発言内容 |
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
△ 日程第７ 議案第69号 和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投 票条例の制定について
○議長（永野利則君）
日程第７、議案第69号、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○町長（伊地知実利君）
ただいま提案いたしました議案第69号につきましては、地方自治法第74条第１項の規定による条例の制定の請求を受理いたしましたので、町としても、これを今議会に提案するものでございます。
その提案につきましては、私の意見を付して付議するということになりましたので、この意見書を朗読して私の意見書とさせていただきます。
今議案に、第74条第３項の規定による意見書として、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例案（以下は住民投票条例案）といい、地方自治法第74条第１項の規定に基づき、新庁舎計画及びこれに係る経費の支出について、賛成または見直しを住民投票で決定しようとする内容でございます。
住民投票は、町議会と町長による代表民主主義を基本とする地方自治にあって、これを補完する制度として地方自治法に規定されておりますが、住民投票を行うに当たっては、それぞれの事案に応じて、投票に付するべき事項、成立要件などの事項が定められていることが必要でございます。
また、住民投票に係る相当な経費を町費から支出、支弁することや、町民の皆様に時間と労力をかけてお願いすることになりますので、実施については十分な検討と慎重な判断が求められます。
直接請求の内容について、町長は議会に提案するに当たり、意見を付することとされており、私の意見を、次のとおりでありますが、議員各位におかれましては、この住民投票条例について、厳正なるご審議と賢明なるご判断をくださるようお願い申し上げます。
まず、本町の新庁舎建設について、これまでの主な経過を申し上げます。
現庁舎は、築60年が経過し、老朽化に伴う安全面での課題や、情報通信網の発達により、複雑多様化する町民サービスへの対応が困難な状況になってきたことから、平成26年度に町民の代表など委員27名から構成された新庁舎建設基本構想策定委員会（以下、策定委員会という）を立ち上げ、新庁舎建設の是非や新庁舎の位置、事業手法の検討、必要な機能などについて、町民アンケートを実施しながら、慎重に審議、検討を行ってまいりました。
この結果、平成27年４月に、策定委員会委員長から、新庁舎建設基本構想（以下、基本構想という）の答申がなされ、町民からの意見募集を経て、同年６月に基本構想として基本的な計画を決定したところでございます。
なお、庁舎建設に関しては、本町の最高位計画である総合振興計画の中で、平成２年に策定された第３次総合振興計画から現在の第５次総合振興計画に至るまで、庁舎建設の推進が目標化されており、平成２年には庁舎建設基金の設置及び管理に関する条例を制定し、庁舎建設基金の積み立てを計画的に行ってきたところでございます。
しかしながら、この間、産業基盤や下水道、学校施設などの住民福祉に関連する条件整備などが優先されたことから、本格的な作業が開始されたのは平成22年からで、庁舎内に庁舎建設プロジェクトチームを設置し、基本的な検討を行ったのが始まりでありました。
基本構想策定後の作業としましては、策定委員会において、事業方式は民間資金を活用した方式で整備することが決定したことから、民間事業者募集のための募集要項や実施方針などの作成を行うための新庁舎建設事業者募集検討委員会を立ち上げ、基本構想に基づいた機能を有する庁舎整備に向け、作業を行い、募集を行った結果、一事業者から参加表明書の提出があったため、事業者選定委員会において、事業候補者決定基準に基づき、資格審査の確認を行った結果、問題がなかったことから、平成28年８月３日付で参加資格確認通知事業者へ通知し、最終審査となる二次提案書の提出を求めたところでございます。
なお、当初予定での事業者募集段階では、参加表明事業者の中に資格確認ができない事業者などが含まれていたため、失格扱いとし、再度の募集を行ったところであります。
現在の作業状況につきましては、去る11月22日付で事業者から事業提案書の提出があり、提出書類などの確認などを行っているところですが、事業者選定委員会の審査において、本町が要求している業務水準を満たす提案内容と審査された場合は、事業候補者として決定がなされるものと考えております。
その後、事業者と十分な協議を重ねた上で、基本協定の締結、その後、仮契約の議案を議会に提案し、承認いただければ本契約の締結となり、平成29年10月の工事着工を目指して、基本設計、実施設計へと入る予定となっております。
新庁舎の規模と事業費などについては、基本構想の計画では、総延べ面積は約4,800平米とし、階数については２階から４階建て、中央吹き抜け型の構造で、概算事業費については、現庁舎など解体工事費や外構、駐車場整備、15年間の維持管理費込みで約20億3,000万円で計画し、作業を進めておりましたが、４月に各校区で実施した町民説明会でのさまざまな意見や庁舎内でのプロジェクトを立ち上げての検討で精査を重ねた結果、新庁舎の総床面積は約3,600平米以内とすること、そのほか維持管理部門などについても一部見直しを行った上で業務要求水準書を改訂し、公表を行ったところでございます。
このようなことから、平成27年12月議会で債務負担行為として提出し、承認をいただいた上限額として約20億3,000万円の事業費についても、この見直しにより削減ができると考えているところでございます。
本町の財政状況につきましては、国の経済対策に対応した公共事業や自主的、主体的なまちづくりの各種事業を展開していく中、地方債現在高が累積し、平成27年度決算における健全化判断比率は、経常収支比率が93.4％、将来の実質的な負担規模を示す将来負担比率が120.6％と前年度に比べ改善されていますが、依然として県下市町村の中で高い位置にあります。
このようなことから、平成27年度からの５年間を財政健全化対策集中期間として捉え、新規起債発行の抑制に努めるとともに、経常経費の削減や未収金対策の強化など、財政の硬直化が進まないよう、引き続き財政健全化に向け、取り組んでまいります。
新庁舎建設事業についての情報発信につきましては、基本計画となる基本構想が策定されたことから、直ちに町ホームページで公表するとともに、サンサンテレビの文字放送などを活用して基本構想についての意見募集を行いました。また、区長会においても、節目節目に新庁舎建設に向けた作業の進捗状況や今後のスケジュールなどの説明を行い、町民への情報提供に努めてきたところでございます。
議会に対しましては、基本構想の内容や本町の財政状況などをその都度全員協議会の場などでご説明しながら今日に至っており、また議会の皆様からも、平成26年以降のほとんどの定例会において、新庁舎建設及びそれに関連する一般質問がなされ、新庁舎建設は本町における最も大きな課題として議員各位も認識されるとともに、町民の皆様にも大きな関心事として受けとめられたものと考えております。
甚大な被害をもたらした東日本大震災以降、日本各地において大規模な地震が多発しております。災害は、いつ起きるかわかりません。庁舎には、防災拠点としての重要な機能が求められており、町民の生命を守るため、庁舎の早期建てかえは行政と議会に課せられた近々の課題であると考えております。
地方自治制度の根幹をなす議会制民主主義は、町民の皆様から負託を受けた議員の皆様と行政が協調し、町民の幸せを第一に考えていくものであります。新庁舎建設につきましては、今後とも議員の皆様からご意見、ご理解を賜りながら進めていきたいと考えております。
最後になりますが、既に建設規模を見直した上で事業候補者の協議に入っており、新庁舎建設計画については、町民の大多数の皆様からご理解をいただいていると考えております。また、議会制民主主義に基づき、町民代表である議会とも議論を重ねて決定したものでありますので、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例を制定して住民投票を実施する必要はないと考えております。
以上でございます。
○議長（永野利則君）
議案第69号、和泊町新庁舎建設計画の見直しを求める住民投票条例の制定については、地方自治法第74条第４項の規定により、請求代表者に意見を述べる機会を与えることになっております。
お諮りします。
請求代表者に意見を述べる機会を与える日時、場所については、12月21日午前９時30分から本会議場で行いたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、請求代表者に意見を述べる機会を与える日時、場所については、12月21日午前９時30分から本会議場で行うことに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。 |
