発言内容 |
再 開 午後 １時２０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
東弘明君の一般質問を許します。
○５番（東 弘明君）
町民の皆さん、こんにちは。
公明党の東でございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、去る11月26日にご逝去された泉貞吉前町長のご冥福を祈っていきたいと思います。
泉前町長とは、こっちが実験農場の件で質問した折のエピソードだったんですけれども、実験農場は永良部の農業には欠かせない大事な施設だから、しっかりみんなで守っていきなさいよと言われたその言葉が今、まぶたによみがえってきたところでありました。
では、第４回定例会に２点５項目の一般質問を告知してありますので、順を追って壇上より質問いたします。
１、農業振興について。
①ことし10月に大型台風が来襲し、昨年同様サトウキビ糖度が基準糖度を下回る状況が予想されております。低糖度による価格格差の助成はできないか質問いたします。
②サトウキビ単収アップを目指す中、ことしは12月10日からの操業開始となっているが、操業開始を来期より12月１日からとし、早期に製糖終了をして来期の単収アップにつなげるため、株出しの管理作業等を適期に行うことができるよう提言はできないかお尋ねします。
③サトウキビは奄美全体の基幹作物であるにもかかわらず、サトウキビ関連の事業が奄振事業ではなぜ予算化できないのかお尋ねします。
④花き栽培農家の外国人農業実習生のたび重なる失踪が問題になっているが、町として関連機関と連携をして対策は講じることができないか。
２点目、保育園・こども園の入園についてであります。
①これまで待機児童がゼロということだったが、10月29日付の町民支援課からの入園希望者宛てに送付された通知によると、保育が必要な方が入園できない等、待機児童が存在する旨の事例が掲載されているが、実際はどのような状況なのかお尋ねします。
②今年度の状況から、来年度は入園を希望する児童全てを保育園・こども園で受け入れることは可能なのかお尋ねします。
③個人事業者等が運営する小規模な保育所等の創設は検討できないのか考えをお尋ねします。
以上、壇上より２点５項目質問をさせていただきました。自席から質問をさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
１点目でございますが、サトウキビの低糖度対策としては、昨年期からさとうきび増産基金事業の発動要件に「自然災害等により糖度減少発生」という発動要件が追加されました。具体的な発動要件としましては、台風、病害虫、登熟期の高温などにより収穫開始から１カ月間の平均買い入れ糖度が11.5度を下回った場合に発動となります。発動となった場合は、土づくりへの支援などの次年度対策が実施されます。
本町におけるサトウキビの糖度に関しましては、11月30日時点のブリックス追跡調査の結果18.01度と回復傾向にあり、現在のところ基金事業の発動はされないと思われます。
２点目の製糖開始時期につきまして、今期のサトウキビの製糖期間については11月10日に開催された両町糖業振興会役員会において、今期のサトウキビの生育状況、生産見込み量、ほ場ブリックス追跡調査の結果及び南栄糖業の圧搾計画などを検討した結果、12月10日製糖開始とし３月31日に製糖終了とすることで決定をしております。計画的な操業による３月中の製糖終了を目指し、関係機関で連携を図っているところでございます。
収穫直後の管理作業等については、次年度の単収に大きく影響することから、支部ごとに開催される技術研修会やサンサンテレビなどを活用して普及啓発を行っております。また、９月下旬に襲来した台風24号の被害発生により、さとうきび増産基金事業が発動となり、次年度対策として土づくり対策が実施されることから、収穫直後の適期管理と土づくりを推進し、単収向上につなげていきたいと思っているところでございます。
なお、12月１日から製糖できないかという提言はできないかということでございますが、それにつきましては年ごとに条件が変わってきますけれども、これまでも12月１日から製糖ができないかという提言はしている年もございます。しかしながら、糖業振興会の役員会においてその期間においては決定しているところでございますので、今年度もこの糖業振興会役員会において12月10日から開始ということに決定したところでございます。
３点目のサトウキビ関連事業への奄振事業の導入につきましては、奄美群島成長戦略推進交付金交付要綱のうち、農業の生産性向上に関する必要な事項を定めた農業創出緊急支援事業実施要領で収益性の高い園芸品目が事業対象となっており、サトウキビ及び畜産の既存事業は対象となっておりません。
本町において、サトウキビと畜産については他に補助事業が多くあるため、該当する他の事業で実施をしているところでございます。
４点目の外国人実習生が失踪する問題につきましては、先日の池田議員への質問にお答えしたとおりでございまして、現状においては外国人実習生にかかわらず、雇用に関することには町が介入することは難しいと考えているところでございます。
次に、２点目の保育園・こども園の入園についてお答えをいたします。
まず、待機児童の状況につきましては、平成30年４月１日時点では待機児童はおりませんでしたが、10月１日の調査では５名の待機児童がいました。そのうち２名は11月に入所できましたので、現在は３名の待機児童がおります。
２点目の来年度の受け入れにつきましては、ここ数年の状況では年度初めは全園児の受け入れができていますが、年度途中からの待機児童の状況を鑑み、適正な就労を確認した後、入所決定を行っていきたいと考えているところでございます。
３点目の保育所などの創設については、現在、町内の保育園・こども園では保育士が不足しており、その対策を検討しているところでございます。そのような状況ですので、本町が小規模保育所などを創設することは現在のところ計画しておりませんが、個人事業者や企業などが運営する小規模な保育所などの計画がございましたら、支援していきたいと考えております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○５番（東 弘明君）
一昨年同様、ことしも10月の大型台風の来島ということで、一昨年ほどまでではないんですけれども、ことしも13.1度という基準糖度に乗らないというそういう現状の中であります。その中で、どうすれば基準糖度を満たして、そして補助金が行き届くのかというところが気になるところなんですけれども、今、実際に町長のご答弁もあったわけなんですけれども、サトウキビの基準糖度というのが実際には13.1度ということで、なかなか12月操業のときにはこれは糖度が乗らないという今までの通年のこういうこともあるわけなんですけれども、どうにか奄美広域の中で、基準糖度を12度ないし11度という、そこのところに奄美全体で取り組んで、そして農家を守っていくことができないかという点をお尋ねします。
○経済課長（武 吉治君）
議員ご提案の事項については、ごもっともでございます。私どもも、私、経済課長が集まる、いえば群島農政課長会というのがございまして、その会の中でも私だけで話してもだめだということで、群島全体でそういったことも検討していって、やはり農家の手取り額をふやしていくことが非常に大事だということを常々訴えております。議員の関係の団体のときにもぜひよろしくお願いしたいところですが、やはり甘味資源法のもとで海外からの輸入云々の差額によってここの金額が生まれておりまして、今年度５年ぶりに、糖度の関係じゃございませんが、甘味資源作物対策の単価が210円ほど上がりました。これは５年ぶりでございます。できれば、もう少し上がってほしかったなというのが私の持論ではございますが、農家の安定したキビづくり、キビをつくってよかった、もうかったと思われるためにも、私ども行政としても国・県のほうにもう少し上げるように、そして基準糖度帯を下げるように訴えていきたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
11月10日に沖永良部さとうきび生産対策本部運営委員会というのが持たれたわけなんですけれども、その折にも低糖度対策ということで、会社側にどうにかできないのかといういろいろ要望事項等もあるその中でだったんですけれども、今まではキビ対策推進費という会社から結局開発組合のほうに1,000万の運営資金を出して、そして堆肥をつくって半額助成という形で今まで農家に散布していたわけなんですけれども、これはおかしいんじゃないのかということでいろいろありまして、今回何が何でも低糖度対策にその推進費を充ててほしいという、そういう要望が農家側からいろいろありまして、その会社側、また役員の皆さんは次期製糖からそういうふうにしていきたいという、話が終わる前にそれはおかしいんじゃないのかと、来年のことをことしはわからないよ、ことしはどうするかが一番大事だということで、そこでいろいろお願い等をした結果が、今回の推進費の1,000万が12月いっぱいのハーベスタ収穫に限ってトン500円の助成が出るようになったと思っております。
そして、今回甘味資源を守るということで、５年ぶりに国が210円の甘味資源の買取価格を上げてくれたと、これはＴＰＰイレブン、ＴＰＰのそこのところのかんしょ、そういうのにもからんで今回210円上がったというふうに、公明党の新聞には自民党が交渉したということであったんですけれども、公明党の県議のほうから、我が公明党も一緒になって農水省にお願いをして、この単価安いんだけれども、これだけかち取ることができたという報告等もありまして、実質ことし12月いっぱいのサトウキビに対してはトン710円のベースアップという形になったわけなんですけれども、これからも基幹産業であるサトウキビをどういう角度で、どういうふうにしていけば守っていけるのかという、そういうことをしっかり考えながら取り組んでいっていただきたいと思います。
そして、２点目、サトウキビ単収アップを目指す中、管理作業を徹底していくと、今の株出しの単収は物すごく低うございます。その中で、管理作業の徹底をすることによって単収がふえていくんではないかなと思っております。
そういう単収アップにつなげるためにも、どうしても早期操業という、そして早期に終わって管理作業をしっかりしていただくという、そういう方向性の中で、１つは農作業、今高齢者が多く管理作業、それで植えつけ、いろんな面で大変な思いをしているわけなんですけれども、どうにか農業法人の立ち上げをして年配の方々が土地があればそこから必ず収益があるんだという、そういう取り組み、法人化の推進をお願いすることはできないでしょうか、お尋ねします。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃること、ごもっともでございます。少し先ほどの議員の発言で私の知っている範囲の中で訂正をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
ＴＰＰ発動が、イレブンが発動するのが12月30日でございます。ですから、今回の単価の引き上げが１月以降のサトウキビからになりますので、それをご理解いただきたいと思います。それについては、また農水から再度、今期、先にサトウキビを収穫した沖永良部、そしてほかの地区に対して、また補助なりそういったことが出るということを聞いております。まだ確定はしておりませんので、今期については、12月サトウキビ収穫についてはハーベスタの分の500円のみという形になりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
やはり、管理作業を早目に行うということは農家にとって非常に大事なことでございます。特に、株出し率が70％近くになっております。その中で、議員がおっしゃるとおり12月１日ということを町長もおっしゃいましたが、目標にやっております。特に、ここ近年、サトウキビ収穫面積が1,500ヘクタールを超えてきました。ことしにおいては、1,600ヘクタールを超えております。単収が５トンあれば８万トンになるわけですが、やはりもう少し単収を上げて、そして農家のいえば取り分、収益率を高めるためにも、12月１日という日を今後とも掲げていきたいと思いますが、いかんせん去年、ことしも９月末、そして10月末に強い台風が来て直撃したということの理由を受けての糖業生産にかかわる団体の取り決めによって12月10日ということで出発いたしました。
おかげさまで、ジュースヒーターの取りかえもありまして、南栄糖業のほうでも圧搾が順調に行われているということを聞いております。また、今後とも各団体協力して12月１日の操業を、もっとよければもう少し早くなる可能性もあるわけですが、できるだけ12月１日ということで目標に掲げて管理作業を徹底するように努めていきたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
そのためには、重複するんですけれども、どうしても12月操業、またそれより早めて操業するとなると、基準糖度のそこのところがいつもひっかかってくるわけなんですけれども、よくキビ価格の陳情で東京まで行ったりすることもあるわけなんですけれども、この奄美全体でその基準糖度、もうちょっと下げていただけるようなそういう運動も必要でないかなと思っております。
その中で、これ自分もサトウキビ農家なんですけれども、いろいろ今期の今まで会社に搬入したサトウキビのブリックスを、糖度を見てみるといろんな品種がございます。17号、22号、23号、８号、その他とあるわけなんですけれども、早熟性のある22号、また10号とかあるわけなんですけれども、農家さんが一番この早期操業を願うのであれば、僕もそうなんですけれども、22号だとかで早期に糖度が乗っていくように自助努力というものがまた欠かせない必須の条件になってくると思うんですけれども、早期操業するためには僕自身も努力しますけれども、農家の皆さん方も12月用のサトウキビで22号とか早熟性のサトウキビの品種を二、三種持って、会社とも協力していくと。自助努力があって共助があって、公が陳情とかいろんなそういう自助努力、共助、公助という、そういう３つの力が合わさってサトウキビの基幹産業を守っていけると思いますので、そういう努力も農家の皆さん方にもお願いをしながら、来期、今期の操業が無事故で、とにかく例年より収穫があることを祈りながら、サトウキビの件を終わりたいと思います。
きのうも池田議員からも、きょうの川畑議員からもあったわけなんですけれども、本当に花農家の外国人農業実習生がたび重なる失踪という事件があるわけなんですけれども、この問題、日本の永良部も日本の中の異国なんですけれども、日本の今縮図を永良部が抱えているんではないかなと思いながらこれを質問しようと思いました。
今、実際に実習生、１年から３年ぐらいの期間で花農家に実習という形で来るわけなんですけれども、その実習生に畑仕事のお手伝いをしていただくために往復の旅費が要ります。そして、日本に来ていただいて１カ月ぐらいは語学の勉強、習慣等いろいろ、日本の国でどうすればみんなと生活ができるのかという、そういう実習をした後、農家に配属し、帰ってきているわけなんですけれども、実際はいろんな形で受け入れをして、そして仕事ぶりはよう働くと。今まで永良部で人を雇って仕事を手伝ってもらうのと、実習生はもう仕事さえ覚えれば暑さも知らない、本当によう頑張ってくれるという評価も出ているわけなんです。
そういう中で、今こういう報道の中にもあったわけなんですけれども、この真面目な実習生をいろいろ情報伝達、ＳＩＭカードというのを実習生が手に持つと、それでお互いが連携をとりながら失踪事件がふえているという、今そういう現実があるわけなんですけれども、これ、我が永良部の島の農業所得を上げていくためには守らなければならない一つの問題であると思いまして、提供させていただいたわけなんですけれども、その件どう思いますでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
昨日から、この問題について池田議員、そして川畑議員からもご提案がございました。多角的に農業を行い、そして収量を確保したいという農家のもとで、17件ほどの農家が実習生を迎え入れているという実情を踏まえまして、やはり今後必要不可欠なものだと思っております。その中ではございますが、先ほど申し上げた池田議員への回答とちょっとダブるところもあるんですが、やはり新しい改正外国人就労法とかそういったものとまた照らし合わせて、町がすべきこと、県がすべきことというのがこれから示されてくると思います。その中で、私ども、やはり大事な労働者として農家が雇用している以上、今後とも注視していきたいと思っております。
また、やはり異文化に触れながら言葉の違うところで、ある意味、寂しい思いをして頑張って親元を離れて来ているわけですので、そういった地域の温かい心遣いということも必要だと思います。実際、私も花農家に出向いていろんなお祝い等に招かれたときに、そういう外国人の実習生と触れ合って、しゃべったことがありますが、とても明るくやっておりまして、農家の心遣い、気遣いもあって、こうやって頑張っているということを感じております。これがまた継続していって、花農家の力になることをぜひ要望というか、継続できることを行っておりまして、また今は農業だけですが、今後はいろんな事業、産業にも入ってくると思います。そういった中でも、やはり町民の皆さんが温かく迎えていただくことも非常に大事だと思っております。
○５番（東 弘明君）
これを大きく広げてみると、今深刻な人手不足ということで外国人材の就労分野を拡大、我が国でいろいろ検討されているわけなんですけれども、これから５年間の見込みなんですけれども、いろいろあります。その中で、農業分野だけにおいても１万8,000人から３万6,500人と試算しているんですけれども、13万人が人手不足になるという新聞のデータ等もあります。
その中で、永良部にも外国人労働者がいるわけなんですけれども、その中で一番心配するのが、鹿児島県が今時給が一番安いということで、ＳＩＭカードで東京、またいろんなところで高いところにお互いがお互いに連携をとりながら呼び合うこともあるし、後ろに大きいバック組織、ブローカーがおってそれを回しているという、そういうところから鑑みても、我が永良部に、実習生が永良部で任期中、農家のお手伝いをして、我が国土に帰って農業の勉強をしたそのノウハウを大いに生かしていけるような、そのためにも一つお願いがあるわけなんです。
以前は、これ町民から聞いた話なんですけれども、港、空港によく警察がパトロールに来ていたと。だけれども、最近たまにあるんですけれども、日常茶飯事のそういうパトロールがなされていないというところもいろいろあったわけなんですけれども、そこら付近のところで、関係部署、警察とかそういうところと連携をとりながら見守り、そしてサポートしていく。そして、この問題が大きく国でも取り上げられているその中で、これから大事になってくることだと思うんですけれども、それでブローカーにだまされて失踪するとかそういうものを防いでいくためには、これ今実際に農家さんともいろいろ語ったことなんですけれども、農家さんにこのリスト、顔写真のリストを警察とかに提供することはできないのかということをお話ししたんですけれども、それで失踪事件を防ぐことができるんであれば、それはたやすいことだという、そういう声とかも聞いているわけなんですけれども、そこら付近の対応としては、関連機関になりますので、はっきりとした答えは出していないと思うんですけれども、どうですか。答えることができたらお願いします。
○経済課長（武 吉治君）
現時点では、答えることができない状況でございます。ブローカー云々についても、私ども、まだ情報も入っておりません。ただ、新たな改正入国管理法に基づいた受け入れのやり方とすると、国と国、日本の国と協定を結ぶ国８カ国ですね、ベトナム、中国、フィリピンほか、そういった国々と２国間協定を結ぶということを行うと聞いております。その中では、やはり情報が確保できて、関係機関、警察もかもしれませんが、そういったことで改正になるということは聞いております。その折に、また私どももその内容についてもっと熟知してまいりたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
これ、総務課長にちょっとお聞きしたいことなんですけれども、今実際に実習生というのは１年から３年ぐらいで島に来ているということなんですけれども、今、国が特定技能１号、特定技能２号というそういう区別をして、外国人労働者を受け入れしていくというそういう施策が今打ち出し、取り組みをされているわけなんですけれども、この実習生というのは１号、２号どちらに当たりますか。
○総務課長（種子島公彦君）
詳しい内容については、私も熟知しているわけではございませんけれども、この外国実習生とは別の部類に分類されると思っております。
○町民支援課長（東 敏仁君）
ただいまの東議員の質問、きのうの池田議員と重複しますけれども、お答えします。
今、聞かれております技能実習１号及び技能実習２号に関しましては、在留資格が１号の場合は、法務大臣の個々に指定する在留期間が１年未満を１号、２号に関しましては在留期間が２年未満を２号と、この２つに分けて町内には実習生がいるということです。
以上です。
○５番（東 弘明君）
これ、ちょっとこっちの資料とは違うわけなんですけれども、特定技能１号というのは一定の技能しかできないと、そして家族の帯同ができないという、そして在留期限がこれから国の方針です５年、５年間は日本に滞在することができると、そういうことと、特定技能２号は熟練した技能を持っていて、何らかの日本に来て社会貢献ができるというそういう人は、家族も同伴で日本に来ることができると。これは、また滞在期間の更新は可能と、条件も満たせば永住もできるというこれからの国の方針になってくると思います。そういう条件のもとで、人材確保を今日本の国内ではする方向性で今取り組んでいるという形になっております。その中で、それも深刻な人手不足を解消するための一つの施策なんだということであります。
その中で、この前、ちょうどその法案があったときに、うちの遠山がこの外国人失踪事件についてちょっと国会質問の資料を手に入れましたので、ご紹介をします。
今回、特定技能１号、２号というものが創設をされ、人手不足の14分野の中に宿泊も入っているわけでございますが、これ沖縄は今本当に外国人の労働者が多いということで、沖縄に関係者に聞きますと、今回創設をされる特定技能１号、２号は将来的なものかもしれませんが、ここに当たる人材が既に受け入れた外国人材の中にいるのではないか、こういう指摘もあるという、そこら付近のところをみんな受けてなんですけれども、具体的には生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行っても、なお当該分野の存続、発展のために外国人の受け入れが必要と認められる分野において、技能労働者を受けることができるという資格、これが２号でございますと。
そして、次に１号につきましては、これらの技能水準の拡充ということでございまして、受け入れる外国人の技能水準について、従来は高い専門性、技能を有する者だけを対象としていた。これは、特定技能であれば２号に当たるわけでございますけれども、新たな制度では、先ほど申し上げた人材確保は極めて困難なために、外国人による人材確保を図るべき分野に限って、産業上、特殊分野ではないものの、一定の専門性、技能を有する者にも拡充するということにしておりますという、それ１号、２号。
そうしますと、この法律の法改正が成立した後に、外国人材が雇用されている現場で起こることは、若干混乱的なものが予測されるんですねと。つまり、既存の制度で受け入れた外国人材と新たな制度で受け入れた外国人材が同じ職場で混在して働くということに今後なってくると。同じ職場で外国人材が既存の枠組みで来た人にはいろいろな制約があるわけです。ところが、新たな制度で来た人たちはかなり幅広く仕事ができる。それを、同じ経営者が同じ職場で雇っているというのが一つの混乱の要因になってくると、これからの問題にもなっていくということが質問されております。
まだ、職種の変更ということなんですけれども、こっちからこっちに移りたいということが起こるということもこれからは生じてくると。実習生が来て、これから５年という間、永良部の島で働くという状況になったときに、いろんなそういう状況も出てくるということであります。
そして、最後のほうなんですけれども、これ刑法上どういう刑法上になるかということを質問しているわけなんですけれども、全く違う論点ですけれども、技能実習生で失踪者が多いという問題がこの委員会でも指摘されてまいりました。私も技能実習生を多数受け入れている団体の幹部と先日懇談した際に、最大の問題の一つは技能実習生に高い賃金を餌に失踪を促して失踪先まで手配する、もちろん失踪先は違法就労場所になるわけでありますが、この手配をする悪質なブローカーと呼ばれたり手配師、地面師のような手配師と呼ばれることもあるんですが、この手配師と言われる存在がほとんど取り締まり、検挙されていないのではないかということが問題なんだと。
技能実習機構の職員が、まさか警察のように捜査をして逮捕権もないのに捕まえるというのはなかなか難しいんですと。一方で、警察の立場に立つと、技能実習生に失踪を促して違法な職場をあっせんするというのが一体何の罪に当たるのか、何の違法行為に当たるのか、どういう刑罰があるのか、ちょっとこの法務省の広報役人の方を呼んで話しても、何でしょうねという、何が何だかわからない、法務省でもわからないという状況の中だったそうです。
技能実習生の失踪を促して、失踪先まで準備する手配師というのはどういう罪なんですか、それをちょっと明確に示してほしいということで、和田という参考人がおったわけなんですけれども、一般論を申し上げますと、例えば業として、仕事として外国人に不法就労活動をさせる行為などに関しあっせんした者、この者につきましては、出入国管理法及び難民認定法第73条の２第１項に規定します不法就労助長罪などが当てはまるんだというふうにあります。
そして、不法就労助長罪の法定刑はどれぐらいなのかということなんですけれども、３年以下の懲役と300万円以下の罰金刑、またはこれにつながる刑に処することができると、そういうやりとりをしているわけなんですけれども、要は遠山は時間がなくて、後のこの技能実習生の失踪を手配している連中の罪は不法就労助長罪という罪で、この罪でどれぐらい検挙数があったのかというそういうところまで詰めていったんですけれども、結局は時間がなくて答弁がなかったわけなんですけれども、それからしてくると、我が永良部で失踪事件がある、じゃ、これをどこでどう取り締まっていくのか、その取り締まるということが、農家が仕事がはかどっていくということにもなってくるわけなんですよね。
それで、自分がお願いしたいのは、行政だからそこのところはどうすることもできないよじゃなくて、法律というものはどういうふうにしてできていくのかという、永良部で今できている、あろうでことを県に上げる、県は国に法律をお願いしていくというそういう順番もあると思います。本当に、一農家で１人が失踪したときに、次の働き手が来るまでは何カ月かかるのかというそこのところまでちょっと踏み込んで、島に、我が国に、家族のために日本という国に来て、お金を稼いで仕送りをしているというそういう働き手も守るという意味でも、このことは真摯に真剣に考えていかないといけないんじゃないかなと考えているところであります。
町長、どうですか、今長々話しましたけど、感想を。
○町長（伊地知実利君）
先ほどから、総務課長、町民支援課長、両課長から答えております件については、現行の状況はこういうことですよというお答えでございます。先ほど東議員が質問している、また国会で議論されていること、これは骨子はできましたけれども、細かい中身をこれから今議論しているところでございますので、まだ私どものほうに、これはこうですよ、こうしなさいよということの通達はないわけでございます。
当然その法は全国的に同じような目線で見ていかないといけませんけれども、今の質問については、これは今国会で、この法を効果のある法にするためには、細かいことを一つ一つ議論して、今、遠山先生が言っているその議論も、一つのこういう事例があるがこれはどうするんだとかいうものは、今議論していることでございますので、これから、国の議論の中では100カ所相談施設をつくるとか、いろんなそういうものが議論されているところでございますので、ここで町はどうするんだ、和泊町どうするんだと言われても、なかなかこれはこうしますという答えをできないところが現状でございますので、今両課長が答えていることについては、現行の受け入れの体制のことを言っていることでございますので、これから国においてはいわゆる肉をつけていく段階でございますので、そこではちょっと答えられない部分もございます。
当然、町がやるべきこともあるかもしれません。それをこれは雇用主が責任持ってやりなさいよと突き放されない部分もあるかもしれませんので、これは今後の問題として私ども行政としても考えていかなければいけない問題でございますので、今言われているようなことについては、これから国でこういうことはこうしますよと、しっかりした効果のある法にするために今肉をつけているところでございますので、ここはご理解をいただきたいと思います。
○５番（東 弘明君）
町長さん、ごもっともだと思います。そういうごもっともの中で、本町では、我が島ではそういう問題が現にある島もあるし、ある市町村もあるだろうし、ないところが多いと思います。その中で、我が島ではそういう問題があるということを踏まえて先取りすることも大事だと思います。そういう形で農家を安心させてあげる、そういう方向性をしっかりつくっていただきたいなと。その中に、関連機関の見守りパトロールとか、そういう島でできることは対処していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３点目に入ります。
今までも、何回も待機児童のことでお願いしてきているわけなんですけれども、実際にはこの10月29日付のこども園入園についてという和泊町町民課からの達し事項の中で、これを読んでいくと、待機児童が、町長がおっしゃったまだそれよりも人数的には多いと思います。そこのところを受けてなんですけれども、待機児童をどうすれば解消できるかということで質問してきているその中で、一歩踏み込んだ対策が今なされていないのが残念でなりません。
それで、たびたび同じような質問をしているわけなんですけれども、日本全国的に見てくると今子育てというそういう政策が一番日本の国の方針の中でも大事にされているわけなんですけれども、待機児童がいるのを毎年３月、４月にはいなくて、月日がたつとそこに待機児童がふえてくると、そういう問題等も、これは待機児童がゼロということにはならないと思うんです。その中で、ほかの市町村がどういう形でこの待機児童を減らして、なくしているかということなんですけれども、園にも官の官という園もあります。官の民という園もあります。そして、完全に民営化された民の民というそういう園もあるわけなんです。そして今、国の政策の中で一番、民の民という民間が主体になって、そのこども園、保育園、託児所、そういうもろもろのものをつくっていこうという、そういう方向性があるわけなんです。
そして、隣の知名町にしてみても、しらゆり保育園というのがゼロ歳児から５歳児まで収容できるという。そして、今現在76人園児がおるということで聞いているわけなんですけれども、知名町の町民課でもちょっと聞いてみたんですけれども、なぜ、76人ってちょっと多いんじゃないのかといろいろ話をしたんですけれども、その中でこの町民課の担当いわく、まず入園手続はしらゆり保育園のほうに入園願書を出して、そこがあふれたら町の保育園に来るというそういう流れが今できていると。
なぜなんだということで、いろいろ話をしてみたんですけれども、まずは給料がいいです。給料がいいというのと、まず有資格を園から、園におって保育をしながら取ることができるというそういう利点が民間の場合にはあると。実際に町長の答弁の中でも、行政の定数が決まっていて、保育士さんだけを採用することはできないんだという、そういう答弁もあったわけなんですけれども、じゃ、その中で保育士の資格を持っていて役場で働くようになって、ずっとその保育園担当、保育園にいるかというとそうじゃなくて、いろんな業種、業務をこなせるように配属が変わっていくと、そうしたときに、本当に、今ですら保育園は不足していますよ。その不足している保育士をどこから募集、募って呼び込むのかというそういう点もあるわけなんですけれども、一番は、そろそろ和泊町も民間の保育園を募って、そういう施設等をつくっていく見通しはないでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
先ほどもお答えをいたしましたように、そのような意欲のある方々がおいででございましたら町としても準備からどういうことが必要ですよということは支援はしていきますよとお答えをしたところでございますが、今のところ数十年前になるかもしれませんが、民営化にしようとしたら大反対が起きました。それはご存じだとそのように思いますが、そういうことで、今、和泊保育所の場合は公民みたいな感じでさせていただいているところでございます。
ですから、民間の皆さんが本当にこういう法人化をしてそういう保育所を開所したいということであれば、私どもも積極的に応援はしていきたいと、そのように思っておりますし、国のほうとしても待機児ゼロを目指してやっているのはここだと思います。ですから、それをあなたやりませんかということは言えませんが、そういう意欲のある団体があれば支援はしてまいりたいと、そのように思っています。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
町の放送でも、そろそろそこら付近のところはいろいろ必要不可欠なことだと思いますので、通達とかいろんなそういうものを促しながら、本当に民営化というのも一番大事だと思います。そういう方向性でいくことによって、親御さんが安心して働くこともできるし、また遅くなるときには長時間託児もできるところも出てくると思いますので、そういう和泊町が将来を展望したときに、みんなが、子育て世代が安心して子供を預け、産み育て、育んでいくことができるようなそういう和泊町にしていきたいなと。それが少子高齢化を軽減していく、子供を産める、生産年齢でしか産めませんので、そういう方に２人のところを３人と、３人のところを４人というふうにしていくことで、将来の明るい和泊の展望ができてくるんじゃないかなと思いますので、そういう方向性でよろしくお願いをしたいと思います。
これで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
最後に、ことしも激動、いろんな年であったわけなんですけれども、町民お一人お一人がこの年末、せわしい、忙しいそういうときに、火災とか事故とかいろんなことに遭遇しないように、輝かしい勝利の元旦が迎えていけるようにお祈りしながら、またみんなで気をつけてまいりたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
休 憩 午後 ２時１５分 |
