発言内容 |
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問の前に、先ほど一般質問に前利悦君の誤った発言がありましたので、訂正をお願いしたいと思います。
○６番（前 利悦君）
先ほどの私の質問の中で間違いがありましたので、訂正しておわびを申し上げたいと思います。
完全失業率が43位、最下位ということでしたんで、そこを勘違いして、和泊町は失業は１位じゃない、一番いいということで訂正をさせていただきたいと思います。どうも失礼しました。
○議長（永野利則君）
引き続き、川畑宏一君の一般質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
川畑宏一でございます。平成28年第４回定例会において一般質問を通告しておりますので、順を追って質問いたします。
まず、新庁舎建設について。
１点目、新庁舎建設へ向けた進捗状況及び今後のスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
２点目、新庁舎建設は、民間資金活用型のＰＦＩ的方式で行われますが、より多くの地元企業に、より多くの仕事を受注してもらうために、応募事業者グループに対し、どのような業務水準を要求しているのか、お尋ねいたします。
続いて、子育て支援について。
１点目、和泊町子ども・子育て支援事業計画の進捗状況及び今後の具体的な事業内容はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
２点目、９月議会において、東議員の質問に対し、待機児童はゼロとの答弁をいただきましたが、潜在的待機児童について、どのような対策を行っているのか、また保育士増員についてはどのような対策を行っているのか、お尋ねいたします。
３点目、乳幼児の屋内遊戯スペースのニーズが高まっておりますが、導入を検討できないか、お尋ねいたします。
続いて、観光振興について。
１点目、新たな産業の柱として観光振興は不可欠であり、そのベースとして沖縄航空路の開設が期待されております。町としては、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
２点目、宿泊キャパシティー向上のために、民間が行う宿泊施設建設における補助事業を検討できないか、お尋ねいたします。
３点目、大河ドラマ「西郷どん」のロケ誘致へ向け、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
続いて、地産地消について。
農水産品の地産地消の意義をどのように捉え、どのような推進事業を行っているのか、お尋ねいたします。
続いて、通学路の街灯整備について。
通学路の街灯は、これまでにも計画的な整備がなされてきているが、実際に夜道を下校する生徒からは、まだまだ暗くて不安だという声があります。現在の通学路街灯整備はどのような基準で行われているのか、お尋ねいたします。
昨日の松村議員、池田議員の質問内容と重複いたしますが、最後に町長選挙について。
１点目、来年６月には町長選挙が予定されておりますが、伊地知町長の出馬の意向をお尋ねいたします。
２点目、この４年間の町政において、特に前進した点あるいはやり残した点はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
３点目、財政が厳しい局面において、より豊かなまちづくりを行っていくに当たり、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。
以上６項目について、壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。
１点目の新庁舎建設についてでございますが、１点目、新庁舎建設事業の進捗状況については、ご承知のとおり、事業者募集を行った結果、代表企業１社、構成企業３社、協力企業３社から構成された１グループからの応募があったため、事業候補者決定基準に基づき、新庁舎建設事業者選定委員会において、一次審査となる資格審査を行った結果、問題がなかったことから、現在、二次審査に向けた作業を行っているところでございます。
先般、二次審査書類となる事業計画提案書の提出が11月22日付で事業者からありましたので、庁舎内に設置した庁舎建設プロジェクトチームにおいて、配置計画や機能面などについて検討するとともに、並行して事業者評価委員、選定委員の皆様を対象とした研修会も開催しながら、現在、作業を進めているところでございます。
なお、先日12日に事業者から提出された事業計画提案書のプレゼンテーションとヒアリングを評価委員と選定委員の皆様とプロジェクトチームの皆さんを対象に行ったところですが、計画内容や事業費などについて、十分に精査、検討が必要であるとのことや総合的にも整理する部分があることから、今後も引き続き事業者と提案内容の確認、交渉を行いながら取り組んでまいります。
また、今後のスケジュールにつきましては、事業者評価委員の評価に基づき、事業者選定委員会で事業候補者の特定がなされた場合、町として事業候補者として決定をし、その後、基本協定の締結、議会での議決を得た上で、契約を締結し、来年10月の工事着工を予定しているところでございます。
２点目、新庁舎建設事業につきましては、先ほど申し上げた７社から構成される事業者のうち、代表企業１社と構成企業３社が出資を行い、本事業を遂行するためにＳＰＣという特別目的会社を設立し、協力企業の４社については、出資は行いませんが、このＳＰＣから直接本件業務を受託する企業として事業を行うこととなります。
議員ご質問の、多くの地元企業により多くの仕事を受注してもらうために事業者に対する業務水準の要求はということでありますが、協力企業のうち１社については、地元の企業が建設工事業務を受託する企業として事業スキームの中に入っているところであります。
町としましても、この新庁舎建設事業につきましては、庁舎本体工事を初め、現庁舎の解体工事や外構工事、設備工事、維持管理業務と多岐にわたるプロジェクトでありますので、１社でも多くの地元企業が事業に参加できる体制は必要であると強く認識しているところであり、先日行われた説明会の際にも、事業者に対して要望を行ったところでございます。
また、事業者においても、提案のあった事業計画書の中に、地域経済への貢献として、より多くの業務を地元企業に発注できるよう取り組みますとの記載がなされておりますので、今後の事業者との確認作業の中で強く要請をしていきたいと思っております。
子育て支援についてでございます。
１点目のご質問ですが、平成27年度から和泊町子ども・子育て支援事業計画を策定し、「安心・夢・ゆとりのある子育てができる町づくり」を基本理念として、子供たちが夢を抱き、伸び伸びと育つ環境整備を目指し、各種事業を展開しております。
和泊町子ども・子育て支援事業計画の進捗状況については、幼児期の学校教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業などの計画を、平成27年度から平成31年度までの５カ年において、方策、目標設定をして、各事業を実施しております。
各事業において、当初の目標に対して、今年度の実績値は達成されている事業もありますが、目標値に届かない事業も幾つかあります。
今後の事業内容としましては、児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭などの支援の推進、障害児施策の充実、子供と母親の健康の確保、食育の推進、思春期対応、小児医療の充実、育児不安の軽減、仕事と子育ての両立の推進、子供の安全の確保など、さまざまな施策を地域や家庭、学校、関係機関と連携を図りながら、子供が育つ環境づくり、保健環境づくり、保育・教育環境づくり、安全な生活環境づくりについて、さらに充実を図ってまいります。
子育て支援についての２点目の質問ですが、まず待機児童の定義につきましては、保育所への入所、利用資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり定員がいっぱいであるために入所できずに、入所を待っている児童のことでございます。
他の利用可能な保育所などがあるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合は、待機児童には含まれません。
議員ご質問の潜在的待機児童についてですが、町民支援課に保育所入所の申し込みをせずに、直接保育所に空き状況の問い合わせをして入所を諦めたなどの潜在的待機児童は存在すると思われます。
行政としましては、入所申込書が提出されなければ判断できない状況にありますので、そのような方がいる場合は、まず町民支援課に申込書を提出していただきたいと思います。
次年度の入所申し込み状況、年度途中の入所の予想を立てながら、保育士の配置、クラス編成などを行っていますが、年度の後半になると保護者のニーズにお応えできない状況もございます。
今後は、児童数の動向を見きわめながら、職員の配置、増員を検討していきたいと考えております。
子育て支援の３点目のご質問ですが、乳幼児の屋内遊戯スペースにつきましては、現在、わどまり未来予想図プロジェクトの若者未来会議の中で、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる安心して子育てができる環境づくりのチームを中心にして検討が進められており、既にタラソ施設の１室を利用しての親子活動も９月と12月に実施しています。
利用者からの声や意見の収集、タラソ施設との協議などを実施し、屋内遊戯スペースの実現に向けて取り組んでいるところでございます。
観光振興についてでございます。
沖縄航空路の開設につきましては、平成27年３月をもって不定期航空路線が運休となり、島民はもとより、観光客や沖洲会の方々の帰省時の交通アクセスに大きな支障を来している状況にあります。
空港の利用促進を図り、地域の発展、振興及び住民生活の向上に寄与することを目的に、平成26年度に沖永良部空港利用促進協議会を新たに発足し、沖縄航空路開設へ向け、各航空会社や沖縄県、鹿児島県への要請活動を積極的に行ってまいりましたが、実現には至っていない状況でございます。
沖永良部島島民にとって、沖縄は歴史的、文化的にもつながりが深い、また通院などの生活圏として重要な位置となっております。
奄美・琉球世界自然遺産登録やＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」など、魅力ある話題の影響により、観光客の増加も期待されております。
沖永良部島に訪れる利用者の利便性や島民の生活路線の充実を図るため、沖縄航空路の開設は大変重要な問題であります。
今後も引き続き関係機関と連携をし、路線開設へ向けて積極的な活動に取り組んでまいります。
宿泊施設の補助事業につきましては、近年、沖永良部島においては、離島めぐりツアーやケイビングなどが人気を博しており、観光入り込み客数は増加傾向にあります。
宿泊者受容数は、両町合わせて約400床であり、平成30年のＮＨＫ「西郷どん」放映や奄美・琉球世界自然遺産登録に伴う観光入り込み客の増加に対応できない可能性があり、宿泊施設の建設は課題となっております。
宿泊施設に係る補助事業については、観光庁が実施する外国人観光客誘致のための宿泊施設のインバウンド対応支援事業があり、通信網整備、クレジット決済端末の導入やトイレの洋式化などの施設機能充実化事業がございますが、宿泊施設建設に係る国や県の補助事業は、現在のところ、ございません。
しかし、町としましては、宿泊施設建設に伴う利子補給や町有地の利活用などについて要望があった場合には、今後、検討してまいりたいと考えております。
「西郷どん」のロケ誘致につきましては、喜井議員のご質問にもお答えしましたが、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」が平成30年１月からの放映開始となっております。
９月８日の制作発表を受け、10月25日に和泊町「西郷どん」プロモーション実行委員会を設立いたしました。
西郷隆盛に関連する鹿児島市内の記念館及び龍郷町、天城町との情報交換を行うとともに、来年度連携事業については、既に協議を実施しているところでございます。
また、来年度は、県の地域振興事業に「西郷どん」関連事業を要望中であり、各種事業を加速化させながら、取材誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、平成30年は「西郷どん」の放映や奄美・琉球世界自然遺産登録が予定されており、国内外からの来島者の増加が見込まれております。これを契機として、観光振興とあわせて、豊かな自然や特色ある文化など地域資源を磨き、受け入れ基盤強化、人材育成、情報発信、教育、特産品開発など、官民連携した事業を導入しながら、地域力を強化するとともに、各種分野における経済波及効果及び持続可能な地域活性化を目指したいと考えております。
地産地消につきましてですが、地域で生産されるものをその地域で消費することが地産地消であり、近年、消費者の農産物に対する安心・安全志向の高まりや生産者の販売の多様化が進む中で、消費者と生産者を結びつけることの取り組みに町民の関心や意識が高まってきております。
本町では、安心・安全な地場産農水産物の供給と自給率の向上、そして地域の農水産業と関連産業の活性化を図るための取り組みと捉え、地産地消を推進しております。これまでに、自給野菜を販売する農産物直売所などを対象とした野菜栽培講習会の開催や有機肥料の資材助成、学校給食における地場産品の使用促進、地場産品消費拡大を図るＰＲ、地場産品を活用した加工品開発の支援を実施してまいりました。
このような取り組みから、地場産品の自給率は高まってきているものの、農産物直売所においても、生産者の高齢化などにより、出荷される野菜の種類や量が減少傾向にあることが課題となっております。
今後は、関係団体との連携による課題解決策の検討とあわせ、多様化する消費者ニーズを捉えた農産物の生産及び地域にある農産物については、ほかからの移入に頼らず、年間を通して地域内で消費することができる付加価値の高い加工品開発により、地産地消の推進に努めてまいります。
次は教育長への質問でございますので、教育長に答弁をお願いいたします。
町長選挙についてでございますが、私の次期町長選挙への進退につきましては、昨日、松村議員及び池田議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、新庁舎建設事業、財政健全化対策、人口減少や超高齢化社会などの大きな課題を抱えており、この課題を解決するためにも、安定した行政推進が重要かと考えております。
これまで３期12年の行政推進を振り返り、多くの皆さんと十分な相談をしながら判断していかなければならないとは思っておりますが、私個人としては、多くの町民の負託がいただけましたら、４期目を目指し、各種施策の推進に先頭に立って取り組んでいきたいと決意をしているところでございます。
町長選挙についての２点目でございますが、私の３期目の４年間ですが、交通基盤、生活環境の整備や農業基盤整備を初め、主なハード事業として、公営住宅喜美留団地建替事業、給食センター建設事業、和泊町防災拠点施設整備事業や和泊休憩施設整備事業などについて、年次的な計画を着実に実施し、またソフト事業として、在宅介護者支援金事業の創設や子ども医療費助成を６歳から15歳まで引き上げるなど福祉施策を充実させるとともに、地域おこし協力隊を設置し、地域の活性化が図られたものと考えております。
今後は、新庁舎建設事業、財政健全化対策、人口減少や超高齢化社会などの大きな課題を抱えておりますので、この課題を解決し、さらなる町政の進展を図り、町民の安心・安全、安定を確保し、全ての町民が幸せを実感できるように取り組んでまいりたいと思っております。
本町の平成27年度決算における財政指標は、平成26年度決算と比較すると改善されておりますが、依然として厳しい状況でございます。
今後、予定されている新庁舎建設事業や総合振興計画などの計画事業を円滑に実施するため、平成27年度から５年間を財政健全化対策集中期間として経常経費などの削減に取り組んでおり、あわせて平成29年度から平成36年度を対象期間とした中長期財政計画を策定中であり、今年度中に公表する予定としております。
中長期財政計画では、対象期間の収支バランスや財政指標の推移などを、人口推計や過去の決算推移などを用いてシミュレーションした地方債残高や基金残高の推移などを推測することが可能となりますので、総合振興計画の実現、奄振法の延長、社会福祉の充実、農業振興など各種施策の実現を図り、町民福祉の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁させていただきます。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
川畑議員の街路灯についてのご質問にお答えをいたします。
教育委員会では、管理を行っている通学路灯は、平成８年度に両中学校区の通学路において、学校と集落、集落と集落の間に街灯がなく、部活動後などの雨天、曇天の夕暮れが早い日の安全な下校対策として設置し、現在、126基が設置されております。
管理や整備に当たっては、学校等と協議していますが、場所によっては電源が確保できない箇所があるために設置できないこともあることから、道路事情にもよりますが、おおむね100メートルから150メートル間隔に１基の設置となっています。
議員ご指摘の、実際に夜道を下校する児童・生徒からは暗くて不安だとの声があるとのことですが、生徒の安全な通学に関しては、各学校において、部活動規定の中で活動時間を定め、安全に下校できるような方策を講じている状況にあります。
今後とも、子供たちが安全に通学できる通学路確保のため、関係機関と連携し、継続的安全対策を実施してまいりたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
１点目の新庁舎建設についてですけれども、ホームページに掲載されてあるいろんな資料がたくさんありまして、それを探していろいろ調べたんですけれども、和泊町新庁舎建設事業業務要求水準書（案）とあります。この書類が、町民の方、何なのかちょっとわからないと思いますので、ちょっとこの定義を、定義というか位置づけを読ませていただきます。
「和泊町新庁舎建設事業業務要求水準書（以下、「要求水準書」という。）は、和泊町が、和泊町新庁舎建設事業を実施する民間事業者に要求する業務の水準を示すものであり、町が本事業に求める最低水準を規定するものである。なお、事業者は、本事業の事業期間中にわたり、要求水準書に規定されている事項を遵守しなければならない」というふうに書いております。
これは、つまり、現段階で庁舎建設に係る全ての要求事項というものは、この業務要求水準書（案）に加えたらよいという理解でよろしいでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
そのような理解でよろしいと思います。
○１番（川畑宏一君）
この業務要求水準書（案）は、当初2016年１月に発表され、公開され、ことしの10月に改訂されたものが先日12月６日にまちのホームページに記載されました。
ここで、まだ12月６日にネットで公開された時点でも、この（案）というのが取れていませんですけれども、今後もまだ変更や訂正は可能という理解でよろしいでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
まだ検討中な事項もございますので、契約までは変更が可能という理解でよろしいかと思います。
○１番（川畑宏一君）
今から、それではいろいろ変更点、修正点を検討していくに当たって、予定どおり来年の10月に着工するには３月の契約が必須になるかと思われるんですけれども、それに間に合わせるためには、検討のリミット、これはいつごろになるでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
今、示されております提案書を協議しておりまして、最終的にはこちらの要望も文書で出しているところでございまして、明けた１月の中旬以降に評価委員会を開催して、その後、選定委員会をする予定でございますけれども、その後につきましては、特定目的会社の設立までの時間を要するというふうに今聞いておりますので、そこらあたりの時間がどれぐらい要するのかということもありますので、３月議会までにはできたらと思っていますけれども、若干作業がおくれていくことも考えられているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
今、答弁いただきました。１月中旬ごろまでに取りまとめをしなければならない、そうしなければ、その後のスケジュールがおくれていくということですけれども、この１月中旬というリミットを踏まえた上で、私の２点目、地元業者により多くの仕事を受注してもらうために、どのような要求水準を行っているかということでございますけれども、私、この要求水準書、一応全て目を通したつもりなんですけれども、特に地元に、例えば何社に何割とか、そういう具体的な規定はちょっと見当たりませんでした。
それで、もう全部の資料、目を通したんですけれども、唯一そういう規定が書いてあるものはこれですね、28年１月に出されました和泊町新庁舎建設事業募集要項、これの６ページに１点だけ記載がございました。「なお、町では本事業の実施に際し、構成員または構成員から直接業務を受託する協力企業として、少なくとも一社は和泊町に本社、支社、本店、支店、もしくは営業所を置くこと」、あと地域経済への貢献ということで記載があります。
ここで、まあ言わば１社と書いてあるので、それが反映された結果が、今、応募事業所の中に和泊町の企業が１社しか入っていないということを聞いておりますけれども、これがまさに反映されているんじゃないかと思っております。
本来、今回、このＰＦＩ的事業を導入したことというのは、財政が厳しい中で、財政の平準化ということがいろんな書類、いろんな発言などに盛り込まれてきております。しかし、本来であれば、現在計画されている２階建ての庁舎、これは町内の建設企業で十分に受注可能な工事であると認識しております。それを、要は財政を平準化するためにＰＦＩ的事業にしたわけでございます。これをそのまま通してしまうと、本来、地元に落ちて、地元で回るはずだったお金が、大量に島外へ流出してしまうことになりかねません。
町は、町民の利益を最優先に考えなければいけないと思います。ＰＦＩ的事業に丸ごと発注すれば、確かにそこでコスト削減は行えるのかもしれませんですけれども、ＰＦＩ方式を決めた後に、本当にそれが間違いなくコスト削減につながっているのかというような検証はなされたんでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
ＰＦＩ的事業を採用することにつきましては、もう平成26年の基本構想策定委員会の段階から時間をかけて検討してまいったところでございます。
それから、地元業者への貢献ということで、今、応募のある事業者からも、金額にしまして、現在のところで２億8,200万という経済地域貢献が示されているところでございまして、今後も地元業者への発注ということで、要望書を文書で今提出しているところでございます。
また、工事だけではなくて、工事に伴う事業者の宿泊であるとか、それに伴う飲食等、いろんな経済効果が今後発揮されてくると思われますので、そういうところも地域貢献度として捉えていいのではないかと、今、考えているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
今、工事の発注以外で経済効果ということで、宿泊など島外からの出張者による効果が挙げられましたけれども、事実として宿泊業者、飲食店などにお金落ちるんですけれども、これもともと、それって結局、その事業者が経費に上乗せされてくるわけですよね。本来、和泊町の企業に受注させていれば、当たり前にもう島の中で、町の中で循環していたお金が、結局はその経費で上乗せされて、その分どこかで使われてしまっているわけですから、この部分を経済効果と言ってしまうのはちょっと早いのかなというふうに思います。
また、今、島内の建設企業の受注額、合計で２億8,200万ということでお聞きいたしました。この額って、庁舎全体、約18億の工事の中で和泊町の企業が受ける額としては非常に少な過ぎるんじゃないかと感じているんですけれども、町としては、先ほど答弁でその額を引き上げる要求をしていくということで話されておりましたけれども、具体的な数値目標はどのように設定しているのでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
確かに、全体事業費の約３億ということでございますので、６分の１ということでございますので、その数字が大きいか少ないかということは、また今後検討していかなければいけないと思っておりますけれども、数値目標としてどれだけできるのかというのは今検討中でございまして、その庁舎の構造、それから面積、事業費、全てにおいて検討しているところでございますので、そういう最終的な我々まちのほうの要求を取りまとめて、最終的には事業者への要望、そしてまた庁舎に向けた建設の提案がなされてくるものだと思っております。
○１番（川畑宏一君）
それでは、これから地元の企業に発注する仕事をふやしていくような検討をされるということを踏まえまして、２点、具体的な要望をいたしたいと思います。
まず１点目、その効率的な発注をするために、全ての業務内容をＰＦＩ的事業の中でまとめておりますけれども、例えば解体や外構などは分割して地元に発注することができないでしょうか。
これは、まとめてやることによって経費分が削減されますので、一見するとコスト削減がなされているように感じるんですけれども、それが地元業者が受注した場合に税収が入ります。税収ありますよね。
今回、財政が厳しくて、平準化するためにＰＦＩをやりましたと。じゃ、その財政を改善するためにやらなければいけないことというのは、コストカットとかいろいろあるんですけれども、一番は税収ですよね。補助金などは継続的なものではございません。ずっと続く持続可能的なものではないですし、町の税収を、どう地元の経済を活性化させて動かしていくかというところに、やはりまちとしては注視していかなければならないと思います。
ということで、いま一度、分割したときに、一見のコストカットではなくて、税収なども含めた効果をもう一度検討していただけないでしょうか。これが１点目です。
○総務課長（種子島公彦君）
議員がおっしゃるように、当然まちの中で経済が動くことが一番いいことでありまして、またそれに伴った、議員がおっしゃった税収の向上ということも大事かと思います。
今回の工事につきましては、先ほどおっしゃいましたように、外構工事、解体工事、それから維持管理工事費と一括した事業でございますので、当然地元の業者でも対応できる部分があろうかと思います。また、大きな重機等を島外から持ち込む経費よりも地元の業者を活用したほうがいい工事の種別もあるかと思いますので、今後はそのような細かいことも検討しながら、事業者に要望をしていきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
今、前向きな回答をいただけましたので、２点目のご提案でございます。
今、グループの中で和泊町の企業が１社になっております。残りは、あと町内の企業に下請で仕事が行き渡っていくのではないかという見解だと思うんですけれども、このＰＦＩ事業者の中心企業、大手の企業でございます。こういった企業が、基本的に利益を度外視して事業をすることはないという認識を持っております。必ず赤字の仕事はしないですし、一定の利益を取ってきます。
そういったことを考えたときに、地元の和泊町の企業が下請としてやったときには、確かに人件費などは入ってくるかもしれないですけれども、建設会社というのは人件費を支払ってそれで済むものではありません。さまざまな機械や設備、あとは資格保有者を維持していくためにさまざまな経費がかかります。こういった経費を支払っていくことを勘案いたしますと、到底下請で仕事を受けて、その企業が体力的に持ちこたえていける現状には、今現在の島内の景気を見ておりますと、ないんじゃないかと考えております。
先ほどの１点目の分割できるものは分割してという検討とともに、この要求水準書に対して、１社ではなくて、なるべく、もう数値も書いて、多くの企業をグループの中心企業として、協力企業として、参入して仕事を受注していただけるような提案をぜひ前向きに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
今、応募事業者から具体的な数値が約18億3,000万ということで示されておりまして、そのうちの建設費が13億7,000万、維持管理費が約１億3,000万ということでございますけれども、その残りの部分について、今、どのような見積もりがあるのかということを精査しているところでございまして、そういうこともいろいろ詳しく調査した上で、地元にどれぐらい受注があるのか、それと先ほど大手の企業がもうかるのではないかという懸念があるということでございましたけれども、そういうところも精査しまして、要望をしていきたいと考えているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
いずれの要望にも、前向きに検討して、議論されるというような回答をいただきました。
先ほどのまた話に戻りますけれども、１月中旬のゴールの期限を考えますと、今申しましたようなシミュレーション、もう一回コストの洗い出しをするというのは手間がかかることでございます。年末年始を挟んで、役場職員の皆様も業務をたくさん抱えている中で大変だとは思うんですけれども、何とか、町民のためです。いかにこの和泊町の、沖永良部島の経済をいかに回していくかということを最優先に考えれば、何とか期間が短い中ではございますけれども、早急に要求水準書を改訂し、事業グループへの協議を要望いたします。
また、今回、すぐにどれくらいの要求を盛り込むとか、そういうのは、きょう、すぐに出てくるものではないと思います。ただ、時間がないので、私としても、担当課長、担当者のほうへは引き続きお話を聞いて、そこのをしっかりと盛り込んでいけるように努力してまいりたいと思いますので、何とぞ一緒に和泊町のために頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。
続いて、またちょっと別になりますけれども、面積減に比べて事業費が下がっていないというような指摘もいただいております。
そのことに対して、ＰＦＩ事業は、まだ県下において２例目、役場の庁舎の建設においては初めてだと聞いております。まだ、全国的にもそんなに例がある事業ではございませんけれども、これからどんどんと広がってふえていく中で、和泊町が今後のモデル事例となり得るものだと考えております。
ＰＦＩ的事業、本来の目的を果たし、高品質でコスト削減を達成できなければ、これが失敗事例として和泊町の名を後世に残してしまいます。最後まで、費用対効果について、設定して検証することをあわせて要望いたします。
また、関連して２点ございます。
職員の方も、60年も使うものですから高い買い物です。よいものをつくろうとした結果、これもあったらいいなというものがどんどんやっぱりふえていって、いい意味でどんどん事業費がふえていったと理解しております。
しかしながら、あったらいいなではなくて、本当に必要なものは何かということを見きわめて精査して、今後の検討を行ってほしいと思います。
２点目、和泊町のこれまでの公共施設は、デザイン性がすばらしい余りに、施工が難しいばかりか、その後の維持管理に莫大な費用がかかり、ひどい場合だと補修不可能なものも出てきているというふうに聞いております。長く使うものですから、シンプルで維持管理や補修のしやすい設計を要求していくよう求めます。
最後に、新庁舎問題、最後ですね、各種課題に最善を尽くした上で、予定どおりスムーズな建設がとり行わることを強く希望して、新庁舎建設問題についての質問を終わります。
○総務課長（種子島公彦君）
ただいま、川畑議員から非常に丁寧な要望をいただきましたので、我々も当然ＰＦＩ的事業を県内で初めて庁舎を採用するということで、非常に慎重にしているところでございます。
議員もおっしゃいましたけれども、本当に半世紀に一回あるかないかの事業でございますので、慎重に取り組んでいって、立派なシンプルで機能的な庁舎の完成を目指して取り組んでいきたいと思いますので、今後ともご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○１番（川畑宏一君）
続きまして、子育て支援についてでございます。
少子化や人口減少、待機児童などの深刻化を背景に、子ども・子育て関連３法を制定し、子ども・子育て支援新制度をスタートさせるなど、国を挙げての取り組みが加速しております。
本町においても、人口減少が大きな問題となっております。二十数年後には、両町の人口が１万人を割り込む予測もありますし、その後、サービスの低下などから人口減少はますます加速していくということを考えると、次の庁舎を建てかえる60年後には島の存続すら危うい状況であると推測できます。
このような状況を踏まえ、安心して子供を産み育てられる環境の整備は喫緊の課題であり、それらの投資は最優先であると考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
子育て支援につきましては、昨日からも議員の皆さんから取り上げられております。
私どもも、こども園や保育所などで子育ての支援をしているところでございますが、今後、私どもが慎重に検討していかなければいけないのは、やはり施設なのか支援なのか、いろいろ中身を精査しながら、昨日もありましたような、お産をしたら保育所に入っている子供は退所しなきゃいけないとか、そういうものが見直せるものでないのか、それから、今、15歳までは医療費を無料化にしておりますが、ほかにお母さんたち、家庭的に、財政的にどういうことを応援すればいいのか、今、在宅福祉につきましては、在宅で看護している皆さんに町から、わずかですが支援はしております、そういうものなども広い意味から考えて、今後どう取り組むべきか、国は子育てということについて大きく取り上げて積極に取り組んでおりますし、国の動向も見ながら、私どもも私どもなりの支援がどういうことができるかということは、今後十分に検討してまいりたいと思います。
今、川畑議員がご指摘のように、本町の子育てというのは、人口減少やそういう少子高齢化の時代を迎えて一番重要なことかと、そのように思いますので、お母さんたちが子供を産んでよかったと言えるようなまちづくりを目指して、どういう応援ができるかということは検討していかなければいけない、そのように思っております。
○１番（川畑宏一君）
先日の臨時議会における本会議におきまして、町長が、子育て支援などに対することに関して、財政が厳しい中でも、そこを削っていくことはないという言葉いただきました。
それで、もしかしたら削ることはないけれども、現状維持で保留になって柔軟性に欠けるのではないかなというちょっと懸念を抱いていたんですけれども、今、町長から答弁をいただきまして、一番重要だというお言葉をいただきました。
また、さまざまな施策を検討してやっていくという前向きな答弁をいただきましたので、それをぜひ、子供を産んでよかったと思ってもらえるようなまちづくりとして、一緒に進めていけたらと思います。
そこで、私は、小さなお子さんを抱える子育て世代の実態を調べるためにアンケートを実施いたしました。12月上旬から、町内を回りながら、保育園のお子様がいらっしゃる人に自分で手渡ししながら、あと同級生の協力を得ながら、本当、短い間であったんですけれども、76のサンプルが集まりました。統計学的な裏づけのあるサンプル抽出法ではないですけれども、町民への声を聞くツールとしては十分だと思いますので、これに基づいて、この後、子育て支援についてちょっと検討させていただきたいと思います。
それでは、まず初めに、潜在的待機児童に関しては、先ほど具体的な数字は出ませんでしたが、町がカウントしている待機児童数、町が基準としているものと実態との間にはずれが生じていることがわかってまいりました。
まず一つは、先ほど答弁でもございました潜在的待機児童ケース１、周りが待機しているのを個人的に聞いて、諦めて申し込んでいないということが挙げられます。また、初産で、これから初めて働こうとする若いお母さん方の場合、そもそもどうやって保育園申し込んだらよいか、保活と最近言っているようですけれども、わからない方も多いようです。これらに対して、どのような対策を考えておられますでしょうか。担当課長、お願いいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
若い世代のこれから出産、妊娠中の方に対しましては、妊婦健診等あらゆる機会を利用いたしまして、これから出産、それから子育てに関する教育等の場を設けて、それで情報発信をしていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
今、情報発信の徹底ということでございましたけれども、実際に声をお聞きいたしますと、例えば町民支援課の窓口ということで、いろんな場所で示されているわけですけれども、町民支援課と聞いて、まずどこかわからないですし、我々、役場によく通いなれた人間ですと、何か物事と考えたとき、このことは何課だとか普通にわかるんですけれども、子育て世代の若いお母様方の世代というのは、ぴんと聞いてどこの課とわからないですし、町民支援課と言われても、名前すらそうやって覚えられるわけではなんですよね。
さらに、そういうことで、どこに問い合わせていいかわからず、直接、先ほどのように、個別に保育園に問い合わせる人もいると聞いております。
妊婦健診の際などに周知徹底していくということですけれども、その前に何か、例えばわかりやすい窓口であるとか、若いお母さんたちが連絡をとりやすいような情報発信、そこを検討していただけたらと思い、要望いたします。
続きまして、２番目の潜在的待機児童のケースです。
希望する園が定員でいっぱいのため、やむを得ずほかの園へ入所する場合がこれに当たると思います。
そもそも、働いているから保育園に預けているわけで、出勤経路が不便であったり、終了時間の柔軟性がなくなり、仕事との両立に支障を来してしまいます。アンケートでは、「希望どおり入所できた」という回答46に対し、「希望とは違うが入所できた」という回答が７ありまして、こういったケースがまだ実際に相当数いるんだなということが浮き彫りになりました。
さらに興味深いのは、「希望する園への入所であったが、待機児童には当たらない」という回答30名、これよりかは少ないものの、「希望する園以外への入所は待機児童と同じである」という意見を持つ方が18名もいらっしゃいました。この点について、担当課長の見解をお聞かせください。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
確かに、潜在的な待機児童のほうに入るかなとは思うんですけれども、まず当初、４月現在に入所するときには、100％、どこのこども園、保育所に入りたいというような要望をとって、入れております。
その年度途中で、ゼロ歳児が主体になると思うんですけれども、兄ちゃん、姉ちゃんたちのいる保育所に入れたい、こども園に入れたいというような要望が当然出てくると思います。そこで、そのこども園、保育所の状態を見ながら、また保育士の割り当てを見ながら入れているところでありますが、必ずしも要望に応えることができないというような場面が出てきているのが現状でございます。
また、年度の後半に当たりますと、その現象が強く出てくると思われます。それに対しましては、極力こちらのほうも人員配置等を勘案しながら努力はしているところでありますが、また、しばらく待ってもらうと、それが解消できるというような面も多々出てきております。
そこで、ケース・バイ・ケースになってくるとは思うんですが、保護者の意見を重視しながら、こちらは極力保護者の意見が通るような希望をかなえたいなと思っております。
○１番（川畑宏一君）
保護者の希望が通るようなということで、前向きな回答をいただきました。
先ほど、働きたくても働けないということで、そういう声が多いということでお話しいたしましたけれども、また自宅から遠い、希望する園以外のところに通園する子供のもう一個弊害がありまして、子供が近所の子供と遊ぶ機会がないということで、普通で自宅に近い園に通っているのであれば、近所の子供たちとふだんも遊んで、園でも遊ぶということができるんですけれども、そういうことができないと。そして、例えば小学生に上がるときに、また友達をもう一回つくり直さないといけないというような、親の都合によるものだけではなくて、そういった子供にも弊害が出ているという事実もございますので、そちらもご理解いただきたいと思います。
保育園へ子供を通わせる方は、その多くが働きたいという希望を持っているわけで、待機児童で困ったことはという質問に関しても、有効回答19名のうち15名が、働きたくても働けないと答えている状況です。
本町では、共働きでも、２人で一生懸命働いても手取り30万にも満たないような世帯が多くあると理解しております。30万未満というのは、小さい子供の子育てって、本当にお金がかかります。そういった中で、経済が厳しい中でも、それでも子供を産み育てたいという気持ちをご推察いただけたらと思います。
それでは、潜在的待機児童のケース３に移らせていただきたいと思います。
昨日の松村議員と東議員の質問にもありました。同じことです。産後８週以降、既に保育園に入所している３歳未満の兄弟を退所させ、新生児とともに家庭で保育しなければならないという制度であります。この点について、ご見解をお聞かせください。
○町民支援課長（高田清蔵君）
確かに、８週未満、退所しなければならないというような規定はございます。
また、こちらのほうでもいろいろな検討は行っているところでありますが、今後、保護者の意見等をまた意見収集しながら検討できないものか、またほかの市町村の動向も検証しながら検討していきたいなと思っております。
○１番（川畑宏一君）
特に、子育てを終えた世代から、例えば２人同時に見ることは難しくないとか、子供は家庭で育てるものであるとか、母親の甘えだなどというようなご意見も多々いただきます。こういうご意見があることも承知しております。
しかしながら、母親の声を聞いてみますと、もっともっと深い理由が浮き彫りになってきました。例えば、首も座っていない新生児と動きたい盛りの子を同時に見る場合、どうしても下の子中心の生活となってしまいます。上の子が、園にいたときと同じように自由に伸び伸びと遊ぶことができずに、上の子のストレスがたまってしまいます。また、母親が満足に向き合ってあげることができず、園にいるときよりも逆に寂しい思いをさせてしまうことにもつながるという意見もいただいております。
また、コミュニケーションの表現で、上の子が下の子をたたいたり、また赤ちゃん返りすることに対して、母親がストレスがたまり、ひどいときには、これはあってはならないんですけれども、手を上げてしまうようなことにもつながってしまった経験があると。たたきたくないんですよ。それでも、そういうことに、ついついかっとなってしまったという、そういう悲痛なお母さんたちの声が上がってきているんです。
そしてまた、せっかく集団生活になれ、友達とも仲良くなれたのに、離れ離れになり、子供が生活環境の変化に戸惑ってしまうことも多々あるようです。
逆に、これ逆のケースです、上の子がもう動きたい盛りなので、上の子に合わせて、真夏の炎天下、８月、９月、10月に、生まれたばかり、生後２カ月たったばかりの新生児を毎日外に連れ出して、炎天下の下に連れ出さざるを得なかったという事例も伺っております。
単に、母親の怠慢とか、昔は育てられたとか、そういう問題ではありません。母親たちの悲痛な叫びがあります。この点について、見解をお聞かせください。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
平成27年度に子ども・子育て支援事業計画という冊子を策定いたしましたが、平成27年度までは、子供が生まれたならば、５歳児は退所しなければならないという規定がありました。それで、子ども・子育て支援事業の中に、３歳から５歳までというように年齢を引き下げて、これまでどおり保育所、こども園で保育ができると、教育ができるようになりました。
それからまた、保健センター内の地域子育てセンターほっとステーション事業、それとかファミリー・サポート・センター事業、いろんな事業を展開しております。ほっとステーション事業といいますと、保育所、こども園で保育が認められなかった皆さんに対しまして、自由にそこを利用して、親子で遊んだり、それから親子で工作をしたり、また親同士、情報交換、子育てに対する相談なども行っております。
それでまた、ことしからタラソ施設の１室を借りて、またそのような事業ができないものかということで、９月と12月に実施しております。
そういうことで、そういう悩みがある皆さん、保護者の皆さんたちが集える場所を提供しているところであります。
また、そういう悩みがあるというような保護者に対しましては、どしどしと保健センター内の地域子育てセンターのほうにお問い合わせ願えれば、子育てに対する方向づけ等、悩みの相談等を方向づけることができるのではないかと思っております。
○１番（川畑宏一君）
さまざまな施策があるということですけれども、あくまでも今お話ししているのは、保育園に入れたいというケースですので、例えばそのほっとステーションなどは、ちょっとまた別かなという部分もありまして、そこはまた検討いただけたらと思います。
育休、育休とは言いますけれども、これは決して休みではございません。母親は、ただでも出産後のダメージを回復させないといけない大事な時期であります。それなのに、先ほど挙げたような環境の中では、自分が休むどころではありません。
町民支援課長は、保護者のニーズに応えられるような施策を行いたい旨の発言を昨日なされました。これが、まさにニーズなのです。未来の宝である子育て世代のこの悲痛な声に、ぜひとも耳を傾けていただけたらなと思います。
続きまして、私が最もショッキングだった点でございます。
子供が待機児童になった場合、次の子の妊活に「影響がある」と答えた回答が32名と、回答全体で62件あったんですけれども、半分以上を占めました。その影響として、詳細です、「妊活をしない」７件、「妊活を先延ばし、保留」23件、こういった内訳の結果が出ました。これは衝撃的でございました。
初めに、私は人口減少のことに触れました。この結果は、子育て環境の整備における待機児童対策の重要性を物語るものであります。一刻も早く待機児童算定基準の改定と実態の把握を要求したいと思いますが、町長の見解をお聞かせください。
○町長（伊地知実利君）
先ほどから、担当課長からもお答えしておりますように、いろんな施策を講じながら子育てというものの支援をしているところでございますが、昨日からの質問にも担当課長から答えてありますように、これは保育に欠けるという一つの前提、基本的なものがありまして、それに沿って規定、条例、そういうのを作成しているために、そういうふうにしております。
これから、私が先ほど川畑議員の質問に答えたのは、金銭的な支援なのか、環境的な支援なのか、施設的な支援なのかということは、今後十分に検討していかないといけないと思いますが、例えば赤ちゃんを出産した、ここに保育所に入っている子供が退所しなければいけないというものの部分を、では一体そういう該当する子供さんが年に何人いるのかということも調査をして、私は決して、今、年に出産は70からぐらいだと、そのように思っております、100人超すわけじゃありませんので、そういうことも十分に検討しながら、退所をしないでそのまま継続できるような方策がないのか、そういうことも十分に検討しながら、担当課に調査するものは調査させて、十分に全員で検討してまいりたいと、そのように思っております。
実際に、私、この場で子育て、子育てと言っても、実際に町民に届くものじゃないと、そのように思っておりますので、やはり実現できるものは早急に実現していく、そういう町政を推進していかないと、町民からの信頼というか、町に任せておけば何でもできるという時代にならないと、そのように思っております。
私どもの時代と今の時代とは、子育てというものについては大分認識が変わってきていると思います。私どもの時代には、三つ子の魂百までということで、親がスキンシップを図って、十分な愛情を注いで育てるというのがあの時代でございました。ただ、あの時代は、仕事的にもそうないし、今は夫婦で働いて生計を立てるという家庭が多くなってきておりますので、そういう皆さんへの安心というものを提供するのも私どもの役目だと、そのように思っております。
この件につきましては、十分に私どもも真剣に検討しながらいきたいと、そのように思っております。
それと、保育所、こども園は、定数、きのう、担当課長から四十何名とか百何名とか言いましたが、あれは何パーセントまで認められるか。
（「120％」と呼ぶ者あり）
○町長（伊地知実利君）
それまで定数オーバーをしてもいいということでございますので、要は体制だと思います。保育士が確保できているのかどうなのかということであるかと、そのように思いますので、施設的には、そういうことを考えれば、十分に、今、川畑議員が言われているようなお母さんたちの願いというのは、かなえる部分があるかなと、そのように先ほどから聞いておって思ったところでございますので、この件については、町の大事な子育てということについては、これまでも議員の皆さんから提言をいただいたり、いろんな意見もございました。それを、いつまでもこういう施策をしているから、それで我慢しろということは申し上げたくありませんので、十分に検討させていただきたいと思います。
○議長（永野利則君）
川畑君は、質問が終わったら電源切ってください。
○１番（川畑宏一君）
今、町長のご答弁の中で、実態がどうであるかというのを現状把握できていない、それをすることからということで、私が提言申し上げたことを前向きに進めていくということでご回答いただいたと理解しております。
また、環境的、金銭的、施設的、どの支援が必要なのかということでございましたけれども、今回は、子育て支援といっても本当多岐にわたります。いろいろ多岐にわたります。その中で、全てを一度で網羅することは難しいので、今回はターゲットを保育園のこの部分に絞ったというわけでございます。
財政が厳しい中で、無駄な支出を抑制するために、保育士配置についても、毎年の出生数から入園数を予測して行っていると思いますけれども、入りたいときに入れないという状況は、先ほどから町長、担当課長がずっとおっしゃっている子育てしやすい環境を著しく低下させてしまうと考えております。
ぎりぎりの保育士配置ですと、例えば保育士の産休、育休取得にも支障を来してしまいます。ゆとりのある保育士配置により、リフレッシュ保育や産休での預かり、早期保育や延長保育など、多様なニーズに即したサービスの環境が可能になるのではないかと思います。
待機児童という基準を見直さないと、いろんなサービスが捉えられないよということでお話を進めてきました。この後に、実際にその保育士配置をしなければならないという問題が浮き彫りになったので、それに対して、保育士をどう、じゃ確保していくのかという一番難しい部分を議論したいなと思って準備進めていたんですけれども、何分議論が熱くなってしまいまして、時間が迫ってまいりましたので、この件は、また担当課と担当課長と精査しながら進めていくことにいたしまして、また必要があれば、今後の３月議会、６月議会において改めて質問させていただけたらと思います。よろしいでしょうか。
続きまして、子供を遊ばせる室内施設についてですけれども、これに関しても、未来会議を踏まえまして、２回の取り組みを経て進めていらっしゃるということで、私のほうでも、子供を遊ばせる室内施設、64の回答が来たんですけれども、「とても利用したい」46、「利用したい」27、「とても利用したい」と「利用したい」を合わせて大変多数の方が要望しております。
そこで、例えば室内施設がある利用しやすい場所であるとか、例えば１回当たり幾らまでだったら有料でもそこを利用したいかとか、そういった内容もアンケートをとっておりますので、この点も、また担当課とともに精査しながら、ぜひ一緒に進めていただけたらなと思います。
それでは、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、簡単にというか、今すぐにでもできそうなものをいきたいなと思うんですけれども、少々お待ちください。これ、いきましょうか。
地産地消を調べるために、私は漁協を訪れました。そこで、大変ショッキングな事実がございました。
27年度の漁獲売り上げの内訳を見ますと、沖縄など島外へ販売している分が税込みで１億100万円に対し、島内は4,500万円、28年度も12月15日現在で、島外7,500万円に対し、島内2,600万円となっております。全漁獲高のうち、30％ほどしか島内で消費されていないのです。島内最大スーパーにおいては、27年度から28年度の10カ月間のデータではありますが、わずか４％しか島の魚が販売されておりません。
そのような状況を踏まえ、町長にご提案がございます。
町長は、町主催の会合などにおいて、開始30分と終わり10分は挨拶回りなどで席を立たずに、おいしい料理をいただくという3010運動を展開されておりますが、それと同じような感じで、島の魚を食べよう運動を加えていただけないでしょうか。
方法は簡単です。会合で店を予約する際に、島の魚を使った料理を出してもらえるよう注文するだけです。公的な会合は、年間通して各課で行われておりますし、これに職員や我々議員の私的な飲み会なども含めるとかなりの回数になるでしょう。地元食材を率先して使用する飲食店もありますが、需要や在庫の関係上、島外から仕入れた冷凍食品などに頼る場合も多いのが現実です。予約して準備してもらい、島の魚を消費することで、富の流出を食いとめ、島内での経済循環を促進し、さらに漁業という産業を成長させていくことにつながります。
私も、大好物のサーモンは天文館や屋仁川で食べることに決め、きょうからは島の魚をたくさん食べていきたいと思います。
島の魚食べなさいのポスターやパンフレット、のぼり、ステッカーなどなど、あと海人祭り、海開き、ジョギング大会、各夏祭り等でのマグロ解体ショーやアオサ汁振る舞いなど、全て沖永良部島鮮魚仲買組合が行っております。しかも、全て自費運営でございます。また、沖永良部島漁業集落における、サンサンテレビ「お魚クッキング」もございます。
多くの生産者を中心とした関係者が、地産地消へ向け、全力で取り組んでおります。関係者だけでなく、我々消費者も一緒になり、島の産業を育て、経済を活性化させていきましょう。町長、ぜひご協力お願いします。
○町長（伊地知実利君）
漁協の振興につきましては、農林水産業の振興ということで第一義的に本町の施策の中に掲げているところですが、先ほど川畑議員が言いましたように、輸出のほうが多い、島内消費が少ないというふうなこと、いわゆる島内の消費が少ないということは、魚のよさ、おいしさというものが、まだまだ認知度が低いからかわかりませんが、今、一生懸命、漁協のほうでも仲買組合ですか、そこでも島の魚を食べましょうというふうな、役場にも何本か立っておりますけれども、やっぱりそれぞれ漁協のほうでも一生懸命取り組んでおります。
島での島内消費ということも大事でありますが、どちらにしたら漁協の皆さんの収益が上がるかということも考えなければいけませんが、極力島の魚を使いましょうというような運動の展開につきましては、漁業担当は経済課でありますが、そこからまた発信するようにしていければなと、そのように思っております。
今、漁協のほうからでも加工、いわゆる二次加工といいましょうか、そういうものがぜひ欲しいというふうなこともありまして、給食センターを改造して加工施設はつくりましたが、やはり農産物と魚類との同じ場所でのあれは、相当衛生的にといいましょうか、いろいろ難しい面があってかと思いますが、漁協は漁協としてそういう加工施設が欲しいということを、今、私どものほうに申請が上がってきておりますが、それを設置する場所の問題、そういうこともありまして、いま一歩踏み込めていないところがございますので、そういうところは漁協とまた十分な議論をしながら、二次加工することによって島内消費がふえてくると、そのように思いますので、漁協と議論を重ねていきたいと、そのように思っております。
○１番（川畑宏一君）
すみません、ちょっと聞き逃したのかなとも思ったんですけれども、島の魚を食べよう運動、だめでしょうか、どうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
先ほども申し上げましたが、経済課のほうで農林水産の担当をしておりますので、担当職員から啓発活動をさせていただきたいとお答えしたと思いますが、ぜひこの件については、農産物も一緒、魚類も一緒だと、そのように捉えておりますので、一緒に取り組んでまいりたいと、そのように思います。
○１番（川畑宏一君）
今、たまたまちょっと水産品のお話をしたんですけれども、もちろん農水産品、全て含めて地産地消に進めていくということで、そのうち、島の魚、野菜を食べよう運動をぜひ町長から発信していただけるように努めてまいりたいと思います。
最後になりました。最後に、来期４期目を表明された町長に対してのご要望です。
12年間の長きにわたり和泊町政をリードし、このたび４期目の挑戦を表明された伊地知町長に対しまして、一つご要望がございます。それは、チャレンジする攻めの姿勢を貫いていただきたいということでございます。
少子高齢化や人口減少、経済の低迷や財政悪化など、本町を取り巻く環境は決して明るいものではございません。しかし、それにおびえて、各種事業の縮小や行き過ぎたコストカットをしていては、我々の未来はございません。
企業再生の現場において、目先の結果にばかりとらわれてしまった結果、利益を生み出す部門の体力まで消耗してしまい、結局倒産してしまうというケースが多々ございます。
苦しいときだからこそ、じっくりと将来を見据え、思い切った投資をする必要がございます。どんなに厳しい財政状況であっても、将来の和泊町に活力をもたらす原石、例えば子供や人材育成、産業の創出、その他いろいろあるでしょうけれども、未来永劫輝き続ける和泊町をつくるために、ぜひとも積極的にチャレンジしていただきたいと思います。議会も一丸となって頑張ってまいりましょう。
○町長（伊地知実利君）
ありがとうございます。
当然、次、４期目を目指すというのは、ただ単に目指すだけではいけないので、今ご提案のありますような、まちの活力をどう生み出すかということを真剣に考えていかないといけないと、そのように思っております。
今、私が庁舎建設をすると、皆さんから非常に財政厳しいのにという指摘もあります。じゃ、今、厳しいから何年後に財政が楽になるかということを感じたときに、そうであるというと、もう一生、庁舎などのことは考えられないなということから、今、苦しいから町民とお互い職員も一体になって苦しさをどう乗り越えるか、どう知恵を出すかという問題だと、そのように思っております。
ぜひ、議会の皆さんの協力をいただきながら、町民の理解をいただきながら、積極的な町政を進めてまいりたい、そういうふうに思っておりますし、今、大事な時期でございますので、よろしく皆さんのご支援を賜りたいと、そのように思っております。
○１番（川畑宏一君）
時間いっぱいとなってしまいました。これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。 |
