、それから11月24日３名、そして12月14日ゼロ名と、そういうふうな出席者になっているわけですけれども、その辺を町長はどういうふうに捉えていらっしゃるか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　この件については、土木課長が担当しておりますが、参加している皆さんは、自分たちの経営、それから自分たちの将来の仕事というものを見据えて、熱心にこれを受講して、将来、自分たちがどうあるべきかということを考えている意欲的な皆さんだと思いますが、その事業目的などについては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、建設業者なども仕事が減になってくるというと、先ほど前議員が指摘するように、失業者も出てくるかもしれません。
    　そういうときに、ほかの島では、建設業者が畜産業に、転職じゃありませんけれども、畜産業を経営するとか、いろんなそういう方策を含めながら将来の展望を考えているということでございますが、その内容の正確なことについては、担当している土木課長からお答えをしていただきたいと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　それで、その目的を直接回答してもらってもよかったんですけれども、土木課長のほうでその趣旨をぜひ説明していただきたいと思います。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　町長からも説明があったとおりなんですけれども、やはり建設業というのは、これまでもそうであったように、これからも地域社会の基幹産業であると考えております。
    　そういう中で、地域の建設業が将来にわたってそういった役割を果たしていくためには、建設業の人員や機材を継続的に維持できる必要な事業量が必要であると思います。
    　そういう現状の中で、和泊町が、土木課が主に社会資本インフラ整備をやっているわけなんですけれども、建築、土木合わせた事業費の変遷を見ますと、平成27年度が合計で４億3,000万、平成28年度が４億、そして29年度、予定ですけれども、２億4,000万、30年度２億8,000万。その中で、今、住宅、ヘーバル団地とか住宅改修が始まっているので、その分、多目になってきてありますけれども、いわゆる道路関係の土木事業だけで見ますと、平成28年度に３億1,000万あったものが、もう30年度には新しい新規の道路改良とかも予定が立たずに１億となっているところでございます。
    　そういった現状がありまして、よく建設業者の方々から仕事はないですかとか、しょっちゅう言われるんですけれども、やはり我々は、当初予算等で用意した予算の枠の中でしかそういった工事もできないもんですから、そういった中で考えたのが、やはり地方創生の観点からということは、今やっている研修会なんですけれども、どういったことかといいますと、建設業者が事業主体になってできる仕事というのがあるわけでございまして、例を挙げますと、今、五、六年前から始まっている空き家再生等推進事業というのがあるんですけれども、これは改修のタイプと除却のタイプと２つあるんですけれども、そのどちらとも建設業者が事業主体でやっていくことができます。
    　そういったことを紹介も伝えていきたい、そういったのを含めて、この研修会を続けているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　それで、３回、４回ぐらい出席しましたけれども、建設業で参加している業者が２団体ですよね。ほとんどその２団体しか来ていらっしゃらないと。その辺の周知というんですか、そういうことはどうなっているのかということをお尋ねします。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　確かに、議員のおっしゃるとおりに、参加者は少ないです。非常に少ないです。せっかく予算を投じて、400万程度、縮小するかと思いますけれども、その中で費用対効果があるのかどうかと言われると答弁に困るところではございますけれども、当初はグループ枠でどういう仕事があるのかという探り合いをしたんですけれども、それも大分固まってきまして、目的が見えてきております。
    　そういう中で、頑張って大手２社がずっと食いついて、コンサルが持っている情報を引き出しながら勉強を重ねておりまして、29年度以降の目標らしきものも立ってまいりましたので、ここら辺で、ほかの参加していない業者の方々も、そういった目標を説明しながら、引き込んでいきたいと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　ぜひ誘致して、そして企業が島のほうに来ると、そういう形になるようにぜひ努力をしてほしいと思います。
    　それで、町長の答弁の中に、異業種間でもという、そういう話もありましたけれども、これは地方創生新交付金ということですけれども、建設業だけ、ほかでも使えるんでしょうか、その辺はどうでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　地方創生の中で新交付金がありますけれども、大体国費ベースで1,100億円程度積まれておりますけれども、全ての業種に使われます。
    ○６番（前　利悦君）
    　ぜひ、地方創生の時代と言われていますので、そういうのを活用して、ぜひ和泊の仕事づくりができていくように取り組んでいただきたいと思います。
    　次に、３点目のまちづくりのビジョンということを話していただきましたけれども、当時は100億円で現在が107億6,100万ですよねということですけれども、少し減ってきているということで安心をしました。
    　その中で、やっぱり私、今思うのは、平成25年度から町が字の公民館の改修をしましたですよね。これは、９字ぐらいだったですかね。本当に、ほかのまちの人から聞かれて、字からの出費は一銭もないよということで、ここが、隣のまちですけれども、和泊と知名の違うところだということで、和泊を褒めてもらったんです。本当に、和泊のそういう職員は、僕はすばらしいと思いました。
    　その次の26年に、鹿児島沖洲会の100周年のときでしたけれども、区長会で種子島のほうに視察に行きました。国頭の人たちが入植した北のほうですけれども、ちょっと名前は忘れましたけれども、２カ所ほど記念碑が建っていました。そこの公民館を見たとき、古い木造の建物で、さすがに和泊町はそういう新しいものを取り入れて頑張っているんだと、そういうものを見て感じましたけれども、ひとつそういう形で交付金をぜひ利用していただきたいと思います。
    　それでは、大きい２点目に入りますけれども、なぜ民間資金を活用した事業なのかということでしたけれども、今、和泊町の現実として109億足らずの負債があるということで、一度にできないからそれを使わざるを得ないと、そういうことですか、どうですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　確かに、財政指標等も悪いということもありまして、起債残高も107億ということでございますので、一度に発行する起債を平準化するためにＰＦＩ的事業を採用するということに予定しているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　その事業ですけれども、これ区長会の資料になりますけれども、民間資金を活用した場合、従来方式に比べ、約25％の事業費削減効果が見込まれておりと、そういうふうに書かれていますけれども、実際、全ての全建設費をしたとき、これではかなり、利息は4.4％と、そういうふうに試算がされておりましたけれども、従来方式に比べると高くなるわけです、全庁舎建設で考えた場合ですね。その辺はどうでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ＰＦＩ的事業をいたしますと、設計から建築、最後、管理15年間を今計画しているところですけれども、その発注が一括してできるという一つのメリット。
    　それから、先ほどおっしゃいました利率の件でございますけれども、それは最初の基本構想の段階で最大限に見積もった利率でございまして、その後、低金利ということもございまして、このＰＦＩ的事業に関しては、非常に難しいところもございまして、我々の能力というか、知っているノウハウではできない部分がありますので、九州経済研究所の力などもおかりしながら、今進めているわけでございますけれども、先日の九州経済研究所からの提言では、現在の特定目的である会社が提案した利率は適正であるのではないかという報告を受けているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　それで、これ９月３日の資料として議会に提出された資料ですけれども、この中には庁舎の延べ床面積が3,157平米というふうになっていますよね。こういうことで、4,800から縮小されていったと、そういうことで、議会のほうでも特別委員会を設置して、このことについて検討していこうということだったんですけれども、こういうふうに減っていると。
    　そういうことで設置されなかった経緯があるんですけれども、そこで、この前、出された資料ですけれども、庁舎建設事業費等比較、鹿児島県内、これは事業所から提出された資料でしょうか、どうでしょう。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　議員がお持ちの資料を詳細には把握していないところでございますけれども、我々が県内の比較ということで自前で調査した資料の数値だと理解しているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　これを見ると、和泊町は3,158平米というふうになっております。
    　ところが、下のほうに本町の要望ということで、施設の延べ床面積は3,500平米から3,600平米以内とし、建物配置計画にある大屋根構造は不要とし、当該部分に大ホールを設置すると、こういうふうになっていますけれども、3,500から3,600とこの3,158は、数字が違うもんですから、そこがどうなっているか、お答えお願いします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　3,158平米というのは、事業者が提案してきた面積でございまして、その後、今、我々がプロジェクトチーム、それから評価委員、選定委員の中で、望ましいのは3,500から3,600平米ではないかということで計画しているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　その数値の差というんですか、3,500から600と3,158の間の、これは何になるんですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　先ほども申し上げましたけれども、3,158平米というのは、我々が示した水準書に沿って応募してきた、提案された面積でございますけれども、その後、町民プラザ等もその中には計画されておりますけれども、大会議室が必要ではないかとか、あるいは必要なスペースがその3,158には含まれていなかったために、3,600平米以下が望ましいということで、その差がこの面積の差になっているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　町民がやっぱり気にしているのは、庁舎の規模が大きいんじゃないかと。
    　聞くところによりますと、与論町が現在よりも縮小で計画されていると思うんですけれども、和泊町も人口が減っていく中で、本当にそういう状況でいいのかと、そういうことで町民の人たちも心配しているところがあると思うんですけれども、その辺についてはどうお考えですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　庁舎の規模でございますけれども、私は町政を推進するために、町民の生活を守るために、人口が減るから小さければ小さいほどいいということじゃないと、そのように思います。庁舎には、行政を推進していく中で適正な規模というのが必要だと、そのように思っております。
    　先ほど、総務課長が説明をいたしましたけれども、今、三千百幾らの企業からの提案については、抜けている事務所もありますし、効率的に事務を進めていくためにはこういう構造でないといけないとか、そういうものを、今、見直しで、職員のプロジェクトチームとかそういう委員会の中で議論をしているところでございまして、つくるならもっと大きくつくれという人もおります。
    　しかし、先ほど、前議員が指摘するように、町には町に合った規模のものがないといけないと思いますが、小さければ小さいほどいいというものじゃ、私はないと、適正な規模があると、そのように思っておりますので、これからの作業が、今、みんなが知恵を出しながら、どういう庁舎をつくればいいかということ、適正な規模をどうするかということで、3,500、600以内ということですので、500になるかもしれませんし3,300になるかもしれません。そういうことは、まだ流動的なところはありまして、今、皆さんにお示ししている数字は、企業から示された職員数に割り当てた面積ですが、そこに必要な部署が抜けている部分もありましたので、これから検討委員会で十分に検討させていただきたいというのが、上限3,600以内だったら適当な面積を確保できるのじゃないかなということから、今、前議員が指摘しているような差があるということをご理解いただきたいと、そのように思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　差があるということはわかりました。
    　これで、ここに出ているこれは、もう町から出た3,100の平面図が出ていますけれども、じゃなくて、これは事業者が出してきたもの、どちらなんですかね。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　我々が示した水準要求書に沿って、事業者から提案のあった面積でございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　それが3,100から3,600というのが、ちょっとよく理解ができないんですけれども、そういうふうに指名して事業者から出たというのがちょっとよくわからない状況なんですけれども、それはもちろん適正規模等はあると思うんですけれども、やっぱり財政のことを考えながら、そうしたときに、本当にこれでいいのかと。
    　最初は4,800、そして縮小されましたよね。そういうふうにして変更されていきましたけれども、そういうことを町民に説明する機会というか、そういうのは何か考えていらっしゃるんですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　これまでも、議会の皆さんを初め町民の皆さんにも区長会などを通して、また７月には４校区で説明会などもしてまいりましたけれども、今回、この提案がございましたので、あした、あさって、今月、区長会が22日にございますけれども、その中で財政の状況、それから現在の庁舎の建設の状況、そしてこれからのスケジュール等について、全戸にチラシといいますか、その内容を配る予定にしているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　そして、ぜひそういう町民に知らせていくという、そういうことが大事だと思います。ここに、町民説明会結果報告というのが出されているんですけれども、これは区長会で配られた資料ですよね。区長だけが持っているんじゃなくて、それをわかりやすくやっぱり町民に知らせていくと、そういうことをぜひしてほしいと思います。
    　ちょっと１番目で長くなりましたけれども、２番目のほうですけれども、補助金、これはもう一切ないというわけですよね。
    　それと、さっき、町民プラザという、そういう話が出ましたけれども、そこは何か町民のコミュニティーみたいな形で補助金が使えると、そういうことはできないんですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　新庁舎建設に関する国や県の補助事業はございません。もう一般単独の起債だけになってしまうものですから、先ほどからＰＦＩ的事業を活用したということでございます。
    　それと、先ほど町長が答弁いたしました喜界町につきましては、防衛省の施設関連ということで補助があったわけでございますけれども、本町につきましては、防衛省が所在していない町になりますので、そういう補助金もございません。
    　それから、町民プラザ等につきましても、当初の計画ではありましたけれども、先ほど申し上げましたように、大会議室が必要ではないかということで今検討しているところで、設計の変更を検討しているところでございますので、今のところ、補助金ということは考えていないところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　次は、３番目の町民に広く理解していただいたと考えているかということですけれども、それを、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ町民にしっかり理解していただけるように説明を、できればいろんな資料をぜひそろえてほしいと思います。
    　それから４番目に、明日の和泊町を考える会が、なぜ結成され、活動を続けているかということで質問を出しましたけれども、私がそういう町議会報告、それから町の説明会、そういう中に出る中で、まず５月に23日から31日まで、町議会の報告会というのがありまして、私も大城のほうに出席したんですけれども、そのとき、しっかり説明してもらえなくて、それでせっかく報告会なのに何のためにしたのかね、そういう疑念を今も持っているんですけれども、それが31日に済んで、そして明日の和泊町を考える会が６月３日に結成されている、そして13日に町のほうに陳情書が提出されたと、そういうようになっているわけです。
    　これは、南海日日の記事になりますけれども、この陳情書は、厳しい町政財政の中で、事業費約20億円とされる新庁舎建設計画がこのまま進むと、財政をさらに悪化させ、町民の生活に及ぶと、そういうことが指摘されて、この会は私たちの子や孫の世代に大きな負の遺産を残さないためにということで陳情を行っているわけですけれども、そこで、その結果、そして4,800から変更になっていると、そこがまず町民の声につながっていったんじゃないかなというふうに思うんです。
    　この新聞の中に、８月１日に、情報発信の中にも記載というような記事があるんですけれども、町は新庁舎計画説明会を議会や区長会からの要請を受けて開いたとしているが、それを事実上引き出したのは、勇気を出して声を上げた町民だろうと、こういうふうになっているわけですけれども、だからそういうふうにして、やっぱり中身をみんなで検討していくと、そういうことが大事だと思います。
    　一つ、経過ですけれども、そういうふうにして、６月３日に結成されて、13日に陳情書が出されて、そして現在も続けられているわけですけれども、ぜひそういう町民の声を聞くというんですか、そういうことを思って、町長室を１階のほうに持ってこられないかと、そういう思いで質問したわけですけれども、町長のほうでは２階にと、そういう話であったんですけれども、私も時々町長室のほうにお邪魔させていただくんですけれども、どうも２階だと、何かお客さんがいないかなとか、お客さんがいる中に行くのもちょっとなかなか行けないし、１階だったらすぐ様子がわかるし、お客さんがいないときはちょっと寄らせてもらうと、そういうのもあって１階にならないかなと。
    　そして、ぜひ町民の声を聞くことによって、また変わっていけると。人間の意識が変わっていくというのは、人の声を聞くことから僕は始まると思っているので、そういう思いで質問したんですけれども、その辺、先ほど答弁がありましたけれども、もう一度お答えお願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　町民と距離的に近いほうが、それにこしたことはないと思いますし、また近ければ開かれた部屋というふうになるかもしれませんが、今現在、私どもが２階におりますけれども、一つも不自由は町民にもかけていないのかなと。今、前議員が言われておりますように、いるのか、いないのか、お客さんがいないのかという確認につきましては、下のほうで、今回計画して、これが実現すれば、総合案内所というのを計画しているところでございまして、もちろん県庁に行っても県の受付がありまして、そこで何々課の誰々ということで受け付けをして、つないでいただきます。そういうことをするためにも、町民の皆さんに不自由をかけないためにも、新しい庁舎の中では細心の注意を払いながら配置をしていくということを考えております。
    　ただ、私の部屋が下にあれば全てよしというものじゃなくして、一回、与論町のほうでも、新しい町長が、若い町長が開かれた町長室をつくるということで１階に設置したことがございます。それが、いつの間にか２階に上がっておりまして、どういうわけか、それは理由はわかりません。
    　ただ、相談がしやすい場所、それは当然大事なことかと思いますが、今後、私どもの職員が各課に配置されておりますし、その方々に電話で確認をしていただければ、たまには２階に上がれないからおりてこいという職員からの、町民が、そういう方がいますのでという連絡もありまして、おりていって話を下のロビー、椅子に座って話をすることもございます。
    　ここに、今、上がりにくいということじゃなくして、私どもはいつでも開放をして、皆さんが、町民が、どんな方でもおいでいただくのを待っているわけでございますので、できればどしどし来たほうが、私の部屋、副町長も教育長もそうですが、１人です、あれだけの部屋に。もったいないと、そのように思いますが、寂しいです。来て、お茶を飲みながらお話をいただいたほうが、私どもとしては、ご指摘のように情報を入手できる機会だと、そのように思っておりますので、今、計画しているのは２階でございますけれども、そういう心づもりで私どもは町民と接していくし、またそういう取り組みをしていかないといけないと、そのように思っているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　そういう町民の声を聞きたいという、そういうことだったと思うんですけれども、それで、先ほど答弁の中で、職員に地域のリーダーとして積極的に活動してほしいと、そういう答弁がありましたけれども、役場の職員、ただ役場だけで仕事をするというのじゃなくて、もちろん役場の職員が字のリーダーとしてやっていかなければいけないと思うんですけれども、町長は、職員がどれぐらい字のそういうリーダーとして常会とかそういうのにかかわっていると、その辺の状況はどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　各集落の区長さんからもよく耳にするところでございますが、常会は１区から１人というふうな規定はないんですが、お父さんが行くから、親が行くから自分はいいとかいう職員もいるかもしれません。親が、君、行きなさい、ちょっとということであれば２人行くかもしれませんが、できるだけ私は、先ほど申し上げましたように、職員は常に地域と一体になって、リーダーになっていただきたいというのが私の願いでございます。
    　そしてまた、地域の若い層、若い職員がおりますので、若い層と一緒になって活動してほしいというのも一つの大きな願いでございまして、やはり地域の振興のためには、幾らか知識を持っている、情報を持っている職員が一緒になって活動することによって、この集落が活性化につながってくるだろうということで、常にそのような地域の望まれる職員というのは、あくまでも職員、役場の仕事だけじゃなくして、地域でもしっかりとした活動をして、リーダーになっていただきたいというのが私の願いでございまして、敬老会とかいろんなイベントに行くと、職員が先頭に立ってやっている集落もございます。
    　かねての日曜作業しますから出てきてくださいというときも、出ていく職員もいますが、出てこない職員もいるかと思います。そういうようなことは、区長さんからもよく耳にすることでありまして、そのような会議のとき、集まるとき、そういうときには常に職員は地域の、職員としての業務を果たすことも大事ですが、職員は地域の一員として、リーダーとして頑張ってもらわないと困るということは採用時のときも申し上げておりますし、常々そういうことは申し上げているところでございますので、また区長さん方にも職員を引っ張り出して使ってほしいということは常々申し上げているところでございます。
    　もし、そういうことが目につきましたら、誰でもいいと思いますが、一報いただければ、いろんな場で意識を醸成していきたいと、そのように思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　そうだと思います。
    　やっぱり、何か地域から元気をもらうというんですか、そういうふうにして何か意識を変えていくと、そういうことをしないと、なかなか仕事をただしているだけで、本当に大変だというんですか、そういう思いがするわけです。
    　そういうことで、やっぱり地域とそういうかかわる中で、地域の課題とかそういうのを受けて、そしてそれを自分の仕事に生かしていくと、私はそういう姿勢が大事じゃないかなと、そういうふうに思っているもんですから、そうしないと、最近は職員がいろいろ健康上のそういう問題もあるとか、そういう話を聞くわけですけれども、そこだけにこもっていると、どうしてもそういう状況になりますので、やっぱり地域の人たちは、永良部の人はみんな人を大事にする、そういうものを持っているので、どんどんそういうところから情報を得て、そして自分の課題として、そこからのそういう地域の願いとか、そういうものを受けとめて、そうしていけば、また仕事も楽になっていくというんですか、そういうような思いがしますので、ぜひそういう指導をしてほしいと思います。
    　それに関連してですけれども、今、あざ・まち元気活動というのがあるわけですけれども、この前の行われた字のサミットということで、９字からの報告がありましたけれども、これ通告とはちょっと違うんですけれども、リーダーということで、そういう話があったものですから質問しますけれども、ぜひその辺のところを職員にも話をしていただいて、字のリーダーとしてさらに活動を広げていくと、そういうことはどうお考えでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　本町が導入いたしました協力隊の職員の配置につきましては、多くの集落、字が一緒になって活動したおかげで、非常にそういう活力のある集落が形成されてきていると、そのように思っております。
    　例を言いますと、皆川字、小さい集落ですが、暗川、川を核として村おこしをしようということで始めて、夏祭りなども行われております。それは、この地域の皆さんが、自分たちで元気よく、活力を持ってやればできるんだというあかしになったと、そのように思っておりますし、谷山の集落では、あしきぶ祭りというのが、祭りと言いましょうか、そういうのができております。
    　そういうことで、この協力隊の意義というのは非常に大きいものがあったのかなと、前議員の和も取り組んでいただいておりますし、それこそが前議員が言っている、私どもがまちの将来像として掲げております「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」というのが徐々にそれぞれの地域で取り組まれてきているなと、和泊町に浸透してきているなという、私はまちづくり協力隊の皆さんの力というのは非常にありがたいなと、そのように思っているところでございまして、こういうことを、各21集落ございますが、21集落がそれぞれ取り組んでいけば、まさにこのまちの振興計画に掲げた将来像に向けた花が、私は町全体に咲き誇ると、そのように信じておりますし、また各集落のそういう熱心な活動を期待いたしておりますし、玉城字や和泊字では空き家再生ということで積極的に取り組んで、我が集落をどうしようということを考えていただいております。
    　前議員が提案しているように、そういうことを積極的に、協力隊の任期がありまして、また募集をしているところでございますけれども、そういうのをまちが地域と一体になって取り組む大きな事業だと、そのように認識しておりますので、またこれからも議会を初め各地域の皆さんの協力をいただきながら、この件については取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　そういう形で、協力隊、本当によく頑張ってくれたと、私もお世話になりましたんで、和字もですね。そしてまた、新しい協力隊が、今、２名募集中ですよね。そしてそれを、町の職員も含めて、みんなでまちの活性化のために取り組んでいただきたい、そういうものをお願いしたいと思います。
    　最後に町長のほうでまとめていただきましたので、そういうことで、ぜひこれからまちの活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
    　以上で私の質問を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで前利悦議員の一般質問を終わります。

第2日（2）

発言者

  • 川畑　宏一

発言内容

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  • ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　川畑宏一君の一般質問の前に、先ほど一般質問に前利悦君の誤った発言がありましたので、訂正をお願いしたいと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　先ほどの私の質問の中で間違いがありましたので、訂正しておわびを申し上げたいと思います。
    　完全失業率が43位、最下位ということでしたんで、そこを勘違いして、和泊町は失業は１位じゃない、一番いいということで訂正をさせていただきたいと思います。どうも失礼しました。
    ○議長（永野利則君）
    　引き続き、川畑宏一君の一般質問を許します。
    ○１番（川畑宏一君）
    　皆さん、おはようございます。
    　川畑宏一でございます。平成28年第４回定例会において一般質問を通告しておりますので、順を追って質問いたします。
    　まず、新庁舎建設について。
    　１点目、新庁舎建設へ向けた進捗状況及び今後のスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    　２点目、新庁舎建設は、民間資金活用型のＰＦＩ的方式で行われますが、より多くの地元企業に、より多くの仕事を受注してもらうために、応募事業者グループに対し、どのような業務水準を要求しているのか、お尋ねいたします。
    　続いて、子育て支援について。
    　１点目、和泊町子ども・子育て支援事業計画の進捗状況及び今後の具体的な事業内容はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    　２点目、９月議会において、東議員の質問に対し、待機児童はゼロとの答弁をいただきましたが、潜在的待機児童について、どのような対策を行っているのか、また保育士増員についてはどのような対策を行っているのか、お尋ねいたします。
    　３点目、乳幼児の屋内遊戯スペースのニーズが高まっておりますが、導入を検討できないか、お尋ねいたします。
    　続いて、観光振興について。
    　１点目、新たな産業の柱として観光振興は不可欠であり、そのベースとして沖縄航空路の開設が期待されております。町としては、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
    　２点目、宿泊キャパシティー向上のために、民間が行う宿泊施設建設における補助事業を検討できないか、お尋ねいたします。
    　３点目、大河ドラマ「西郷どん」のロケ誘致へ向け、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
    　続いて、地産地消について。
    　農水産品の地産地消の意義をどのように捉え、どのような推進事業を行っているのか、お尋ねいたします。
    　続いて、通学路の街灯整備について。
    　通学路の街灯は、これまでにも計画的な整備がなされてきているが、実際に夜道を下校する生徒からは、まだまだ暗くて不安だという声があります。現在の通学路街灯整備はどのような基準で行われているのか、お尋ねいたします。
    　昨日の松村議員、池田議員の質問内容と重複いたしますが、最後に町長選挙について。
    　１点目、来年６月には町長選挙が予定されておりますが、伊地知町長の出馬の意向をお尋ねいたします。
    　２点目、この４年間の町政において、特に前進した点あるいはやり残した点はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
    　３点目、財政が厳しい局面において、より豊かなまちづくりを行っていくに当たり、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。
    　以上６項目について、壇上からの質問とさせていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑宏一議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。
    　１点目の新庁舎建設についてでございますが、１点目、新庁舎建設事業の進捗状況については、ご承知のとおり、事業者募集を行った結果、代表企業１社、構成企業３社、協力企業３社から構成された１グループからの応募があったため、事業候補者決定基準に基づき、新庁舎建設事業者選定委員会において、一次審査となる資格審査を行った結果、問題がなかったことから、現在、二次審査に向けた作業を行っているところでございます。
    　先般、二次審査書類となる事業計画提案書の提出が11月22日付で事業者からありましたので、庁舎内に設置した庁舎建設プロジェクトチームにおいて、配置計画や機能面などについて検討するとともに、並行して事業者評価委員、選定委員の皆様を対象とした研修会も開催しながら、現在、作業を進めているところでございます。
    　なお、先日12日に事業者から提出された事業計画提案書のプレゼンテーションとヒアリングを評価委員と選定委員の皆様とプロジェクトチームの皆さんを対象に行ったところですが、計画内容や事業費などについて、十分に精査、検討が必要であるとのことや総合的にも整理する部分があることから、今後も引き続き事業者と提案内容の確認、交渉を行いながら取り組んでまいります。
    　また、今後のスケジュールにつきましては、事業者評価委員の評価に基づき、事業者選定委員会で事業候補者の特定がなされた場合、町として事業候補者として決定をし、その後、基本協定の締結、議会での議決を得た上で、契約を締結し、来年10月の工事着工を予定しているところでございます。
    　２点目、新庁舎建設事業につきましては、先ほど申し上げた７社から構成される事業者のうち、代表企業１社と構成企業３社が出資を行い、本事業を遂行するためにＳＰＣという特別目的会社を設立し、協力企業の４社については、出資は行いませんが、このＳＰＣから直接本件業務を受託する企業として事業を行うこととなります。
    　議員ご質問の、多くの地元企業により多くの仕事を受注してもらうために事業者に対する業務水準の要求はということでありますが、協力企業のうち１社については、地元の企業が建設工事業務を受託する企業として事業スキームの中に入っているところであります。
    　町としましても、この新庁舎建設事業につきましては、庁舎本体工事を初め、現庁舎の解体工事や外構工事、設備工事、維持管理業務と多岐にわたるプロジェクトでありますので、１社でも多くの地元企業が事業に参加できる体制は必要であると強く認識しているところであり、先日行われた説明会の際にも、事業者に対して要望を行ったところでございます。
    　また、事業者においても、提案のあった事業計画書の中に、地域経済への貢献として、より多くの業務を地元企業に発注できるよう取り組みますとの記載がなされておりますので、今後の事業者との確認作業の中で強く要請をしていきたいと思っております。
    　子育て支援についてでございます。
    　１点目のご質問ですが、平成27年度から和泊町子ども・子育て支援事業計画を策定し、「安心・夢・ゆとりのある子育てができる町づくり」を基本理念として、子供たちが夢を抱き、伸び伸びと育つ環境整備を目指し、各種事業を展開しております。
    　和泊町子ども・子育て支援事業計画の進捗状況については、幼児期の学校教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業などの計画を、平成27年度から平成31年度までの５カ年において、方策、目標設定をして、各事業を実施しております。
    　各事業において、当初の目標に対して、今年度の実績値は達成されている事業もありますが、目標値に届かない事業も幾つかあります。
    　今後の事業内容としましては、児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭などの支援の推進、障害児施策の充実、子供と母親の健康の確保、食育の推進、思春期対応、小児医療の充実、育児不安の軽減、仕事と子育ての両立の推進、子供の安全の確保など、さまざまな施策を地域や家庭、学校、関係機関と連携を図りながら、子供が育つ環境づくり、保健環境づくり、保育・教育環境づくり、安全な生活環境づくりについて、さらに充実を図ってまいります。
    　子育て支援についての２点目の質問ですが、まず待機児童の定義につきましては、保育所への入所、利用資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり定員がいっぱいであるために入所できずに、入所を待っている児童のことでございます。
    　他の利用可能な保育所などがあるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合は、待機児童には含まれません。
    　議員ご質問の潜在的待機児童についてですが、町民支援課に保育所入所の申し込みをせずに、直接保育所に空き状況の問い合わせをして入所を諦めたなどの潜在的待機児童は存在すると思われます。
    　行政としましては、入所申込書が提出されなければ判断できない状況にありますので、そのような方がいる場合は、まず町民支援課に申込書を提出していただきたいと思います。
    　次年度の入所申し込み状況、年度途中の入所の予想を立てながら、保育士の配置、クラス編成などを行っていますが、年度の後半になると保護者のニーズにお応えできない状況もございます。
    　今後は、児童数の動向を見きわめながら、職員の配置、増員を検討していきたいと考えております。
    　子育て支援の３点目のご質問ですが、乳幼児の屋内遊戯スペースにつきましては、現在、わどまり未来予想図プロジェクトの若者未来会議の中で、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる安心して子育てができる環境づくりのチームを中心にして検討が進められており、既にタラソ施設の１室を利用しての親子活動も９月と12月に実施しています。
    　利用者からの声や意見の収集、タラソ施設との協議などを実施し、屋内遊戯スペースの実現に向けて取り組んでいるところでございます。
    　観光振興についてでございます。
    　沖縄航空路の開設につきましては、平成27年３月をもって不定期航空路線が運休となり、島民はもとより、観光客や沖洲会の方々の帰省時の交通アクセスに大きな支障を来している状況にあります。
    　空港の利用促進を図り、地域の発展、振興及び住民生活の向上に寄与することを目的に、平成26年度に沖永良部空港利用促進協議会を新たに発足し、沖縄航空路開設へ向け、各航空会社や沖縄県、鹿児島県への要請活動を積極的に行ってまいりましたが、実現には至っていない状況でございます。
    　沖永良部島島民にとって、沖縄は歴史的、文化的にもつながりが深い、また通院などの生活圏として重要な位置となっております。
    　奄美・琉球世界自然遺産登録やＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」など、魅力ある話題の影響により、観光客の増加も期待されております。
    　沖永良部島に訪れる利用者の利便性や島民の生活路線の充実を図るため、沖縄航空路の開設は大変重要な問題であります。
    　今後も引き続き関係機関と連携をし、路線開設へ向けて積極的な活動に取り組んでまいります。
    　宿泊施設の補助事業につきましては、近年、沖永良部島においては、離島めぐりツアーやケイビングなどが人気を博しており、観光入り込み客数は増加傾向にあります。
    　宿泊者受容数は、両町合わせて約400床であり、平成30年のＮＨＫ「西郷どん」放映や奄美・琉球世界自然遺産登録に伴う観光入り込み客の増加に対応できない可能性があり、宿泊施設の建設は課題となっております。
    　宿泊施設に係る補助事業については、観光庁が実施する外国人観光客誘致のための宿泊施設のインバウンド対応支援事業があり、通信網整備、クレジット決済端末の導入やトイレの洋式化などの施設機能充実化事業がございますが、宿泊施設建設に係る国や県の補助事業は、現在のところ、ございません。
    　しかし、町としましては、宿泊施設建設に伴う利子補給や町有地の利活用などについて要望があった場合には、今後、検討してまいりたいと考えております。
    　「西郷どん」のロケ誘致につきましては、喜井議員のご質問にもお答えしましたが、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」が平成30年１月からの放映開始となっております。
    　９月８日の制作発表を受け、10月25日に和泊町「西郷どん」プロモーション実行委員会を設立いたしました。
    　西郷隆盛に関連する鹿児島市内の記念館及び龍郷町、天城町との情報交換を行うとともに、来年度連携事業については、既に協議を実施しているところでございます。
    　また、来年度は、県の地域振興事業に「西郷どん」関連事業を要望中であり、各種事業を加速化させながら、取材誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
    　なお、平成30年は「西郷どん」の放映や奄美・琉球世界自然遺産登録が予定されており、国内外からの来島者の増加が見込まれております。これを契機として、観光振興とあわせて、豊かな自然や特色ある文化など地域資源を磨き、受け入れ基盤強化、人材育成、情報発信、教育、特産品開発など、官民連携した事業を導入しながら、地域力を強化するとともに、各種分野における経済波及効果及び持続可能な地域活性化を目指したいと考えております。
    　地産地消につきましてですが、地域で生産されるものをその地域で消費することが地産地消であり、近年、消費者の農産物に対する安心・安全志向の高まりや生産者の販売の多様化が進む中で、消費者と生産者を結びつけることの取り組みに町民の関心や意識が高まってきております。
    　本町では、安心・安全な地場産農水産物の供給と自給率の向上、そして地域の農水産業と関連産業の活性化を図るための取り組みと捉え、地産地消を推進しております。これまでに、自給野菜を販売する農産物直売所などを対象とした野菜栽培講習会の開催や有機肥料の資材助成、学校給食における地場産品の使用促進、地場産品消費拡大を図るＰＲ、地場産品を活用した加工品開発の支援を実施してまいりました。
    　このような取り組みから、地場産品の自給率は高まってきているものの、農産物直売所においても、生産者の高齢化などにより、出荷される野菜の種類や量が減少傾向にあることが課題となっております。
    　今後は、関係団体との連携による課題解決策の検討とあわせ、多様化する消費者ニーズを捉えた農産物の生産及び地域にある農産物については、ほかからの移入に頼らず、年間を通して地域内で消費することができる付加価値の高い加工品開発により、地産地消の推進に努めてまいります。
    　次は教育長への質問でございますので、教育長に答弁をお願いいたします。
    　町長選挙についてでございますが、私の次期町長選挙への進退につきましては、昨日、松村議員及び池田議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、新庁舎建設事業、財政健全化対策、人口減少や超高齢化社会などの大きな課題を抱えており、この課題を解決するためにも、安定した行政推進が重要かと考えております。
    　これまで３期12年の行政推進を振り返り、多くの皆さんと十分な相談をしながら判断していかなければならないとは思っておりますが、私個人としては、多くの町民の負託がいただけましたら、４期目を目指し、各種施策の推進に先頭に立って取り組んでいきたいと決意をしているところでございます。
    　町長選挙についての２点目でございますが、私の３期目の４年間ですが、交通基盤、生活環境の整備や農業基盤整備を初め、主なハード事業として、公営住宅喜美留団地建替事業、給食センター建設事業、和泊町防災拠点施設整備事業や和泊休憩施設整備事業などについて、年次的な計画を着実に実施し、またソフト事業として、在宅介護者支援金事業の創設や子ども医療費助成を６歳から15歳まで引き上げるなど福祉施策を充実させるとともに、地域おこし協力隊を設置し、地域の活性化が図られたものと考えております。
    　今後は、新庁舎建設事業、財政健全化対策、人口減少や超高齢化社会などの大きな課題を抱えておりますので、この課題を解決し、さらなる町政の進展を図り、町民の安心・安全、安定を確保し、全ての町民が幸せを実感できるように取り組んでまいりたいと思っております。
    　本町の平成27年度決算における財政指標は、平成26年度決算と比較すると改善されておりますが、依然として厳しい状況でございます。
    　今後、予定されている新庁舎建設事業や総合振興計画などの計画事業を円滑に実施するため、平成27年度から５年間を財政健全化対策集中期間として経常経費などの削減に取り組んでおり、あわせて平成29年度から平成36年度を対象期間とした中長期財政計画を策定中であり、今年度中に公表する予定としております。
    　中長期財政計画では、対象期間の収支バランスや財政指標の推移などを、人口推計や過去の決算推移などを用いてシミュレーションした地方債残高や基金残高の推移などを推測することが可能となりますので、総合振興計画の実現、奄振法の延長、社会福祉の充実、農業振興など各種施策の実現を図り、町民福祉の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁させていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　川畑議員の街路灯についてのご質問にお答えをいたします。
    　教育委員会では、管理を行っている通学路灯は、平成８年度に両中学校区の通学路において、学校と集落、集落と集落の間に街灯がなく、部活動後などの雨天、曇天の夕暮れが早い日の安全な下校対策として設置し、現在、126基が設置されております。
    　管理や整備に当たっては、学校等と協議していますが、場所によっては電源が確保できない箇所があるために設置できないこともあることから、道路事情にもよりますが、おおむね100メートルから150メートル間隔に１基の設置となっています。
    　議員ご指摘の、実際に夜道を下校する児童・生徒からは暗くて不安だとの声があるとのことですが、生徒の安全な通学に関しては、各学校において、部活動規定の中で活動時間を定め、安全に下校できるような方策を講じている状況にあります。
    　今後とも、子供たちが安全に通学できる通学路確保のため、関係機関と連携し、継続的安全対策を実施してまいりたいと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　１点目の新庁舎建設についてですけれども、ホームページに掲載されてあるいろんな資料がたくさんありまして、それを探していろいろ調べたんですけれども、和泊町新庁舎建設事業業務要求水準書（案）とあります。この書類が、町民の方、何なのかちょっとわからないと思いますので、ちょっとこの定義を、定義というか位置づけを読ませていただきます。
    　「和泊町新庁舎建設事業業務要求水準書（以下、「要求水準書」という。）は、和泊町が、和泊町新庁舎建設事業を実施する民間事業者に要求する業務の水準を示すものであり、町が本事業に求める最低水準を規定するものである。なお、事業者は、本事業の事業期間中にわたり、要求水準書に規定されている事項を遵守しなければならない」というふうに書いております。
    　これは、つまり、現段階で庁舎建設に係る全ての要求事項というものは、この業務要求水準書（案）に加えたらよいという理解でよろしいでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　そのような理解でよろしいと思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　この業務要求水準書（案）は、当初2016年１月に発表され、公開され、ことしの10月に改訂されたものが先日12月６日にまちのホームページに記載されました。
    　ここで、まだ12月６日にネットで公開された時点でも、この（案）というのが取れていませんですけれども、今後もまだ変更や訂正は可能という理解でよろしいでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　まだ検討中な事項もございますので、契約までは変更が可能という理解でよろしいかと思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今から、それではいろいろ変更点、修正点を検討していくに当たって、予定どおり来年の10月に着工するには３月の契約が必須になるかと思われるんですけれども、それに間に合わせるためには、検討のリミット、これはいつごろになるでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今、示されております提案書を協議しておりまして、最終的にはこちらの要望も文書で出しているところでございまして、明けた１月の中旬以降に評価委員会を開催して、その後、選定委員会をする予定でございますけれども、その後につきましては、特定目的会社の設立までの時間を要するというふうに今聞いておりますので、そこらあたりの時間がどれぐらい要するのかということもありますので、３月議会までにはできたらと思っていますけれども、若干作業がおくれていくことも考えられているところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、答弁いただきました。１月中旬ごろまでに取りまとめをしなければならない、そうしなければ、その後のスケジュールがおくれていくということですけれども、この１月中旬というリミットを踏まえた上で、私の２点目、地元業者により多くの仕事を受注してもらうために、どのような要求水準を行っているかということでございますけれども、私、この要求水準書、一応全て目を通したつもりなんですけれども、特に地元に、例えば何社に何割とか、そういう具体的な規定はちょっと見当たりませんでした。
    　それで、もう全部の資料、目を通したんですけれども、唯一そういう規定が書いてあるものはこれですね、28年１月に出されました和泊町新庁舎建設事業募集要項、これの６ページに１点だけ記載がございました。「なお、町では本事業の実施に際し、構成員または構成員から直接業務を受託する協力企業として、少なくとも一社は和泊町に本社、支社、本店、支店、もしくは営業所を置くこと」、あと地域経済への貢献ということで記載があります。
    　ここで、まあ言わば１社と書いてあるので、それが反映された結果が、今、応募事業所の中に和泊町の企業が１社しか入っていないということを聞いておりますけれども、これがまさに反映されているんじゃないかと思っております。
    　本来、今回、このＰＦＩ的事業を導入したことというのは、財政が厳しい中で、財政の平準化ということがいろんな書類、いろんな発言などに盛り込まれてきております。しかし、本来であれば、現在計画されている２階建ての庁舎、これは町内の建設企業で十分に受注可能な工事であると認識しております。それを、要は財政を平準化するためにＰＦＩ的事業にしたわけでございます。これをそのまま通してしまうと、本来、地元に落ちて、地元で回るはずだったお金が、大量に島外へ流出してしまうことになりかねません。
    　町は、町民の利益を最優先に考えなければいけないと思います。ＰＦＩ的事業に丸ごと発注すれば、確かにそこでコスト削減は行えるのかもしれませんですけれども、ＰＦＩ方式を決めた後に、本当にそれが間違いなくコスト削減につながっているのかというような検証はなされたんでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ＰＦＩ的事業を採用することにつきましては、もう平成26年の基本構想策定委員会の段階から時間をかけて検討してまいったところでございます。
    　それから、地元業者への貢献ということで、今、応募のある事業者からも、金額にしまして、現在のところで２億8,200万という経済地域貢献が示されているところでございまして、今後も地元業者への発注ということで、要望書を文書で今提出しているところでございます。
    　また、工事だけではなくて、工事に伴う事業者の宿泊であるとか、それに伴う飲食等、いろんな経済効果が今後発揮されてくると思われますので、そういうところも地域貢献度として捉えていいのではないかと、今、考えているところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、工事の発注以外で経済効果ということで、宿泊など島外からの出張者による効果が挙げられましたけれども、事実として宿泊業者、飲食店などにお金落ちるんですけれども、これもともと、それって結局、その事業者が経費に上乗せされてくるわけですよね。本来、和泊町の企業に受注させていれば、当たり前にもう島の中で、町の中で循環していたお金が、結局はその経費で上乗せされて、その分どこかで使われてしまっているわけですから、この部分を経済効果と言ってしまうのはちょっと早いのかなというふうに思います。
    　また、今、島内の建設企業の受注額、合計で２億8,200万ということでお聞きいたしました。この額って、庁舎全体、約18億の工事の中で和泊町の企業が受ける額としては非常に少な過ぎるんじゃないかと感じているんですけれども、町としては、先ほど答弁でその額を引き上げる要求をしていくということで話されておりましたけれども、具体的な数値目標はどのように設定しているのでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　確かに、全体事業費の約３億ということでございますので、６分の１ということでございますので、その数字が大きいか少ないかということは、また今後検討していかなければいけないと思っておりますけれども、数値目標としてどれだけできるのかというのは今検討中でございまして、その庁舎の構造、それから面積、事業費、全てにおいて検討しているところでございますので、そういう最終的な我々まちのほうの要求を取りまとめて、最終的には事業者への要望、そしてまた庁舎に向けた建設の提案がなされてくるものだと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　それでは、これから地元の企業に発注する仕事をふやしていくような検討をされるということを踏まえまして、２点、具体的な要望をいたしたいと思います。
    　まず１点目、その効率的な発注をするために、全ての業務内容をＰＦＩ的事業の中でまとめておりますけれども、例えば解体や外構などは分割して地元に発注することができないでしょうか。
    　これは、まとめてやることによって経費分が削減されますので、一見するとコスト削減がなされているように感じるんですけれども、それが地元業者が受注した場合に税収が入ります。税収ありますよね。
    　今回、財政が厳しくて、平準化するためにＰＦＩをやりましたと。じゃ、その財政を改善するためにやらなければいけないことというのは、コストカットとかいろいろあるんですけれども、一番は税収ですよね。補助金などは継続的なものではございません。ずっと続く持続可能的なものではないですし、町の税収を、どう地元の経済を活性化させて動かしていくかというところに、やはりまちとしては注視していかなければならないと思います。
    　ということで、いま一度、分割したときに、一見のコストカットではなくて、税収なども含めた効果をもう一度検討していただけないでしょうか。これが１点目です。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　議員がおっしゃるように、当然まちの中で経済が動くことが一番いいことでありまして、またそれに伴った、議員がおっしゃった税収の向上ということも大事かと思います。
    　今回の工事につきましては、先ほどおっしゃいましたように、外構工事、解体工事、それから維持管理工事費と一括した事業でございますので、当然地元の業者でも対応できる部分があろうかと思います。また、大きな重機等を島外から持ち込む経費よりも地元の業者を活用したほうがいい工事の種別もあるかと思いますので、今後はそのような細かいことも検討しながら、事業者に要望をしていきたいと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、前向きな回答をいただけましたので、２点目のご提案でございます。
    　今、グループの中で和泊町の企業が１社になっております。残りは、あと町内の企業に下請で仕事が行き渡っていくのではないかという見解だと思うんですけれども、このＰＦＩ事業者の中心企業、大手の企業でございます。こういった企業が、基本的に利益を度外視して事業をすることはないという認識を持っております。必ず赤字の仕事はしないですし、一定の利益を取ってきます。
    　そういったことを考えたときに、地元の和泊町の企業が下請としてやったときには、確かに人件費などは入ってくるかもしれないですけれども、建設会社というのは人件費を支払ってそれで済むものではありません。さまざまな機械や設備、あとは資格保有者を維持していくためにさまざまな経費がかかります。こういった経費を支払っていくことを勘案いたしますと、到底下請で仕事を受けて、その企業が体力的に持ちこたえていける現状には、今現在の島内の景気を見ておりますと、ないんじゃないかと考えております。
    　先ほどの１点目の分割できるものは分割してという検討とともに、この要求水準書に対して、１社ではなくて、なるべく、もう数値も書いて、多くの企業をグループの中心企業として、協力企業として、参入して仕事を受注していただけるような提案をぜひ前向きに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今、応募事業者から具体的な数値が約18億3,000万ということで示されておりまして、そのうちの建設費が13億7,000万、維持管理費が約１億3,000万ということでございますけれども、その残りの部分について、今、どのような見積もりがあるのかということを精査しているところでございまして、そういうこともいろいろ詳しく調査した上で、地元にどれぐらい受注があるのか、それと先ほど大手の企業がもうかるのではないかという懸念があるということでございましたけれども、そういうところも精査しまして、要望をしていきたいと考えているところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　いずれの要望にも、前向きに検討して、議論されるというような回答をいただきました。
    　先ほどのまた話に戻りますけれども、１月中旬のゴールの期限を考えますと、今申しましたようなシミュレーション、もう一回コストの洗い出しをするというのは手間がかかることでございます。年末年始を挟んで、役場職員の皆様も業務をたくさん抱えている中で大変だとは思うんですけれども、何とか、町民のためです。いかにこの和泊町の、沖永良部島の経済をいかに回していくかということを最優先に考えれば、何とか期間が短い中ではございますけれども、早急に要求水準書を改訂し、事業グループへの協議を要望いたします。
    　また、今回、すぐにどれくらいの要求を盛り込むとか、そういうのは、きょう、すぐに出てくるものではないと思います。ただ、時間がないので、私としても、担当課長、担当者のほうへは引き続きお話を聞いて、そこのをしっかりと盛り込んでいけるように努力してまいりたいと思いますので、何とぞ一緒に和泊町のために頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。
    　続いて、またちょっと別になりますけれども、面積減に比べて事業費が下がっていないというような指摘もいただいております。
    　そのことに対して、ＰＦＩ事業は、まだ県下において２例目、役場の庁舎の建設においては初めてだと聞いております。まだ、全国的にもそんなに例がある事業ではございませんけれども、これからどんどんと広がってふえていく中で、和泊町が今後のモデル事例となり得るものだと考えております。
    　ＰＦＩ的事業、本来の目的を果たし、高品質でコスト削減を達成できなければ、これが失敗事例として和泊町の名を後世に残してしまいます。最後まで、費用対効果について、設定して検証することをあわせて要望いたします。
    　また、関連して２点ございます。
    　職員の方も、60年も使うものですから高い買い物です。よいものをつくろうとした結果、これもあったらいいなというものがどんどんやっぱりふえていって、いい意味でどんどん事業費がふえていったと理解しております。
    　しかしながら、あったらいいなではなくて、本当に必要なものは何かということを見きわめて精査して、今後の検討を行ってほしいと思います。
    　２点目、和泊町のこれまでの公共施設は、デザイン性がすばらしい余りに、施工が難しいばかりか、その後の維持管理に莫大な費用がかかり、ひどい場合だと補修不可能なものも出てきているというふうに聞いております。長く使うものですから、シンプルで維持管理や補修のしやすい設計を要求していくよう求めます。
    　最後に、新庁舎問題、最後ですね、各種課題に最善を尽くした上で、予定どおりスムーズな建設がとり行わることを強く希望して、新庁舎建設問題についての質問を終わります。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ただいま、川畑議員から非常に丁寧な要望をいただきましたので、我々も当然ＰＦＩ的事業を県内で初めて庁舎を採用するということで、非常に慎重にしているところでございます。
    　議員もおっしゃいましたけれども、本当に半世紀に一回あるかないかの事業でございますので、慎重に取り組んでいって、立派なシンプルで機能的な庁舎の完成を目指して取り組んでいきたいと思いますので、今後ともご協力をよろしくお願いしたいと思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　続きまして、子育て支援についてでございます。
    　少子化や人口減少、待機児童などの深刻化を背景に、子ども・子育て関連３法を制定し、子ども・子育て支援新制度をスタートさせるなど、国を挙げての取り組みが加速しております。
    　本町においても、人口減少が大きな問題となっております。二十数年後には、両町の人口が１万人を割り込む予測もありますし、その後、サービスの低下などから人口減少はますます加速していくということを考えると、次の庁舎を建てかえる60年後には島の存続すら危うい状況であると推測できます。
    　このような状況を踏まえ、安心して子供を産み育てられる環境の整備は喫緊の課題であり、それらの投資は最優先であると考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　子育て支援につきましては、昨日からも議員の皆さんから取り上げられております。
    　私どもも、こども園や保育所などで子育ての支援をしているところでございますが、今後、私どもが慎重に検討していかなければいけないのは、やはり施設なのか支援なのか、いろいろ中身を精査しながら、昨日もありましたような、お産をしたら保育所に入っている子供は退所しなきゃいけないとか、そういうものが見直せるものでないのか、それから、今、15歳までは医療費を無料化にしておりますが、ほかにお母さんたち、家庭的に、財政的にどういうことを応援すればいいのか、今、在宅福祉につきましては、在宅で看護している皆さんに町から、わずかですが支援はしております、そういうものなども広い意味から考えて、今後どう取り組むべきか、国は子育てということについて大きく取り上げて積極に取り組んでおりますし、国の動向も見ながら、私どもも私どもなりの支援がどういうことができるかということは、今後十分に検討してまいりたいと思います。
    　今、川畑議員がご指摘のように、本町の子育てというのは、人口減少やそういう少子高齢化の時代を迎えて一番重要なことかと、そのように思いますので、お母さんたちが子供を産んでよかったと言えるようなまちづくりを目指して、どういう応援ができるかということは検討していかなければいけない、そのように思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　先日の臨時議会における本会議におきまして、町長が、子育て支援などに対することに関して、財政が厳しい中でも、そこを削っていくことはないという言葉いただきました。
    　それで、もしかしたら削ることはないけれども、現状維持で保留になって柔軟性に欠けるのではないかなというちょっと懸念を抱いていたんですけれども、今、町長から答弁をいただきまして、一番重要だというお言葉をいただきました。
    　また、さまざまな施策を検討してやっていくという前向きな答弁をいただきましたので、それをぜひ、子供を産んでよかったと思ってもらえるようなまちづくりとして、一緒に進めていけたらと思います。
    　そこで、私は、小さなお子さんを抱える子育て世代の実態を調べるためにアンケートを実施いたしました。12月上旬から、町内を回りながら、保育園のお子様がいらっしゃる人に自分で手渡ししながら、あと同級生の協力を得ながら、本当、短い間であったんですけれども、76のサンプルが集まりました。統計学的な裏づけのあるサンプル抽出法ではないですけれども、町民への声を聞くツールとしては十分だと思いますので、これに基づいて、この後、子育て支援についてちょっと検討させていただきたいと思います。
    　それでは、まず初めに、潜在的待機児童に関しては、先ほど具体的な数字は出ませんでしたが、町がカウントしている待機児童数、町が基準としているものと実態との間にはずれが生じていることがわかってまいりました。
    　まず一つは、先ほど答弁でもございました潜在的待機児童ケース１、周りが待機しているのを個人的に聞いて、諦めて申し込んでいないということが挙げられます。また、初産で、これから初めて働こうとする若いお母さん方の場合、そもそもどうやって保育園申し込んだらよいか、保活と最近言っているようですけれども、わからない方も多いようです。これらに対して、どのような対策を考えておられますでしょうか。担当課長、お願いいたします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　若い世代のこれから出産、妊娠中の方に対しましては、妊婦健診等あらゆる機会を利用いたしまして、これから出産、それから子育てに関する教育等の場を設けて、それで情報発信をしていきたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、情報発信の徹底ということでございましたけれども、実際に声をお聞きいたしますと、例えば町民支援課の窓口ということで、いろんな場所で示されているわけですけれども、町民支援課と聞いて、まずどこかわからないですし、我々、役場によく通いなれた人間ですと、何か物事と考えたとき、このことは何課だとか普通にわかるんですけれども、子育て世代の若いお母様方の世代というのは、ぴんと聞いてどこの課とわからないですし、町民支援課と言われても、名前すらそうやって覚えられるわけではなんですよね。
    　さらに、そういうことで、どこに問い合わせていいかわからず、直接、先ほどのように、個別に保育園に問い合わせる人もいると聞いております。
    　妊婦健診の際などに周知徹底していくということですけれども、その前に何か、例えばわかりやすい窓口であるとか、若いお母さんたちが連絡をとりやすいような情報発信、そこを検討していただけたらと思い、要望いたします。
    　続きまして、２番目の潜在的待機児童のケースです。
    　希望する園が定員でいっぱいのため、やむを得ずほかの園へ入所する場合がこれに当たると思います。
    　そもそも、働いているから保育園に預けているわけで、出勤経路が不便であったり、終了時間の柔軟性がなくなり、仕事との両立に支障を来してしまいます。アンケートでは、「希望どおり入所できた」という回答46に対し、「希望とは違うが入所できた」という回答が７ありまして、こういったケースがまだ実際に相当数いるんだなということが浮き彫りになりました。
    　さらに興味深いのは、「希望する園への入所であったが、待機児童には当たらない」という回答30名、これよりかは少ないものの、「希望する園以外への入所は待機児童と同じである」という意見を持つ方が18名もいらっしゃいました。この点について、担当課長の見解をお聞かせください。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　確かに、潜在的な待機児童のほうに入るかなとは思うんですけれども、まず当初、４月現在に入所するときには、100％、どこのこども園、保育所に入りたいというような要望をとって、入れております。
    　その年度途中で、ゼロ歳児が主体になると思うんですけれども、兄ちゃん、姉ちゃんたちのいる保育所に入れたい、こども園に入れたいというような要望が当然出てくると思います。そこで、そのこども園、保育所の状態を見ながら、また保育士の割り当てを見ながら入れているところでありますが、必ずしも要望に応えることができないというような場面が出てきているのが現状でございます。
    　また、年度の後半に当たりますと、その現象が強く出てくると思われます。それに対しましては、極力こちらのほうも人員配置等を勘案しながら努力はしているところでありますが、また、しばらく待ってもらうと、それが解消できるというような面も多々出てきております。
    　そこで、ケース・バイ・ケースになってくるとは思うんですが、保護者の意見を重視しながら、こちらは極力保護者の意見が通るような希望をかなえたいなと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　保護者の希望が通るようなということで、前向きな回答をいただきました。
    　先ほど、働きたくても働けないということで、そういう声が多いということでお話しいたしましたけれども、また自宅から遠い、希望する園以外のところに通園する子供のもう一個弊害がありまして、子供が近所の子供と遊ぶ機会がないということで、普通で自宅に近い園に通っているのであれば、近所の子供たちとふだんも遊んで、園でも遊ぶということができるんですけれども、そういうことができないと。そして、例えば小学生に上がるときに、また友達をもう一回つくり直さないといけないというような、親の都合によるものだけではなくて、そういった子供にも弊害が出ているという事実もございますので、そちらもご理解いただきたいと思います。
    　保育園へ子供を通わせる方は、その多くが働きたいという希望を持っているわけで、待機児童で困ったことはという質問に関しても、有効回答19名のうち15名が、働きたくても働けないと答えている状況です。
    　本町では、共働きでも、２人で一生懸命働いても手取り30万にも満たないような世帯が多くあると理解しております。30万未満というのは、小さい子供の子育てって、本当にお金がかかります。そういった中で、経済が厳しい中でも、それでも子供を産み育てたいという気持ちをご推察いただけたらと思います。
    　それでは、潜在的待機児童のケース３に移らせていただきたいと思います。
    　昨日の松村議員と東議員の質問にもありました。同じことです。産後８週以降、既に保育園に入所している３歳未満の兄弟を退所させ、新生児とともに家庭で保育しなければならないという制度であります。この点について、ご見解をお聞かせください。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　確かに、８週未満、退所しなければならないというような規定はございます。
    　また、こちらのほうでもいろいろな検討は行っているところでありますが、今後、保護者の意見等をまた意見収集しながら検討できないものか、またほかの市町村の動向も検証しながら検討していきたいなと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　特に、子育てを終えた世代から、例えば２人同時に見ることは難しくないとか、子供は家庭で育てるものであるとか、母親の甘えだなどというようなご意見も多々いただきます。こういうご意見があることも承知しております。
    　しかしながら、母親の声を聞いてみますと、もっともっと深い理由が浮き彫りになってきました。例えば、首も座っていない新生児と動きたい盛りの子を同時に見る場合、どうしても下の子中心の生活となってしまいます。上の子が、園にいたときと同じように自由に伸び伸びと遊ぶことができずに、上の子のストレスがたまってしまいます。また、母親が満足に向き合ってあげることができず、園にいるときよりも逆に寂しい思いをさせてしまうことにもつながるという意見もいただいております。
    　また、コミュニケーションの表現で、上の子が下の子をたたいたり、また赤ちゃん返りすることに対して、母親がストレスがたまり、ひどいときには、これはあってはならないんですけれども、手を上げてしまうようなことにもつながってしまった経験があると。たたきたくないんですよ。それでも、そういうことに、ついついかっとなってしまったという、そういう悲痛なお母さんたちの声が上がってきているんです。
    　そしてまた、せっかく集団生活になれ、友達とも仲良くなれたのに、離れ離れになり、子供が生活環境の変化に戸惑ってしまうことも多々あるようです。
    　逆に、これ逆のケースです、上の子がもう動きたい盛りなので、上の子に合わせて、真夏の炎天下、８月、９月、10月に、生まれたばかり、生後２カ月たったばかりの新生児を毎日外に連れ出して、炎天下の下に連れ出さざるを得なかったという事例も伺っております。
    　単に、母親の怠慢とか、昔は育てられたとか、そういう問題ではありません。母親たちの悲痛な叫びがあります。この点について、見解をお聞かせください。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　平成27年度に子ども・子育て支援事業計画という冊子を策定いたしましたが、平成27年度までは、子供が生まれたならば、５歳児は退所しなければならないという規定がありました。それで、子ども・子育て支援事業の中に、３歳から５歳までというように年齢を引き下げて、これまでどおり保育所、こども園で保育ができると、教育ができるようになりました。
    　それからまた、保健センター内の地域子育てセンターほっとステーション事業、それとかファミリー・サポート・センター事業、いろんな事業を展開しております。ほっとステーション事業といいますと、保育所、こども園で保育が認められなかった皆さんに対しまして、自由にそこを利用して、親子で遊んだり、それから親子で工作をしたり、また親同士、情報交換、子育てに対する相談なども行っております。
    　それでまた、ことしからタラソ施設の１室を借りて、またそのような事業ができないものかということで、９月と12月に実施しております。
    　そういうことで、そういう悩みがある皆さん、保護者の皆さんたちが集える場所を提供しているところであります。
    　また、そういう悩みがあるというような保護者に対しましては、どしどしと保健センター内の地域子育てセンターのほうにお問い合わせ願えれば、子育てに対する方向づけ等、悩みの相談等を方向づけることができるのではないかと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　さまざまな施策があるということですけれども、あくまでも今お話ししているのは、保育園に入れたいというケースですので、例えばそのほっとステーションなどは、ちょっとまた別かなという部分もありまして、そこはまた検討いただけたらと思います。
    　育休、育休とは言いますけれども、これは決して休みではございません。母親は、ただでも出産後のダメージを回復させないといけない大事な時期であります。それなのに、先ほど挙げたような環境の中では、自分が休むどころではありません。
    　町民支援課長は、保護者のニーズに応えられるような施策を行いたい旨の発言を昨日なされました。これが、まさにニーズなのです。未来の宝である子育て世代のこの悲痛な声に、ぜひとも耳を傾けていただけたらなと思います。
    　続きまして、私が最もショッキングだった点でございます。
    　子供が待機児童になった場合、次の子の妊活に「影響がある」と答えた回答が32名と、回答全体で62件あったんですけれども、半分以上を占めました。その影響として、詳細です、「妊活をしない」７件、「妊活を先延ばし、保留」23件、こういった内訳の結果が出ました。これは衝撃的でございました。
    　初めに、私は人口減少のことに触れました。この結果は、子育て環境の整備における待機児童対策の重要性を物語るものであります。一刻も早く待機児童算定基準の改定と実態の把握を要求したいと思いますが、町長の見解をお聞かせください。
    ○町長（伊地知実利君）
    　先ほどから、担当課長からもお答えしておりますように、いろんな施策を講じながら子育てというものの支援をしているところでございますが、昨日からの質問にも担当課長から答えてありますように、これは保育に欠けるという一つの前提、基本的なものがありまして、それに沿って規定、条例、そういうのを作成しているために、そういうふうにしております。
    　これから、私が先ほど川畑議員の質問に答えたのは、金銭的な支援なのか、環境的な支援なのか、施設的な支援なのかということは、今後十分に検討していかないといけないと思いますが、例えば赤ちゃんを出産した、ここに保育所に入っている子供が退所しなければいけないというものの部分を、では一体そういう該当する子供さんが年に何人いるのかということも調査をして、私は決して、今、年に出産は70からぐらいだと、そのように思っております、100人超すわけじゃありませんので、そういうことも十分に検討しながら、退所をしないでそのまま継続できるような方策がないのか、そういうことも十分に検討しながら、担当課に調査するものは調査させて、十分に全員で検討してまいりたいと、そのように思っております。
    　実際に、私、この場で子育て、子育てと言っても、実際に町民に届くものじゃないと、そのように思っておりますので、やはり実現できるものは早急に実現していく、そういう町政を推進していかないと、町民からの信頼というか、町に任せておけば何でもできるという時代にならないと、そのように思っております。
    　私どもの時代と今の時代とは、子育てというものについては大分認識が変わってきていると思います。私どもの時代には、三つ子の魂百までということで、親がスキンシップを図って、十分な愛情を注いで育てるというのがあの時代でございました。ただ、あの時代は、仕事的にもそうないし、今は夫婦で働いて生計を立てるという家庭が多くなってきておりますので、そういう皆さんへの安心というものを提供するのも私どもの役目だと、そのように思っております。
    　この件につきましては、十分に私どもも真剣に検討しながらいきたいと、そのように思っております。
    　それと、保育所、こども園は、定数、きのう、担当課長から四十何名とか百何名とか言いましたが、あれは何パーセントまで認められるか。
    （「120％」と呼ぶ者あり）
    ○町長（伊地知実利君）
    　それまで定数オーバーをしてもいいということでございますので、要は体制だと思います。保育士が確保できているのかどうなのかということであるかと、そのように思いますので、施設的には、そういうことを考えれば、十分に、今、川畑議員が言われているようなお母さんたちの願いというのは、かなえる部分があるかなと、そのように先ほどから聞いておって思ったところでございますので、この件については、町の大事な子育てということについては、これまでも議員の皆さんから提言をいただいたり、いろんな意見もございました。それを、いつまでもこういう施策をしているから、それで我慢しろということは申し上げたくありませんので、十分に検討させていただきたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　川畑君は、質問が終わったら電源切ってください。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、町長のご答弁の中で、実態がどうであるかというのを現状把握できていない、それをすることからということで、私が提言申し上げたことを前向きに進めていくということでご回答いただいたと理解しております。
    　また、環境的、金銭的、施設的、どの支援が必要なのかということでございましたけれども、今回は、子育て支援といっても本当多岐にわたります。いろいろ多岐にわたります。その中で、全てを一度で網羅することは難しいので、今回はターゲットを保育園のこの部分に絞ったというわけでございます。
    　財政が厳しい中で、無駄な支出を抑制するために、保育士配置についても、毎年の出生数から入園数を予測して行っていると思いますけれども、入りたいときに入れないという状況は、先ほどから町長、担当課長がずっとおっしゃっている子育てしやすい環境を著しく低下させてしまうと考えております。
    　ぎりぎりの保育士配置ですと、例えば保育士の産休、育休取得にも支障を来してしまいます。ゆとりのある保育士配置により、リフレッシュ保育や産休での預かり、早期保育や延長保育など、多様なニーズに即したサービスの環境が可能になるのではないかと思います。
    　待機児童という基準を見直さないと、いろんなサービスが捉えられないよということでお話を進めてきました。この後に、実際にその保育士配置をしなければならないという問題が浮き彫りになったので、それに対して、保育士をどう、じゃ確保していくのかという一番難しい部分を議論したいなと思って準備進めていたんですけれども、何分議論が熱くなってしまいまして、時間が迫ってまいりましたので、この件は、また担当課と担当課長と精査しながら進めていくことにいたしまして、また必要があれば、今後の３月議会、６月議会において改めて質問させていただけたらと思います。よろしいでしょうか。
    　続きまして、子供を遊ばせる室内施設についてですけれども、これに関しても、未来会議を踏まえまして、２回の取り組みを経て進めていらっしゃるということで、私のほうでも、子供を遊ばせる室内施設、64の回答が来たんですけれども、「とても利用したい」46、「利用したい」27、「とても利用したい」と「利用したい」を合わせて大変多数の方が要望しております。
    　そこで、例えば室内施設がある利用しやすい場所であるとか、例えば１回当たり幾らまでだったら有料でもそこを利用したいかとか、そういった内容もアンケートをとっておりますので、この点も、また担当課とともに精査しながら、ぜひ一緒に進めていただけたらなと思います。
    　それでは、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、簡単にというか、今すぐにでもできそうなものをいきたいなと思うんですけれども、少々お待ちください。これ、いきましょうか。
    　地産地消を調べるために、私は漁協を訪れました。そこで、大変ショッキングな事実がございました。
    　27年度の漁獲売り上げの内訳を見ますと、沖縄など島外へ販売している分が税込みで１億100万円に対し、島内は4,500万円、28年度も12月15日現在で、島外7,500万円に対し、島内2,600万円となっております。全漁獲高のうち、30％ほどしか島内で消費されていないのです。島内最大スーパーにおいては、27年度から28年度の10カ月間のデータではありますが、わずか４％しか島の魚が販売されておりません。
    　そのような状況を踏まえ、町長にご提案がございます。
    　町長は、町主催の会合などにおいて、開始30分と終わり10分は挨拶回りなどで席を立たずに、おいしい料理をいただくという3010運動を展開されておりますが、それと同じような感じで、島の魚を食べよう運動を加えていただけないでしょうか。
    　方法は簡単です。会合で店を予約する際に、島の魚を使った料理を出してもらえるよう注文するだけです。公的な会合は、年間通して各課で行われておりますし、これに職員や我々議員の私的な飲み会なども含めるとかなりの回数になるでしょう。地元食材を率先して使用する飲食店もありますが、需要や在庫の関係上、島外から仕入れた冷凍食品などに頼る場合も多いのが現実です。予約して準備してもらい、島の魚を消費することで、富の流出を食いとめ、島内での経済循環を促進し、さらに漁業という産業を成長させていくことにつながります。
    　私も、大好物のサーモンは天文館や屋仁川で食べることに決め、きょうからは島の魚をたくさん食べていきたいと思います。
    　島の魚食べなさいのポスターやパンフレット、のぼり、ステッカーなどなど、あと海人祭り、海開き、ジョギング大会、各夏祭り等でのマグロ解体ショーやアオサ汁振る舞いなど、全て沖永良部島鮮魚仲買組合が行っております。しかも、全て自費運営でございます。また、沖永良部島漁業集落における、サンサンテレビ「お魚クッキング」もございます。
    　多くの生産者を中心とした関係者が、地産地消へ向け、全力で取り組んでおります。関係者だけでなく、我々消費者も一緒になり、島の産業を育て、経済を活性化させていきましょう。町長、ぜひご協力お願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　漁協の振興につきましては、農林水産業の振興ということで第一義的に本町の施策の中に掲げているところですが、先ほど川畑議員が言いましたように、輸出のほうが多い、島内消費が少ないというふうなこと、いわゆる島内の消費が少ないということは、魚のよさ、おいしさというものが、まだまだ認知度が低いからかわかりませんが、今、一生懸命、漁協のほうでも仲買組合ですか、そこでも島の魚を食べましょうというふうな、役場にも何本か立っておりますけれども、やっぱりそれぞれ漁協のほうでも一生懸命取り組んでおります。
    　島での島内消費ということも大事でありますが、どちらにしたら漁協の皆さんの収益が上がるかということも考えなければいけませんが、極力島の魚を使いましょうというような運動の展開につきましては、漁業担当は経済課でありますが、そこからまた発信するようにしていければなと、そのように思っております。
    　今、漁協のほうからでも加工、いわゆる二次加工といいましょうか、そういうものがぜひ欲しいというふうなこともありまして、給食センターを改造して加工施設はつくりましたが、やはり農産物と魚類との同じ場所でのあれは、相当衛生的にといいましょうか、いろいろ難しい面があってかと思いますが、漁協は漁協としてそういう加工施設が欲しいということを、今、私どものほうに申請が上がってきておりますが、それを設置する場所の問題、そういうこともありまして、いま一歩踏み込めていないところがございますので、そういうところは漁協とまた十分な議論をしながら、二次加工することによって島内消費がふえてくると、そのように思いますので、漁協と議論を重ねていきたいと、そのように思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　すみません、ちょっと聞き逃したのかなとも思ったんですけれども、島の魚を食べよう運動、だめでしょうか、どうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　先ほども申し上げましたが、経済課のほうで農林水産の担当をしておりますので、担当職員から啓発活動をさせていただきたいとお答えしたと思いますが、ぜひこの件については、農産物も一緒、魚類も一緒だと、そのように捉えておりますので、一緒に取り組んでまいりたいと、そのように思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今、たまたまちょっと水産品のお話をしたんですけれども、もちろん農水産品、全て含めて地産地消に進めていくということで、そのうち、島の魚、野菜を食べよう運動をぜひ町長から発信していただけるように努めてまいりたいと思います。
    　最後になりました。最後に、来期４期目を表明された町長に対してのご要望です。
    　12年間の長きにわたり和泊町政をリードし、このたび４期目の挑戦を表明された伊地知町長に対しまして、一つご要望がございます。それは、チャレンジする攻めの姿勢を貫いていただきたいということでございます。
    　少子高齢化や人口減少、経済の低迷や財政悪化など、本町を取り巻く環境は決して明るいものではございません。しかし、それにおびえて、各種事業の縮小や行き過ぎたコストカットをしていては、我々の未来はございません。
    　企業再生の現場において、目先の結果にばかりとらわれてしまった結果、利益を生み出す部門の体力まで消耗してしまい、結局倒産してしまうというケースが多々ございます。
    　苦しいときだからこそ、じっくりと将来を見据え、思い切った投資をする必要がございます。どんなに厳しい財政状況であっても、将来の和泊町に活力をもたらす原石、例えば子供や人材育成、産業の創出、その他いろいろあるでしょうけれども、未来永劫輝き続ける和泊町をつくるために、ぜひとも積極的にチャレンジしていただきたいと思います。議会も一丸となって頑張ってまいりましょう。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ありがとうございます。
    　当然、次、４期目を目指すというのは、ただ単に目指すだけではいけないので、今ご提案のありますような、まちの活力をどう生み出すかということを真剣に考えていかないといけないと、そのように思っております。
    　今、私が庁舎建設をすると、皆さんから非常に財政厳しいのにという指摘もあります。じゃ、今、厳しいから何年後に財政が楽になるかということを感じたときに、そうであるというと、もう一生、庁舎などのことは考えられないなということから、今、苦しいから町民とお互い職員も一体になって苦しさをどう乗り越えるか、どう知恵を出すかという問題だと、そのように思っております。
    　ぜひ、議会の皆さんの協力をいただきながら、町民の理解をいただきながら、積極的な町政を進めてまいりたい、そういうふうに思っておりますし、今、大事な時期でございますので、よろしく皆さんのご支援を賜りたいと、そのように思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　時間いっぱいとなってしまいました。これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで川畑宏一君の一般質問を終わります。

第2日（3）

発言者

  • 中田　隆洋

発言内容

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  • ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　中田隆洋君の一般質問を許します。
    ○７番（中田隆洋君）
    　皆様、こんにちは。早速ですが一般質問に入らせていただきます。
    　平成28年第４回定例会に５点について一般質問を通告しておりますので、順を追って質問をいたします。
    　まず１点目、定期監査について。
    　財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理または事務の執行が住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるように行われているか、常にその組織及び運営の合理化に努め、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図っているかなど、事務処理の能率性と組織運営の合理化に沿ってなされているかを、識見監査委員、議選監査委員、議会事務局員の３名で、大変な時間をかけ、厳正な監査を行っております。この講評は、我々議員の重要な参考書となっております。
    　そこで、今回の前期定期監査の講評の受け、各課、各局で今後どのような改善策を講じるのか、お尋ねいたします。
    　２点目に、平成29年度当初予算編成方針について。
    　さきの９月議会において平成27年度決算審査を行ったわけですが、本町は平成27年度から５カ年、財政健全化対策集中期間とし、27年度は、各種補助金のカット、普通建設事業費の抑制などにより、経常収支比率は97.0から93.4に、将来負担比率も141.7から120.6に低下し、財政健全化に向け、努力が認められましたが、依然として歳入構造に変化はなく、財政力指数は0.17のままと、町民の所得向上、自主財源の確保、未収金対策の強化が必要不可欠であり、またこの厳しい財政運営の中で事業の取捨選択が最重要になります。
    　そこで、平成29年度の当初予算編成方針、各種施策の計上の考え方はどのようになっているか、また歳入における町税、地方交付税及び国庫支出金の動向についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
    　３点目に、新庁舎建設について。
    　現庁舎は、築60年が経過し、老朽化に伴う安全面での課題や、情報通信網の発達により複雑・多様化する町民サービスへの対応が困難なこと、さらには防災拠点としての重要な機能が求められており、町民の生命と財産を守るためにも早期の建てかえをスムーズに進めていかなくてはなりません。
    　また、シンプルで機能的で大型地震にも耐え得る庁舎を、町民に不利益にならない建設費にするためにも、建設事業者としっかりと交渉を進めていかなくてはなりません。
    　そこで、応募業者との契約締結に向けて作業が進められていると思うが、現在の進捗状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。
    　４点目に、沖永良部空港の利便性の向上について。
    　鹿児島最終便の場合、機材トラブルなどで鹿児島出発の時間がおくれると、特にこの冬の時期、えらぶゆりの島空港の利用時間の関係で最終便の欠航ということがあります。
    　そこで、えらぶゆりの島空港の運用時間の延長はできないか、また10年後、20年後の島の発展を考えたときに、滑走路の延長、ジェット化についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
    　５点目に教育行政について。
    　県教育委員会は、10月、2016年度の全国学力調査の分析結果を発表し、大島地区は全教科で県平均と全国平均を下回ったと報告しております。
    　そこで、本町の今回の学力調査の結果を踏まえ、学力・指導力向上について、これまでの施策の成果と今後の課題をどのように考えているか、お尋ねいたします。
    　また、県が離島における島外遠征費の助成を平成29年度予算で検討しているようだが、本町の現状と今後の取り組みをどのように考えているのか、お尋ねいたします。
    　以上５点について、壇上からの質問といたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田隆洋議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　１点目でございます。
    　平成28年度前期定期監査の講評を受けまして、早速、課長会において内容確認を行った上で、全職員への情報の共有化を図り、早急に各課において改善策をとるよう指示したところであり、行財政事務の適正化に向けて各課で取り組んでいると思いますが、引き続き、このような指摘を踏まえ、十分に改善を図っていくように取り組んでまいりたいと思っております。
    　２点目でございます。
    　平成29年度当初予算編成方針においてでございますが、本町の財政指標が平成26年度決算において県内でもワーストワンとなったことから、平成27年度から５年間を財政健全化対策集中期間として経常経費の削減に取り組んでおり、平成29年度当初予算編成方針においては、普通旅費の５％削減を行うこととしております。
    　また、各種施策の予算計上については、各経費の要求基準を設けており、人件費、扶助費、公債費及びわどまり未来予想図プロジェクト事業については所要見込み額、公共事業費及び一般政策経費については、一般財源ベースで平成28年度当初予算の95％以内で計上することとしております。
    　平成29年度当初予算の編成に当たっては、限られた財源の中で、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」の実現を目指した予算編成を行ってまいりたいと考えております。
    　町税、地方交付税及び国庫支出金の動向についてでありますが、町税については、平成28年度比約５％の増額を見込んでおり、地方交付税については、平成29年度地方交付税の概算要求において、平成28年度比7,414億円の減額となっております。
    　また、国庫支出金につきましては、個別の事業に対する補助金の動向については把握しておりませんが、地方創生関連の概算要求として総額1,205億円が計上されており、そのうち地方創生推進交付金が1,170億円計上されております。
    　また、国の２次補正にＴＰＰ対策や一億総活躍社会の実現に向けた予算が計上されるなどしており、今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
    　大きな３点目、新庁舎建設事業の進捗状況につきましては、川畑議員のご質問でもお答えしたとおりですが、応募のあった１事業者から事業計画提案書の提出が11月22日付でありましたので、事業者選定委員会での審査に向けた作業を行っているところであり、庁舎内に設置した庁舎建設プロジェクトチームにおいて、設置計画や機能などについて検討するとともに、事業者評価委員、選定委員の皆様を含めた研修会をこれまで開催してきたところでございます。
    　また、先日は、事業者による事業計画提案書の説明とヒアリングもあわせて実施し、事業者から提出された事業計画の内容の説明や聞き取りなどを行ったところですが、事業計画内容及び事業費などについて、詳細な精査、検討が必要であることや、機能面などについても再検討する事項などがあることから、今後も引き続き確認作業を行い、基本協定の締結、議会での議決を経た上で契約を締結し、来年10月の工事着工を予定しております。
    　次に、沖永良部空港の利便性向上についてでございます。
    　空港の運用時間の延長については、航空局保安部からの通知において、次の５項目の条件を満たす必要があるとされております。
    　１つ目に、延長する時間帯を活用する具体的な定期便の運航計画があること。
    　２点目に、運用時間の延長で需要が見込まれること。
    　３点目に、航空機騒音などの環境問題について、地元との調整が完了または完了する見込みであること。
    　４点目に、航空運送事業者などとの調整などが図られていること。
    　５点目に、滑走路及び駐車場に誘導灯・夜間照明が必要であること。
    　次に、ジェット化については、国土交通省の整備指針の中で、次の３項目の基準が滑走路の延長事業に必要な条件となっております。
    　１つ目に、対象路線の需要見通しが年間11万人以上見込まれること。
    　２点目に、ジェット機の就航が見込まれること。
    　３点目に、滑走路が2,000メーター以上であること。
    　沖永良部空港において、乗客数の一番多い鹿児島・沖永良部間において、年間の乗客数は８万1,000人程度であり、現在のところは運用時間の延長及びジェット化についても実現させるのには非常に難しいのではないかと思われております。
    　また、利便性の向上につきましても、現在の３便体制が利便性は高いと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　中田議員の教育行政についての質問にお答えをいたします。
    　本町の児童・生徒の学力は、全国学力・学習状況調査の結果から、年度や学校によってばらつきがありますが、おおむね県平均並みとなっています。
    　現在、町内全ての学校が最重点課題に学力向上対策を位置づけ、さまざまな手だてを講じているところであります。
    　具体的には、和泊町教育行政の重点施策に基づき、土曜授業実施による学習の量の確保と質の向上、小・中・高連携による子供たちに夢や目標を持たせるキャリア教育の充実、ＩＣＴ機器の効果的利活用による授業の充実などに取り組んでいます。特に、これまでの支援員配置によるきめ細かな支援に加え、クラスの枠を解き、管理職を含めた全教師による特設の指導時間を設けるなど、個別指導体制の充実に各校が取り組んでいます。その成果として、活用に関する問題の正答率が向上してきています。
    　町教育委員会の活動の点検・評価や各学校の学習評価等においても、児童・生徒の学力向上、教職員の指導力向上に一定の成果を確認できています。
    　反面、学習意欲や学力の個人差の拡大、家庭や地域の教育力の二極化などは継続する問題です。三者連携・学校間連携の緊密さは、伝統的な本町の強みですので、これらの成果と課題を精査しつつ、町を挙げた具体的施策を推進してまいります。
    　現在、教育委員会では、平成32年から改訂される新学習指導要領の動向を見据えつつ、今後５年間の教育行政の方向性を明確にする教育振興基本計画を策定中です。道徳の教科化や小学校への英語科の導入などにしっかりと備えつつ、教育施策を推進してまいります。
    　２点目にお答えをいたします。
    　本町では、町内小中学校の児童及び生徒のスポーツ活動並びに文化活動の振興を図り、年間を通して意欲的な活動の継続と他の模範となる優秀なチーム・個人に対して、島外への派遣費用の一部を補助し、活動の支援を行うことを目的に、和泊町児童生徒の島外派遣補助に関する規定を定めております。
    　平成28年度の島外遠征に対する助成の内容は、スポーツ関係では、中学校体育連盟が開催する大島地区大会へ29名、県大会へ149名、九州大会へ４名、全国大会へ１名で計183名、大島地区スポーツ少年団競技別交換大会へ91名、文化活動関係が県の大会へ48名で、延べ合計322名の児童・生徒が出場しております。その遠征にかかる経費に対して、総額で526万円を補助しています。過去５年間で見ますと、年度によって変動はありますが、約500万前後の補助となっているところであります。
    　新聞報道によりますと、県の12月議会において、知事が、離島の児童・生徒が全力でプレーできる環境も本当に必要と思う、大会に出場するための交通費削減など導入の必要性を認識している、17年度の導入に向けて何ができるか検討すると答弁しています。
    　今後の県の予算編成の状況を注視するとともに、近隣町村の取り組みも参考にしながら、引き続き児童・生徒の大会出場に伴う経費の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　それでは、１点目から再度質問していきたいと思います。
    　１点目の定期監査について、細かい説明がございませんでしたので、１点１点ちょっとお聞きしたいと思います。
    　全課共通の指摘事項がございました。旅費の未精算が見られるということがありましたが、これはどういったことか、今後、改善策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　旅費等の精算については、帰庁後５日以内にすることと規定がありますので、それに沿って今行っているところでございますけれども、たまに、この指摘のとおり、５日を超えた精算の伝票が回ってくることがございますので、そのときは直接当人に指導をしたりしておりますので、今後は各課においても徹底した精算事務の、旅費に限らず、各種経費についての精算事務を急ぐように指導、通達しているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　役場職員の服務規程に書いてあるということでございます。一つのことから崩れて、大きく糸がほどけることがありますので、細かいですけれども、そういったところも注意していただきたいなと思っております。
    　続いて、債権を有する部署において、40年近い長期滞納債権を有する部署があるがということですが、今後、法的手段等を積極的に取り入れ、より一層徴収事務に努力するとともに、不納欠損処理等も慎重に進めながら債権の適正管理に努めてもらいたいとありますが、この件についてはどのような案件だったでしょうか。また、改善策はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　債権については、今、税務課を中心にして収納対策に取り組んでいるところでございますけれども、この40年近い長期滞納というのは災害援護資金を指していることだと私のほうでは理解しておりますので、担当課とも今後十分協議を重ねながら、また１月には研修会、それから霧島市から講師を招いての事案検討も予定されておりますので、そういう研修会等において、具体的な内容について取り組んでいきたいと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　財政厳しい中で、未収金の回収、大変大事になってくると思いますので、ご努力いただきたいと思います。
    　各課の指摘事項もございましたので、追って質問したいと思います。
    　総務課のほうで指摘事項がございました。
    　今回の体育館解体工事におきまして、解体工事の予定価格のほうですが、通常建築のほうになると、ある程度のいいものをつくらないといけないので最低価格等があるんですが、解体においては、そういったところが考慮できるのかなということで、今後検討していただきたいとあるんですが、解体工事の予定価格、最低価格の設定に当たっては、十分検討し、設定していただきたいとありますが、これ総務課もですが、土木課長の考えもあわせてお伺いしたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　町民体育館の解体工事につきましては、指名の段階からいろいろ議論があったところでございますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、最低制限価格の活用を図るようにということがございました。
    　この解体工事につきましても、そのような法律に基づいた工事だと認識しておりますので、最低制限価格を設定いたしました。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　今の件は、最低制限価格を若干下回ったことに対して、それぐらいはいいのではないかと、解体工事は、やはり建築一式工事をもとに積算するわけではございますけれども、やはり取り壊すものであるので、建築一式工事の概念とは違うんじゃないかと、最低制限価格の取り扱い方、違うんじゃないかというご指摘でございました。
    　我々も、監査でそういう指摘を受けて、最低制限価格というのは絶対守らなきゃいけないと、そこまではいいんじゃないかというと取りとめもなく下までいってしまうので、やはり決められた割合の中で設定するようになっていますけれども、監査で指摘されまして、担当者と調べたところ、以前はそういう取り扱いもあったということでございます。解体につきましては、それほど最低制限価格を絶対下回ってはいけないということはなくて、以前そういったのがあったところ、もう改正されまして、現時点におきましては最低制限価格を下回るということはあってはならないということになっているようです。
    ○７番（中田隆洋君）
    　最低制限価格を下回った場合は、僕もだめだと思いますが、最低制限価格というのを、建築一式と土木一式とはまた違う設定基準で解体のほうは設けるべきではないかというふうな質問をしたんですが。
    　というのは、建築一式、土木一式にしても、予定価格の約90％前後で推移しているのかなと見ておるんですが、解体に関しても、同じように今回、90％前後の最低額になっていたと思うんですが、その点についての改善しないといけないんではないかというふうな質問だったんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　そういったことに関しましては、町でどうのこうのではなくて、もう法律があるものですから、それに従うしかないと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　もう一度お尋ねします。
    　その、町で積算をして、コンサルに頼んで積算をした予定価格があって、それに対しての最低額というのは、もう法律で決められているんですか、もう一度お尋ねします。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　最低制限価格が決められているわけではなくて、最低制限価格の計算方法が決められているということでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　これ、解体事業に対しても、国の法律の中で最低制限価格の計算方法というのが決められてきていると解釈してよろしかったですか。
    （発言する者あり）
    ○７番（中田隆洋君）
    　わかりました。それでは、そういった点でございましたので、今の段階ではいたし方なかったのかなと思います。
    　総務課、２点目でございます。
    　職員の定期健診が、受診率が91.2％であるということで、職員の体づくり、健康づくりに努めていただきたいということで、監査、指摘を受けておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　職員の健康に関しては、非常に大事な部分でございますけれども、受診できなかった方もおります。育児休業中、それから休職中の方につきましては、当然受診をする機会がなかったかと思っておりますけれども、労働安全法等によって全職員受診をさせるようにとの決まりがございますので、次年度以降、全職員を受診させるように努めてまいりたいと思います。
    　また、厚生連健診等で受診をしているわけですけれども、その中で要精密等の指示をされた職員もおりますので、そのような職員にも、必ず要精密検査をと指導された職員は受診するように、今、勧奨しているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、大事な職員の健康ですので、声かけ、呼びかけ、また指導のほうをよろしくお願いします。
    　町民支援課のほうで指摘事項がございました。
    　窓口での徴収手数料などの現金を、数日まとめて会計のほうに入金しているということで、少額であるが、万一の事故を考慮し、対策を検討していただきたいということがありました。その点についてどのようにお考えでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　町民支援課の窓口におきまして、各種証明書の交付の手数料ということで、少額ではありますが、100円、200円単位の手数料でありますが、その手数料の保管ということで、今現在、町民支援課のほうには、住基、それから戸籍の書類を保管している、町民の一番大事な書類関係なんですが、大型金庫のほうに保管しております。そこに、１日の手数料、日計をしまして、二、三日ためた後、１週間に２回、会計課のほうに納入しているわけでありますが、どうしても明くる日のおつりの分は残さなければならないということで、その金庫のほうに保管しております。
    　そこで、監査委員のほうとも相談したんですが、耐火金庫の補償する制度はないのかということで、総務課に問い合わせてみたら、総合賠償補償保険に入っているということで、そういう保険に入っているようであれば、保管管理をしっかりすればいいのかなということで職員には通知しております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　金庫のほうで保管しているということで、今、話を聞く中では、そのような対応で大丈夫なのかなというふうに思いました。
    　続きまして、土木課のほうにいきます。
    　土木課の指摘事項が、道路拡幅工事に関連して、地権者とのトラブルが発生し、現在も弁護士の指導を受けながら相手との話し合いを継続中のことである。トラブルを大きくし、解決を遅らせている要因の一つに職員の対応にも問題があったと聞くが、早目の解決を目指すとともに、今後、道路境界線の問題等のトラブルを起こさないためにも、工事説明会や境界立ち会いの際の対応は、より一層注意が必要であるという指摘でございますが、その点についてお願いいたします。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　確かに、平成26年度の道路拡幅工事に関しての地権者とのトラブルにつきましては、私も含め課全体の責任として深く受けとめさせていただいております。
    　今後も、こういった問題を起こさないためにも、常に町民の目線で対応させるようにしております。
    　また、日々の課内研修としまして、内容のある新聞記事の回覧等により、意識の高揚を図っているところでございます。
    　また、工事に入る前の説明会に関しては、重要性を認識させまして、必ず住民、相手に説明するようにさせてございます。
    　そして、境界立ち会いの件ですけれども、そういったときにも、後々大事な記録となりますので、必ず写真撮って、メモに残すように指導しております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、小さなことから取り返しのつかない大きな問題となりますので、今後、気をつけていただきたいと要望しておきます。
    　続いて、経済課のほうですが、外郭団体の通帳及び印鑑を預かっているものの中に、組織が解散し、ここ数年、活動実績がないものがある、清算処理を行うなど適切な処理を早期に行うこととあるんですが、この件についてお尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご指摘をいただいた点につきましてですが、過去にいろんな補助事業を行っておりまして、また団体も多く持っておりまして、その件につきまして、ことしも３件ほど、組合員を集めまして、もう補助事業も終わりまして、７年、８年、耐用年数を終えた事業に関しては、随時、組合員を集めて清算をしております。
    　特に、平張りやいろんなハウスの事業においては、今後、精査して、清算を行っていくように努めてまいります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　続いての実験農場のほうは、さきの池田議員のほうの質問のほうでありましたので、省略させていただきたいと思います。
    　教育委員会のほうの指摘でございます。
    　学校の備品管理を徹底すること、空調機や遊具等の老朽化が進む中で、きめ細やかな管理を徹底することにより延命化を図っていただきたいと指摘がございますが、その件についてお尋ねいたします。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　学校の備品等の指摘につきましては、監査委員の指摘があった後に、各学校に備品管理について徹底するよう通知をしたところでございます。
    　内容につきましては、学校の備品につきましては、学校教材ということで非常に多くの備品を抱えております。それは、全て使えなくなっても台帳だけ残ってしまったとか、そういう件数もあったようでございまして、それらは、ことしから備品管理システムが稼働することになっておりますので、その稼働とあわせて、今、管理を徹底、台帳と現品との照合をしながら台帳の整備を図っていくということで進めております。
    　また、空調及び遊具等の老朽化が進んでいるということでありますけれども、特に室外におきましては塩害がひどいということで、空調機の室外機などの老朽化が著しいということでありまして、これにつきましても、学校のほうでカバーをしたりとか、そういう努力もしておりますけれども、いかんせん非常に塩害というのは大きいところがございます。できるだけ延命化が図れるような形で、台風が過ぎた後の洗浄なり、そういう努力をするということで各学校と認識を共有しているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　さきの空調機のほうは、前回の議会の中でも、空調機に簡易な建屋でいいということだったんで、そういった指摘があったんですが、そのような検討もしていただきたいなと思っているところです。
    　あと、遊具の老朽化が進む中でということで、さびどめが一番大事になるのかなと思っています。公園整備の中でも、前回要望していましたが、さびどめを早期にしていただきたいということを、またこっちのほうも要望しておきたいと思います。
    　あと１点ですが、この前期定期監査のほうでは講評出なかったんですが、決算委員会の中で、決算の中であった指摘をしました和泊町がＪＡＣの株主になっているということで、株主優待券の監査をしていただきたいという、町民の財産でございますので、財産はみんな監査を受ける必要がありますので、していただきたいという要望をしたんですが、その件についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ＪＡＣの株主優待券につきましては、今回の前期監査のほうでは監査を受けていない状況ですので、今後、今、当然決裁をもらって発行しておりますので、その資料等を添付して監査を受けたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　これで定期監査の件は終わるんですが、監査委員が厳正に監査をしている指摘事項でございますので、各課、しっかりと課内で検討していただいて、対応していただきたいなと、そのように思っております。
    　続きまして、平成29年度当初予算編成方針についてに入らせていただきます。
    　町長答弁の中でもあったんですが、歳入のほうで、地方交付税のほうが、国のほうで7,414億の減になっているということであります。また、町税のほうが、前年度対比で５％の伸びがある。国庫支出金に関しては、各事業費ベースですので、現段階のところでは把握していないが、地方創生推進交付金と一億総活躍の事業等々で多額の補正がついているということであります。
    　トータルで見て、歳入のほうは前年度並みと考えてよろしかったでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　昨日、政府の予算案が示されたところでございますけれども、国においては、本町の歳入の２分の１を占める普通交付税及び特別交付税において、今のところ、前年度、国のベースで4,000億円ほど減るというような予算案が示されておりますので、若干の普通交付税の減額があるのかなと、今ちょっと危惧しているところでございますけれども、総体的には、去年、約59億6,000万の当初予算ベースでございましたけれども、それに近い数字かなと思っているところでございますが、普通建設事業につきまして、起債の発行額を今抑えているところでございますので、若干昨年度よりも全体の予算ベースでは低くなるのかなというふうに感じているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　交付金の見返り分が少し、起債を抑えている分で減る分が交付金で落ちてくるということでよろしいか、それとはまた違いますかね。
    　地方交付税のほうは、26年、前年対比1.1％の増で、27年度、前年対比1.8％の増、28年度、まだ確定しておりませんが、若干ちょっと上向きで交付税がふえてきているんですが、今年度同等か若干減るというふうな課長答弁でよろしかったでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　国の配分ベースが若干落ちておりますので、普通交付税につきましては、28年度とさほど大きな変動はないと思いますけれども、若干は交付税は減額になるのではないかと思っているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　歳入のほうで、あと２点ございますが、歳入の件、国の動向を注視してということでございますが、県のほうの答申も出ていたんですが、町のほうにその情報が来ているのかどうかちょっとお尋ねしたいんですが、県のほうの要求基準の基本的な考え方の中に、一般政策費として「新しい力強い鹿児島」プロジェクト枠の新規事業を認めるということ、それ以外の事業に関しては、１件要望につき、１件の廃止した上での予算計上することということでありました。
    　この「新しい力強い鹿児島」プロジェクトという内容をちょっとインターネットで調べたんですが、なかなか出てこなかったんですが、町のほうにはこういった事業内容等はもう県のほうから来ているのかどうか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　県の基本的な方針、それから当然、国の方針等は来ておりますけれども、具体的に私のほうでその事業内容とかを今確認したことはございませんので、基本的な方針に沿って、まちの基本方針を、当初予算の編成方針を示しているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　歳入について、あと１点でございます。
    　今年度、財産処分で700万ほど、財産処分費としての収入がありました。その中で、360万だったでしょうか、ふるさと納税の推進費に充てて、ふるさと納税頑張っていくということでしたが、来年度の収入の中にふるさと納税の増額はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ふるさと納税につきましては、ことし10月後半、11月から、本格的に返礼品を充実させて、件数につきましては、去年の３倍ぐらいに今なっているところでございます。
    　ふるさと納税につきましては、今後も返礼品を充実させていこうという計画がございますので、今年度以上の歳入が期待されると思って、見込んでいるところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　歳入をふやせないと、なかなか和泊町の財政もよくならないのかなと思っています。国の交付税、国庫支出金、平年並みと期待が少ない中で、未収金の分の回収収入とふるさと納税で収入をふやしていくことになるかと思いますが、ふるさと納税について、いろいろ議論していただいて、もっと収入がふえるような形をとっていただきたいなと、そのように思っております。
    　29年度の歳出のほうに入らせていただきたいと思います。
    　町長答弁の中で、人件費、扶助費、公債費及びわどまり未来予想図プロジェクト事業については、所要見込み額ということで答弁がございました。
    　ちょっと人件費というのがございましたので、お尋ねいたします。
    　ことし10月１日に、県の最低賃金のほうが715円のほうに改定されておりますが、和泊町の非正規職員というんですか、臨時職員の給料改定というのが、ことしでできているのか、来年度もその計上がされているのか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　通常、事務的な補助職員というふうな位置づけをしてございますけれども、専門職、保育士とかそういうことはまた別といたしまして、今、通常の事務補助につきましては5,600円ということで設定しておりまして、それ以上、１年目が5,600円と、また経験年数によって若干上積みはされてきますけれども、最低の補助職員の賃金というのが１日5,600円ということで、今、計上させております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　日当で5,600円、最低でということで、これ時間が８時間、７時間とか制限をして、時給で計算した場合はどのようになっていますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　最低賃金が示されるたびに、昨年は改定いたしましたけれども、最低賃金が示されるごとに、7.5時間ということで最低賃金を保てるかどうかという判断をしているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町長、ちょっとだけお尋ねいたします。
    　さきの議会で、職員の給与改定ありました。若干のアップでしたが、喜んで採択させていただきました。
    　この非常勤職員も、町民所得に直結するのかなと思っているんですが、時間給、８時間でして、最低賃金で計算していいのかなと思うんですが、町長のお考えはどのようなお考えでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　毎年、人件費は少しずつ、総支出の人件費は減っていると思います。それは、退職する人と新しく入ってくる職員の差だと、そのように理解をしていただければと、そのように思いますが、私どもも職員の定数がございますけれども、それに見合って定数の確保ということをやっておりますけれども、やはり年々減っている部分もあります。
    　条例からいくというと、10名ほどは今の現有は減っていると思っておりますけれども、臨時で働いている皆さんにおいても、いわゆる反面、ただ補助職員的なことをお願いしているところもありますけれども、やはり先頭に立ってやっている補助職員もいらっしゃいますので、それなりに賃金の査定をしていかないといけないということで、ことし、臨時職員としてお願いしても5,600円を支給するというようなことでやっています。
    　満足な賃金かはわかりませんが、やはりそれなりの、臨時職員の皆さんも、これで生活給にしている方々もいらっしゃると、そのように思いますので、そういうところは十分に考えながら、職員と一緒になって勤務しておりますが、時間的には、職員は５時15分までですが、５時にはもうお帰りをいただくというようなことはしておりますけれども、そういう待遇の面については、そのように理解をしながら臨時職員をお願いしているところで、今は男女均等ですので、男と女が同じ臨時職員でも差があるかというと、そうではなくて、一緒な査定をしているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町職員の給料も、先ほど言いました、どんどん国・県に合わせて、上げるときは上げて構わないと思っています。町民所得の向上は大事だと思いますので、ぜひ来年度予算に向けては非常勤職員の給与のほうも考慮していただいて、予算計上していただきたい、そのように思っております。要望です。
    　来年度の予算の積み上げを各課でしていると思うんですが、その点、何点か、今議会の中でも同僚議員のほうからもいろいろ質問事項がありましたので、若干質問をさせていただきたいと、このように思っております。
    　一番多かったのが、保育園の件がございました。
    　両親が就職、働いていないと保育園に入れないということで、２児、３児の子が生まれたときには１子、２子、保育園に通っている子がやめないといけないということがございました。
    　町長の先ほどの川畑議員の答弁の中でも、その子育ての問題点が、経済的なのか施設的なのか、また精神的なのか体制的なのか、検討して対策を組んでいきたいということがあったんですが、まず、もうわかっていることは、その点はみんな改善してほしい、規定で両親が働いていないと入所できないという規定があるから、規定に沿って行っている、それは役場職員ですので規定どおりにしなければいけないんですが、もしその規定がなかったとして、保育士の確保というのは、年度途中は別として、初年度で保育士の確保というのはできるのでしょうか。担当課長に。
    ○町長（伊地知実利君）
    　各保育所の保育士の確保ということだと、そのように思いますので、これは人事的なことでございますので私のほうから答えさせていただきますが、今、確かに年度当初、きのうからきょうにかけて担当課長がお答えしているように、年度４月当初は、子供たちが入所しても、それに対応し得る保育士さんの確保、その保育士さんの中でも臨時で働いてお願いしている方もいらっしゃいますけれども、年度当初のスタートは、担当課長が答えたとおり、うまくいっております。
    　しかしながら、年度途中になりますというと、ゼロ歳児が、６カ月育児をして、６カ月過ぎたらゼロ歳児として預けることができるわけで、そういうときに、年度途中になると保育士さんの確保というものが非常に難しくなってきて、年度後半になってくると余計難しくなるという担当課長のお答えでございましたけれども、それぞれの保育所でも、臨時でお願いする方々を常時登録しながら採用、そういう時点で起こったときにはそういうもので対応しているところですが、ことしの保育士さんの退職は１名です。
    　ことしは、２名採用して１増員いたしましたけれども、これでも絶対数は満足とは言えないところでございますが、町の職員の保育士さんは特別ということじゃなくして、本町の職員の定数の中の一般職、技能職、専門職といろいろありますけれども、保育士さんも町の、今144名だと思いますが、その中の保育士さんたちだというふうにお考えいただければと思いますが、そういうバランスをどうとっていくかというのが大きな問題でございますので、今後、いわゆる一般職、事務職、そういうことと保育士さんの特別な資格を持った皆さん、保育士さん、看護師さん、いろいろございます。そういうことをバランスよく採用していく必要があるかと、そのように思いますので、これは今後の人事関係の中で総合的に考えていきたいと、そのように思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　別に正規雇用というのは、なかなか難しいと思うんですが、年度当初だったら、保育士の確保、臨時も含めて可能であるということで答弁いただけたのかなと思っております。
    　町長の答弁の中で、わどまり未来予想図プロジェクト事業については所要見込み額ということでございました。
    　推進していくという意気込みだと感じているんですが、その中で、このわどまり未来予想図プロジェクト見るんですが、町長も、先ほどの答弁の中でもあった子育て支援に力を入れていきたいということがありました。特殊出生率の増加を目指すには、子育て応援事業を推進していく等いろいろ事業項目があるんですが、この一般質問の中で２人の方がした本当の町民の切な願いだと思っております。ただ、この規定があるので、まず規定の改正でも考えて、そこから始まっていくのかなと思っています。
    　ぜひ、29年度当初予算前にその規定の見直しを行って、29年度で保育士の確保をしていただいて、２子、３子がいても継続して保育園で見れる体制づくりを整えていただきたい、そのように要望をしておきます。
    　各課の予算計上の考え方をまた聞いていきたいと思うんですが、項目がいっぱいありますので、時間の関係で、経済建設委員ということですので経済関係に絞らせていただきたいと思うんですが、経済課の中で、よく補助金等の問題指摘がございますが、実験農場について、少し課長の考えをお尋ねいたします。
    　さきの監査指摘の中でも実験農場ありました。飛ばしてあるんですが、和泊町が他産地より先駆けて花きの推進を、当時の推進をするために実験農場、大変ありがたい施設であって、当時の目的も達成され、花き、花のまちとして和泊町がなってきたのも実験農場のおかげだと、そのように思っております。
    　ただ、近年は、年間5,000万円前後の経常経費、人件費と設備、維持管理費にとどまる中で、実験農場のデータを見てみますと、職員は、新しい品種の植えかえ等、また土壌分析、いろいろとしているのはわかります。ただ、あの施設を、職員数３名でしたか、何名かの中で品種改良をしていくとか、市場調査をして新しい品種の導入を進めていくというのは、今の現状においては厳しいのかなと、そのように思っております。
    　各種種苗会社またはオランダの球根メーカー等は、多額の資金を投入して品種改良、また市場調査をし、新しい導入を推進して各農家に勧めているところがあります。個々の農家では、実験農場に対してお願いしている農家もあると思うんですが、実際多くの声は、新しい品種、球根に関しては、各自でメーカーさんとか種苗会社等と話をして、新しい品種取り入れに個々で頑張っているという声も聞きます。
    　その中で、今後も、このような品種改良、また新しい品種の市場導入に向けた栽培の方法等を進めていくのかどうか、課長の考えをお尋ねいたします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員ご指摘のとおり、年々、職員も減らされておりまして、実際、ことし、沖縄のほうに１人、研修を含めて参っておりますので、ことしも減となっております。
    　その中で、どういった形で運営をして、この実験農場、25年の歴史の中、もう26年目に入りますが、どういった方向づけをするかというご質問でございますが、おっしゃるとおり、品種の改良、そういったものに関しては、非常に時間もかかりますし、それに伴うリスクもあると思っております。
    　それでありますので、現在行っております革新的事業、そういったものによりまして、国や県、また沖永良部事務所の普及課の先生方のお力をおかりして、和泊町沖永良部島に合った品種の策定、そういったものに重きを置いて持っていきたいと思っております。
    　そして、できるだけ早く普及できる、普及に付するためにどういった方策があるか、そういったことも含めて、国や県の先生方の力をおかりしながら、あわせて職員の相乗効果と申し上げますから、資質の向上にも努めてまいりたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　私は、職員が少ない人数で頑張っているのを知っています。大変、品種改良、その方向性に向かって頑張っているは十分にわかっているんですが、来年度も、29年度も同じような5,000万円の予算計上をし、また事業内容、方向性はこのままの方向性でいく予定なのでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　現状におきましては、おおむね同じ方向づけとなりますが、今、特に進めております土壌分析等については、現状において土壌分析をしたところ、肥料過多になり過ぎていて、入れなくてもいい肥料を投入したり、そういったものの指導も花き専門農協やＪＡとあわせてやっております。
    　ですから、できるだけ多くの土を、特に土地改良された圃場においても持ってきていただいて、その圃場に合った施肥の方策をとっていただく、そういった形で実験農業を活用していただきながら、また栽培試験をしている作物を見ていただくような方策をとってまいりたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　実験農場も、土壌改良等、大変いい内容の事業もありますので、中での事業の取捨選択をしていかなければいけないのかなと思います。
    　何度も言いますが、品種改良と市場調査等は、今の段階ではもうできていないのかな、難しいのかな、今の状況でできていないのかなというふうに思っております。
    　前回の一般質問でも提案させていただきました農福連携にあわせた水耕栽培等も、考える余地も出てきているんじゃないかなと思っています。来年度予算に向けて、もっと予算をつけてもいいと思っています。実験農場をフル活用するためにも、予算つけて、福祉と農業と、また観光も、先ほどありました地産地消も進めていきたいという町長の答弁もございました。各ホテルに島産の新鮮な、朝とれたレタスが並ぶというふうなこともできるのかな、みんな総合的にいい方向に進んでいくような考えを出していただきたい、そのように思っております。
    　続きまして、庁舎建設に入らせていただきます。
    　庁舎建設において、シンプルで機能的、また大地震にも耐え得る庁舎を、町民に不利益にならないような建設費にするためにも議論していかなければいけないというふうに考えておりますが、シンプルで機能的な面積、どのように考えているのか、さきに提出された面積を見直した案が来ておりますが、今回の見直し案で、経済課が25平米、会計課が60平米、農業委員会が25平米、教育委員会が20平米等、面積が当初予定より大きく削減しているんですが、これで事務能力の機能が果たせるのか、各担当課長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
    　まず、経済課長、25平米マイナスとなっていますが。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　実行委員である担当から聞いたところですが、現状、私ども、今使っている平米数よりかなり多いということだったので、またオープンスペース状態であるということで、横の連携もできるということですので、いいんじゃないかなということで、私と担当では相談して、また課でも理解をしているところであります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　それでは、大きく削減がされた、60平米マイナスになった会計課のほうは、どのようなお考えでしょうか。
    ○会計課長（永山美智代君）
    　会計課のほうは、ＪＡさんとの関連が大変多いですので、今、総務課の担当のほうとも話している最中でございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　あと、農業委員会のほうは、どのように考えていますか。
    ○農業委員会事務局長（亘　禎一郎君）
    　農業委員会のほうも、経済課、あと耕地課、農政が一緒になれば横の連携がとれますので、いいんじゃないかなというふうに考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　教育委員会のほうは、どのように考えていますか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　面積の算定に当たりましては、それぞれの課から担当が出向いて協議を行っております。その協議の上で決まった面積でありますので、十分課内でも協議して決めた面積でありますので、十分いけると考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　教育委員会のほうは、倉庫のほうも減になって、35平米がマイナスになっているんですが、今、答弁聞く中では、会計課のほうが、今、総務課と調整中ということでよろしかったですか、それで。
    　図面も上がってきているんですが、おおむねこの図面でよかったのかなと、あと会計課との調整をしていただければいいのかな。議会でまた提案を、議会から出している総務委員長のほうにいたしますので、おおむね役場のほうで、職員のほうで考えている図面というのは、この面積で大丈夫ということでよろしかったですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　各部署の面積につきましては、今月の課長会の中で各課の必要面積等を議論してくるようにということで、その意見を各課のプロジェクトチーム委員が持ち寄って、今、議論しているところでございまして、この面積が最終的な庁舎の配分の面積となることではありません。先ほど、倉庫の問題等出ました倉庫の問題、それから会議室が不足しているんではないかとか、あと会議室は全体が集まれる１階の大ホール等が必要ということで今検討しているところでございますので、最終的には今後決まっていくことになりますので、現段階のスペースが最終のスペースとなるわけではございません。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、十分に議論していただいて、シンプルで機能的な設計になるように要望しておきます。
    　急いでいきますが、次に建設費の件について、さきの川畑議員のほうからもいろいろ質問があったので、以外のほうの質問をちょっとさせていただきたいと思います。
    　新庁舎建設費について入りたいと思います。
    　頭金に６億ということで、残の92万1,000─元本を償還していく形で、キャッシュフローシートが、今の段階でのキャッシュフローを見ているんですが、元本に対しての金利というのがありまして、2,983万94円、これ金利は何％になっていますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　今、試算されているところでは、0.015％だと記憶しております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　建設費が18億3,085万円というふうに今の段階で出ているんですが、まだ建設費においても削れるところがあるんじゃないかという答弁がさきにありましたが、ちょっと管理料に関してお尋ねしたいんですが、今の段階でのエレベーターは、２階建て、１基になっていると思いますが、その管理料が年間で115万2,000円というのは、今現在、エレベーターがついている施設というのは、民間で朝戸病院だったり、寿恵苑、また徳洲会病院とあるんですが、周りと比較して、朝戸病院が３階、寿恵苑が何階ですか、徳洲会が５階か６階、和泊町、２階のエレベーターになっているんですが、この管理費というのは妥当な金額でしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　管理費につきましても、15年間で約１億3,000万を見込んでいるところ、提案があったところでございますけれども、現在、精査をしているところでございまして、他の施設と比較したことはございませんので、その金額が妥当かどうかというのは今後検討してまいりたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、エレベーターに関しては、メーカーが同じだと保守管理料も出張費等の削減によってありますので、周りの施設等も確認して、メーカーをそろえていただくというような措置で大分金額が落とせるのかな、建設費も高い、管理費も高いと議会のほうも思っていますので、もっと強気で業者と交渉していただきたいと、そのように思っております。
    　あと、新庁舎建設について、あと１点、さっきもありました地元事業者の発注率が少ないということで、建設費13億7,000万に対して、たしか２億8,000万ぐらいということで、地元発注率が20.6％ないぐらいになるのかなと思っていますが、今のおおよそで、これをどのくらいまで引き上げなければいけないのか、今の判断で構わないですが、目標でもいいです、心意気をお聞かせいただきたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　建設費のみではなくて、現在、総事業費で18億3,000万が提案されておりますので、これでは当然議会を初め町民の皆さんにご理解のいただける建設費ではないというふうに理解しておりますので、全体事業費で16億ぐらいに引き下げられないかなというふうに今作業を進めているところでございまして、それには当然不必要なもの、それから先ほど言われました維持管理の部分、そういうもろもろの全体の経費で16億ぐらいまでを目標に取り組んでいるところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、建設費の圧縮、16億を目指して頑張っていただきたいということと、質問した地元事業者の発注率の目標をお聞かせいただきたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　先ほど申し上げましたように、全体事業費で16億を目標にしておりますので、その中でまた維持管理の部分、それから建設費の部分をどう調整していくかということを、また今後、事業者とも打ち合わせしないといけないと思いますので、現段階では、なるべく地元の事業者にも発注するようなことで要望を文書でも提出しているところでございますので、金額については、現在のところ、申しわけございませんけれども、はっきり申し上げることはできません。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、50％以上を目指して頑張っていただきたいと、そのように思っております。
    　続きまして、４点目、沖永良部空港の利便性向上についてですが、和泊町は県のほうから空港の管理を委託されているということで、空港延長と県・国の規定によるということで答弁がございました。
    　お隣の徳之島空港も利用時間延長しております。
    　ライトの設置が重要になってくると、滑走路の誘導灯の設置で、ほぼ、あとは運行計画、需要、環境等の会社等は多分賛成してくれる案件じゃないかと、さほど難しいハードルじゃないのかなと思っております。
    　あと、誘導灯を県・国に要望して設置していただければ、この運行時間の延長というのはそう難しい事案じゃないのかなと思っておりますが、町長の考えはどのようですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　飛行機の運行時間につきましては、時期によって夏時間、冬時間というのがあるかと、そのように思いますが、私どもの要望は要望としてありますが、やはり運行する飛行機の会社の方針というのもあるかと思います。これは、永良部－鹿児島線だけじゃなくして、ＪＡＣの路線というのは全国にまたがっているわけで、そういうものの調整やいろんな時間的な制約もあるかと、そのように思いますので、今、そこに５点挙げましたが、これを解決すればすぐできるんじゃないかというふうなご意見でございましたけれども、やはりＪＡＣのいわゆる運行計画の中でどう取り組むかということが大事かと、そのように思います。
    　ただ、永良部－鹿児島間の路線だけじゃないわけでございますので、それを全国的な路線がどういうふうに組んでいけるかというものが大きな課題になってくるかと、そのように思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　さきの鹿児島便３便が有効である、僕もそのとおりでございます。その鹿児島便３便をジェット１便で飛ばすという話ではございません。ジェット化の話の中で出ていましたが、鹿児島便３便は、この距離だとプロペラ機のほうが、会社もジェット飛ばすほどでもないし、プロペラのほうが能率がいいし、経営的にもいいのかなと思っています。
    　沖永良部空港ができた当時の資料を調べたんですが、時間がなくてインターネットで調べたんですが、当時のが出ていなかったんですが、1977年度当初の沖永良部空港の資料等が出てきていました。
    　その当時、空港ができた当初だと思うんですが、これだけ、今、和泊町が飛行機が鹿児島から３便も飛んで、奄美に１便飛んで、これだけ島が発展すると思っていなかったんじゃないでしょうか、当時、空港ができた当初は。それが、今は、空港が、飛行機が飛んで、住民の重要な足となっている、そのように思っております。その当時から、これだけの便数がふえる、また利用率が上がってくるとかいうのは、考えてつくっていなかったんではないかなと、そのように思っています。
    　11万人の見込み客が必要である、ジェット化に関してですね、といった意見もありました。現在、８万人ちょっとということで、その要件も達していないということですが、そういうのは今から将来に向けてですので、いいほうに考えて進めていければと思います。
    　29年度の奄振予算のほうもさきに出てきておりましたが、もう29年度に関しては概算要求が済んでいるんですが、奄美のインフラ整備である網野子トンネル、大型公共工事等がもう終了していますので、その奄振予算を使ったお願いと、また工事費に関して、今ちょっと話の途中ですが、すみません、一つ、奄振予算を使った場合の国・県・市町村の負担金が発生するんですが、その負担金も過疎債等を利用して、その奄振の負担金分も過疎債の適用ができるのかどうか、ちょっとすみません、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　全てが対象になるというわけではございませんけれども、現在も負担金等について、過疎債のソフトを充当したりしている事業もございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　そのように、奄振関係でも、インフラ整備でございますので要望していけるのかな。さきの議会でも、港湾の整備についても、新規計画を上げて要望していってほしいとあるんですが、今度のＮＨＫの大河ドラマのほうも、優秀な町民スタッフがいますので、多分大丈夫だと思いますので、そうなりますと、放映された後からの観光客入り込み数というのは見込めてくるのかなと思っています。
    　将来に向けて、今から早動いていかないといけないのかな、みんなで考えていかなければならないのかなと思っていますので、提案しております。
    　この件については、また次の議会の中でもいろいろ質問させていただきたいと思います。
    　教育行政についてでありますが、施策の成果はおおむねよかったと、指導力の向上等よかった、課題が、生徒の意欲、また家庭学習の二極化が進んでいることが課題であるということがありました。
    　生徒の意欲を引き出すには、どのような対策が今後必要になってくると教育長のほうは思いますか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　和泊町の学力向上の阻害要因は、主なものを３つ挙げると、まず子供たちの学習意欲の欠如、２つ目が家庭学習の不足、３つ目は地域住民の教育に対する熱意が、やはり少し、昔と比べて欠如してきたのじゃないかなと、そういう思いがしています。
    　それで、学力向上の策の中に、学習意欲を向上させるために今取り組んでいるのが、小学校、中学校、高校連携をして、子供たちに将来に対する夢を持たせる、自分たちの志を立てる、自分は将来こういうことをしたい、こういうことをしてみたい、それでそのために、実現するために学力というものは必要だと、そういうことをやはり子供たちに、小学校のときも中学校のときも高校のときも教えて、子供たちの学力意欲を向上させようと、今ちょうど取り組んでいるところであります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　教育長のおっしゃるとおり、意欲と、また家庭学習の二極化、家庭学習をする家庭と、しない家庭の二極化が進んでいるということであります。
    　その対策をどう考えていくかということで、実際、島内統一模試も２回目、３回目となってきました。成果も出てきているのかと思っております。
    　今、中学３年生を対象にしているんですが、中学２年、１年、徐々に小学生までできるようなご努力をいただきたいなと、そのように思っています。
    　また、家庭学習の低下というのがありましたが、放課後学習が１カ所で今行われているかと思うんですが、各地区、各小学校においても放課後学習ができるような取り組みをしていただきたいなと、そのように思っております。
    　続きまして、島外の遠征費の助成についてでございますが、まだ県のほうで大まかな指針のほうが出ていませんが、和泊町は、他市町村に比べて、町単独事業で年間で500万前後の補助を出しているということで、和泊町の子供たちは大変恵まれているなというふうに思っております。
    　学校の先生方、指導員の方たちも、この補助は、年１回の中体連だったり県大会に補助を出していると思うんですが、子供たちが島外に出るのは年４回以上、子供たちは出ているのではないかなというふうに思っています。
    　先ほど言った先生方、指導員のほうも、子供の数が減っている中で、子供たちに大変経験をさせるために、子供たちを連れて一生懸命、島外へ試合に連れて行ってもらっているのかなというふうに思っております。
    　小学校、中学校になると、高校生はバイトなどで部費を稼げるんですが、小学生、中学生だと、子育て推進をしているんですが、子供が３人いる家庭、３人ともバレー、サッカー、野球、別々に大会に出る、１カ所でもいいんですが、３人とも出るとなると、家庭の負担が相当大きくなってきていると思いますので、これを強く鹿児島県のほうに要望していただいて、保護者の皆様の経済的な協力ができるのかなと思っています。
    　昔は、空き瓶回収というのがあったみたいですが、今はそれがなかなかできなくて、ＰＴＡ保護者のほうからも、そういったことがないのか要望もあったところでございましたが、このような事業ができるということで、教育委員会においては再度推進していただくよう要望しておきます。
    　以上で私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで中田隆洋君の一般質問を終わります。

第2日（4）

発言者

  • 桂　　弘一

発言内容

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  • ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　桂弘一君の一般質問を許します。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　皆さん、こんにちは。私は、平成28年第４回定例会に一般質問を通告してありますので、壇上より順を追って質問いたします。
    　１、財政改革について。
    　①財政の総合的な改善目標値が見えてこないが、検討・計画はなされているのか。
    　②各課の未収金状況はどのようになっているのか。また、各課の未収金に対する数字的な収納目標等、具体的な計画が出されているか。
    　大きな２、住宅政策について。
    　①造成に入っている内城の町営住宅の具体的な計画はどうなっているか。
    　②子育て世代専用とする目的住宅として用途を定めることはできないか。
    　３、世之主城跡について。
    　①歴史的価値の位置づけ、構造上の価値の位置づけ、城の縄張りの確定等について、急ぎ着手すべきではないか。
    　②歴民館長から質問状が出ていたが、どのような回答をしてあるのか。
    　壇上よりの質問は以上でございます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂弘一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　１点目の財政改革についてでございますが、町財政の総合的な改善目標値についてでありますが、町財政をあらわす主な指標として、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率があります。本町の平成27年度決算における数値は、経常収支比率93.4％、実質公債費比率16.7％、将来負担比率120.6％となっており、平成26年度決算から改善されておりますが、依然として厳しい状況であります。
    　現在、これらの数値についての具体的な計画や目標値はありませんが、今後予定されている新庁舎建設事業や総合振興計画などの計画事業を円滑に実施するため、さきの中田議員の一般質問でも答弁をいたしましたとおり、平成27年度から５年間の財政健全化対策集中期間として経常経費の削減に取り組んでおり、平成29年度当初予算編成に当たっては、普通旅費の５％削減に取り組んでおります。
    　あわせて、平成29年度から平成36年度を対象期間とした中長期財政計画を策定中であり、今年度中に公表する予定としております。
    　中長期財政計画では、対象期間の収支バランスや財政指標の推移などを人口推計や過去の決算推移などを用いてシミュレーションし、地方債残高や基金残高の推移などを推測することが可能となります。現在、町財政健全化に大きな影響を与える普通建設事業の予定調査を行っているところです。
    　財政指標などの具体的な数値目標はございませんが、中長期財政計画策定にあっては、具体的な数値目標を示した上で、財政健全化に取り組んでまいります。
    　２点目の未収金の状況でございます。
    　平成28年11月末の各課の未収金額は、税務課所管、町民税1,273万1,000円、固定資産税4,427万円、軽自動車税286万3,000円、国民健康保険税6,462万1,000円、保健福祉課、後期高齢者医療保険料26万3,000円、介護保険料294万円、総務課、財産貸付料など263万3,000円、企画課、有線テレビ使用料など40万7,000円、町民支援課、災害援護資金39万6,000円、保育料３万円、経済課、肉用牛特別導入事業530万8,000円、耕地課、農地費分担金2,657万3,000円、農地費負担金51万2,000円、土木課、住宅使用料732万7,000円、生活環境課、水道使用料3,234万7,000円、下水道使用料1,025万9,000円、教育委員会、奨学資金613万6,000円の合計２億1,961万6,000円となっております。
    　未収金の収納向上対策は、自主財源の確保からも大きな課題となっており、税及び税外収入の向上を目的に収納向上対策連絡会議を開催し、各課の平成28年度年間徴収活動計画及び目標徴収率を設定し、税など収入金の徴収率向上に努めているところでございます。
    　大きな２点目でございます。
    　住宅政策についての１点目、町営住宅内城Ｂ団地につきましては、今年度、測量設計を実施するための伐採などを行っており、来年度に造成工事の設計施工を計画しております。本体工事は、平成30年度から着工し、平成31年度に完成する予定となっております。
    　２点目につきましては、住生活基本法などの基本理念から、低額所得者や住宅に困窮する者に対して住宅を提供することになっております。
    　町営住宅は、子育て支援専用住宅としての位置づけはできませんが、子育て世帯を優先して入居できるよう、要項などで規定して運用することは可能でございます。
    　子育て世帯を優先することはできますが、その他の低所得者や住宅困窮者の申し込みを拒むことはできないと考えているところでございますので、これは今後の大きな課題と捉えていきたいと思います。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　桂議員の世之主城跡についてのご質問にお答えをいたします。
    　教育委員会では、平成25年度から、文化庁の文化財国庫補助事業を活用し、世之主関連遺産群の調査を実施しています。対象としている遺跡及び史跡は、県指定史跡である世之主の墓ほか２つの古墓と、世之主の城跡及び後蘭孫八の城跡であります。
    　この事業を進めるに当たっては、県文化財課や文化庁記念物課と協議し、対象が沖永良部島内各所に点在し、その状況が南西諸島域でも大変特徴的である古墓の調査を、知名町教育委員会と協力し、優先的に実施し、平成30年度をめどに、その成果をまとめる計画であります。
    　世之主の城跡は、近年、伐採により、石積みの残存が確認され、注目されたことから、各方面からその調査、整備等について期待されているところであります。
    　現在までの地表面散布資料採集調査から、おおむねの年代等についての情報を得ることができ、また地中に遺跡が残存する可能性が高いことが確認されました。
    　11月５日に開催した世之主シンポジウムでは、その調査成果の一部について展示発表し、そこで展示した出土資料については、歴史民俗資料館において、12月末まで観覧することができます。
    　また、世之主シンポジウムにおいては、発掘調査や史跡整備の専門家である沖縄国際大学の上原教授より、復元・整備は可能だが、拙速・安易に行うと後悔する、発掘調査の成果や整備検討委員会等で議論を重ね、計画的に検討する必要があるとのご指導をいただきました。
    　教育委員会としては、年次ごとの表面採集調査等は今後も継続し、古墓調査のめどがつき次第、中長期的な計画を立てて調査・整備を行っていきたいと考えています。
    　２つ目の質問にお答えをします。
    　教育委員会としては、古墓調査のめどがつき次第、中長期的な計画を立てて調査・整備を行っていきたいと考えています。
    　まず、調査実施に当たっては、県文化財課や文化庁、また沖縄のグスクの類似の点から、沖縄県内の発掘調査組織や研究機関等とも連携を図り、町文化財保護審議会等において調査計画を議論したいと考えております。
    　また、今までも、専門家を招聘し、和泊知名両町文化財保護審議会及びオブザーバー、郷土研究会会長を招集しての、知名町教育委員会との合同調査検討委員会の開催や、内城集落の皆さんへの説明会などを実施し、広く意見の聴取を行ってきました。
    　一方、町企画課において27年度末に設立されました和泊町・今帰仁村交流促進実行委員会も年数回開催をされ、その中においても、世之主関連史跡の整備・活用についての意見が出され、今後、議論されていくことと思います。こちらとも連携を図りながら、各方面の意見を聴取したいと考えています。
    　最後に、世之主シンポジウムでご講話をいただいた沖縄国際大学の上原靜先生からも、発掘調査成果等に裏づけされた情報がない中で保存・整備・活用について話すことは非常に難しいとありましたように、教育委員会としては、適宜専門家の招集・指導を受けながら調査を進め、今後の調査成果の動向を見きわめ、適切な時期に専門家による整備検討委員会等を設置したいと考えております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　数字的な目標値は出ていないけれども、そういったものを出しながら将来的にやっていくということで一応納得はしています。
    　ただ、こういう質問を出したのは、町長、この間の町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてというときの町長の答弁の中で、財政なくして事業は行えない、事務事業の見直しも厳しく職員に指導しているところであります、また無駄を省く運動をしているところでありますと、また行財政改革を積極的、強力的に進めていく以外に改善の余地はない、また自主町税への徴収についても、全職員が一丸となって改善が図られていると、またその財政については、担当の皆さんと毎月チェックをしながら事業を進めている、改善に向けて強力に進めていく覚悟で今協議している、また財政の改善については、ぜひ進めていくと、改善をしていくことを約束していくと、そのように思うというご発言がありました。
    　これを読んでいくと、町長の思い、言葉は、強力にと、改善にと、余地はないとか、いろいろ言葉は踊っていますが、その具体的に約束をするというんだけれども、何をどう数字的に約束していくのかと、そういったものが見えないと、そういったところでこの質問をさせていただきました。
    　それと、その数字的なものの必要性、その必要性については、前年度の町の監査のほうからでも意見書が出ています。意見書の中にも、財政非常事態宣言をするなど、執行部と町民が共通認識を持って、町全体で財政改善に取り組んでいただきたいという意見書がありました。
    　財政非常事態宣言なるものにかわって、町長は、平成27年度より５年間を財政健全化対策集中期間というふうにするとありますが、それが町民にも、また我々議会にも強力に伝わってきていないところがあるんですが、そこはなぜなのかというところを町長はどうお考えなのかというところをお尋ねします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、桂議員のご指摘にもありますように、町は町として議論をしながら、その財政改革に取り組んでいるところでございます。また、税収その他の収入についても、徴収についても、各課、目標値を定めながら、どういう方法で徴収していけばいいかというものなどは、その協議会の中で議論をしているところでございます。
    　今言いました、なぜ報告ができていないかというところについては、具体的に数字的なものが出されていないところで皆さんに申し上げるのは大変失礼でございますし、また具体的に、数字的に改善をされてきた、こういうところが改善された、こういうところが厳しいところがありました、そういうものがこれから順次、各課との協議の中で出されてくると、そのように思っておりますので、この財政改革集中期間を、いろいろ各種団体、補助団体、そういうところなどとも協議をしながら、削減できるものは削減していくというような方向で、今、予算編成を行っていますし、財政改革をやっているところでございますので、その成果を、もう少し具体的に大きな成果が出たときに、そういう歩みをしているというのを皆さんにご報告申し上げたいと、そのように思いますが、まず私が申し上げました町民全てが共有してこういうものに取り組んでいこうという姿勢は、やはりその都度その都度報告したほうがわかりやすくていいかと、そのようには感じているところでございます。
    　今、報告ができていないのは、そういうところにありますが、その財政改善、財政の健全化に向けた取り組みについては、各課共有の認識として取り組んでいるのは事実でございますし、大幅な改善というよりかも、もう少しずつでもというような気持ちで、みんなが取り組んでいるところでございます。
    　今後、これからいろんな町の財政改革に向けた取り組みにつきましては、今年度中に作成してお示しするということも計画をしておりますので、そういう中で皆さんとじっくり議論をしていけたらなと、そのように思っているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　意見書の中で、各種補助金について、予算編成時に一律カットされたと聞き及んだが、報酬、賃金の一部カットや物件費を抑制した上であれば町民の理解も得やすい、補助金が一律カットされることより、補助金目的が達成されなければ補助の意味がなくなるので、その意義や目的、交付額などを含めて検討すべきと指導すると。後のほうの文章は別として、報酬、賃金の一部カットや物件費を抑制した上でなければ町民の理解も、であれば得やすいというような意見書が出されております。
    　この間の議会でも取り上げました海士町、今の町長がなられたときに、もう何年後ぐらいには財政再建団体になるというようなところからのスタートです。また、奇跡の村と言われる長野県の下條村でも、その非常に悪い財政を立て直すというところからスタートしております。
    　そこは、やはり町長が、この間の私も疑問を呈しましたけれども、なぜ今、町長の賃金、三役のカットなのか、それとなぜ３％の額を５％なのかというような問いをかけましたが、27年度からの集中財政健全化対策という中でこうなんだというふうにおっしゃっていただいて、一律カットもするんだということで、また各課の未収についても強力にやっていくんだという一つの大きな流れ、大きな政策を、先ほどその都度その都度と言いましたが、そうじゃなくて、町長の財政改革に対する思いと、例えば経常収支比率が、一長一短によしとされる80％を切るところまでいかないとは思うけれども、例えば５年間の中で、それに近い状態に持っていくんだと、そのためには町民にも負担をかけると、あるいはいろんな要望も多様なニーズにも応えられない部分がありますよと。
    　それは、財政健全化をして、自主財源をつくり、また、ひもつきじゃない自主的な政策を行うと、住宅にしろ、あるいは今、沖縄との交流、空港、いろいろ言われていますが、財政を健全化して、もう国や県にお願いしてもだめだから、新しい和泊の産業の中に例えば観光事業を入れるんだと、その中に沖縄との空港、航路の部分は自分たちで、国や県に幾ら言ってもだめだから自分たちでやるんだと、そのための財政再建なんだと、パイロット事業で３年ぐらいやって、そして国・県に上げていくんだというための財政緊縮なんだというような形まで、リーダーは夢を語ると言いますが、そのための財政規律の強化というような形で持っていくためには、両町長、両村長がおっしゃっていますが、まず隗より始めよということで、まず町長、三役のカットがあったと、そして職員にもお願いしたと。
    　また、今回の意見書の中にも、自分たちの報酬をカットしないことには町民に理解されないんじゃないかという意見が出ています。また、先ほどの町長の答弁の中でも、課長会にも協力をお願いするというときもあるやもしれないということは話しているということでしたが、海士町では、町長がカットしたときに、総務課長、課長会で、町長が宴会に出ているときに電話がかかってきて、我々課長、みんな居酒屋にいますと、そこに寄ってもらえませんかということで、彼は居酒屋へ行ったら、課長会の課長が皆そろっていて、我々も町長と一緒にやりたいんだということで、我々もカットしてくださいということでやったというんですね。
    　総務課長、総務課長が課長会をまとめて、自分たちから一部カットというようなことをやっていこうという思いはありませんか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　課長会でもいろいろ議論はされているところでございますけれども、まず我々課長クラスといいますか、５級、６級の場合、管理職手当というものをもらっておりますので、そういう手当をカットしていこうかということでは今考えているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　財政を大きく改善した市町村を見ると、必ずそういうふうにしていますよ。
    　また、町の未収金、収納に向けての取り組みの方策として、行政処分を含めた強力な形でやっていくというときに、やっぱり自分たちの報酬のカットもやって、町長もやっている、議会もやっていると、各種団体の補助金のカットもやっていますよということが町民に伝わる中での強制性の執行でないと、なかなか成果は出てこないのかなと思っています。
    　それと、自分は、この間の６月議会の同僚議員からの質問の中での資料で、１億9,198万5,000円という数字が、年度がまた、今年度末で閉めるのかと思ったら、数字は同じかと思っていたら、ちょっと変わってきたから慌ててメモをしたんですが、町長、ふえていますね。僕は、久しぶりに前年度農業生産が62億超えたわけで、ことしもいいという中で、来年度は減ってくるのかなと思ったんですが、何かふえた理由はございますか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　未収金の増加が2,000万ほど増額になっております。これに関しては、時期の問題で、６月に集計した分と11月末で集計した時期の違いで増額になっています。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　経済課長、増減がありますけれども、全く変わっていない課がありますよね。そこは、その後の動きがなかったというふうに理解していいんですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご指摘の経済課の肉用牛特別導入事業でございますが、現在、11戸の方で17件ございまして、この件につきましては、現在、非常に肉用牛、生産牛、高くで売られておりまして、なぜこんな時期にこれだけ残っているのかというご質問でもあろうかと思いますが、平成22年以前の肉用牛導入事業の生産者の方々でありまして、今、ほとんどの方々が実際もう牛舎のほうに牛はいなくて、畜産をやめられているという方々でおります。また、非常に安い時期で苦労もされて、何らかの理由で畜産をやめられている方々で、毎年のように徴収に回っておりますが、なかなか生産のほうが少ないということで、ほかの生産物にかえたり、または農業をされていない方もいらっしゃいまして、この金額が前年同様となっております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　収入の時期というのと、そういったケースがあるということで理解しましたが、ぜひ町長、この間の一般質問の中で、総務課長がふるさと納税を１億円にするんだというふうに数字的な目標を出しました。
    　やっぱり町長も、我々議会に対しても、あるいは町民に対しても、明確なまちづくりの中での財源不足、財源がなかったら何もできないわけですから、新しいまちの未来図、新しい風を和泊町につくる、入れる産業という部分も、その未来予想図を構築しながら、そのための守りなんだということを町民に周知できるような、大綱みたいなものをぜひつくって発表していただきたいなと思います。私たち議会も、そうであれば、一生懸命ご協力するところはできていくのかなと思います。
    　それと、きのう、町長、カラスの巣の話のときに、さっと手を挙げて、何でも町がやればいいというんじゃないというような即答の発言がありましたが、財政改革においては、その精神が一番必要だと思います。
    　下條村の財政改革の中では、例えば、以前、同僚議員、伊集院議員が、中道から西原字におりていくところの農道とかが非常にひどい状態だということが発言がありまして、僕はその翌日、暇があるとき、ひとりで下ってみましたけれども、その左手に牛舎があって、すごいひどかったりしたんですね。
    　きのう、また国頭のほうでもありました。我々、地域のほうでも言われるときがありますが、事業がなくて、財源がなくて、また優先順位が、危険度あるいは優先順位、そういったものがあるところから先にやっていって、要望は出るけれども、結局３年も４年も要望に応えられない、寝ているというような要望事項があると思うんですが、下條村においては、農道の３メーターから４メーター以内に関しては、もう自分たちでやってくれと、３年も４年も寝かせて、いつできるかわからないものを、きのうおっしゃったように、受益者がいるわけで、受益者もやらなければというふうに町長おっしゃいましたけれども、その受益者が３人以上いるんであれば、資材、機械、全てまちが出しましょうと、それで自分たちでやってくださいと。当然、村民からの非常に強い反発が最初あったらしいです。それ、もう当然ですよね。今、戦後以来の日本の行政というのは、そういったものは行政がやるというふうな固定観念がありますから。
    　しかしながら、いつできるかわからない、寝ているよりは、そっちのほうがいいでしょうということだったんですが、ある地域が、じゃ自分たちはそれでやろうということで、やったら見事な農道ができて、じゃうちも、うちも、うちもということで、今、1,000カ所以上あるらしいです、自分たちでやった部分がですね。
    　だから、そのことについて、住民の要望にけじめをつけるという言葉を使っています。あれをやってくれ、これをやってくれというのに、今の経常収支比率の、97から少しよくなったとはいえ、できるわけがないですから、その全ての要望に応えるということは。だから、大きなまちづくりの中で、これぐらいまでの改善はすると、その間、我慢してくれという中で、要望があったときには、自分たちできる分は自分たちでやれということも強く要望をすると、強く言うという政治姿勢も、これから先、また４期目をやられるという中で改善をするというんであれば、そういう強い意思表示と、そういったところも必要となってくるかと思いますが、町長、その辺のところのけじめについてどうお考えですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今のご指摘はもっともだと、そのように思いますけれども、今、町としても、原材料を提供して補修をしていただいている箇所もございます。
    　以前は、昭和の時代は、各地域で自分たちの使うところはやろうという時代もございましたが、今は町道だと、農道だと認定を受けながら、町でやっているところでございますが、今ご提案のあるような方式は、非常に安価で、資材を提供して地域でやっていただきたいという啓発は、これ積極的に進めていかないといけないと、そのように思っております。
    　また、いわゆる要望があるけれども、取捨選択をしながら順番待ちという箇所もございます。そして、今、きょうの道路改良についてもご指摘がありましたが、非常に要望はあっても、なかなか地主との交渉がまずくて前に進まない面もあります。そういうところは、しっかりと担当課と協議をしながら、今言われているような取り組みというものはやっていきたいと、そのように思っています。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　この間の臨時議会でも、ただ守る縮小型だけの政策では僕は反対ですよと話をしたんですが、またそのときの総務課の予算のところを見ると、ふるさとチョイスということで、ちゃんと歳入の部分に力を入れるべきところ入れているんだというところが見えたんで、それはよかったなと思っているんですよ。
    　総務課長、ぜひ歳入、いろんなところでいろんな、大崎町とか都城市とかあります。そのふるさとチョイスというんで、僕はふるさとチョイスを調べる中で、佐賀県の上峰町が、町全体の収入が80億あるらしいですよ。その中の25％がふるさと納税、町税以外の収入ということです。
    　そういった夢のあるところには、積極的に、町長や他の課長からとめられても、やるんだということで、積極的に予算要求をして歳入の部分をふやしていただくと、また滞っている各課の未収金を強力に進めていく上では、また補助金をカットしていって、その精神について、意義について町民に理解してもらうためには、やっぱり報酬カットというのは避けられないのかなと僕は思っていますんで、課長会の中でぜひまとめて、そういう作業もしていただきたいなと思います。
    　各課の目標はどうなっているかというところなんですが、若干またふえている、それも季節的な部分だという説明がありましたが、各課の目標値みたいなのは、計画とかそういうのは出てきているんですか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　各課の目標値は、収納向上対策連絡会議で、７月12日に開催して、それぞれの目標値を出してあります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　大体どれぐらいの数字が出てきているんですか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　全体の集計では88.58％となっております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ぜひ、それが多いか少ないかは評価しませんが、とにかく数字的なものを出して、それに対して取り組んでいくと、それを達成するためには、どういう手順でやっていくのか、どういう策をもってやるのかというところがその仕事の訓練になっていくと思いますんで、ぜひやっていただきたいなと思います。
    　２点目、住宅政策についてですが、その住宅は、補助金のある住宅を建てる場合は、いろんな縛りがあるのは当然ということで、それはわかっているんですが、奇跡の村、下條村では、145戸、自分たちで縛りのない住宅を建てたと、それで昭和40年代、ずっと続いていた過疎化の人口減少をとめて、逆にふやしていると。
    　そのふやしている理由としては、財政再建も全て過疎化対策ということで、過疎化対策ということであれば、子供たちをふやすと、人口をふやすのに、自分たちがウエルカム、どんな人でも来てくださいじゃなくて、自分たちが若い、結婚したて、子供いる人たちだけを来てくださいと、目的住宅ですね、それをするために財政改革をしたと。そして、来た人たちの期待を裏切らないために、きのう、きょうと言われている子育て世代の保育園から高校卒業するまでの医療費の補助とか、６万何千冊の村営図書館をつくるとか、そういう至れり尽くせりの中でやって人口が増加していると、それはもう奇跡だと言われているらしいんです。
    　ぜひ、小学校、学校単位を今のままで継続するんであれば、ぜひ国頭、大城校区、城中校区、そういったところに自主財源をつくり、あるいは財源がよくなったときに、伊仙町で今度、ダイワハウスと同じやり方で住宅を建てていますよね、目的住宅ですよ、結局。だから、自主財源であれば、そういう住宅が建てられるわけですから、財政再建は、自分たちの地域の希望でもありますので、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思っております。
    　また、町長からあったように、そういうふうな縛りがある中で、要項の中で子供のいる人たちを優先にということはできるということですので、とりあえずは、手始めとしてはそういったところを、ぜひ地域にいる者として強く要望したいと思っております。
    　それから、３番目の世之主の歴史的価値の位置づけ、構造上の価値の位置づけ、城の縄張りの確定についての急ぎ着手すべきではないかという質問ですが、よく聞くのは、教育長、僕は専門家じゃないから何かわからないんですが、行政は県や国に上げて、県や国のお金で修復、そういったものに持っていけないかなというような発言を聞いたりするんですが、それはどういった意味ですか。例えば、町指定の文化財を県指定に上げたら、県の予算でできるんじゃないかということをおっしゃっているんですかね。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　世之主の関連の遺産群については、今、調査中であります。その調査が終わった時点で、はっきり歴史的な価値づけというものがわかります。そういう時点で、県の指定、国の指定に持っていって、その後、結局国の指定とか県の指定とかいうのをとれば、知名町みたいなことができるのじゃないかなと、そういう思いがしているところであります。
    　ただ、予算がつくのか、つかないのか、そういうことについては、まだ歴史的価値の位置づけはできていませんので、ここではお答えすることはできません。しかし、そういうことを考えているところです。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　この世之主城跡の整備については、私の中では非常に、全てがよかったなというふうに思っています。教育委員会のご理解、指導もいただき、また一番最初の手当てをかけるときには企画課長のアイデアをいただき、そして重機あるいはチェーンソーなど、そういった機械も内城字から出していただき、時には油代も出していただき、そして３時間、４時間じゃなくて、たった１時間とかいうときには、その作業費も上げれない中で、弁当だけだとか、そういった中でさせていただきました。消防団、第６分団の協力もいただき、またそういうふうな作業をする中で、多くの人たちが集まってくれて、手弁当で助けていただきました。そして、プレ音楽祭を開くことができ、この間の600年祭の町とのタイアップの中での音楽祭もできたと。
    　先ほどの町長にお伺いした地域活性化においても、いろんな事業においても、自分たちでやりなさいというようなところも、そこにモデルケースとして、これが土木事業と見立てた場合、本当にその地域に思いがある人たちがあれば、そこにちょっと手助けをするだけで大きな成果が上げられるというモデルケースにもなるんじゃないかなと僕は思っています。
    　24年間眠っていた「劇団がじゅまる」が、その整備をすることによって、もう一回やろうというふうに動き出して、また公演の後、高い評価を受ける中で、若い子たちが、天候が悪い中でちゃんとできなかったと、屋内でやりたいなというような欲も出てきました。そして、若い役場職員が中心ですが、若い子たちが自分たちで劇団がじゅまるをもっと継続していきたいという機運が、そういう文化的なものも生まれてきました、そのことで。
    　金額的には、最初の30万、寄附が10万、そして音楽祭、そういったところで25万と、たったそれだけであれだけの整備ができ、そういった文化も定着しそうになり、また和泊町の指定された文化財、もう多くの人たちが来て、我々はあそこに神社があることも知っているし城跡があることも知っているんですが、多くの町民が、初めてこんなところがあったということで文化財を見せることができた、あるいはアイデンティティーに触れることが必然とできた、そういった中で大きな影響力のある作業ができたと思っています。
    　それは、多くの人たちの協力のもとでありますが、本当に思いがあれば、そこに関しては、町がやるべきだとかいうんじゃなくて、自主的にやる人たちがいっぱいいるんだということで、和泊町民は、自分たちの未来予想図をちゃんと示せば、そこに無償で参加をしてやっていく町民たちがいるということも、この事業をする中で教えられたことです。
    　このことに関しては、執行部の皆さん、またかかわった皆さんに、本当にこの場をかりて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
    　それと、教育長、最後になりますが、世之主城跡の研究調査、整備計画はどうするつもりですかというふうに、この間、歴民館長からそういった文書が来られたんですが、これを僕は質問状と表現しましたが、このことに１点１点お答え、ありますか。
    （「これはもらってない」と呼ぶ者あり）
    ○１１番（桂　弘一君）
    　きょう、我々だけに配ったんですか。この間の所管事務調査のときに。
    （発言する者あり）
    ○１１番（桂　弘一君）
    　教育長、じゃ私の一般通告のこれは何だったんですか、これは。
    （発言する者あり）
    ○１１番（桂　弘一君）
    　いやいやいや、教育長よ、館長から質問状が出てきた、どのような回答をしているかという質問状が出てきているわけだから、これは何ですかというふうに早目に問うてくれれば、ちゃんとお答えしているところですよ。もらっていないと言われると僕も困るんですが、じゃ一つ一つ重要なところを。
    　世之主の調査の調査研究、整備計画はどうするつもりですかということですね。
    　それで、教育長、世之主の墓も神社も調査に入っているということですが、予算的にですよ、町の来年度の予算、どれぐらいの予算が今度は組まれていますか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　先ほど、教育長のほうから答弁しましたけれども、町の遺跡発掘調査というのを27年から始めておりまして、この調査事業の一環として29年度も調査を行うことにしておりますけれども、すみません、額につきましては、今、当初予算をまとめておりますので、正確な額はつかんでおりませんけれども、28年度以上の額が計上されると考えております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　要望ですが、ぜひ、この縄張り云々のところも、ちょっと予算の前に聞きたいんですが、以前、副町長、総務課長だったときに、政教分離の中で、町有地に神社が建っていますが、どう分けるかという話の中で、参道もその宗教施設の一部だというようなお話がありました。その神社が建っているところ、鳥居、参道という表現だったと思うんですが、参道というのはどこを指していますか。階段も指しているんですか、それとも鳥居から入ったところが神域と言われるんですが、どの辺の分け方をしているのかをお聞かせ願いますか。
    ○副町長（前田修一君）
    　私も、よくそこの世之主神社の地域における参道の区分ということについては、どこがどこだというふうにはっきり承知しておりませんけれども、おおむね神社あるいは仏閣に至るお参りにいく道というのは参道だというふうに捉えることができるのかなというふうに考えます。
    　したがって、今回、もし、その参道を整備する、しないに際しては、改めて慎重な検討が必要であるというふうに考えます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　あそこの石段は、上のほうが、もう相当がたがきていて、石段が崩れたりしているところがあって、そこは早目に自分たちででもやりたいなというふうな思いがあったときに、教育委員会の担当から、ここは、いや、ちょっとと。やっぱり縄張りではありますよね、城の階段のところ。そこも、ちょっと調査をしてからという、いやという、はっきりした答えじゃなかったんですけれども、やっぱりそういったところがはっきりしないと、そういったところにも作業のほうにも支障が来すんで、ぜひ考えて結論を出していただきたいなと思います。
    　では、歴民館長から、世之主城跡の研究所整備計画はどうするつもりか、学芸員にはどう指示しているかという質問がありますが、どう指示しているんですか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　指示というよりも、調査をする県の担当、そしてまた国の担当、そして和泊町の北野、伊地知たちがかかわっていますけれども、こういう調査について、今どこまで進んでいるのか、それで今後どういうことをするのかというようなことを私は聞いて、それに基づいて事業計画を尋ねているところで、こちらからこういうことをしなさい、こういうことをしなさいという指示はありません。やはり、向こうが専門家ですので、その専門家の方々が話されるように、今、進んでいるところであります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　教育長、端的にお願いいたします。
    　それで、予算化はどこまで考えているか、歴民館との協力体制はどうするか、地域や町民の広報活動、説明はどうするか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　歴民館の協力体制については、担当の北野に、歴史民俗資料館の担当である先田先生とよく連携をとりながら事業は進めてくださいと、こういうふうに進めているところである。
    　予算については、これは幾らぐらいかかるかというようなことについては、私たちはわかりませんので、あの予算が計上された時点でその額だけ計上されている、そしてまた国の補助もあるし県の補助もありますので、そういうふうになっています。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　県に上げるにしても、私、個人的な考えなんですが、歴民館の館長も、11月中旬に沖縄県の埋蔵文化財センターの山本正昭氏に対して、ドローンで撮った城跡の写真とか幾らか資料を書いて送っていたみたいです。
    　僕は、電話で話しする機会があったんで、彼いわく、ここにも書いてありますが、奄美地域だけはなく、琉球列島全域から見ても重要な遺跡であることは疑う余地ありません、石積みでくるわを囲んだ点では、沖縄本島の石積みグスクと共通した内容を含むものであり、築城技術の系譜をたどる上で無視できない遺跡であると思いましたというふうに、その先田先生に話した返事が来ているみたいですが、私も話をする中で、非常に興味を持っていると、ことしじゅうには忙しくて行けないんだけれども、来年はどうしても行ってみたいということで、今、孫八城の、孫八は現状維持ということで伐採はしていませんけれども、石垣がいっぱいあるわけですよ。一部、ちゃんと見えるところは伐採して、先生が来たときに見せようというような準備がされています。
    　県に上げる、国に上げる、あるいは誰かにプレゼンをするにおいても、いささかは、やっぱり町が予算をつけて、先生もどこの研究機関、研究者に依頼するつもりかという質問がありますが、この方は土木技術、城づくりの土木技術から見たグスクという研究です。だから、城の石垣の積み方あるいは野面積みの基礎の石の積み方、そういったところで、土木技術から見たということでの専門家みたいです。
    　だから、そういう人に見せる、あるいは頂上のほうの石垣が崩れて、赤土が埋まって、その下に明らかに石垣があるというようなところが見えるわけですよね。だから、幅３メーター、縦５メーターぐらい、そこの、せめてこういった方に研究依頼をする、それぐらいは自腹で発掘調査をして資料をつくると、そして県とも上げていくという作業が行われているといいなと、自分たちも興味がある中でそう思っています。
    　歴民館についてですが、どういう意味かわかりませんが、歴民館の後任育成についてどう考えているかという質問です。
    （発言する者あり）
    ○１１番（桂　弘一君）
    　だから、先田先生の後任育成についてはどう考えているかということだと思うんです。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　まだ町長部局とは相談をしてありませんけれども、他の市町村で、専門の学芸員というのを採用して、それぞれの島の宝を発掘して広く周知徹底させようというふうなところはありますので、和泊町もそれの専門的な勉強した学芸員というのを採用して、歴史民俗資料館に配置をして、今後の研究に携わっていけるようにしたいと考えています。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ぜひ、学芸員を入れるという方向性で進めていっていただきたい。
    　あそこの作業をするにおいて、担当が北野君ですが、その都度、電話で、文化財ですから、落ちた石も拾うなというふうな指導もあったりしたんですが、だからその微妙な、ちゃんとした石垣の上に木が生えていて、これを切っていいのか悪いのか、そういったところも、その都度問い合わせしながらした経緯がありますが、先田先生も、奄美博物館にも発掘学芸員がいらっしゃると、伊仙の歴民館にも発掘学芸員がいらっしゃると、瀬戸内町郷土館にも学芸員がいらっしゃると、ぜひ歴民館にも専門家を１人置いて、郷土史ですから、そういうふうな体制を整えてほしいという要望だと思います。
    　ぜひ、我々も、ああいう作業をするときに、担当がいなかったり、つかまらなかったり、意見を聞くのにわざわざ我々に来てもらったりということで、非常にしんどい思いをしたケースがございます。
    　ぜひ、学芸員を置くような本格的な、それも、僕は思うに、山本先生みたいなグスクの専門家に見ていただいて、価値あるものというような形のお墨つきがいただければ、ぜひ学芸員を置いて、深く長く研究するという体制をつくっていただきたいなというふうに思っております。
    　それと、教育委員会でも、我々が作業する中で、民間で撮ったドローンの写真を使ったりしていると思います。そういったことで、町長、わずかな資金で大きく広がっていく、その事業につながるというようなものを、気持ちが集まればできるんだなというふうに実感した事業でした。
    　再度、町長のご理解をいただいたことに感謝を申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで桂弘一君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。

第3日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成28年第４回和泊町議会定例会会議録
    平成28年12月21日（水曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第３号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第69号　和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定
    　　　　　　　　　　　　　について






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、川畑宏一君及び池田正一君を指名します。

    △　日程第２　議案第69号　和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投　　　　　　票条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第69号、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定についてを議題とします。
    　請求代表者の意見陳述を行います。
    〔芋高生三君入場〕
    ○議長（永野利則君）
    　議案第69号、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定については、地方自治法第74条第４項の規定により、請求代表者に意見を述べる機会を与えることになっています。請求代表者は、明日の和泊町を考える会、代表の芋高生三君であります。
    　それでは、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定について、意見を述べてください。
    ○請求代表者（芋高生三君）
    　おはようございます。
    　二度とこの席には立つまいと、そういうことでおりましたけれども、縁あって、流れの中で、こうしてきょうはこの席に着いております。
    　最初に、これは屋久島町の未来を考える会と連携をとりながら進めてきた部分がございます。その中においては、当然きょうのこの意見陳述と、この流れは執行部の皆さんを前にして、向こうではそういう流れでありましたけれども、そういう流れの中でやるものだと私たち会では期待をしながら、当然のことだと思いながら来たわけでございますけれども、一番、執行部の皆さんにも訴えたかった部分があるわけですけれども、議会の皆さんだけにということで、甚だ気落ちしているところでございます。
    　今後はまた、今、一番町民が気にし、話題を強めているこの問題をこういう形でするのも、いろんな条例があり、理屈はわかるんですけれども、一応朝晩の放送でもこういう意見陳述もあるんだよと、262票の署名ももらってこういうことをやっております。
    　ちょっと朝から、私自身としては、また会の皆さんも同様の気持ちだと思いますけれども、こういう設定であることを理解し、気落ちし、残念に思っているところでございます。また後日、そういうことも町民にしっかり知らしめながら本会は活動を続けていかざるを得ないなと、覚悟を新たに思っているところでございます。
    　そもそも、この会が立ち上がったのは、もう私たちが好んでやっているわけじゃございません。いろんな町民の声を聞いていく上で、流れの中でこの会が立ち上がり、こういうことになっていると。
    　きのう、町長のほうから、本会に対して、行動とか、これまでの経緯について、理解しがたいところがあると話されておりました。早速、電話が鳴りまして、町民の皆さんから、一体この町長、何を考えているんだろうと、憤慨やる方ないその声が届いてきました。これだけ町民の声として、しっかりと当たり前を当たり前として言う勇気を持ってやっている会に対して、そういう町長の弁があったと、会としては、またこれは社会問題として大変な問題ではないのかと、そういう声でございました。
    　いろいろ、きょうは町長にも訴えたいところがあり、執行部の皆さんにもお願いしたいところがあったんですけれども、こういう形になったことを甚だ残念に思いながら、意見陳述をしていきたいと思います。
    　本来ならば、どうしてこの問題が起こっているかですよね。民間ならば、お互いの一家庭においても、これだけの財政状況であると、借金がいっぱいあるということなんですよね。県下で最悪の状況にあると、執行部が幾ら弁明しようが、弁解しようが、これは国や県の定めた措置に基づいてのワーストワンであると、そういう中において新庁舎云々というのは時期尚早ではないのかと、もうちょっと体力を蓄え、財政の健全化を図ってからでも遅くはないんじゃないかと、いろんな声が聞こえてまいりました。
    　この署名活動を通して、328ほどもらったんですけれども、やっぱり町民の声としては、甚だ厳しい財政状況を知り、この規模を知り、今、町民は農家を初めとして大変経営危機に陥っていると、なかなか再生は難しいようですよ。商店街は、見てのとおり、お互いの町内の経済状況というのは大変な危機にあると思いますよ。その中において、この計画でございますので、当然町民は疑問を抱き、不安を抱くのは当たり前じゃないかと思います。
    　そういう意味で、本会は勇気を持って、町の圧力に屈することなく、しっかりと言うべきを言う、やるべきをやると、当たり前のことだと思いますよ。
    　議会の皆さん、もうちょっとはしっかりと町民の意を踏まえて、町民の声をしっかりと執行部に伝えると、意見すると、当たり前の姿に勇気を持って取り組んでいただきたいと、それだけを最初に述べてから意見陳述といたします。
    　意見陳述書。
    　住民投票条例制定請求について。
    　平成28年12月21日、明日の和泊町を考える会、代表、芋高生三。
    　他の市町との庁舎建設計画概要比較、上のほうにございますね、これを見て、目を通してください。和泊町、屋久島町、与論町、奄美市と書かれてございます。予算と人口、町民１人当たりの負担額、延べ床面積、補助金等、坪当たりの建設費用、建設概要、これをさっと見た限り、和泊町は町民１人当たりの負担額が30万1,000円となっていますね。以下、屋久島が８万、奄美市が４万5,000円でございますよ。奄美市は、当然59億の予算の中で合併特例債39億あると、手出しは20億であると、20億割る人口割ですよね、４万5,000円ですよ。
    　本町が今計画している庁舎建設は、町民１人頭30万であると。老いも若きもですよ、赤ちゃんから高齢者までひっくるめて、単純計算して30万1,000円という数字が出ております。他の市町村も見比べてください。
    　それと、坪当たり建設費用ですね、１坪当たりの建設費が幾らになるのか、これは補助も関係なく、総額で延べ床面積を割り出した数値として、１坪ですよ、和泊町の場合は171万であると、屋久島町が153万、奄美市が139万である。
    　本会が訴えたいのは、奄美市は鉄筋の９階建てであると、本町は２階建てであると。どちらが安くつくかは言わずもがなでしょうね。そういう数値になっているんですよ。
    　これを、皆さんのお手元にお配りしてある、町民の皆様へというチラシでもって、12月15日木曜日の新聞折り込みによって、新聞をとられている皆さんのところへチラシとして配布したところであります。1,540枚配りましたですよ。
    　これ、大変な反響がございましたね。数字をこうして書かれているわけですから、こういうことを和泊町はやろうとしているんだなと、町長は一体何を考えているんだろう、議会の皆さんは、それに対してどういう、町民の声を吸い上げて訴えているんだろうと。当たり前のことですよね。大きな反響と申しますか、当たり前のことなんですよね。そういうことを、とりあえずは皆さんにお伝えしたかったところでございます。
    　下の文章を読みましょう。
    　町民のために町民の血税で庁舎を建てるというのであれば、町民の声を最も重視すべきであると考える。本会が要望しているのは、町民にしっかりと情報を提供し、理解をいただいた上で、町民の意に沿った庁舎を建てるべきであるという、この１点である。
    　議会説明会、執行部の新庁舎説明会を通して、町民はますます疑念、疑問、不安を強くした。４回以上、ともに有線テレビ放映を再三要望してあったにもかかわらず、町民の期待を裏切って、町民の生の声を放映しなかった。執行部、議会は、都合のいい情報のみを流し、都合の悪い情報についてはふたをしてきたと言わざるを得ない。
    　当たり前のことが当たり前として通らない現状に対し、私たち町民は腹を立てているのである。私たち町民は、素朴で素直で純粋な目線で成り行きを見守っている。そこには理由も理屈も言いわけも要らない。ただ、町民の素直な声を聞いてほしいと訴えているだけである。
    　昨年12月議会において、20億3,000万円の債務負担行為を議決して以後、県下で最悪の財政状況にあること、契約業者との契約破棄、事業規模、リース方式に対する疑問視など、いろいろな問題が発生している。議会は、一度議決したからといって、町民は何も言うなと言わんばかりである。町民の負託を受けている議会は、いま一度議論をし、町民の声を執行部に届けるべきではないのか。
    　答弁の中で、町長は、多くの町民が庁舎建設については理解をしていると繰り返していたが、何を根拠にそう言っているのか。理解をしているというのであれば、堂々と住民投票を実施すればいいのではないか。
    　国や県の示す数値から評された財政状況は、県下最悪の状況にある。執行部、議会の皆さんが弁明する余地などないものと思う。資金がないなら、ないなりの施策を打てばよい。次世代に負の遺産を残すようなことは断じてあってはならない。
    　住民投票条例制定請求については、全町民が注目をしている。町民の声を町長にしっかり届けるべき立場にある議会がどう採決するのか見守っている。条例制定請求に必要な有権者5,556票中の50分の１の112票獲得の署名活動を通して、町民の「署名したいけどできない」という悲痛な叫びが多かった。悲しい限りである。
    　ＮＨＫ、読売、朝日、南日本、南海日日、奄美新聞等、全国版に本町のこの事例は報道される。和泊町、町民、町長、議会の恥にならないような議決を望むものである。
    　そういうことで、ぜひ、この今読み上げたＮＨＫ以下の報道陣は、取材、とても来ております。
    　そして、町民の皆さん、また沖洲会の皆さん、これ読売と朝日は全国版ですよ、そういうことで、会がどういうことをやっているんだということ、最近わかったようですね、エールを送ってきております。
    　議会の皆さん、勇気を持って、言うべきは言う、町民の声を吸い上げるのが当たり前じゃないかと思いますよ。
    　それとともに、庁舎というのは、町民のために町の金でつくると、そこまではいいんですよ。実際はどうなのかと、ちまたではよく言っております。庁舎というのは、町長を初め職員の皆さん、また議会の皆さんが、よりよき職場として使うのが庁舎であると。町長、職員、議会の皆さんが、自分たちのために金を出してつくるというならば、町民は何も言わないですよという裏返しの言葉なんですよね。
    　そういったところで、どの意味で町民のためになる。町民は年間何回来るかな、この役場に。時間があるからといって遊びに来る町民はいないですよ。知らないですね、聞いたためしがないですね。
    　そういったことも踏まえて、ぜひ皆様で判断していただきたいと。
    　あした、採決があるようでございますが、これだけの報道陣が詰めかけ、取材もばんばん来ております。ぜひ、恥にならないように、また島を出ている沖洲会の皆さんに対しても、心配しても都会で頑張っている皆さんに対しても、しっかりと納得ができる、和泊町はいろいろあるけれども、議会の皆さんが頑張っているんだなと、前向きにやるんだなと、そういったところをぜひ示していただきたい。流れを変えなければ、今、もう大変な状況だと思いますよ。
    　そこまでで、本日の意見陳述を終わります。ご清聴、どうもありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで請求代表者の意見陳述を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。

第4日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成28年第４回和泊町議会定例会会議録
    平成28年12月22日（木曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第４号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第69号　和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定
    　　　　　　　　　　　　　について
    　○日程第３　議案第70号　和泊町農業委員会の委員及び和泊町農地利用最適化推進委員
    　　　　　　　　　　　　　定数条例の制定について
    　○日程第４　議案第71号　和泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び和泊町職員
    　　　　　　　　　　　　　の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第５　議案第72号　和泊町税条例等の一部を改正する条例の制定について
    　○日程第６　議案第73号　和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第７　議案第74号　和泊町民体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
    　　　　　　　　　　　　　の制定について
    　○日程第８　議案第75号　和泊町研修センターの指定管理者の指定について
    　○日程第９　議案第76号　和泊町教育委員会委員の任命について
    　○日程第10　議案第77号　工事請負契約の締結について（町営住宅ヘーバル団地１号棟
    　　　　　　　　　　　　　改修工事）
    　○日程第11　議案第78号　平成28年度和泊町一般会計補正予算（第５号）の議決につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第12　議案第79号　平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    　○日程第13　議案第80号　平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議
    　　　　　　　　　　　　　決について
    　○日程第14　議案第81号　平成28年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第２号）の
    　　　　　　　　　　　　　議決について
    　○日程第15　議案第82号　平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２
    　　　　　　　　　　　　　号）の議決について
    　○日程第16　議案第83号　平成28年度和泊町水道事業会計補正予算（第２号）の議決に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    　○日程第17　陳情第８号　新庁舎建設に係わる発注形態についての陳情書について
    　○日程第18　陳情第９号　商工会に対する平成29年度補助金等に関する要望書について
    　○日程第19　発議第５号　地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第20　議員派遣の件について
    　○日程第21　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    　○日程第22　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
    　○日程第23　特別委員会の閉会中の継続調査申出書について






    　○閉会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
    事務局長 亘　禎一郎君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしてあるとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、喜井和夫君及び松村絹江君を指名します。

    △　日程第２　議案第69号　和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投　　　　　　票条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第69号、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定についてを議題とします。
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○６番（前　利悦君）
    　質疑とあわせて、意見でもよろしいでしょうか。質疑だけ。
    ○議長（永野利則君）
    　質疑です。
    ○６番（前　利悦君）
    　質疑。じゃ、後で。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    　まず、原案に反対者の発言を許します。
    ○９番（和　正巳君）
    　このことにつきましては、我々議会は、議会として、議会民主主義に基づき、新庁舎建設計画の見直しを求める住民条例について反対をいたします。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　次に、原案に賛成者の発言を許します。
    ○６番（前　利悦君）
    　20日の町長答弁がここに出ておるんですけれども、私の「明日の和泊町を考える会」が、なぜ結成され活動を続けていると思っているかということに対しての答弁ですけれども、途中からですけれども、ちょっと読み上げてみます。
    　「陳情書等の提出を受け、町においても施設規模の縮小等、事業費削減に向けた取り組みも行いながら現在作業を進めておりますが、明日の和泊町を考える会においては、地方自治法の規定に基づく住民投票条例制定請求を経て、今議会への住民投票条例制定等、今日まで活動を続けているということは、理解できないところであります」と、こういうふうに答弁がされ、そこで、これを見て、民主主義の原則と言うのもおわかりだと思うんですけれども、多数決の原理と個人及び少数派の権利の擁護というふうになっておるんですけれども、そのことで、やっぱり少数意見も大事にすると、町長さんは理解できないと言っていますけれども、原則はそういうことですので、そういうことはもう大事にして、投票するということに賛成。
    　もう１点、続けてですけれども、「町としては、新庁舎建設事業については、これまでにも、その都度、まちの広報手段や区長会、議会等で情報提供、説明を行いながら取り組んできたところであり、大多数の町民からはご理解をいただいているものと考えており、前向きな意見も多数いただいております」と、そういうふうに答弁されておりますけれども、大多数から理解を得られているというのであれば、そういうので、もう１回してほしいという、そういう思いなんです。
    　というのは、2011年の議会では、ちょうど東北の震災のあったころですけれども、議会のほうでも高台に整備すると、そういうことが言われている、そういうふうな陳情がありましたからですけれども、そういうのでも、また位置が今のところになっていると、前の議会の答弁でも、ここは100％安全ではないと、そういうのが変更になっているわけですので、ぜひ、そこの責任を、町民みんなの意思でそこに決めたと、そういうようなためにも、やっぱり町民の意思をしっかりここで確認する必要があるんじゃないかと、そういうことで、賛成、ぜひしてほしいという思いです。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○８番（橋口和夫君）
    　私は、この和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定については反対でございます。
    　和泊町執行部としましては、今までいろんな情報開示等もしてまいりました。基本構想でまとまった4,800平米を3,600平米以内とするという提案書も出しております。それにまた、今議会において、事業者からの提案書ということも公表しております、3,157平米と。それと、この議会において総務課長も答弁していましたけれども、執行部からの計画の事業費、これも公表しております。なおかつ、本町としての事業費の削減を要求するという、これをこの議会において発言しております。
    　このことについて、きのう、考える会の代表からの意見も伺いましたけれども、考える会の代表者もこの3,600平米というのは理解しているみたいです。なのに、事業費は今までどおり債務負担行為の20億3,000万円として町民の皆さんに理解をさせようとしております。
    　やはり、この執行部が、今、皆町民に情報公開をしているということが私は一番の利点じゃないかなと思っております。
    　それと、県と国が定めました南海トラフの津波が７メーターといいます。この立地は、海抜14メーターということですので、何ら支障はないと思っております。
    　執行部の皆さんは、議会とこういうふうにしていろんな議論を重ねてまいっております。勇気を持ってこの庁舎建設に邁進してもらいたいと思っております。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　反対討論でございます。内容がちょっと重複するところもあるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
    　まず初めに、私たち議員は、日々の生活が忙しい、また経済活動が忙しい町民にかわって、まちの決定に代表として議会に送られてきていると思っております。また、その中で、私たちは研修をして、視察をし、勉強して、その決定に間違いがないように努力していっているところだと思っております。
    　私たち議員は、議員の政策の決定は、町民の生命と財産を守る政策を最優先で決定すべきであると、そして町民全体の福祉の向上につながる政策に続いていくものと考えております。
    　本町は、まちの宝である子供たちの学校の建てかえを優先し、地域の避難所である公民館の耐震補強、防災拠点施設や給食センターの建てかえ、下水道の整備、上水の硬度低減化など、町民の安全・安心、福祉の向上のための整備を先決してやってまいりました。
    　現庁舎は、築60年が経過して、震度５強で倒壊すると診断を受けております。そこで働く町職員もまた町民であって、まちにとって大切な人材であり、財産であると思います。また、庁舎は、いつ起こるかわからない大型震災のときには応急対応の活動拠点にならなくてはなりません。町民の生命と財産を守るためにも、新庁舎建設は至上命題であり、この喫緊の課題について、執行部と議会が両輪となり、シンプルで機能的で、大型地震にも耐え得る庁舎を、町民の不利益にならない建設費になるように知恵を絞り、早期にスムーズに進めていかなくてはならないと考えております。
    　平成22年から本格的に作業、検討を開始し、財政面での調整を行い、ようやく平成27年12月議会にて、15カ年で最大20億3,000万円の財源が確保できると判断をし、全会一致で議決をしてまいりました。
    　現在、公募業者と交渉が進む中で、議会が本議案を可決することは、作業を中止し、事業を先延ばしし、町民の福祉向上の推進をとめることになると考えます。議会は、町民の生命と財産を守ることを優先に考え、町民の福祉向上の推進をとめるべきではないと考えます。
    　以上のことより、本議案を否決すべきと考えております。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、これから議案第69号、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定についてを採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立少数です。
    　したがって、議案第69号、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定については否決されました。

    △　日程第３　議案第70号　和泊町農業委員会の委員及び和泊町農地利用最　　　　　　適化推進委員定数条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、議案第70号、和泊町農業委員会の委員及び和泊町農地利用最適化推進委員定数条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第70号は、農業委員会に関する法律の一部改正に伴う農業委員選出の制度変更や農地利用最適化推進委員の新設について、条例の制定などを行うものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　前回の９月議会のときだったでしょうか、全協のほうでこの議案の説明が担当課長のほうからなされたかなと思っているんですが、この農業委員と推進委員の作業の内容の違いと、また給与の違いが出るのか、そういったところの説明をもう一度お願いしたいと思います。
    ○農業委員会事務局長（亘　禎一郎君）
    　お答えいたします。
    　農業委員と最適化推進委員の業務の違いについては、農業委員さんについては、その議案についての承認等の決議を任されることになっていますが、最適化推進委員については、農地の流動化の促進、あと農地の集積集約化の推進、また遊休農地等の調査にかかわります。最適化推進委員については、毎月開催される定例総会においての議案の承認については、そういう権限は持ちませんので、その違いがあります。
    　あと、報酬については、この議会において承認をいただくつもりで予定しておりましたが、県のほうから、国のほうから、報酬については上限を設けるべきだというような提案がありましたので、３月議会に、また議会のほうに条例改正を申し入れしたいと思います。よろしくお願いします。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第70号、和泊町農業委員会の委員及び和泊町農地利用最適化推進委員定数条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第70号、和泊町農業委員会の委員及び和泊町農地利用最適化推進委員定数条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第４　議案第71号　和泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及　　　　　　び和泊町職員の育児休業等に関する条例の一部　　　　　　を改正する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、議案第71号、和泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び和泊町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第71号は、平成28年の人事院勧告に基づく地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、介護時間の新設、育児休業などに係るこの範囲の拡大などについて所要の改正を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　この議案のほうも全協のほうで説明があったんですが、その中でちょっと聞けなかったことがあったんで、すみません。
    　１日につき２時間を超えない範囲で必要と認める時間の介護を認めるということでありましたが、その場合の１時間当たりの給与額の減額をするということになっていますが、臨時職員、非常勤職員の場合はそのようなことができるかなと思うんですけれども、一般職員の方が減額するという場合は基本給で計算されるんですが、どのような計算方法でこの減額をするんでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　職員の場合には、１時間単位の給与の計算の方法がございますので、それによって２時間分を減額するということになります。
    　補助職員のことになりますけれども、現在でも日給制度なんですけれども、時間単位で休暇をとったりということもございますので、それはそのようにしていきたいと考えております。減額して日給を支給するというふうな方向でしていきたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その場合の休日の振替とかの代替で当てるということはできないんですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　そこの点は、まだ制度をこれから私も勉強していかないといけないと思っておりますので、この条例の改正が可決されましたら、そこら辺はまた勉強させていただきたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　少子高齢化が進む中で、家庭環境に合わせて働き方のスタイルを柔軟に調整していくという取り組みは、これから非常に大切なことだと理解しております。
    　そこで、１点確認がございます。
    　その休みとることによって、例えばほかの職員に仕事において負担がかかったりだとか、もしくはまた住民サービスにおいて停滞が発生しないような対策はとれておりますでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　職務については、その課で調整をしながら、あとまた、今、グループ制というのも各課で進んでおりますので、そういうしわ寄せが来たりというようなことはないと考えております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　はい、わかりました。
    　現在においても、しばしば、何か用事で役場を訪れましたと、そうしたときに担当がきょうはお休みですとか不在ですということでちょっと内容が進まないことがあるということは聞いておりますので、そういうことが影響出ないように十分な対策をとっていただけますよう要請いたします。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第71号、和泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び和泊町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第71号、和泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び和泊町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第５　議案第72号　和泊町税条例等の一部を改正する条例の制定に　　　　　　ついて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、議案第72号、和泊町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第72号は、地方税法、所得税法等の一部改正に伴い、町民税、軽自動車税に関する経過措置などについて所要の改正を行うものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第72号、和泊町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第72号、和泊町税条例等の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第６　議案第73号　和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条　　　　　　例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、議案第73号、和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第73号は、所得税法などの一部改正に伴い、特例適用利子、特例適用配当などに係る国民健康保険税の課税の特例について所要の改正を行うものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第73号、和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第73号、和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第７　議案第74号　和泊町民体育館の設置及び管理に関する条例を　　　　　　廃止する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第７、議案第74号、和泊町民体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第74号は、和泊町民体育館の用途廃止に伴い、和泊町民体育館の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第74号、和泊町民体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第74号、和泊町民体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第８　議案第75号　和泊町研修センターの指定管理者の指定につい　　　　　　て
    ○議長（永野利則君）
    　日程第８、議案第75号、和泊町研修センターの指定管理者の指定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第75号は、和泊町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、第８条の規定により、公益社団法人和泊町シルバー人材センターを指定管理者に指定しようとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    　討論ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第75号、和泊町研修センターの指定管理者の指定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第75号、和泊町研修センターの指定管理者の指定については可決されました。

    △　日程第９　議案第76号　和泊町教育委員会委員の任命について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第９、議案第76号、和泊町教育委員会委員の任命についてを議題とします。
    　提出者の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第76号は、前任者の任期満了に伴い、宗武彦氏を教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○８番（橋口和夫君）
    　現在、宗先生は、城ヶ丘中学校、あと和泊中学校で支援員として勤務されております。すごく熱意のある先生で、私も娘２人を預かってもらった経緯がございますけれども、こういう宗先生みたいな優秀で熱意のある支援員の先生を教育委員に任命して、学校側との勤務の状況というんですか、勤務に支障を来すことがないのか、ちょっとお伺いいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　兼務ということでございますので、本人も非常に気にしておりましたけれども、制度上は支障がないということで、今回、提案をさせていただきました。
    ○８番（橋口和夫君）
    　制度上は問題がないということですけれども、やはり学校側としても保護者としても、宗先生にはすごくよくしてもらって、熱意のあるすばらしい先生だと評価をしております。やはり、学校側をちょっとメーンにしてもらって、教育委員の皆さんは多数いますので、学校側に重きを置きながら兼務をさせてもらいたいなと思っております。それは要望でございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    　討論ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第76号、和泊町教育委員会委員の任命についてを採決します。
    　この採決は無記名投票で行います。
    　議場の出入り口を閉めます。
    〔議場閉鎖〕
    ○議長（永野利則君）
    　ただいまの出席議員は11名です。
    　次に、立会人を指名します。
    　会議規則第32条第２項の規定によって、立会人に東弘明君及び前利悦君を指名します。
    　投票用紙をお配りします。
    〔投票用紙配付〕
    ○議長（永野利則君）
    　念のため申し上げます。本件に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載してください。
    　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第84条の規定により否とみなします。
    　投票用紙の配付漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　配付漏れなしと認めます。
    　投票箱を点検します。
    〔投票箱点検〕
    ○議長（永野利則君）
    　異状なしと認めます。
    　ただいまから投票を行います。
    　１番議員から順に投票をお願いします。
    〔投　票〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票漏れなしと認めます。
    　投票を終わります。
    　開票を行います。
    　東弘明君及び前利悦君、開票の立ち会いをお願いします。
    〔開　票〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票の結果を報告いたします。
    　投票総数　11票
    　　有効投票　11票
    　　無効投票　０票です。
    　有効投票のうち
    　　賛成　11票
    　　反対　０票です。
    　以上のとおり、賛成多数です。
    　したがって、議案第76号、和泊町教育委員会委員の任命については同意することに決定しました。
    　議場の出入り口を開きます。
    〔議場開鎖〕

    △　日程第10　議案第77号　工事請負契約の締結について（町営住宅ヘーバ　　　　　　ル団地１号棟改修工事）
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、議案第77号、工事請負契約の締結についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第77号は、町営住宅ヘーバル団地１号棟改修工事の工事量の増により、変更契約を締結する必要が生じたために提案をしてございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○６番（前　利悦君）
    　図面ではちょっとわかりにくいんですけれども、どこがどうなったのか、その辺をちょっと説明お願いしたいと思います。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　ヘーバル団地を含め、町内の町営住宅全てに関して言えることですけれども、やはり長寿命化計画を立てまして、外壁等がもろくなっておりますので、主に外壁、そして屋上部分、そういったところの改修補修工事でございます。
    　先ほど、主にと言いましたけれども、内部のほうにおきましても床の改修も行っています。今回の300万円相当の補正につきましては、当初、測量を設計する段階におきましては、やはり足場を組むことまではいたしませんで、足場を組むと、直接工事で400万、そして経費を含めますと五、六百万になりますので、そこまでやっておらず、工事の段階において、やはり外壁の損傷がかなりあるということで、そこも対応した補正でございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　改修工事等に関しては、このような思いがけない補修箇所が後から出てくるということで、増額というのはわかります。そういうことがあるかなと思っていますが、この工事竣工、完了はいつだったでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　工期を延長して、１月13日を見込んでいるところでございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　すみません、この工事はもう終わっている部分で、後から出てきたところじゃないでしょうか、この増額分。ヘーバル団地１号棟は、もう完了しているかなと思うんですが、１月完了というのはどういうことでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　補正の部分につきましては、これから対応するわけでございまして、工期をそのために延長するわけでございます。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　はい。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　ないようですので、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第77号、工事請負契約の締結についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本件を可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第77号、工事請負契約の締結については可決されました。

    △　日程第11　議案第78号　平成28年度和泊町一般会計補正予算（第５号）　　　　　　の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、議案第78号、平成28年度和泊町一般会計補正予算（第５号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第78号、平成28年度和泊町一般会計補正予算（第５号）は、歳入では、普通交付税2,068万1,000円、国庫支出金3,232万1,000円及び県支出金１億3,400万円の増額などの予算措置でございます。
    　歳出では、民生費4,822万1,000円、農林水産業費１億1,916万7,000円及び土木費1,282万9,000円の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入の質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    ○２番（池田正一君）
    　この歳出の中で、農林水産業費が１億1,900……。
    （発言する者あり）
    ○２番（池田正一君）
    　歳入から。失礼しました。歳出のほうで聞きます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、歳出に移ります。
    　２款総務費の質疑を許します。
    　事項別明細書１ページ下段から２ページ中段までです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、３款民生費から４款民生費までの質疑を許します。
    　事項別明細書２ページ下段から６ページ中段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○８番（橋口和夫君）
    　それでは、３款民生費、７目経済対策臨時福祉給付金、国庫補助金ですけれども、対象者の人数と、あと対象年齢、高齢者の対策だと思っておりますけれど、年齢をわかりましたら説明願います。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　お答えいたします。
    　今回、補正を計上させていただきましたのは、経済対策臨時給付金ということで、対象者が平成28年度の町民税非課税者、人数が2,400人を見込んでおります。１人当たり１万5,000円を支給いたします。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、５款農林水産業費から６款商工費までの質疑を許します。
    　事項別明細書６ページ下段から８ページ中段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○２番（池田正一君）
    　農林水産業費の目18です。ハード事業のところなんですけれども、多額の金額がふえております。そして、この鉄骨平張、ＬＥＤ等が計上されていますが、これは一体何棟をまた新たにするものなんでしょうか、お聞かせください。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　まず、この予算につきましては、今回、国の補正予算におきまして、県のほうも先般、16日で可決されております奄美群島成長戦略推進交付金の中の農業創出緊急支援事業費ということでございます。これについては、29年度の要望でござましたが、前倒しで予算がつきましたので、私ども、県、国に要望いたしましたその分を農家のほうに実際できるか確認をしまして予算を計上させていただきました。
    　その中で、議員が質問の鉄骨平張につきましては１組合３名の、いわば３棟ですね、あとＬＥＤ光源等の導入事業補助金につきましては２組合７件ということです。ＬＥＤにつきましては、鉄骨平張だけじゃなくて、現在、木柱の平張で、まだ使用が可能、まだ継続できるようなところにも導入が決まっております。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　失礼しました。
    　同じく農林水産業費ですが、目29です。国庫補助金で新規事業ですが、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費というか、どういった内容か全くわからないんですが、これの具体的な事業の内容の説明を求めます。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　非常に長い名称の事業で、わかりづらくて申しわけございません。
    　この件につきましては、９月の議会、または６月の議会でも要望がありましたクラスター事業です。
    　クラスター事業、過去にはソフト事業ではかなりありましたが、ハード事業でまだまだ遅々としているということでお願いを申し上げたところ、群島内で和泊町だけ４件、事業が内示を受けての予算の提出となっております。現在、４件、簡単に申し上げれば、30頭規模の農家が、あと10頭ぐらい畜舎が欲しいという要望があったところに、10頭規模の畜舎、そして倉庫等をつけるということで、今回、内示を受けての予算提出となっております。よろしくお願いいたします。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ということは、主に牛舎の増築に充てることができるという事業費でしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　クラスター事業といいますのは、地域をもって、いろんな形で畜産の増産に励むという中で、現在、事業導入、畜舎があって、畜産活動をされておいて、その上にまだ増頭するという意気込みがあって、またその上に後継者がいるといういろんな条件をもってなされる事業でございます。そして、これを満たした方に対して事業が導入されるということになっておりまして、今回４名ということで、非常に農家の方々も、今後、やはり増頭するに当たって、牛が、素牛が高いものですから、その辺の負担の軽減を含めて、有効な事業だと思っております。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　最後です。
    　ということは、ちょっとわからなかった。増頭に使えるということで説明をずっとしているんですが、増頭における牛舎なり、もしかしたら機械の整備、素牛購入資金とか、そういった増頭には充てることはできないわけですよね。それをちょっと確認したかったんですが。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　繰り返しになりますが、牛舎の増築、そして倉庫等のハード面の整備に関してこの事業が行われます。
    　また、ソフト的なものは別にございますが、今回はハード事業ということで、建物の建設です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○２番（池田正一君）
    　すみません、先ほどの質問、僕の質問にもう一回聞きます。
    　ＬＥＤ光源の導入が、鉄骨だけじゃなく木柱でもできると聞かれました。ほとんどの方が、木柱の場合はＬＥＤができないもんでと聞いていたんですけれども、何か条件があるんでしょうか、お願いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　もちろん、鉄骨平張に関しては、安心して、台風が来ても大丈夫ということで採択がなされておりますが、木柱に関しては、その耐用年数がまだ幾らかあるかということを役場職員、担当が確認に行って、その上に、中には平張あるよと言われても、行ってみたらネットがなかったりしますので、そういったことも確認して、耐用年数が確実にあるかということを確認した上で、その組合員全ての中に３名以上が要望があるということを満たした状態で申請を上げております。
    ○２番（池田正一君）
    　すみません、あと一つだけ。
    　その耐用年数の判断は、役場の職員の方がされるんですね。個人の方が、これはまだいけるよと言われてもそれが通るということはないんですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　おおむね、事業規模の耐用年数は８年となっておりますが、やはり組合員双方を確認した上で、私ども担当と協議して行っております。
    　中には、やはり先ほど申し上げたとおり、ぼろぼろになっているところがあったりしたら、確実にその部分を補修した上でという条件も求めてやっております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　池田議員の目18に関連して、今回の増額補正の中でトラックタンカーの整備事業費が1,500万計上されておりますけれども、トラックタンカーは各地区の運転手において保管しておりまして、雨ざらしの状態を見たときに、これは非常にもったいないなと、非常に高額な機材ですので、昨年もたしか、緊急にいざというときに故障があったとかいうことを聞いたときに、何とかこれを、車庫を、非常に財政厳しい中ではありますけれども、各地区に順次、例えば年次的に、この地区にことしと、内城校区、大城校区、和泊校区、国頭校区と、その地区に１台ずつ、１基ずつの車庫が整備できればなとかねて思っていたものですから、それについての考えを伺いたいと思います。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご提案ありがとうございます。
    　私どもも、雨ざらしになっている状態のトラックタンカーが２台あるということ、わかっておりまして、現状のところ、冬場、使わない時期には、実験農場の奥にある有機物供給センターの屋根のある施設があるものですから、そこに保管しようということで、１台は持っていっております。
    　近々になかなか、今、山下議員がおっしゃったことはなかなか難しいところだとは思いますが、できるだけ雨ざらしにならないような状態で保管の方向を考えてまいりたいと思っております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、７款土木費から８款消防費の質疑を許します。
    　事項別明細書は８ページ下段から11ページ上段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　土木費でございます。目の２社会資本整備総合交付金の中で、需要の補正増になっているんですが、用地購入費がマイナスとなっています。ここの事業内容の説明を求めます。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　社会資本整備総合交付金事業でやっております内城上城線及び内城半崎線においての不用額が生じたものについての計上であります。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、９款教育費から13款予備費までの質疑を許します。
    　事項別明細書11ページ下段から15ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、第２表債務負担行為補正の質疑を許します。
    　５ページから６ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第78号、平成28年度和泊町一般会計補正予算（第５号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第78号、平成28年度和泊町一般会計補正予算（第５号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第12　議案第79号　平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予　　　　　　算（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、議案第79号、平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第79号、平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入については、繰入金341万9,000円及び県支出金340万円の増額などの予算措置でございます。
    　歳出では、保険給付費912万1,000円の増額、保険事業費65万円及び後期高齢者支援金など50万8,000円の減額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第79号、平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第79号、平成28年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第13　議案第80号　平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算
    　　　　　　　　　　　　　（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、議案第80号、平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第80号、平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入では、保険料440万6,000円及び国庫支出金69万8,000円の増額などの予算措置でございます。
    　歳出では、保険給付費70万円及び地域支援事業費66万4,000円の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第80号、平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第80号、平成28年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第14　議案第81号　平成28年度和泊町下水道事業特別会計補正予算　　　　　　（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第14、議案第81号、平成28年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第81号、平成28年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、人事院勧告に伴う給与改定による職員給与、職員手当の追加及び総務費における水道負担金の追加などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第81号、平成28年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第81号、平成28年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第15　議案第82号　平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計補　　　　　　正予算（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第15、議案第82号、平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第82号、平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、人事院勧告に伴う給与改定による職員給与、給料、職員手当の追加、維持管理費における水道負担金及び普通旅費の追加などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第82号、平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第82号、平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第16　議案第83号　平成28年度和泊町水道事業会計補正予算（第２　　　　　　号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第16、議案第83号、平成28年度和泊町水道事業会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第83号、平成28年度和泊町水道事業会計補正予算（第２号）は、収益的支出において、人事院勧告に基づく勤勉手当の率及び行政職給与表の改正に伴う人件費の調整の措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　収益的収入及び支出、資本的収入及び支出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第83号、平成28年度和泊町水道事業会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第83号、平成28年度和泊町水道事業会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第17　陳情第８号　新庁舎建設に係わる発注形態についての陳情書　　　　　　について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第17、陳情第８号、新庁舎建設に係わる発注形態についての陳情書についてを議題とします。
    　お諮りします。
    　陳情第８号については、会議規則第92条第２項の規定によって委員会への付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、陳情第８号については委員会の付託を省略することに決定しました。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから陳情第８号、新庁舎建設に係わる発注形態についての陳情書についてを採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　この陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、陳情第８号、新庁舎建設に係わる発注形態についての陳情書は採択されました。
    　お諮りします。
    　ただいま採択しました陳情第８号については、町長にこれを送付し、かつ陳情書処理の経過と結果の報告を請求したいと思いますが、ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、陳情第８号は処理の経過と結果の報告を請求することに決定しました。

    △　日程第18　陳情第９号　商工会に対する平成29年度補助金等に関する要　　　　　　望書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第18、陳情第９号、商工会に対する平成29年度補助金等に関する要望書についてを議題とします。
    　この陳情については、総務文教常任委員会に付託してありましたが、総務文教常任委員長より審査報告書が提出されておりますので、これを議題とし、委員長の報告を求めます。
    ○総務文教常任委員長（橋口和夫君）
    陳情審査報告書
    　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項の規定により報告いたします。
    　受理番号　　陳情第９号
    　付託年月日　平成28年12月19日
    　件　名　　　商工会に対する平成29年度補助金等に関する要望書について
    　審査の結果　採択すべきものと決定した。
    　措　置　　　陳情処理の経過及び結果の報告
    ○議長（永野利則君）
    　これから陳情第９号を採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　陳情第９号に対する総務文教常任委員長の報告は採決です。
    　陳情第９号を採択することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、陳情第９号は採択とすることに決定しました。
    　お諮りします。
    　ただいま採択しました陳情第９号については、町長にこれを送付し、かつ陳情処理の経過と結果の報告を請求したいと思いますが、ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、陳情第９号は処理の経過と結果の報告を請求することに決定しました。

    △　日程第19　発議第５号　地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める　　　　　　意見書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第19、発議第５号、地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書についてを議題とします。
    　発議第５号は、提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、発議第５号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認めます。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから発議第５号を採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定し、関係機関へ提出することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、本案を原案のとおり可決し、関係機関へ提出することに決定しました。

    △　日程第20　議員派遣の件について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第20、議員派遣の件について議題とします。
    　お手元にお配りした議員派遣の件について、会議規則第120条の規定により、議員の派遣を決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議員派遣についてはお手元にお配りしたとおり決定しました。

    △　日程第21　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第21、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　議会運営委員会から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした議会の運営に関する事項等について、閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第22　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第22、各常任委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　各常任委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第23　特別委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第23、特別委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　議員定数調査特別委員会委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
    　これで、本日の日程は全て終了しました。
    　会議を閉じます。
    　平成28年第４回和泊町議会定例会を閉会します。