発言内容 |
次に、橋口和夫君の一般質問を許します。
○８番（橋口和夫君）
皆さんこんにちは。
私たち島民は台風24号、25号で長期間の全島停電を経験いたしました。そこで、質問に入らせていただきます。
１、台風災害の被害について。
①台風24号、25号での停電被害は何世帯あったのか。また、復旧状況はどうだったのか。
②今回の台風時に、防災の観点からサンサンテレビはどのような役割を果たすことができたか。
２、災害に強いまちづくりについて。
本町を無電柱化事業のモデル地区として推進し、奄振事業への参入を要望するため、要望活動として、高校生以上の全町民を対象に関係団体と連携して署名活動はできないか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
橋口和夫議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
１点目の台風被害の被害状況についての質問でございますが、24号、25号での停電被害や復旧状況について、九州電力奄美配電事業所に確認したところ、台風24号で停電が発生したのが９月29日午前10時ごろで、契約件数6,400戸中1,100戸が停電いたしました。また、町内全戸が停電したのが同日の午後３時ごろとなっております。復旧状況につきましては、台風通過後の９月30日午後から復旧作業が行われており、町内の高圧線が全面復旧したのが10月４日の深夜の０時ごろとなっております。
次に、台風25号で停電が発生したのが10月４日の正午ごろで、契約件数6,400戸中3,500戸が停電をしており、翌日５日の午前６時時点で契約件数6,400戸中4,700戸が停電いたしました。復旧状況につきましては、台風通過後の10月５日午後４時ごろから復旧作業が行われており、町内の高圧線が全面復旧したのが10月５日午後９時ごろとなっております。また、低圧線や家庭への引き込みの復旧には、さらに時間を要したとのことでございます。
九州電力奄美配電事業所によりますと、復旧について時間がかかった要因といたしまして、まず台風24号の勢力が強かったため施設被害が甚大だったことと、台風24号被害復旧後、相次いで台風25号が襲来したことにより、施設被害が拡大したとのことでありました。
また、今回の台風の経路が南西諸島を縦断する予報だったために、あらかじめ広範囲の離島に人材を配置し、一斉に復旧作業をしなければならなかったことも復旧に時間を要した要因の１つとのことでございます。
次に、台風災害の２点目の質問にお答えをいたします。
今回の台風襲来を受け、有線テレビでは台風の勢力や進路予想などを取りまとめ、トピックスにおいて九州電力からの台風情報のお知らせや、台風襲来前の防災無線機の取り扱い情報、行政からの避難場所の指示などの放送を行っております。また、文字放送においては、公共交通機関の運行状況や台風による被害状況を取りまとめて放送し、町民と情報を共有することで災害情報発信機能としての役割を果たしております。
次に、２点目の無電柱化事業の質問にお答えをいたします。
無電柱化事業の推進につきましては、本町も本年２月に鹿児島県無電柱化推進協議会に加入をし、無電柱化事業の実施に向けて取り組んできているところでございます。
現在、事業候補箇所を抽出し、電線管理者に対して事業合意を求め、個別協議を行ってまいりましたが、先月の協議会において、一部電線管理者から合意できない旨の回答をいただいたところでございます。
無電柱化事業につきましては、道路事業などでも実施可能でありますが、電線管理者との合意がなければ推進することはできません。合意が得られない要因としては、実施後の電線管理者の維持管理体制が十分でないことが挙げられます。このような状況から、現在は国に対して要望活動を行うことよりも、電線管理者と合意が得られるよう協議を継続していくことが必要だと考えております。
また、署名活動の企画や主宰は、地方公務員法の政治的行為の制限に抵触する可能性もあり、公務員の署名協力は違法との判例もあることから、町としての署名活動は控えさせていただく考えでございます。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問からは自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
○８番（橋口和夫君）
私の今回の一般質問は、焦点が２番の電柱の無電柱化にありまして、１番の台風災害の被害状況については、その伏線でありますので、まとめて再質問をさせてもらいたいと思います。
９月の山下議員の無電柱化についての一般質問で、答弁が、県の無電柱化協議会に加入し、県と協議を始めているとありました。今、町長からも答弁がありましたけれども、私は、県の無電柱化協議会に入っている、それはもちろん承知しております。そうじゃないと無電柱化事業もできないと思っていますけれども、土木課長、現在はどのようなふうになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
○土木課長（和田清良君）
お答えします。
先日、協議会のほうに出会いたしましたけれども、現在本町としては、今庁舎建設を行っている、その庁舎周辺の道路、そこの整備を今土木課のほうで進めております。その道路を優先的に無電柱化できないかというようなことで、地域を挙げて現在交渉をしているところでありますけれども、電線管理者の方からは、まず今、地中化したときの電線の管理をする人材がいないと、できないということでございました。それは与論町も一緒でございます。沖永良部の県の出先機関としても、県道のほうの無電柱化というのを要望を上げております。その部分に関しましても電気を管理しているところから言うと、やはり人件のそういう確保ができない、今のところ難しいということで、今後も継続をして、そういう交渉をしていこうというような体制で今進めているところでございます。
○８番（橋口和夫君）
県の協議会とはそういった協議をなされているということですけれども、私が今、一般質問で言いたいことは、奄振事業にこれを乗せることはできないかという観点で質問させてもらっております。
それで今、私の手元に奄美群島成長戦略ビジョンの実現に向けて、産業の振興と安全・安心な定住環境整備を推進するための要望事項として、ことしの11月、奄美群島市町村長会会長、奄美群島市町村議会議長会会長の連名で出されております。その要望書の中に、奄美群島における無電柱化の推進とうたわれております。中身を読ませてもらいますと、防災的観点及び世界自然遺産登録に向けたふさわしい景観整備の観点から、現在政府によっても検討・調査が実施されている無電柱化の取り組みが推進されるに当たっては、奄美群島をモデル地域として定め、必要な取り組みを講じていただくことを要望いたしますという要望書が国のほうに提出されておりますけれども、これを受けまして企画課長のほうではどういうようなお考えでしょうか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
ただいま議員のほうから奄美群島成長戦略ビジョン等々について、中でまた無電柱化の推進ということが掲げられているということでございます。
確かに全国的に無電柱化が、またオリンピックに至るに当たって無電柱化の推進が叫ばれているところでございまして、非常に台風常襲地帯ということで宮古島のほうでも既に電柱倒壊があって、その後、埋設が行われているところでございます、国の事業を使って。
確かに企画課のほうで奄振関係は携わっているわけでございますけれども、私ども企画課長会議に何回か奄美群島広域事務組合のほうに呼ばれて行っているわけですけれども、そこで議論されるのは、いわゆる奄振交付金の24億、その枠の中での議論がなされており、私も一度、土木課のほうから企画課に移って、まずその会で無電柱化のことを出しました。無電柱化を予算計上にさせるにはどういうふうな経緯を踏めばよいのですかと。奄美群島の奄美大島のほうでもトンネル工事がもうかなり進んでおりまして、大分終わりに近づいてきている中で、今度は無電柱化なのかなということも踏まえて、そういった話を出したところ、やはり国交省にもそちらから、奄美広域から何人か職員が行って、その辺の事情を十分にわかっている方が大勢いらっしゃるんですけれども、確かにこの奄美群島成長戦略ビジョンの中でハード事業も出しており、ソフトもハードもここに掲げて要望書として出してはおります。しかし、基本的には奄美群島成長戦略ビジョンというのは、いわゆる非公共、ソフト事業が中心のためのビジョンでありまして、そういった議論を広域のほうでもしているわけです。
国営地下ダムが33年度を目指して、これも奄振のハード200億という中から毎年度事業執行されているわけでございますが、こういった事業に関しましては、農水省からの直接補助、また無電柱化事業におきましては、社会資本整備総合交付金の事業の中の防災・安全交付金とのやりとりになってくるようでございます。そして、また具体的に言いますと、やはりそういった担当課が直接道路関係であれば県の道路維持課、そういったところとの交渉で、少しずつ実現に向けて事を運んでいかなければいけないことのようでございます。
そしてまた、先ほど署名活動について提案がございましたけれども、土木課サイドの答弁にもありましたように、行政側がそういった署名活動はできないという旨をうたってあるわけですけれども、過去に空港関係でやはり沖永良部と那覇間の生活路線が必要だということで、島民、そして全国沖洲会、観光客等を対象に実施してございます。2012年ですが、その際に署名活動をもとになってやったのは、沖永良部島観光連盟が那覇線就航街頭署名運動ということで、ＲＡＣに対して提出してあるようです。こういったことから参考になさったらいかがかなと考えるところでございます。
○８番（橋口和夫君）
奄振のハード事業は国から国営地下でもやりますよということで、国からおろされてきている事業だと思います、もちろん農水省のほうから。私が言いたいのは、この奄振の事業に乗っけること、それは国からおろすんじゃなくて、地域から声を上げて、地元から声を上げて、地元から国に予算をつけてもらうんです。地元から声を上げて国から予算をとってくるという、それには何が一番必要なのかといいますと、やっぱり署名活動だと思っております。
日本が、奄美群島の復旧運動というのが昭和26年２月に、正式名称は奄美大島日本復帰協議会というのが立ち上がりまして、昭和28年12月25日に日本に復帰しているんですが、その間２年10カ月なんです、その協議会立ち上がってから。そのときに島内で３回の署名活動が行われ、99.8％の島民が署名したということです。署名活動が国に持っていくのに一番成果が上がると私は思っていますけれども、そのためには、私も署名活動が行政主導でできないということは十分承知しております。ですので、関係団体と連携して署名活動はできないのか。その関係団体を集めて和泊町無電柱化事業協議会というのも立ち上げられないのかということも提案したいと思っております。
その協議会の中には各種団体、もちろん区長会、議会、商工会、各専門農協、それと奄美農協和泊支部という団体を私は考えているんですけれども、総務課長、この協議会自体立ち上げることは、もし立ち上げるとしたら、この団体だけで協議会を立ち上げることは可能でしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
そのような事業に対して協議会を立ち上げることは可能かと思います。
○８番（橋口和夫君）
じゃ、私が言ったこの団体でよろしいですか。ほかにもし推薦があればお願いしたいんですけれども。
○町長（伊地知実利君）
橋口議員が言われておりますように、署名活動につきましては、民間団体といいましょうか、そういう協議会をつくってということで、先ほどこういう団体はいいですかということでありましたが、先ほどから言っておりますように、私どもが、行政が先頭に立ってこうしなさい、これはこの人を入れなさいということは控えさせていただきたいなということでございまして、先ほど総務課長もお答えしましたように、今議員が言われているような団体でそういう協議会をつくろうという動きがあれば、これはその協議会は設置できると、そのように思っております。
なお、いわゆる成長戦略ビジョンに町村会、議長会、それぞれその無電柱化においては、県にも国にもお願いをしているところでございます。ただ、これを奄美全体でということになると、和泊町だけになるとちょっと弱い面があるかなと、そのように思いますが、先ほどからその無電柱化につきましては国も政策的に推進をしております。そして、それを県も受けて県の協議会をつくって、本町もこの協議会に参加をしているということでございまして、事業の箇所、そして事業をするという者について、これは県にも、例えば土木の事業でしたら、道路改良にしたらそういう関係の県にお願いをしております。ただ、先ほど土木課長がお答えしたように、事業者、いわゆる電気を送っている会社の負担もあるわけですので、また管理も会社がしないといけないところでございますので、そこらの理解が得られないとなかなか前に進められないということを土木課長はお答えしたと思います。
ですから、国は無電柱化に対する事業について、補助、そういうのは推進しておりますので、補助事業については創出されております。そして、それを実行するためには事業者の理解がないとなかなか前に進められないということが、先ほどから土木課長もお答えしているような条件がありますよということでありまして、ただ、署名が上がったからその事業ができるというものじゃなくて、国では既にその事業の推進をしているわけですので、それをどう地元で事業実施できるかという問題で今とまっているわけでございますので、事業の申請は、例えばこの庁舎周辺の道路を改良したいということで事業の申請はしております。県の認可を受けてできるようにはなっておりますが、それに無電柱化をどう取り組むかということを今協議をしているが、今のところ管理会社のほうがオーケーが、ゴーサインが出ないというところが現状でございます。
○８番（橋口和夫君）
それじゃ、土木課長、管理者からゴーサインが出たら、これはどういった予算で補助事業でおりるんですか。
○土木課長（和田清良君）
社会資本整備で事業としてはできると思います。先ほどから奄振のことも出ていますけれども、町の道路の整備をするときに、奄振事業で道路つくったほうが有利なのか、それとも社会資本でつくったほうがいいのかということもあります。道路事業に関しましては７割補助というのがございます。奄振で例えばした場合には２分の１、町のほうが事業を進めるときに、どこが有利でそういう事業ができるかというのを見ながら進めていかないといけないというように思っています。
○８番（橋口和夫君）
本当に、今先ほど池田議員も言われていましたけれども、今後台風が強くなるという可能性が出てきております。その中で防災の観点から、どうしても私はこの無電柱化を推し進めていきたいんです。１路線が県から認可されたということですけれども、やはりこの和泊町、発電所は知名町にありますので、知名町から和泊町に引っ張ってくる線、特に今回は玉城の線がすごく台風被害に遭ったということで、この事業はこの奄振に乗っけることによって協議会も立ち上げて、署名活動することによってスムーズに図られて事業が行われていくんじゃないのかなと私は思っています。土木課サイドだけじゃなくて、企画も一緒になって。そうしないと町民の安全・安心の防災の観点からすごくおくれてくると思っております。
宮古島は電柱が倒壊したからなったと。被害が起きてからじゃなくて、被害が起こる前にもう準備しておかないといけないんじゃないかなと思っていますけれども、企画課長、その奄振に対しての、無電柱化に対しての考えはどうでしょうか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
先ほども申し上げたんですけれども、奄美群島広域事務組合で議論するわけなんですけれども、非公共ソフト事業の中でできればよろしいんですけれども、やはり24億という、何とかかんとか輸送コストを出せるようになっているその24億の中にハード事業は非常に難しくて、平張りとかそういったのはあるんですけれども、今後何十億とかかる部分につきましては、やはり全体で二百十何億という予算を持っていますので、将来的に国営も終わりましたら、次はこういった事業もできるのかなというかすかな望みは持っていますけれども、やはり先進地の取り組みなどをまた参考にしながら研究していくのも必要なのかなと考えるところです。
○８番（橋口和夫君）
やはり奄振事業に乗っけて、大々的なハード事業ですので、奄振のハード事業に乗っけて、今国営があと３年で終わります。奄振は５年なので、国営が終わったら今度は無電柱化です。国営が終われば今度は無電柱化。それにハード事業を持ってくるんです。そのためには、やはり町民の署名活動で下から国に予算を要求していくという、私はそれが一番国から予算もらえる大きなメリットじゃないかと思っていますので、日本復帰したときのようなああいう雰囲気、島民が、町民がああいう雰囲気になれば必ずできると思っていますけれども、町長どうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
先ほどもお答えをいたしましたが、この件につきましては、何年か前の一般質問から無電柱化はこの議会で提案いただいたのが始まりだと、そのように思っております。それを踏まえて、本町としては、県に、国が推進する事業でありますので、県も協議会の設置をしたということで、いち早くこの協議会に加入をして、一緒に研究してきているところでございます。
今、橋口議員が言われておりますように、署名活動が大きな効果がある、それは確かにそういうこともあるかもしれませんが、今国としても、もう国の政策として無電柱化というのは捉えているわけでございますので、今言う和泊町だけでなくて、今成長戦略ビジョンにも全群の意見として、町村会、議会、議長会の意見として、それぞれの関係機関に要請活動をしているところでございます。
ですから、今、橋口議員が言われますように、それぞれの団体がそういう機運を盛り上げるために署名活動をするというのも、群内全ての市町村がそういう活動をするということも非常に大きな力になるかもしれませんが、ただ、私どもは、この事業はやりませんよとは言っていない。国が認めている事業でございますので、事業を推進しているが、ただ、ひっかかっているのが管理事業者の同意というか、一緒にやりましょうという答えが出ないものですから、国の補助もあります、県の補助もある、町もこの事業を推進するためには負担していかないといけませんが、管理事業者も事業費の負担があるわけです。そして、さらに工事が終わった後の維持管理も事業会社にあるわけでございますので、そういうところを踏まえて、今なかなか管理事業者から回答がもらえていないというのが、先ほどの土木課長の説明のとおりでございますので、粘り強くその事業は、県の研究会、協議会を通しながら、やはり管理事業者との議論、それも十分に必要であるかと、そのように思います。
担当課が道路改良するときに、これに合わせて無電柱化を進めていくというものであれば、その無電柱化についても補助があるわけですので、そういうことを踏まえながら、今の段階では、先ほどからお答えしておりますように、管理事業者からの同意がいただけていないので、今後とも粘り強く管理事業者との交渉も重要かと、そのように思っておりますし、橋口議員から提案がありますそういう関係団体から町民を挙げた、群島民を挙げた署名を提案、提出することも、その管理事業者に、ぜひ防災の観点からやっていかなきゃいけないなという重要性、必要性を感じさせるような、そういう活動もしていかないといけないのかなと、そのように思います。
奄振は本町だけじゃなくて、奄美全体の問題として捉えていかないといけない。それは、町村会、議長会も同じような考えでありますので、それと同じような気持ちで県・国にお願いをしているところでございますので、今陳情活動をするのかどうなのかということは、私どもとして先頭に立ってはできないということだけは橋口議員ご理解いただいているところでございますので、現状ではそういうところでございます。
○８番（橋口和夫君）
町長、答弁どうもありがとうございました。
防災の観点から、私は今回一般質問させてもらいました。やはりこの長期に全島、100％ですか、停電、100％島民が停電を長期にわたって経験したわけでございます。そして、停電になればもちろんテレビも映らない、サンサンテレビの情報も入らない。今回、防災の観点からサンサンテレビは本当に台風通過時、停電時は何もできないんです、何もできない。せっかく町がいいものを持っていながら、何も町民に情報が発信できないという。だから、私は今回サンサンテレビは台風時は何も町民に情報を提供できていないと思っております。その観点から、早くこの事業に取り組めるように町当局に要望し、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで橋口和夫君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散 会 午後 ２時４４分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 橋 口 和 夫
和泊町議会議員 和 正 巳 |
